フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープンＡコース（限定為替ヘッジ） フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープンＢコース（為替ヘッジなし） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープンＡコース（限定為替ヘッジ） フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープンＢコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年４月26日 提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売 フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン
出）内国投資信託受益証券に係 Ａコース（限定為替ヘッジ）
るファンドの名称】
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン
Ｂコース（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売 Ａコース：２兆円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券の金 Ｂコース：２兆円を上限とします。
額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ａコース（限定為替ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）
（以上を総称して、以下「ファンド」といいます。必要に応じて、フィデリティ・グ
ローバル・エクイティ・オープン Ａコース（限定為替ヘッジ）を「Ａコース」といい、
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）を「Ｂ
コース」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
ファンドについて、ファンドの委託者であるフィデリティ投信株式会社（以下「委託会
社」といいます。）の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありま
せん。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）
の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理
機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無
記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
＊
各ファンドにつき２兆円 を上限とします。
＊受益権１口当たりの各発行価格に各発行口数を乗じて得た金額の累計額
※上記の金額には、申込手数料ならびにこれに対する消費税相当額および地方消費税相当
額（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。
（４）【発行（売出）価格】
＊１
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊２
＊１「基準価額」とは、ファンドの信託財産の純資産総額を計算日 における受益権総
口数で除して得た、受益権１口当たりの純資産額です。なお、基準価額は便宜上、
１万口当たりをもって表示されることがあります。
＊２「計算日」とは、基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日で
す。
発行価格の基準となる基準価額につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることによ
り知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新
聞においては、ファンドは、「グロバＡ」および「グロバＢ」として略称で掲載されていま
す。）
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（５）【申込手数料】
＊
① 申込手数料率は3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。申込手数料率の詳細に
ついては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照い
ただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後
５時））または販売会社までお問い合わせください。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料は、申込口数または申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申
込みの口数）に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める
申込手数料率を乗じて得た額とします。
収益分配金の受取方法により、取得申込みには、収益の分配時に収益分配金を受け取る
コース（以下「一般コース」といいます。）と収益分配金が税引き後無手数料で再投資され
るコース（以下「自動けいぞく投資コース」といいます。）の２つのコースがあります。
ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資
コース」か、どちらかのコースを申出るものとします。
「一般コース」を選択した取得申込者は、申込金額に、申込手数料ならびに当該申込手数
料に係る消費税等相当額を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものと
します。
「自動けいぞく投資コース」を選択した取得申込者は、申込代金をお申込みの販売会社に
支払うものとします（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は申込代金か
ら差し引かれます。）。
② 「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンド
の発行価格は各計算期間終了日（決算日）の基準価額とし、この場合の申込手数料は無手数
料とします。
③ 販売会社によっては、Ａコース・Ｂコース間の乗り換え（以下「スイッチング」といいま
す。）によるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取扱い内容等は販売会社に
よって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴う換金にあたっては、通常の換
金と同様に信託財産留保額および税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※ スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口
の整数倍とします。
販売会社の申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせくださ
い。
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（７）【申込期間】
継続申込期間：2022年４月27日から2023年４月26日まで
※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されま
す。
（８）【申込取扱場所】
販売会社においてお申込みを行なうものとします。
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
（９）【払込期日】
＊
取得申込者は、申込代金 を販売会社が定める期日までにお支払いいただくものとしま
す。ファンドの振替受益権に係る各取得申込受付日における発行価額の総額は、当該取得申
込みに係る追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指
定するファンド口座に払込まれます。
＊ 「申込代金」とは、お申込み金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×お申込み口
数）に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を加算した取得申込者の支
払金総額をいいます。以下同じ。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は、お申込みの販売会社に払込むものとします。
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① ファンドの取得申込者は、販売会社所定の方法で申込みを行なうものとします。
② 委託会社は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場
合、または取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商
品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所
のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の
取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同
じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある時は、委
託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取
得申込みを取り消すことがあります。
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③ 「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、ファンドの取得申込者は、当該販売会社
＊
との間で「自動けいぞく投資約款」 に従って契約（以下「自動けいぞく投資契約」とい
います。）を締結していただきます。
＊販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する
名称の異なる契約または規定を用いることがあり、この場合、該当する別の名称に読み
替えるものとします。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるもの
とします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といい
ます。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド（以下
「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各
国の株式に投資を行ない、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないま
す。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、ＡコースおよびＢコースの合計で5,000億円を限度と
して信託金を追加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受
けを証する書面を委託会社に交付します。また、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限
度額を増額することができるものとし、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型株式投資信託で、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法
において、以下のとおり分類されます。
商品分類表
「Ａコース」、「Ｂコース」共通
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信 …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンドをいいます。
内 外 …目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
「Ａコース」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファンド あり
北米
一般 年６回 （限定ヘッジ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米 なし
ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
（投資信託証券（株式（一
般））） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
「Ｂコース」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （含む日本）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回
債券 ファミリーファンド あり
北米
一般 年６回 （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米 なし
ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
（投資信託証券（株式（一
般））） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と
「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式（一般））） …目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券
（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主と
して株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものを
いいます。
年２回 …目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（含む日本） …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（含
む日本）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド …目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
あり（限定ヘッジ） …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるも
の又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）をご覧くださ
い。
（参考）ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
● 世界各国の株式を主要な投資対象とします。
● 個別企業分析に基づき、主として世界各国の高成長企業（市場平均等に比較し高い成長
力があり、その持続が長期的に可能と判断される企業）を選定し、利益成長性等と比較
して妥当と判断される株価水準で投資を行ないます。
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● 個別企業分析にあたっては、日本および世界の主要拠点のアナリストによる独自の企業
調査情報を活用し、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプロー
チ」を重視した運用を行ないます。
● ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。
● 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に
変更を行なう場合があります。
● マザーファンドの米国およびエマージング・マーケット（アジアを除きます。）に関す
る運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図に関する権限を委託します。
● マザーファンドのヨーロッパに関する運用にあたっては、FILインベストメンツ・イン
ターナショナルおよびFILジェスチョンに、運用の指図に関する権限を委託します。
● マザーファンドのカナダに関する運用にあたっては、フィデリティ・インベストメン
ツ・カナダ・ユーエルシーに、運用の指図に関する権限を委託します。
● マザーファンドの日本を除くアジアに関する運用にあたっては、FILインベストメント・
マネジメント（オーストラリア）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託しま
す。
● マザーファンドの基本資産配分に関する運用にあたっては、FILインベストメント・マネ
ジメント（香港）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。
● マザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・インターナショナルに、上
記以外のマザーファンドの運用の指図に関する権限を委託することがあります。
ただし、市況動向、資金動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
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＜参考＞
（２）【ファンドの沿革】
1998年１月12日 ファンドの受益証券の募集開始
1998年１月30日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。「ファミリーファンド
方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、取得申込者から集めた資金をまとめ
てベビーファンド（ＡコースおよびＢコース）とし、その資金を主としてマザーファンドに
投資して実質的な運用を行なう仕組みです。
取得申込者は為替ヘッジを行なうＡコースと為替ヘッジを行なわないＢコースを選択でき
ます。また、Ａコース・Ｂコース間でスイッチングが可能です。（ただし、販売会社によっ
てはスイッチングの取扱いを行なわない場合があります。また、Ａコース・Ｂコースどちら
か一方のみの取扱いを行なうことがあります。）
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ファンドの仕組みは以下の通りです。
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② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人は次の通りです。
(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、信託約款の届出、受託会社との信託契
約の締結、目論見書・運用報告書の作成、信託財産に組入れた有価証券の議決権等の行
使、信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
(b）受託会社：野村信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管理、信託
財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金融機関へ
の指示および連絡等を行ないます。
(c）販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の
交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の
支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の源泉徴収、取引
報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(d）運用の委託先：
名称 業務の内容
FIAM LLC（所在地：米国） 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
マザーファンドの米国およびエマージング・マーケッ
ト（アジアを除きます。）に関する運用の指図を行な
います。
FILインベストメンツ・イン 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
ターナショナル（所在地：英 マザーファンドのヨーロッパに関する運用の指図を行
国） ないます。
FILジェスチョン（所在地：フ
ランス）
フィデリティ・インベストメン 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
ツ・カナダ・ユーエルシー マザーファンドのカナダに関する運用の指図を行ない
ます。
FILインベストメント・マネジ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
メント（オーストラリア）・リ マザーファンドの日本を除くアジアに関する運用の指
ミテッド 図を行ないます。
FILインベストメント・マネジ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
メント（香港）・リミテッド マザーファンドの基本資産配分に関する運用の指図を
行ないます。
FILインベストメンツ・イン 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
ターナショナル（所在地：英 上記以外のマザーファンドの運用の指図を行なうこと
国） があります。
ただし、委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産
に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託
を中止または委託の内容を変更することができます。
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（参考）
・FIAM LLCは、企業年金、公的年金、基金、財団、中央銀行、政府系ファンド、保険会社
を含む世界各国の機関投資家を対象とした資産運用サービスに特化しています。FIAM
LLCは米国を本拠地とするFMR LLCの子会社です。
・FILインベストメンツ・インターナショナル、FILジェスチョン、フィデリティ・インベ
ストメンツ・カナダ・ユーエルシー、FILインベストメント・マネジメント（オーストラ
リア）・リミテッド、FILインベストメント・マネジメント（香港）・リミテッドおよび
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナ
ショナルの一員です。
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客さまに投資に関するソ
リューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）に
ついて、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委
託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合
においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものでは
ありません。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
(a）受託会社と締結している契約
ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設
定・維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係
る事務の内容およびこれらに関する手続等について規定しています。
(c）運用の委託先と締結している契約
委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意
義務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。
④ 委託会社の概況（2022年２月末日現在）
(a）資本金の額：金10億円
(b）沿革：
1986年11月17日 フィデリティ投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 投資顧問業の登録
同年６月10日 投資一任業務の認可取得
1995年９月28日 社名をフィデリティ投信株式会社に変更
同年11月10日 投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務
を併営
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
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(c）大株主の状況：
所有株式数 所有比率
株主名 住所
（株） （％）
フィデリティ・ジャ
20,000 100
パン・ホールディン 東京都港区六本木七丁目７番７号
グス株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資態度
１．主として、フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド（以下
「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、世界各国の株式を主要
な投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
２．マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
＊
３．Ａコースは、実質外貨建資産 については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を
図ることを基本とします。実質外貨建資産に係る為替ヘッジは、原則としてマザーファ
ンドのベンチマークであるMSCI ワールド・インデックスの資産配分と同程度として行な
います。Ｂコースは、実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないませ
ん。ただし、市況動向、資金動向等により、委託会社が適切と判断した場合には上記と
異なる場合もあります。
４．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
＊「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に
属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザー
ファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。
＊１
② ファンドのベンチマーク
＊２
ＡコースはMSCI ワールド・インデックス (税引前配当金込/円ヘッジ指数)
＊３
ＢコースはMSCI ワールド・インデックス(税引前配当金込/円ベース)
をベンチマークとします。
＊１ ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を
行なう際の基準となる指標のことです。
＊２ MSCI ワールド・インデックスとは、MSCI Inc.が算出する、世界主要国の株式市場の
動きを示す指数です。
MSCI ワールド・インデックスに関する著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.
に帰属しております。MSCI Inc.が指数構成銘柄への投資を推奨するものではなく、
MSCI Inc.は当指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。MSCI Inc.は情報の確実
性および完結性を保証するものではなく、MSCI Inc.の許諾なしにデータを複製・頒
布・使用等することは禁じられております。
＊３ MSCI ワールド・インデックス(税引前配当金込/円ベース)は、WM Reutersが発表する
換算レートをもとに委託会社が算出しています。
③ 運用方針
● 世界各国の株式市場に分散投資
世界を投資対象とすることにより、優良企業、成長企業への投資機会が増加し、また、
国際分散投資によるリスク低減効果も期待できます。
● 徹底的な調査に基づいた銘柄選択
日本および世界の主要拠点において精鋭アナリストによる徹底的な企業調査を運用の基
本としています。この調査・分析に基づき長期的なスタンスでの優良企業を厳選して投
資を行ないます。
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● 地域別資産配分は原則ベンチマーク比率近くを維持
国別資産配分はボトム・アップの銘柄選択の積み上げによりますが、地域別資産配分
は、原則としてベンチマークから大幅に乖離させません。
● 長期的なスタンスでの運用
組入銘柄の選択等、運用方針は長期的な見通しに基づいて決定されます。
長期的なスタンスでのご投資をおすすめします。
● 国際分散投資によるリスク低減効果
各国の株式市場の値動きはまちまちです。世界の複数の株式市場に投資をすることで、
相対的に大きな値動きが打ち消しあい、一国の市場の値動きに比べて安定的な動きとな
ることが期待されます。これが国際分散投資のメリットといえます。
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象
であるマザーファンドの運用方針を含みます。
※ 上記で示された考え方は、2022年４月現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
下記「④ その他の投資対象」２．から６．に定めるものに限ります。）
３．約束手形
４．金銭債権
(b）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
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９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取
引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書
の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取
引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および12．なら
びに17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といい、13．の証券および14．の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債
券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
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２．信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所
における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含むものとします（以下同じ。）。
３．信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨
に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション
取引を行なうことの指図をすることができます。
４．信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利
に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
５．信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行なうことの指図をすることができます。なお、スワップ
取引を行なうにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行なうものとします。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引
を行なうことの指図をすることができます。なお、金利先渡取引および為替先渡取引を行
なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入
れの指図を行なうものとします。
７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指
図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の
受入れの指図を行なうものとします。
８．実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
９．信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の
手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます。）をすることができます。
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（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクの評価等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況
のモニタリング等を行ないます。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用
部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう
方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等
を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜関係部門にフィードバックしています。
・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニ
＊
タリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係部
門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティ
を設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパ
フォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視してい
ます。
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部統制
に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっています。
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、
委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委
託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファ
ンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
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（４）【分配方針】
① 収益分配方針
年２回の毎決算時（原則１月、７月の各31日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原
則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
(a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
(b）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
※ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c）収益の分配に充てなかった利益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づ
き、運用の基本方針に基づいて運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 利益の処理方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額は、信託財産保管費用、借入金の利息、信託事務の諸費用等（信託財産に関する
租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みます。）、信託報酬（以下、
総称して「支出金」といいます。）を控除した後その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立て
ることができます。
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
立てることができます。
(c）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（注）分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受
益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお
支払いを開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票
は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支
払いします。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手
数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記
録されます。
（５）【投資制限】
① ファンドの信託約款に基づく制限
(a）投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場（上場予定を含
みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場におい
て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債
権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限
りではありません。
＊
(b）株式への実質投資割合 には制限を設けません。
(c）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
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(d）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。（当該外貨建資産については、為
替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。）
(e）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(f）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
(g）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財
産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新
株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
(h）マザーファンド受益証券を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
(i）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
(j）信用取引の指図は、次の１．から６．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の１．から６．に掲げる株券数の合計数を超え
ないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ま
たは信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記
５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
(k）有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引の指図は次
の範囲で行なうものとします。なお、外国有価証券市場における現物オプション取引は公
社債に限るものとします。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッ
ジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の
範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッ
ジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産
が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け
取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記「（２）投資対象 ③投
資対象とする金融商品」１．から４．に掲げる金融商品で運用している額の範囲内と
します。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引
に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回ら
ない範囲内とします。
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(l）通貨に係る先物取引および先物オプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとしま
す。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替
の売予約と合わせて、ヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財
産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替
の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額
の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、か
つ全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。
(m）金利に係る先物取引およびオプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとします。
なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッ
ジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金およ
び償還金等ならびに前記「（２）投資対象 ③投資対象とする金融商品」１．から
４．に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」とい
います。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託
財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記
「（２）投資対象 ③投資対象とする金融商品」１．から４．に掲げる金融商品で運
用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただ
し、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組
入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が
限月までに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに
外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用
額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る
外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額
の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内と
し、かつ全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
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(n）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るス
ワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本
の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本
の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本
の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、
その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。（マザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相
手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(o）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについてはこの限りではありません。金利先渡取引および為替先渡取引の評価
は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
(p）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなった場合に
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとし
ます。
(q）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約
を指図するものとします。
(r）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認
められる場合には、制約されることがあります。
(s）借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価
証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金
借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないものと
します。収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(t） デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定める
デリバティブ取引をいいます。）については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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＊上記（ｂ）から（ｈ）における「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総
額に対する、ファンドの信託財産に属する（ｂ）から（ｈ）に掲げる各種の資産の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財
産に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。「ファンドの信託財産に属す
るとみなした額」とは、ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。
② 投資信託及び投資法人に関する法律および関係法令に基づく投資制限
(a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべ
ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数
が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合にお
いては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなり
ません。
(b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項
第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商
品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超える
こととなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券また
はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）
を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図して
はなりません。
(c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１
項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取
引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理
する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行な
うことを受託会社に指図してはなりません。
（参考情報）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行ないます。
２．運用方法
(1） 投資対象
日本を含む世界各国の株式を主要な投資対象とします。
(2） 投資態度
① 日本を含む世界各国の株式市場から優良銘柄を厳選し、分散投資を行ないます。当ファ
ンドのベンチマークは、MSCI ワールド・インデックスとします。
② 銘柄選択にあたっては、独自の企業調査に基づき、長期的なスタンスでの成長性を重視
します。
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③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に
変更を行なう場合があります。
④ 外貨建資産に対する為替ヘッジは行ないません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
⑥ 有価証券等の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行なわ
れる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係
る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション
取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引を行なうことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引
を行なうことができます。
(3） 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り
込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。した
がって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリス
ク等を含みます。）は以下の通りです。
■主な変動要因
＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経
営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜為替変動リスク＞
Ａコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リス
クを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の
金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Ｂコースは為替ヘッジを行なわないた
め、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間
の為替変動の影響を受けます。
＜エマージング市場に関わるリスク＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済シス
テム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの
大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があり
ます。
＜限定為替ヘッジに関するリスク＞
Ａコースで行なう限定為替ヘッジは、実質外貨建資産に対して、原則としてマザーファンド
のベンチマークであるMSCI ワールド・インデックスの資産配分と同程度の比率で為替ヘッジを
行ないます。マザーファンドとMSCI ワールド・インデックスの資産配分が異なる場合が想定さ
れるため、部分的にオーバーヘッジやアンダーヘッジになることがあり、為替変動の影響を受
ける場合があります。
■その他の変動要因
＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、
債務が履行されない場合があります。
＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を
用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額
の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が
履行されず損失を被る可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
＜流動性リスク＞
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。そ
の結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が
発生する可能性があります。
＜ベンチマークに関する留意点＞
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベン
チマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変
化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投
資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、
ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
＜分配金に関する留意点＞
分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、
分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む
売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配
金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的
には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同
様です。
(2）投資リスクの管理体制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用
部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう
方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが
「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について
協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミン
グの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミー
ティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビュー
されます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断すること
に起因するリスクが管理される仕組みとなっています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜関係部門にフィードバックしています。
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・ 運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニ
＊
タリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会 、必要に応じて適宜関係部
門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティ
を設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパ
フォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視してい
ます。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定
め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアンス・
コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリング
の結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証
等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制
が変更されるものではありません。
(3）販売会社に係る留意点
販売会社から委託会社に対して申込金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委託
会社もいかなる責任も負いません。
収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社
は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払につ
いての責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社はファンドの設定・運用について、販売
会社は販売（申込金額の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他につ
いて責任を有しません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
① 申込手数料率は3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。申込手数料率の詳細に
ついては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照い
ただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後
５時））または販売会社までお問い合わせください。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価とし
て、申込時に販売会社にお支払いいただきます。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料は、申込口数または申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申
込みの口数）に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める
申込手数料率を乗じて得た額とします。
収益分配金の受取方法により、取得申込みには、収益の分配時に収益分配金を受け取る
コース（以下「一般コース」といいます。）と収益分配金が税引き後無手数料で再投資され
るコース（以下「自動けいぞく投資コース」といいます。）の２つのコースがあります。
ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資
コース」か、どちらかのコースを申出るものとします。
「一般コース」を選択した取得申込者は、申込金額に、申込手数料ならびに当該申込手数
料に係る消費税等相当額を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものと
します。
「自動けいぞく投資コース」を選択した取得申込者は、申込代金を申込みの販売会社に支
払うものとします（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は申込代金から
差し引かれます。）。
② 「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンド
の販売価格は、取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数
料とします。
③ 販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチン
グの取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴
う換金にあたっては、通常の換金と同様に信託財産留保額および税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
一部解約にあたっては手数料はかかりませんが、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に
＊１
対して0.30％の信託財産留保額 を負担していただきます。従って、一部解約の価額は、解
約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に0.30％の率を乗じて得
＊２
た額）を控除した解約価額 とします。
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＊１ 「信託財産留保額」とは、引き続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性に資
するため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差引いて投資信託財産中に留
保する額をいいます。
＊２ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.30％）
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の
純資産総額に年2.123％（税抜 1.93％）以内の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
（年率/税抜）
純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社 合計
0.93％ 0.90％ 0.10％ 1.93％
500億円以下の部分
500億円超1,000億
0.836％ 0.975％ 0.10％ 1.911％
円以下の部分
0.782％ 1.025％ 0.10％ 1.907％
1,000億円超の部分
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
及び事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に
関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁
されます。
マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドか
ら委託会社が受ける信託報酬の中から支弁するものとします。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費
用
② 先物取引やオプション取引等に要する費用
③ 外貨建資産の保管費用
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④ 借入金の利息
⑤ 信託財産に関する租税
⑥ 信託事務の処理に要する諸費用
⑦ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑧ その他、以下の諸費用
１）投資信託振替制度に係る手数料および費用
２）有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
３）目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４）信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５）運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出
費用も含みます。）
６）ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約
の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７）ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積っ
た結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、かかる諸費用
の合計額とみなして、実際または予想される金額を上限として、ファンドより受領することが
できます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸
費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計
算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①～⑦の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状
況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ 上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することが出来ません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下の取扱い
となります。
① 個別元本方式について
１．個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料お
よび当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本
（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当
該受益者が追加信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算
出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、
個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファン
ドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両
コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳
しくは販売会社までお問い合わせください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記「３．収益分配金の課
税について」をご参照ください。）
２．一部解約時および償還時の課税について
＜個人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および
当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課
税対象となります。
＜法人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
３．収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱
いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部
分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受
益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当
該収益分配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当
該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別
分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にそ
の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の
個別元本となります。
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
１．個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率
で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当
控除の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできま
す。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻
金（特別分配金）は課税されません。
一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手
数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡
益として課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みま
す。）15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただ
し、特定口座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。
確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
す。）の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能
です。また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債
等の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
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公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニ
アＮＩＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新
たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一
部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得
税を含みます。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はあ
りません。）収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、
元本払戻金（特別分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありませ
ん。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2022年２月末日現在のものですので、税
法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすもの
ではありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金
等がもたらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2022年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
1,474,597,204 99.79
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 3,104,752 0.21
合計（純資産総額） 1,477,701,956 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2022年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 1,378,500,584 △93.29
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2022年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
3,026,730,255 100.17
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △5,167,517 △0.17
合計（純資産総額） 3,021,562,738 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2022年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
38,797,773,113 66.64
アメリカ
株式
3,395,815,520 5.83
日本
2,416,625,301 4.15
フランス
1,933,183,280 3.32
イギリス
1,915,441,262 3.29
カナダ
1,416,450,815 2.43
オランダ
1,217,286,196 2.09
オーストラリア
1,166,166,184 2.00
スイス
1,131,097,382 1.94
ドイツ
873,426,736 1.50
アイルランド
449,050,598 0.77
スウェーデン
394,878,768 0.68
スペイン
294,665,084 0.51
ジャージィー
250,058,228 0.43
香港
182,755,197 0.31
バミューダ
133,554,367 0.23
ニュージーランド
93,980,611 0.16
ケイマン諸島
84,378,395 0.14
ルクセンブルグ
82,939,869 0.14
フィンランド
61,992,392 0.11
ノルウェー
57,067,555 0.10
デンマーク
56,348,586,853 96.78
小計
609,200,768 1.05
アメリカ
投資証券
83,562,085 0.14
オーストラリア
5,599,686 0.01
カナダ
698,362,539 1.20
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 1,174,548,358 2.02
合計（純資産総額） 58,221,497,750 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資産の投資状況
（2022年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
32,154,005 0.06
為替予約取引（買建） 日本
32,240,690 △0.06
為替予約取引（売建） 日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2022年２月28日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・グ
親投資
ローバル・エクイ
１ 信託受 日本 285,896,546 5.2025 1,487,398,761 5.1578 1,474,597,204 99.79
ティ・オープン・
益証券
マザーファンド
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2022年２月28日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・グ
親投資
ローバル・エクイ
１ 信託受 日本 586,825,828 5.2025 3,053,016,239 5.1578 3,026,730,255 100.17
ティ・オープン・
益証券
マザーファンド
種類別投資比率
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2022年２月28日現在）
投資比率(％)
種 類
99.79
親投資信託受益証券
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2022年２月28日現在）
投資比率(％)
種 類
100.17
親投資信託受益証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2022年２月28日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
株式
アメリカ・ドル 19,681.63 19,048.42
APPLE INC
テクノロジー・ハー
１ 166,720 5.45
アメリカ 3,281,321,603 3,175,752,165
ドウェア及び機器
株式
アメリカ・ドル 35,619.44 34,354.17
MICROSOFT CORP
２ ソフトウェア・サー 79,870 4.71
アメリカ 2,844,924,912 2,743,867,597
ビス
ALPHABET INC CL
アメリカ・ドル 株式 308,032.03 310,874.56
３ 5,710 3.05
アメリカ メディア・娯楽 1,758,862,916 1,775,093,763
C
アメリカ・ドル 株式 332,733.15 355,405.22
AMAZON COM INC
４ 4,700 2.87
アメリカ 小売 1,563,845,842 1,670,404,550
株式
アメリカ・ドル 27,020.80 27,913.41
NVIDIA CORP
５ 半導体・半導体製造 40,020 1.92
アメリカ 1,081,372,458 1,117,094,808
装置
JPMORGAN CHASE &
アメリカ・ドル 株式 16,940.78 17,097.93
６ 62,490 1.84
アメリカ 銀行 1,058,629,685 1,068,449,864
CO
TRAVELERS
アメリカ・ドル 株式 19,276.05 20,040.99
７ 48,960 1.69
COMPANIES INC アメリカ 保険 943,755,456 981,206,968
WELLS FARGO
アメリカ・ドル 株式 6,261.65 6,252.41
８ 143,650 1.54
アメリカ 銀行 899,486,668 898,158,768
COMPANY
株式
MASTERCARD INC
アメリカ・ドル 44,199.03 42,648.35
９ ソフトウェア・サー 19,990 1.46
CL A アメリカ 883,538,619 852,540,506
ビス
アメリカ・ドル 株式 97,795.74 93,580.48
TESLA INC
10 8,900 1.43
アメリカ 自動車・自動車部品 870,382,108 832,866,258
株式
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 28,321.30 28,985.72
LILLY (ELI) & CO
11 28,400 1.41
アメリカ ノロジー・ライフサ 804,325,062 823,194,377
イエンス
株式
BOSTON
アメリカ・ドル 4,938.60 5,211.30
12 ヘルスケア機器・ 153,860 1.38
SCIENTIFIC CORP アメリカ 759,854,073 801,811,387
サービス
株式
CISCO SYSTEMS
アメリカ・ドル 6,425.73 6,475.42
13 テクノロジー・ハー 106,860 1.19
アメリカ 686,654,095 691,963,594
INC
ドウェア及び機器
株式
UNITEDHEALTH
アメリカ・ドル 53,853.23 54,972.91
14 ヘルスケア機器・ 12,520 1.18
GROUP INC アメリカ 674,242,477 688,260,864
サービス
株式
PROCTER & GAMBLE
アメリカ・ドル 18,486.51 18,284.63
15 家庭用品・パーソナ 37,530 1.18
アメリカ 693,798,942 686,222,238
CO
ル用品
META PLATFORMS
アメリカ・ドル 株式 34,862.59 24,320.96
16 26,740 1.12
INC CL A アメリカ メディア・娯楽 932,225,669 650,342,577
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 32,482.26 32,267.34
DANAHER CORP
17 19,830 1.10
アメリカ ノロジー・ライフサ 644,123,225 639,861,302
イエンス
アメリカ・ドル 株式 7,028.90 7,262.32
COCA COLA CO
18 86,390 1.08
アメリカ 食品・飲料・タバコ 607,226,844 627,391,608
アメリカ・ドル 株式 8,698.60 8,994.41
EXXON MOBIL CORP
19 66,600 1.03
アメリカ エネルギー 579,327,026 599,027,839
アメリカ・ドル 株式 27,153.09 25,326.25
LOWES COS INC
20 23,590 1.03
アメリカ 小売 640,541,499 597,446,213
株式
SALESFORCE.COM
アメリカ・ドル 25,667.12 24,044.80
21 ソフトウェア・サー 22,380 0.92
アメリカ 574,430,179 538,122,612
INC
ビス
NXP
株式
アメリカ・ドル 21,890.94 22,439.81
22 SEMICONDUCTORS 半導体・半導体製造 23,660 0.91
オランダ 517,939,817 530,925,904
装置
NV
株式
アメリカ・ドル 8,928.54 9,650.74
CENTENE CORP
23 ヘルスケア機器・ 51,940 0.86
アメリカ 463,748,809 501,259,227
サービス
株式
MERCK & CO INC
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 9,347.99 8,818.78
24 53,210 0.81
アメリカ ノロジー・ライフサ 497,406,813 469,247,070
NEW
イエンス
株式
MARVELL
アメリカ・ドル 7,663.27 7,944.06
25 半導体・半導体製造 58,090 0.79
TECHNOLOGY INC アメリカ 445,159,702 461,470,590
装置
THE BOOKING
アメリカ・ドル 株式 278,426.51 263,622.70
26 1,710 0.77
HOLDINGS INC アメリカ 消費者サービス 476,109,348 450,794,822
スイス・フラン 株式 14,740.97 14,795.91
NESTLE SA (REG)
27 29,803 0.76
スイス 食品・飲料・タバコ 439,325,176 440,962,505
INTERCONTINENTAL
アメリカ・ドル 株式 14,474.68 14,844.71
28 29,180 0.74
EXCHANGE INC アメリカ 各種金融 422,371,292 433,168,594
アメリカ・ドル 株式 3,978.38 3,964.52
CSX CORP
29 106,480 0.73
アメリカ 運輸 423,618,594 422,142,142
JONES LANG
アメリカ・ドル 株式 28,063.62 28,183.80
30 14,970 0.72
LASALLE INC アメリカ 不動産 420,112,518 421,911,493
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2022年２月28日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
0.02
水産・農林業
株式 国内
0.03
鉱業
0.09
建設業
0.12
食料品
0.39
化学
0.15
医薬品
0.05
ゴム製品
0.01
ガラス・土石製品
0.10
非鉄金属
0.27
機械
1.27
電気機器
0.35
輸送用機器
0.36
精密機器
0.07
その他製品
0.13
陸運業
0.04
空運業
0.08
情報・通信業
0.59
卸売業
0.29
小売業
0.04
銀行業
0.53
保険業
0.32
その他金融業
0.09
不動産業
0.45
サービス業
5.83
小計
3.92
エネルギー
外国
4.29
素材
5.29
資本財
0.64
商業・専門サービス
1.66
運輸
2.12
自動車・自動車部品
1.14
耐久消費財・アパレル
1.53
消費者サービス
5.73
小売
1.24
食品・生活必需品小売り
3.33
食品・飲料・タバコ
2.21
家庭用品・パーソナル用品
5.52
ヘルスケア機器・サービス
6.77
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
6.25
銀行
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.91
各種金融
3.88
保険
1.15
不動産
9.48
ソフトウェア・サービス
6.91
テクノロジー・ハードウェア及び機器
1.13
電気通信サービス
2.48
公益事業
5.05
半導体・半導体製造装置
6.34
メディア・娯楽
90.95
小計
－ 1.20
外国
投資証券
1.20
小計
合計（対純資産総額比） 97.98
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2022年２月28日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
ノルウェー・クローネ 売建 224,900 2,914,252 2,898,668 △0.20
為替予約取引
シンガポール・ドル 売建 62,500 5,373,250 5,325,968 △0.36
デンマーク・クローネ 売建 601,800 10,621,674 10,459,645 △0.71
香港・ドル 売建 788,500 11,686,142 11,653,556 △0.79
スウェーデン・クローナ 売建 1,251,400 15,583,513 15,129,426 △1.02
オーストラリア・ドル 売建 342,500 28,297,301 28,399,654 △1.92
スイス・フラン 売建 334,700 41,853,122 41,801,987 △2.83
カナダ・ドル 売建 555,200 50,443,810 50,215,341 △3.40
イギリス・ポンド 売建 399,900 62,570,032 61,765,474 △4.18
ユーロ 売建 1,045,500 137,258,518 135,236,783 △9.15
アメリカ・ドル 売建 8,797,400 1,017,074,607 1,015,614,082 △68.73
Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2022年２月28日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
ユーロ 買建 248,599 32,258,272 32,154,005 0.06
為替予約取引
イギリス・ポンド 売建 208,575 32,258,272 32,240,690 △0.06
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年２月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
Ａコース（限定為替ヘッジ）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2012年７月31日) 981 981 0.7198 0.7198
29期
(2013年１月31日) 1,054 1,054 0.8081 0.8081
30期
(2013年７月31日) 1,101 1,101 0.8965 0.8965
31期
(2014年１月31日) 1,115 1,115 0.9711 0.9711
32期
(2014年７月31日) 1,141 1,141 1.0333 1.0333
33期
34期 (2015年２月２日) 1,119 1,124 1.0706 1.0756
35期 (2015年７月31日) 1,173 1,183 1.1589 1.1689
36期 (2016年２月１日) 1,005 1,005 1.0128 1.0128
(2016年８月１日) 1,058 1,063 1.0739 1.0789
3 7期
(2017年１月31日) 1,166 1,172 1.1167 1.1217
38期
39期 (2017年７月31日) 1,136 1,146 1.1841 1.1941
1,216 1,230 1.2911 1.3061
40期 (2018年１月31日)
1,208 1,223 1.2534 1.2684
41期 (2018年７月31日)
(2019年１月31日) 1,095 1,100 1.1370 1.1420
42期
(2019年７月31日) 1,220 1,235 1.2548 1.2698
43期
(2020年１月31日) 1,271 1,291 1.3331 1.3531
44期
(2020年７月31日) 1,234 1,248 1.2870 1.3020
45期
(2021年２月１日) 1,310 1,329 1.4202 1.4402
46期
(2021年８月２日) 1,504 1,532 1.6204 1.6504
47期
(2022年１月31日) 1,479 1,507 1.5770 1.6070
48期
1,373 － 1.4672 －
2021年２月末日
1,404 － 1.5146 －
2021年３月末日
1,466 － 1.5865 －
2021年４月末日
1,480 － 1.5947 －
2021年５月末日
1,512 － 1.6283 －
2021年６月末日
1,539 － 1.6567 －
2021年７月末日
1,569 － 1.6688 －
2021年８月末日
1,506 － 1.6097 －
2021年９月末日
1,585 － 1.6914 －
2021年10月末日
1,580 － 1.6850 －
2021年11月末日
1,628 － 1.7337 －
2021年12月末日
1,479 － 1.5770 －
2022年１月末日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,477 － 1.5587 －
2022年２月末日
Ｂコース（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2012年７月31日) 1,358 1,358 0.6879 0.6879
29期
(2013年１月31日) 1,732 1,732 0.9012 0.9012
30期
(2013年７月31日) 1,875 1,884 1.0477 1.0527
31期
(2014年１月31日) 1,965 1,982 1.1825 1.1925
32期
(2014年７月31日) 2,182 2,200 1.2535 1.2635
33期
34期 (2015年２月２日) 2,567 2,604 1.3832 1.4032
35期 (2015年７月31日) 3,319 3,383 1.5514 1.5814
36期 (2016年２月１日) 2,753 2,774 1.2965 1.3065
(2016年８月１日) 2,462 2,483 1.1855 1.1955
3 7期
(2017年１月31日) 2,817 2,859 1.3377 1.3577
38期
39期 (2017年７月31日) 2,911 2,953 1.4039 1.4239
2,966 3,024 1.5296 1.5596
40期 (2018年１月31日)
2,824 2,871 1.4883 1.5133
41期 (2018年７月31日)
(2019年１月31日) 2,577 2,606 1.3279 1.3429
42期
(2019年７月31日) 2,539 2,582 1.4538 1.4788
43期
(2020年１月31日) 2,618 2,668 1.5602 1.5902
44期
(2020年７月31日) 2,420 2,461 1.4520 1.4770
45期
(2021年２月１日) 2,572 2,620 1.6135 1.6435
46期
(2021年８月２日) 2,987 3,057 1.9050 1.9500
47期
(2022年１月31日) 2,992 3,070 1.9090 1.9590
48期
2,713 － 1.6911 －
2021年２月末日
2,880 － 1.8001 －
2021年３月末日
2,989 － 1.8709 －
2021年４月末日
3,011 － 1.8981 －
2021年５月末日
3,062 － 1.9398 －
2021年６月末日
3,069 － 1.9557 －
2021年７月末日
3,133 － 1.9626 －
2021年８月末日
3,053 － 1.9183 －
2021年９月末日
3,234 － 2.0512 －
2021年10月末日
3,182 － 2.0276 －
2021年11月末日
3,309 － 2.1122 －
2021年12月末日
2,992 － 1.9090 －
2022年１月末日
3,021 － 1.8894 －
2022年２月末日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第29期
0.0000
第30期
0.0000
第31期
0.0000
第32期
0.0000
第33期
0.0050
第34期
第35期 0.0100
第36期 0.0000
0.0050
第37期
0.0050
第38期
第39期 0.0100
0.0150
第40期
0.0150
第41期
0.0050
第42期
0.0150
第43期
0.0200
第44期
0.0150
第45期
0.0200
第46期
第47期 0.0300
第48期 0.0300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第29期
0.0000
第30期
0.0050
第31期
0.0100
第32期
0.0100
第33期
0.0200
第34期
第35期 0.0300
第36期 0.0100
0.0100
第37期
0.0200
第38期
第39期 0.0200
0.0300
第40期
第41期 0.0250
0.0150
第42期
0.0250
第43期
0.0300
第44期
0.0250
第45期
0.0300
第46期
第47期 0.0450
0.0500
第48期
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
収益率(％)
期
4.1
第29期
12.3
第30期
10.9
第31期
8.3
第32期
6.4
第33期
4.1
第34期
第35期 9.2
第36期 △12.6
6.5
第37期
4.5
第38期
第39期 6.9
10.3
第40期
第41期 △1.8
△8.9
第42期
11.7
第43期
7.8
第44期
△2.3
第45期
11.9
第46期
第47期 16.2
△0.8
第48期
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Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率(％)
期
4.9
第29期
31.0
第30期
16.8
第31期
13.8
第32期
6.8
第33期
11.9
第34期
第35期 14.3
第36期 △15.8
△7.8
第37期
14.5
第38期
第39期 6.4
11.1
第40期
第41期 △1.1
△9.8
第42期
11.4
第43期
9.4
第44期
△5.3
第45期
13.2
第46期
第47期 20.9
2.8
第48期
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
Ａコース（限定為替ヘッジ）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
33,405,873 51,603,275 1,363,883,129
第29期
30,392,716 89,182,607 1,305,093,238
第30期
26,071,205 102,084,234 1,229,080,209
第31期
34,010,342 114,878,742 1,148,211,809
第32期
22,418,759 65,587,832 1,105,042,736
第33期
26,980,898 86,268,658 1,045,754,976
第34期
第35期 21,729,765 54,668,861 1,012,815,880
第36期 28,971,221 49,068,660 992,718,441
19,997,850 27,263,260 985,453,031
第37期
95,422,749 35,963,802 1,044,911,978
第38期
第39期 36,026,451 121,164,708 959,773,721
31,339,379 48,872,806 942,240,294
第40期
第41期 49,406,876 27,226,308 964,420,862
24,327,323 25,388,712 963,359,473
第42期
33,633,186 24,074,542 972,918,117
第43期
33,047,793 51,875,608 954,090,302
第44期
48,850,786 43,883,959 959,057,129
第45期
25,975,861 62,121,116 922,911,874
第46期
第47期 34,178,236 28,664,762 928,425,348
938,222,175
第48期 33,846,668 24,049,841
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
80,477,732 76,372,885 1,974,294,215
第29期
67,742,194 119,387,267 1,922,649,142
第30期
67,689,118 200,389,717 1,789,948,543
第31期
141,862,641 269,307,112 1,662,504,072
第32期
157,947,799 79,192,691 1,741,259,180
第33期
216,061,052 101,144,582 1,856,175,650
第34期
第35期 549,529,562 266,093,426 2,139,611,786
第36期 150,556,069 166,673,002 2,123,494,853
63,836,517 109,779,052 2,077,552,318
第37期
140,860,707 112,225,806 2,106,187,219
第38期
第39期 115,077,474 147,214,650 2,074,050,043
68,604,160 203,120,267 1,939,533,936
第40期
第41期 66,776,735 108,528,306 1,897,782,365
170,611,122 127,113,933 1,941,279,554
第42期
53,592,142 248,426,087 1,746,445,609
第43期
86,143,288 154,390,098 1,678,198,799
第44期
83,626,541 95,064,363 1,666,760,977
第45期
56,229,761 128,715,656 1,594,275,082
第46期
第47期 58,642,761 84,754,899 1,568,162,944
1,567,359,863
第48期 65,129,618 65,932,699
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。
取得申込みの受付は、原則として午後３時までに、取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込み
の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取り扱います。
ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付
時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには
手数料がかかります。申込手数料は、申込口数または申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準
価額×取得申込みの口数）に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社所定の申込
手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は3.30％（税抜 3.00％）を超えないものとしま
す。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数
倍とします。
販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレ
ス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取
扱い内容等は販売会社によって異なりますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
申込代金は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いいただくものとしま
す。
また、委託会社は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、
または取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある時は、委託
会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを
取り消すことがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者
に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代
金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行
なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の
振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行
なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加
信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
ご換金の際は、販売会社の所定の手続きに従ってお申込みを行なってください。
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日に一部解約の実行を請求することが
できます。一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後３時までに一部解約の実行の請求が行
なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分
として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意くだ
さい。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうもの
とします。
一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に
0.30％の率を乗じて得た額）を控除した解約価額とします。
一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。
解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。（解約
価額の基準となるファンドの基準価額は新聞紙上に掲載されますが、解約価額は掲載されませんの
でご注意ください。）
個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかかる
税金を差し引いた金額となります。
法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる税
金を差し引いた金額となります。
※ 上記の記載は、税法が改正された場合等には内容が変更となる場合があります。
解約代金は、原則として、一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して５営業日目から、販
売会社の営業所等においてお支払いいたします。
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超える一部解約はできません。ま
た、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額
を超える一部解約の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える一部解約の実行の請求の受付時
間に制限を設ける場合があります。
また、委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請
求の受付を取消すことができます。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、販売会社によっては、買取りにより換金を行なうことができます。この場合、上記の一部
解約の規定が準用されます。買取請求による換金の詳細について、詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
※ 換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とす
るための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国
通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則とし
てわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則
として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※ 主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
株式：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価します。
基準価額は、委託会社の毎営業日に計算され、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））、または販売会社に問い合わせることにより知るこ
とができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞においては、
ファンドは「グロバＡ」および「グロバＢ」として略称で掲載されています。）
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」の場合には、信
託は終了します。
（４）【計算期間】
計算期間は原則として毎年２月１日から同年７月31日までおよび毎年８月１日から翌年１月31日
までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終
了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。最終計算期間は、下記「（５）
その他 （ａ）信託の終了」による解約の日までとします。
（５）【その他】
(a）信託の終了
１．委託会社は、信託期間中において信託契約の一部解約により受益権の残存口数がＡコー
スおよびＢコースの合計で30億口を下回った場合、または信託期間中においてファンド
の信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときその他やむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ること
により、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合、委託会社
は、あらかじめ、これを公告し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。た
だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないも
のとします。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当
該一定期間内に信託契約の解約に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数
の50％を超えることとなるときは、信託契約を解約しないこととします。信託契約を解
約しないこととなった場合には、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これら
の事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者
に対して書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
なお、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
上記一定期間が１ヵ月を下らないこととすることが困難な場合には、前段は適用されま
せん。
２．委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令
に従い、信託契約を解約し、信託を終了します。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督
官庁が、ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継
ぐことを命じたときは、この信託契約は、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権
の総口数の50％を超えることとなる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
４．受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただしファンドの信託に関する受託
会社の業務を他の受託会社が引き継ぐ場合を除きます。）、受託会社の辞任および解任
に際し委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はファンドの信託契約を解
約し、信託を終了させます。
(b）信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託約款を
変更することができます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、これを
公告し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないもの
とします。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一
定期間内に信託約款の変更に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％
を超えることとなるときは、信託約款の変更は行なわないこととします。信託約款の変更
を行なわないこととなった場合には、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これ
らの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者
に対して書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
委託会社は監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
約款を変更します。この変更内容が重大なものとなる場合には前２段の手法に従います。
(c）関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等にかかる契約書は、期間満了の
３ヵ月前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年延長さ
れます。自動延長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
(d）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行ない、委
託会社のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
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(e）運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの毎計算期間の終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組
入有価証券の内容および有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報
告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、
これを販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条
第１項に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的
方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告
書（全体版）を交付したものとみなします。
上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求
があった場合には、これを交付するものとします。
(f）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信
託契約に関する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、
ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
(g）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「（ｂ）信託約款の変更」の規定に従
い、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出
のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1） 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有しま
す。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計
算期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金に
かかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払い
を開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおそ
の効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分
配金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
上記にかかわらず、「自動けいぞく投資契約」に基づいて収益分配金を再投資する受益者
に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則とし
て、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該
売付けにより増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(2） 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口
数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から
起算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている
振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有し
ている受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から
受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等にお
いて行ないます。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3） 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が別途定める解約単位をもって、委
託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２ 管理及び運営
２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
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(4） 委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払については、委託会社は販売会社
に対する支払をもって免責されるものとします。かかる支払がなされた後は、当該収益分配
金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額を除き、受益者の計算に属する金
銭になるものとします。
(5） 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
(6）反対者の買取請求権
信託契約の解約または投資信託約款の重大な内容の変更を行なう場合において、一定の期
間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を
信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第48期計算期間（2021年８月３日
から2022年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ａコース（限定為替ヘッジ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第47期計算期間 第48期計算期間
2021年８月２日現在 2022年１月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 15,204 －
親投資信託受益証券
1,506,899,730 1,479,933,355
派生商品評価勘定 141,288 3,225,979
48,239,894 53,896,371
未収入金
流動資産合計 1,555,296,116 1,537,055,705
資産合計 1,555,296,116 1,537,055,705
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,663,332 11,848,687
未払金 － 199,117
未払収益分配金 27,852,760 28,146,665
未払解約金 1,320,739 －
未払受託者報酬 795,854 859,029
未払委託者報酬 14,564,748 15,721,150
723,437 728,687
その他未払費用
流動負債合計 50,920,870 57,503,335
負債合計 50,920,870 57,503,335
純資産の部
元本等
元本 928,425,348 938,222,175
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 575,949,898 541,330,195
（分配準備積立金） 642,933,627 598,624,282
1,504,375,246 1,479,552,370
元本等合計
純資産合計
1,504,375,246 1,479,552,370
負債純資産合計 1,555,296,116 1,537,055,705
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第47期計算期間 第48期計算期間
自 2021年２月２日 自 2021年８月３日
至 2021年８月２日 至 2022年１月31日
営業収益
有価証券売買等損益 286,195,700 62,132,300
△ 56,208,158 △ 57,093,135
為替差損益
営業収益合計 229,987,542 5,039,165
営業費用
受託者報酬 795,854 859,029
委託者報酬 14,564,748 15,721,150
723,499 734,653
その他費用
営業費用合計 16,084,101 17,314,832
営業利益又は営業損失（△） 213,903,441 △ 12,275,667
経常利益又は経常損失（△） 213,903,441 △ 12,275,667
当期純利益又は当期純損失（△） 213,903,441 △ 12,275,667
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,268,209 1,362,806
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 387,764,851 575,949,898
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,377,669 21,986,865
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,377,669 21,986,865
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,975,094 14,821,430
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,975,094 14,821,430
額
27,852,760 28,146,665
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 575,949,898 541,330,195
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 計算期間の取扱い
のための基本となる ファンドの計算期間は前期末日および翌日が休日のため、2021年８月
重要な事項 ３日から2022年１月31日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第47期計算期間 第48期計算期間
項 目
2021年８月２日現在 2022年１月31日現在
１．元本の推移
922,911,874 円 928,425,348 円
期首元本額
34,178,236 円 33,846,668 円
期中追加設定元本額
28,664,762 円 24,049,841 円
期中一部解約元本額
928,425,348 口 938,222,175 口
２．受益権の総数
1.6204 円 1.5770 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第47期計算期間 第48期計算期間
自 2021年２月２日 自 2021年８月３日
至 2021年８月２日 至 2022年１月31日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（210,635,232円）、信託約款に規 を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信
定される収益調整金（271,916,550円）及び分配 託約款に規定される収益調整金（297,840,018
準備積立金（460,151,155円）より分配対象収益 円）及び分配準備積立金（626,770,947円）より
は942,702,937円（１口当たり1.015378円）であ 分配対象収益は924,610,965円（１口当たり
り、うち27,852,760円（１口当たり0.030000 0.985493円）であり、うち28,146,665円（１口
円）を分配金額としております。 当たり0.030000円）を分配金額としておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第47期計算期間 第48期計算期間
2021年８月２日現在 2022年１月31日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
267,855,520 52,141,224
親投資信託受益証券
267,855,520 52,141,224
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第47期計算期間 第48期計算期間
2021年８月２日 現在 2022年１月31日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売建 1,415,070,693 － 1,420,592,737 △5,522,044 1,377,735,119 － 1,386,357,827 △8,622,708
香港・ドル 13,917,894 － 13,931,392 △13,498 11,540,983 － 11,670,667 △129,684
アメリカ・ドル 1,032,057,503 － 1,033,197,369 △1,139,866 1,011,675,934 － 1,023,368,844 △11,692,910
イギリス・ポン
63,361,491 － 64,503,004 △1,141,513 60,316,071 － 60,019,121 296,950
ド
オーストラリ
30,340,056 － 30,428,012 △87,956 28,797,121 － 28,137,515 659,606
ア・ドル
カナダ・ドル 48,613,627 － 49,724,175 △1,110,548 48,493,761 － 48,090,195 403,566
シンガポール・
4,720,717 － 4,759,348 △38,631 5,292,994 － 5,319,087 △26,093
ドル
スイス・フラン 43,347,921 － 43,983,314 △635,393 43,481,366 － 43,214,037 267,329
スウェーデン・
16,157,251 － 16,355,700 △198,449 16,699,118 － 16,300,386 398,732
クローナ
デンマーク・ク
11,329,671 － 11,411,750 △82,079 11,224,007 － 11,143,405 80,602
ローネ
ノルウェー・ク
2,666,693 － 2,706,448 △39,755 2,924,463 － 2,892,461 32,002
ローネ
ユーロ 148,557,869 － 149,592,225 △1,034,356 137,289,301 － 136,202,109 1,087,192
合計 1,415,070,693 － 1,420,592,737 △5,522,044 1,377,735,119 － 1,386,357,827 △8,622,708
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（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・グローバル・エクイ
284,471,274 1,479,933,355
証券 ティ・オープン・マザーファンド
284,471,274 1,479,933,355
親投資信託受益証券 合計
284,471,274 1,479,933,355
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第47期計算期間 第48期計算期間
2021年８月２日現在 2022年１月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 42,274 30
親投資信託受益証券 2,979,822,562 2,983,821,797
112,386,524 121,103,252
未収入金
流動資産合計 3,092,251,360 3,104,925,079
資産合計 3,092,251,360 3,104,925,079
負債の部
流動負債
未払収益分配金 70,567,332 78,367,993
未払解約金 2,268,348 30
未払受託者報酬 1,605,737 1,734,254
未払委託者報酬 29,385,859 31,737,696
1,068,471 1,071,642
その他未払費用
流動負債合計 104,895,747 112,911,615
負債合計 104,895,747 112,911,615
純資産の部
元本等
元本 1,568,162,944 1,567,359,863
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,419,192,669 1,424,653,601
（分配準備積立金） 1,155,574,422 1,111,177,972
2,987,355,613 2,992,013,464
元本等合計
純資産合計 2,987,355,613 2,992,013,464
負債純資産合計 3,092,251,360 3,104,925,079
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第47期計算期間 第48期計算期間
自 2021年２月２日 自 2021年８月３日
至 2021年８月２日 至 2022年１月31日
営業収益
570,265,183 121,445,349
有価証券売買等損益
営業収益合計 570,265,183 121,445,349
営業費用
受託者報酬
1,605,737 1,734,254
委託者報酬 29,385,859 31,737,696
1,068,576 1,071,752
その他費用
営業費用合計 32,060,172 34,543,702
営業利益又は営業損失（△） 538,205,011 86,901,647
経常利益又は経常損失（△） 538,205,011 86,901,647
当期純利益又は当期純損失（△） 538,205,011 86,901,647
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,577,672 6,085,241
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 978,061,255 1,419,192,669
剰余金増加額又は欠損金減少額 44,935,922 62,385,428
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
44,935,922 62,385,428
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 51,864,515 59,372,909
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
51,864,515 59,372,909
額
70,567,332 78,367,993
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,419,192,669 1,424,653,601
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．その他財務諸表作 計算期間の取扱い
成のための基本と ファンドの計算期間は前期末日および翌日が休日のため、2021年８月３
なる重要な事項 日から2022年１月31日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第47期計算期間 第48期計算期間
項 目
2021年８月２日現在 2022年１月31日現在
１．元本の推移
1,594,275,082 円 1,568,162,944 円
期首元本額
58,642,761 円 65,129,618 円
期中追加設定元本額
84,754,899 円 65,932,699 円
期中一部解約元本額
1,568,162,944 口 1,567,359,863 口
２．受益権の総数
1.9050 円 1.9090 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第47期計算期間 第48期計算期間
自 2021年２月２日 自 2021年８月３日
至 2021年８月２日 至 2022年１月31日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又
は一部を委託するために要する費用として、委 は一部を委託するために要する費用として、委
託者報酬の中から支弁している額 託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（518,627,339円）、信託約款に規 を控除し、繰越欠損金を補填した額
定される収益調整金（837,544,829円）及び分配 （80,816,406円）、信託約款に規定される収益
準備積立金（707,514,415円）より分配対象収益 調整金（883,711,091円）及び分配準備積立金
は2,063,686,583円（１口当たり1.315990円）で （1,108,729,559円）より分配対象収益は
あり、うち70,567,332円（１口当たり0.045000 2,073,257,056円（１口当たり1.322770円）であ
円）を分配金額としております。 り、うち78,367,993円（１口当たり0.050000
円）を分配金額としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第47期計算期間 第48期計算期間
2021年８月２日現在 2022年１月31日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
534,600,781 107,614,292
親投資信託受益証券
534,600,781 107,614,292
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・グローバル・エクイ
573,547,170 2,983,821,797
証券 ティ・オープン・マザーファンド
573,547,170 2,983,821,797
親投資信託受益証券 合計
573,547,170 2,983,821,797
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年８月２日現在 2022年１月31日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
409,767,860 573,748,013
預金
1,369,171,895 1,155,889,955
金銭信託
57,148,048,052 57,189,806,588
株式
945,426,135 740,021,999
投資証券
72,326 909
派生商品評価勘定
155,522,978 615,553,274
未収入金
28,216,324 34,340,612
未収配当金
60,056,225,570 60,309,361,350
流動資産合計
60,056,225,570 60,309,361,350
資産合計
負債の部
流動負債
16,127 －
派生商品評価勘定
163,331,550 634,836,236
未払金
554,322,630 579,723,795
未払解約金
57,123 87,974
その他未払費用
717,727,430 1,214,648,005
流動負債合計
717,727,430 1,214,648,005
負債合計
純資産の部
元本等
11,844,653,231 11,359,072,304
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 47,493,844,909 47,735,641,041
59,338,498,140 59,094,713,345
元本等合計
59,338,498,140 59,094,713,345
純資産合計
60,056,225,570 60,309,361,350
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基 株式、投資証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評 為替予約取引
価基準及び評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
法 先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定
及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨
の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日
の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損
益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2021年８月２日現在 2022年１月31日現在
１．元本の推移
期首元本額 14,014,491,048 円 11,844,653,231 円
期中追加設定元本額 438,994,634 円 681,591,919 円
期中一部解約元本額 2,608,832,451 円 1,167,172,846 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
300,796,401 円 284,471,274 円
プン Ａコース（限定為替ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
594,810,580 円 573,547,170 円
プン Ｂコース（為替ヘッジなし）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
856,808,486 円 724,670,112 円
ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
306,564,767 円 329,602,182 円
ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
472,350,991 円 586,216,304 円
ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ａコース（限定為替ヘッ
ジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野村
772,281,293 円 885,487,701 円
ＳＭＡ・ＥＷ向け）Ｂコース（為替ヘッジな
し）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プン Ａ（限定為替ヘッジ）（確定拠出年金向 1,582,085,708 円 1,414,384,296 円
け）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プン Ｂ（為替ヘッジなし）（確定拠出年金向 3,638,133,832 円 3,464,573,198 円
け）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プンＡ（限定為替ヘッジ）ＶＡ（適格機関投資 627,469,048 円 621,334,103 円
家専用）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オー
プンＢ（為替ヘッジなし）ＶＡ（適格機関投資 2,693,352,125 円 2,474,785,964 円
家専用）
計 11,844,653,231 円 11,359,072,304 円
11,844,653,231 口 11,359,072,304 口
３．受益権の総数
5.0097 円 5.2024 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年８月２日現在 2022年１月31日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
7,363,600,303 △361,130,702
株式
121,901,006 △50,581,550
投資証券
7,485,501,309 △411,712,252
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2021年８月２日 現在 2022年１月31日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 25,555,485 － 25,514,425 41,060 587,217 － 587,130 87
アメリカ・ドル 11,105,019 － 11,121,146 △16,127 － － － －
オーストラリア・ドル 14,450,466 － 14,393,279 57,187 － － － －
ユーロ － － － － 587,217 － 587,130 87
買建 25,555,485 － 25,570,624 15,139 587,217 － 588,039 822
アメリカ・ドル 14,450,466 － 14,459,087 8,621 － － － －
シンガポール・ドル 11,105,019 － 11,111,537 6,518 － － － －
スイス・フラン － － － － 587,217 － 588,039 822
合計 51,110,970 － 51,085,049 56,199 1,174,434 － 1,175,169 909
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価してお
ります。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出
したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評
価しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
3,900 3,360.00 13,104,000
サカタのタネ
日本円
ショーボンドホール
5,400 5,010.00 27,054,000
ディングス
ＩＮＰＥＸ 16,000 1,155.00 18,480,000
35,400 634.00 22,443,600
五洋建設
1,800 1,865.00 3,357,000
ライト工業
6,700 3,245.00 21,741,500
ＵＴグループ
3,600 3,585.00 12,906,000
ディップ
アサヒグループホー
10,500 4,668.00 49,014,000
ルディングス
エービーシー・マー
700 5,220.00 3,654,000
ト
5,500 3,193.00 17,561,500
味の素
野村不動産ホール
2,700 2,682.00 7,241,400
ディングス
オープンハウスグ
4,000 5,890.00 23,560,000
ループ
セブン＆アイ・ホー
15,600 5,593.00 87,250,800
ルディングス
900 6,300.00 5,670,000
イビデン
3,500 19,040.00 66,640,000
信越化学工業
6,400 1,740.00 11,136,000
エア・ウォーター
4,000 5,470.00 21,880,000
住友ベークライト
2,600 4,460.00 11,596,000
扶桑化学工業
11,900 1,850.50 22,020,950
アステラス製薬
7,600 7,470.00 56,772,000
日本新薬
1,100 5,779.00 6,356,900
エーザイ
13,200 2,373.00 31,323,600
関西ペイント
5,200 19,880.00 103,376,000
オリエンタルランド
29,200 1,389.00 40,558,800
ラウンドワン
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
55,600 577.10 32,086,760
Ｚホールディングス
4,900 991.00 4,855,900
楽天グループ
1,300 4,025.00 5,232,500
デジタルガレージ
9,200 5,762.00 53,010,400
資生堂
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 19,000 1,610.00 30,590,000
ＡＧＣ 1,100 5,230.00 5,753,000
39,200 1,512.50 59,290,000
住友電気工業
リクルートホール
22,400 5,595.00 125,328,000
ディングス
ＳＭＣ 1,200 63,390.00 76,068,000
3,300 2,890.00 9,537,000
日立建機
1,600 23,825.00 38,120,000
ダイキン工業
800 7,910.00 6,328,000
ダイフク
3,400 1,705.00 5,797,000
キトー
5,200 2,291.00 11,913,200
アマノ
13,500 2,779.00 37,516,500
ミネベアミツミ
16,100 5,939.00 95,617,900
日立製作所
5,100 6,090.00 31,059,000
富士電機
5,000 4,259.00 21,295,000
マキタ
1,900 10,090.00 19,171,000
日本電産
ルネサスエレクトロ
8,300 1,298.00 10,773,400
ニクス
8,400 12,720.00 106,848,000
ソニーグループ
ＴＤＫ 4,200 4,100.00 17,220,000
16,700 1,865.00 31,145,500
横河電機
5,700 4,470.00 25,479,000
アズビル
1,800 58,230.00 104,814,000
キーエンス
11,800 8,494.00 100,229,200
デンソー
9,100 4,645.00 42,269,500
イリソ電子工業
19,900 2,664.00 53,013,600
スタンレー電気
7,900 1,772.00 13,998,800
ウシオ電機
2,300 9,520.00 21,896,000
ローム
11,900 5,830.00 69,377,000
浜松ホトニクス
2,800 8,330.00 23,324,000
三井ハイテック
2,800 8,539.00 23,909,200
村田製作所
6,600 5,100.00 33,660,000
全国保証
8,700 1,713.00 14,903,100
武蔵精密工業
3,200 3,354.00 10,732,800
本田技研工業
5,600 4,864.00 27,238,400
スズキ
5,300 5,710.00 30,263,000
小糸製作所
2,200 25,615.00 56,353,000
シマノ
1,100 1,636.00 1,799,600
良品計画
パン・パシフィッ
ク・インターナショ
19,000 1,543.00 29,317,000
ナルホールディング
ス
10,200 2,644.00 26,968,800
サイゼリヤ
16,900 4,105.00 69,374,500
島津製作所
38,700 2,546.50 98,549,550
オリンパス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＨＯＹＡ 3,500 14,755.00 51,642,500
7,300 5,190.00 37,887,000
ヤマハ
9,900 3,320.00 32,868,000
ニフコ
35,900 3,667.00 131,645,300
伊藤忠商事
18,400 2,853.50 52,504,400
三井物産
800 54,730.00 43,784,000
東京エレクトロン
三井住友フィナン
5,700 4,113.00 23,444,100
シャルグループ
66,700 2,355.50 157,111,850
オリックス
ＳＯＭＰＯホール
8,500 5,354.00 45,509,000
ディングス
第一生命ホールディ
22,000 2,571.50 56,573,000
ングス
東京海上ホールディ
24,600 6,830.00 168,018,000
ングス
Ｔ＆Ｄホールディン
30,800 1,688.00 51,990,400
グス
9,000 2,448.50 22,036,500
三井不動産
25,300 1,519.00 38,430,700
東急
2,200 4,789.00 10,535,800
西日本旅客鉄道
1,500 15,145.00 22,717,500
東海旅客鉄道
6,400 2,148.00 13,747,200
日本航空
ＡＮＡホールディン
800 2,402.50 1,922,000
グス
2,400 4,425.00 10,620,000
東宝
7,400 2,432.00 17,996,800
トラスコ中山
38,500 3,700.00 142,450,000
ミスミグループ本社
965,900 3,530,158,210
日本円 小計
SUN HUNG KAI
53,000 94.95 5,032,350.00
香港・ドル
PROPERTIES LTD
AIA GROUP LTD 147,200 80.85 11,901,120.00
ALIBABA GROUP
48,800 110.00 5,368,000.00
HOLDING LTD
249,000 22,301,470.00
香港・ドル 小計
(330,284,770)
ADOBE INC 9,230 518.16 4,782,616.80
アメリカ・ドル
AIR PRODUCTS &
9,130 277.63 2,534,761.90
CHEMICALS INC
AMERICAN EXPRESS
4,610 177.06 816,246.60
CO
APPLE INC 166,720 170.33 28,397,417.60
BOEING CO 12,910 190.57 2,460,258.70
BOSTON SCIENTIFIC
155,500 42.74 6,646,070.00
CORP
BRISTOL-MYERS
34,790 64.91 2,258,218.90
SQUIBB CO
CSX CORP 106,480 34.43 3,666,106.40
COTERRA ENERGY INC 93,900 21.63 2,031,057.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CAPITAL ONE
15,480 142.62 2,207,757.60
FINANCIAL CORP
CATERPILLAR INC 19,090 201.16 3,840,144.40
CISCO SYSTEMS INC 109,490 55.61 6,088,738.90
COCA COLA CO 83,480 60.84 5,078,923.20
DAIRY FARM INTL
107,700 2.68 288,636.00
HLDGS (SG)
DANAHER CORP 19,970 281.11 5,613,766.70
EMERSON ELECTRIC
21,020 90.71 1,906,724.20
CO
ENTERGY CORP 21,030 111.16 2,337,694.80
HUMANA INC 5,560 386.18 2,147,160.80
KROGER CO 25,860 43.47 1,124,134.20
ESTEE LAUDER
8,890 303.79 2,700,693.10
COMPANIES-CL A
LILLY (ELI) & CO 29,760 245.10 7,294,176.00
LOWES COS INC 24,800 234.99 5,827,752.00
MICROSOFT CORP 79,870 308.26 24,620,726.20
OLD DOMINION
5,400 293.49 1,584,846.00
FREIGHT LINES INC
PNC FINANCIAL
12,990 208.22 2,704,777.80
SERVICES GRP INC
PROCTER & GAMBLE
35,190 160.50 5,647,995.00
CO
TRAVELERS
49,900 166.82 8,324,318.00
COMPANIES INC
SYSCO CORP 25,920 77.63 2,012,169.60
TERADYNE INC 25,850 112.12 2,898,302.00
VULCAN MATERIALS
9,070 188.42 1,708,969.40
CO
WALMART INC 27,570 137.52 3,791,426.40
AMAZON COM INC 4,810 2,879.56 13,850,683.60
MORGAN STANLEY 21,290 101.80 2,167,322.00
FREEPORT MCMORAN
63,510 36.04 2,288,900.40
INC
SEMPRA ENERGY 20,760 136.86 2,841,213.60
WELLS FARGO
144,290 54.19 7,819,075.10
COMPANY
NVIDIA CORP 27,830 228.40 6,356,372.00
THE BOOKING
1,460 2,412.94 3,522,892.40
HOLDINGS INC
MARRIOTT
INTERNATIONAL INC 13,740 159.38 2,189,881.20
A
PIONEER NATURAL
13,210 215.37 2,845,037.70
RESOURCES CO
EXXON MOBIL CORP 66,600 75.28 5,013,648.00
UNITEDHEALTH GROUP
12,520 466.06 5,835,071.20
INC
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TAPESTRY INC 33,130 37.63 1,246,681.90
JPMORGAN CHASE &
63,860 146.61 9,362,514.60
CO
AMETEK INC NEW 23,510 134.99 3,173,614.90
ZIMMER HOLDING INC 19,800 120.89 2,393,622.00
CENTENE CORP 51,940 77.27 4,013,403.80
TRANE TECHNOLOGIES
17,970 172.17 3,093,894.90
PLC
NETFLIX INC 2,600 384.36 999,336.00
COMCAST CORP CL-A 74,620 49.72 3,710,106.40
AUTOLIV INC 14,530 96.79 1,406,358.70
ASSURANT INC 13,520 151.05 2,042,196.00
SALESFORCE.COM INC 24,110 222.13 5,355,554.30
CF INDUSTRIES
27,300 71.10 1,941,030.00
HOLDINGS INC
JONES LANG LASALLE
14,970 242.87 3,635,763.90
INC
MASTERCARD INC CL
19,990 382.51 7,646,374.90
A
DELTA AIR INC 18,990 38.28 726,937.20
BANK OF NEW YORK
25,930 58.48 1,516,386.40
MELLON CORP
VISA INC CL A 12,730 228.00 2,902,440.00
DISCOVERY INC A 22,310 27.15 605,716.50
MERCK & CO INC NEW 53,210 80.90 4,304,689.00
BERKSHIRE HATHAWAY
5,960 312.90 1,864,884.00
INC CL B
NXP SEMICONDUCTORS
23,660 189.45 4,482,387.00
NV
NEXTERA ENERGY INC 42,980 72.50 3,116,050.00
TESLA INC 9,050 846.35 7,659,467.50
FORTUNE BRANDS
24,510 92.50 2,267,175.00
HOME & SEC INC
BATH & BODY WORKS
39,730 54.65 2,171,244.50
INC
T-MOBILE US INC 24,291 108.65 2,639,217.15
NEWS CORP NEW CL A 66,740 21.76 1,452,262.40
BURLINGTON STORES
7,150 230.29 1,646,573.50
INC
INTERCONTINENTAL
23,540 124.35 2,927,199.00
EXCHANGE INC
MONSTER BEVERAGE
16,020 85.31 1,366,666.20
CORP NEW
PAYPAL HLDGS INC 22,030 163.52 3,602,345.60
ALPHABET INC CL C 5,830 2,665.79 15,541,555.70
RYANAIR HOLDINGS
7,570 110.95 839,891.50
PLC SPON ADR
FORTIVE CORP 42,550 69.71 2,966,160.50
SNAP INC - A 13,010 30.42 395,764.20
84/124
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FLOOR & DECOR
10,310 103.26 1,064,610.60
HOLDING INC CL A
SEA LTD ADR 1,132 136.62 154,653.84
AVANTOR INC 75,530 36.30 2,741,739.00
MATCH GROUP INC 7,200 109.22 786,384.00
APA CORP 61,970 33.17 2,055,544.90
ROBLOX CORP 6,710 58.18 390,387.80
MARVELL TECHNOLOGY
58,090 66.32 3,852,528.80
INC
DOLLAR GENERAL
9,610 204.33 1,963,611.30
CORP
META PLATFORMS INC
26,740 301.71 8,067,725.40
CL A
NATERA INC 37,590 65.47 2,461,017.30
ROPER TECHNOLOGIES
4,550 435.47 1,981,388.50
INC
TANDEM DIABETES
15,260 113.48 1,731,704.80
CARE INC
WARNER MUSIC GRP
12,111 41.26 499,699.86
CORP CL A
2,983,624 350,839,144.65
アメリカ・ドル 小計
(40,500,870,858)
イギリス・ポン
BARCLAYS PLC ORD 488,935 1.96 962,224.08
ド
DCC PLC 7,885 61.92 488,239.20
PRUDENTIAL CORP 102,533 12.30 1,261,155.90
NATWEST GROUP PLC 298,760 2.42 724,493.00
WEIR GROUP PLC 29,655 17.01 504,431.55
BRITISH AMERICAN
30,624 31.64 969,096.48
TABACCO ORD
ASTRAZENECA PLC
17,243 87.67 1,511,693.81
(UK)
HSBC HOLDINGS PLC
82,311 5.28 434,849.01
(UK REG)
INFORMA PLC 118,577 5.46 647,904.72
ESSENTRA PLC 93,699 3.36 315,297.13
EXPERIAN PLC 25,170 30.15 758,875.50
COCA COLA HBC AG 27,778 24.20 672,227.60
GLENCORE XSTRATA
245,369 3.93 964,790.90
PLC
CONVATEC PLC 257,771 1.73 446,717.14
FERGUSON PLC 5,447 114.90 625,860.30
BRIDGEPOINT GROUP
14,847 3.64 54,117.31
LTD
1,846,604 11,341,973.63
イギリス・ポンド 小計
(1,754,830,160)
ARISTOCRAT LEISURE
オーストラリ
17,704 39.75 703,734.00
LTD
ア・ドル
CSL LIMITED 5,202 257.51 1,339,567.02
85/124
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COMMONWEALTH BANK
15,363 95.67 1,469,778.21
OF AUSTRALIA
SANTOS LTD 101,570 7.03 714,037.10
RAMSAY HEALTH CARE
7,306 62.29 455,090.74
LTD
JAMES HARDIE
14,462 45.94 664,384.28
INDUSTRIES PLC
FLIGHT CENTRE TRVL
33,928 15.98 542,169.44
GRP LTD
MACQUARIE GROUP
11,204 186.90 2,094,027.60
LTD
BLACKMORES LTD 5,821 85.15 495,658.15
EVOLUTION MINING
270,000 3.45 931,500.00
LTD
STAR ENTERTAINMENT
181,535 3.32 602,696.20
GRP LTD/THE
STEADFAST GROUP
105,833 4.70 497,415.10
LTD
COLLINS FOODS LTD 44,264 11.41 505,052.24
BEGA CHEESE LTD 120,400 5.15 620,060.00
SUNCORP GROUP LTD 41,851 11.16 467,057.16
A2 MILK CO LTD 93,860 5.21 489,010.60
FISHER & PAYKEL
24,125 26.98 650,892.50
HEALTH (AU)
PINNACLE
INVESTMENT 30,653 11.36 348,218.08
MANAGEMENT
COLES GROUP LTD 30,079 16.53 497,205.87
NICKEL MINES
522,183 1.44 751,943.52
LIMITED
KOGAN.COM LTD 52,808 6.11 322,656.88
DETERRA ROYALTIES
167,869 4.27 716,800.63
LTD
PETER WARREN
170,315 2.85 485,397.75
AUTOMOTIVE HLDGS
2,068,335 16,364,353.07
オーストラリア・ドル 小計
(1,321,912,441)
BANK OF MONTREAL 3,291 144.31 474,924.21
カナダ・ドル
CANADIAN IMP BK OF
7,353 158.97 1,168,906.41
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
16,769 64.97 1,089,481.93
RESOURCES
LOBLAW COS LTD 4,984 98.04 488,631.36
MAGNA INTL INC CL
3,686 99.21 365,688.06
A SUB VTG
NATIONAL BANK OF
5,650 100.26 566,469.00
CANADA DTC EL
POWER CORP OF
13,380 40.56 542,692.80
CANADA SUB VTG
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ROYAL BANK OF
14,492 143.18 2,074,964.56
CANADA
THOMSON REUTERS
3,936 133.88 526,951.68
CORP
TOROMONT
1,478 106.15 156,889.70
INDUSTRIES LTD
TORONTO-DOMINION
20,900 100.21 2,094,389.00
BANK
WEST FRASER TIMBER
1,212 118.19 143,246.28
LTD
CANADIAN NATL
4,843 153.05 741,221.15
RAILWAY CO ORD
ATS AUTO TOOLNG
2,547 51.97 132,367.59
SYS INC (CANA)
SUN LIFE FIN INC 7,624 71.41 544,429.84
CANADIAN PACIFIC
11,005 92.27 1,015,431.35
RAILWAY LTD
FORTIS INC 5,180 59.80 309,764.00
GILDAN ACTIVEWEAR
3,921 49.69 194,834.49
INC
FIRST QUANTUM
6,257 30.77 192,527.89
MINERALS INC
BROOKFIELD ASSET
19,140 67.90 1,299,606.00
MANAGE-CL A
WHEATON PRECIOUS
4,350 49.80 216,630.00
METALS CORP
FRANCO-NEVADA CORP 1,988 163.72 325,475.36
INTACT FINL CORP 1,511 169.98 256,839.78
CENOVUS ENERGY INC 37,102 18.41 683,047.82
KEYERA CORP 9,874 29.14 287,728.36
TOURMALINE OIL
2,668 44.29 118,165.72
CORP
MEG ENERGY CORP 5,671 14.67 83,193.57
BRP INC 849 103.50 87,871.50
SHOPIFY INC CL A 552 1,113.98 614,916.96
SPIN MASTER CORP 1,434 41.97 60,184.98
SLEEP COUNTRY
2,145 36.28 77,820.60
CANADA HLDGS INC
ARITZIA INC 4,673 58.13 271,641.49
IVANHOE MINES LTD 18,454 10.61 195,796.94
TRICON RESIDENTIAL
3,794 18.61 70,606.34
INC
FIRSTSERVICE CORP 662 196.97 130,394.14
NUTRIEN LTD 7,535 87.58 659,915.30
WSP GLOBAL INC 2,593 164.99 427,819.07
COLLIERS
INTERNATIONAL GRP 1,114 179.46 199,918.44
INC
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IA FINANCIAL CORP
3,534 81.53 288,127.02
INC
TELUS
INTERNATIONAL CDA 2,102 34.42 72,350.84
INC
NEIGHBOURLY
2,659 32.81 87,241.79
PHARMACY
COPPERLEAF
887 15.98 14,174.26
TECHNOLOGIES INC
DEFINITY FINANCIAL
6,193 29.03 179,782.79
CORP
LITHIUM AMERICAS
1,139 31.38 35,741.82
CORP
CONSTELLATION
320 2,088.43 668,297.60
SOFTWARE INC
DOLLARAMA INC 8,183 64.39 526,903.37
WASTE CONNECTIONS
987 157.77 155,718.99
INC
290,621 20,919,722.15
カナダ・ドル 小計
(1,891,770,474)
NESTLE SA (REG) 30,834 118.06 3,640,262.04
スイス・フラン
ROCHE HLDGS
9,657 355.45 3,432,580.65
GENUSSCHEIN
SONOVA HOLDING AG
2,475 320.30 792,742.50
REG CL B
HOLCIM LTD 18,076 49.58 896,208.08
61,042 8,761,793.27
スイス・フラン 小計
(1,086,462,365)
ERICSSON(LM)TELE
スウェーデン・
124,663 113.02 14,089,412.26
CO CL B
クローナ
SKF AB SER B 29,230 203.00 5,933,690.00
TELE2 AB B SHS 62,831 136.15 8,554,440.65
SANDVIK AB 47,487 239.60 11,377,885.20
EQT AB 3,343 340.40 1,137,957.20
267,554 41,093,385.31
スウェーデン・クローナ 小計
(502,983,036)
GN STORE NORDIC
デンマーク・ク
8,416 386.40 3,251,942.40
ローネ LTD
8,416 3,251,942.40
デンマーク・クローネ 小計
(56,226,084)
RYMAN HEALTHCARE
ニュージーラン
53,751 9.85 529,447.35
ド・ドル GROUP LTD
53,751 529,447.35
ニュージーランド・ドル 小計
(39,994,452)
SCHIBSTED ASA A
ノルウェー・ク
19,679 253.40 4,986,658.60
ローネ SHARES
19,679 4,986,658.60
ノルウェー・クローネ 小計
(64,178,296)
ADIDAS AG 2,807 236.15 662,873.05
ユーロ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAP SE 17,635 108.18 1,907,754.30
VEOLIA
41,829 31.65 1,323,887.85
ENVIRONNEMENT
SHELL PLC CL A 89,705 22.79 2,044,825.47
ARCELORMITTAL (NL) 25,104 25.58 642,285.84
EDP RENOVAVEIS SA 35,979 18.22 655,537.38
FAURECIA SA 12,906 38.63 498,558.78
EDENRED 17,976 37.40 672,302.40
GRIFOLS SA PFD B 45,396 10.28 466,670.88
VONOVIA SE 24,722 50.80 1,255,877.60
CELLNEX TELECOM
34,518 39.94 1,378,648.92
SAU
ABN AMRO GROUP NV-
66,450 14.27 948,507.30
GDR
RELX PLC 66,849 26.82 1,792,890.18
LINDE PLC 4,978 275.90 1,373,430.20
PROSUS NV 16,516 70.56 1,165,368.96
UNILEVER PLC ORD 29,057 45.59 1,324,708.63
ANTIN
INFRASTRUCTURE 9,330 25.30 236,049.00
PARTNERS
CRH PLC (IREL) 31,836 44.55 1,418,293.80
ENGIE 79,408 13.55 1,076,613.66
L'OREAL SA ORD 745 368.10 274,234.50
LVMH MOET HENNESSY
2,713 716.40 1,943,593.20
LOUIS VU SE
SAFRAN (SOCIETE D
7,166 103.94 744,834.04
APPLICAT)
CAPGEMINI SA
6,335 193.00 1,222,655.00
(FF40)
SBM OFFSHORE NV 34,559 14.34 495,748.85
PERNOD-RICARD 4,317 190.45 822,172.65
TOTALENERGIES SE 37,794 51.24 1,936,564.56
BAYER AG 3,653 52.83 192,987.99
STORA ENSO AB R
34,230 17.50 599,025.00
1/10 VTG(FINL)
ALLIANZ SE 7,358 227.80 1,676,152.40
VOLKSWAGEN AG PFD 6,429 183.60 1,180,364.40
KERING SA 1,576 647.80 1,020,932.80
SANOFI 25,335 94.26 2,388,077.10
SIEMENS AG 10,520 138.34 1,455,336.80
INFINEON
31,019 35.00 1,085,665.00
TECHNOLOGIES AG
ASML HOLDING NV 4,674 566.10 2,645,951.40
KONINKLIJKE
24,897 29.00 722,013.00
PHILIPS NV
AXA SA 71,460 27.93 1,995,877.80
HEINEKEN NV 7,339 95.60 701,608.40
INDITEX SA 18,411 27.03 497,649.33
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BNP PARIBAS 30,164 62.78 1,893,695.92
ARKEMA 8,959 128.40 1,150,335.60
1,032,654 47,490,559.94
ユーロ 小計
(6,110,135,442)
9,847,180 57,189,806,588
合計
(53,659,648,378)
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
AMERICAN TOWER CORP 14,130.00 3,486,860.10
投資証券 アメリカ・ドル
MEDICAL PPTY TR INC 96,550.00 2,148,237.50
110,680.00 5,635,097.60
アメリカ・ドル 小計
(650,515,667)
GOODMAN GROUP
オーストラリ
45,357.00 1,040,036.01
ア・ドル (STAPLE)
45,357.00 1,040,036.01
オーストラリア・ドル 小計
(84,014,109)
SUMMIT INDL INCOME
2,817.00 60,734.52
カナダ・ドル
REIT
2,817.00 60,734.52
カナダ・ドル 小計
(5,492,223)
740,021,999
投資証券 合計
(740,021,999)
740,021,999
合計
(740,021,999)
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 対する比率
時価比率
100% -% 0.61%
香港・ドル 株式 3銘柄
98.42% -%
アメリカ・ドル 株式 90銘柄
75.65%
-% 1.58%
投資証券 2銘柄
100% -% 3.23%
イギリス・ポンド 株式 16銘柄
94.02% -%
オーストラリア・ドル 株式 23銘柄
2.58%
-% 5.98%
投資証券 1銘柄
99.71% -%
カナダ・ドル 株式 47銘柄
3.49%
-% 0.29%
投資証券 1銘柄
100% -% 2.00%
スイス・フラン 株式 4銘柄
100% -% 0.92%
スウェーデン・クローナ 株式 5銘柄
100% -% 0.10%
デンマーク・クローネ 株式 1銘柄
100% -% 0.07%
ニュージーランド・ドル 株式 1銘柄
100% -% 0.12%
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄
100% -% 11.23%
ユーロ 株式 41銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
Ａコース（限定為替ヘッジ）
（2022年２月28日現在）
種 類 金 額 単 位
1,482,399,594
Ⅰ 資産総額 円
4,697,638
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,477,701,956
円
948,014,207
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5587
円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
（2022年２月28日現在）
種 類 金 額 単 位
3,029,899,422
Ⅰ 資産総額 円
8,336,684
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,021,562,738
円
1,599,246,924
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8894
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2022年２月28日現在）
種 類 金 額 単 位
58,723,260,348
Ⅰ 資産総額 円
501,762,598
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 58,221,497,750
円
11,288,098,079
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.1578
円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1）名義書換
名義書換は行ないません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機
関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2）受益者名簿
作成しません。
(3）受益者に対する特典
該当するものはありません。
(4）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
○ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものと
します。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振
替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座
を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他
の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社
に対抗することができません。
○ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定
めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約
款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金等（2022年２月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2）委託会社の機構
① 経営体制
委託会社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経
営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増
員により選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
② 運用体制
投資信託の運用の流れは以下の通りです。
１．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行
ないます。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうの
みならず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運
用体制を整えています。
２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方
針、投資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、
自身の判断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万
全を期します。
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックにつ
いては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによる
ミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用
に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に
応じて適宜関係部門にフィードバックしています。運用リスク管理部門では、ファンド
の各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資
リスク管理に関する委員会、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2022年２月28日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託174本、単位型
株式投資信託１本、親投資信託44本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
3,922,906,998,097円です。
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３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第 59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2021年
4月1日から2021年12月31日まで) の財務諸表について、ＰｗＣ あらた有限責任監査法人により
監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,247,762 2,332,260
立替金 55,896
10,825
前払費用 33,253
391,344
未収委託者報酬 6,757,847
5,945,170
未収運用受託報酬 9,468,144
1,090,786
未収収益 7,227
7,554
＊1 197,099
未収入金
230,819
流動資産計
19,767,230 10,008,763
固定資産
無形固定資産
7,487
電話加入権
7,487
無形固定資産合計
7,487
7,487
投資その他の資産
4,012,754
＊1
長期貸付金
3,719,377
長期差入保証金 13,505
13,505
繰延税金資産 378,891
218,947
その他 230
230
投資その他の資産合計
4,405,381 3,952,060
固定資産計
4,412,868 3,959,547
資産合計
24,180,098 13,968,310
負債の部流
動負債
預り金 7
325
未払金 ＊1
2,988,518
未払手数料
2,709,755
その他未払金 6,727,569
2,414,060
未払費用
349,227
288,865
未払法人税等 483,198
15,600
未払消費税等
1,276,957
633,070
賞与引当金 1,074,712
1,037,307
その他流動負債
355
355
流動負債合計
12,900,547 7,099,341
固定負債
210,912
長期賞与引当金
389,323
退職給付引当金 1,942,812
1,998,303
固定負債合計
2,153,725
2,387,627
負債合計
15,054,272 9,486,968
純資産の部
株主資本
1,000,000
資本金
1,000,000
利益剰余金
250,000
利益準備金
250,000
その他利益剰余金
7,875,826
繰越利益剰余金
3,231,341
利益剰余金合計
8,125,826 3,481,341
株主資本合計
9,125,826 4,481,341
純資産合計
9,125,826 4,481,341
負債・純資産合計
24,180,098 13,968,310
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬
35,304,609 33,458,146
運用受託報酬
10,862,519 2,247,705
その他営業収益
113,747 123,584
営業収益計
46,280,877 35,829,436
営業費用
＊1
支払手数料
16,235,726 15,249,826
広告宣伝費
265,312 221,226
調査費
調査費
515,713 415,452
委託調査費
9,748,114 6,177,490
営業雑経費
通信費
30,346 45,710
印刷費
48,792 42,662
協会費
22,019 19,694
その他
288 216
営業費用計
26,866,314 22,172,280
一般管理費
給料
給料・手当
2,533,226 1,881,393
賞与
2,260,530 1,831,999
福利厚生費
578,598 421,801
交際費
6,471 4,232
旅費交通費
15,854 5,368
租税公課
209,635 100,646
弁護士報酬
14,658 2,224
不動産賃貸料・共益費
559,825 308,067
退職給付費用
224,469 194,768
消耗器具備品費
3,121 5,503
事務委託費
4,604,958 3,898,698
諸経費
268,414 224,902
一般管理費計
11,279,765 8,879,607
営業利益
8,134,797 4,777,549
営業外収益
＊1
受取利息
19,911 18,850
保険配当金
8,005 8,869
為替差益
9,074 -
雑益
2,461 2,451
営業外収益計
39,452 30,171
営業外費用
寄付金
- 2,790
為替差損
- 59,075
営業外費用計
- 61,865
経常利益
8,174,250 4,745,855
特別損失
特別退職金
37,362 59,274
事務過誤損失
24,478 2,386
特別損失計
61,841 61,661
税引前当期純利益
8,112,409 4,684,194
法人税、住民税及び事業税
2,591,057 1,368,735
法人税等調整額
(151,011) 159,943
法人税等合計
2,440,046 1,528,678
当期純利益
5,672,362 3,155,515
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463 3,453,463
当期変動額
当期純利益
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期変動額合計
- - 5,672,362 5,672,362 5,672,362 5,672,362
当期末残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金
合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
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注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
(1)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期間
にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1
回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行
義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改
正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第35期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
1. 時価算定会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7 月4日)第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
未収入金 1,646 千円 1,846 千円
6,519,813 千円 2,192,392 千円
その他未払金
3,680,000 千円 3,345,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日至
至 2021年3月31日) 2021年12月31日)
営業費用 12,554,987 千円 8,358,672 千円
4,830 千円 11,307 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
該当事項はありません。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1)
配当財産の種類 長期貸付金
配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(2)
1株当たりの配当額 390 千円
(3)
基準日 2021年12月13日
(4)
効力発生日 2021年12月13日
(5)
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(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第35期 (2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,247,762 3,247,762 -
(2) 未収委託者報酬
6,757,847 6,757,847 -
(3) 未収運用受託報酬
9,468,144 9,468,144 -
(4) 未収収益
7,227 7,227 -
(5) 未収入金
197,099 197,099 -
(6) 長期貸付金
4,012,754 4,012,754 -
資産計
23,690,833 23,690,833 -
(1) 未払手数料
2,988,518 2,988,518 -
(2) その他未払金
6,727,569 6,727,569 -
(3) 未払費用
349,227 349,227 -
(4) 未払法人税等
483,198 483,198 -
(5) 未払消費税等
1,276,957 1,276,957 -
負債計
11,825,469 11,825,469 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2021年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期 (2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,247,762 - - -
現金及び預金
未収委託者報酬
6,757,847 - - -
未収運用受託報酬
9,468,144 - - -
未収収益
7,227 - - -
未収入金
197,099 - - -
19,678,080 - - -
合計
金銭債権のうち長期貸付金(4,012,754千円) については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,900,779
勤務費用 171,251
利息費用 10,280
数理計算上の差異の発生額 △29,517
退職給付の支払額 △114,101
退職給付債務の期末残高 1,938,692
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
1,938,692
非積立型制度の退職給付債務
未認識過去勤務費用
4,120
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
1,942,812
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
153,392
利息費用
9,208
数理計算上の差異の費用処理額
△29,517
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
131,209
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は93,260千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,995,588
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
退職給付引当金
1,998,303
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
116,119 100,529
賞与引当金
326,665 317,623
退職給付引当金
594,889 611,880
資産除去債務
2,685 2,685
その他
209,769 186,073
繰延税金資産小計
1,250,127 1,218,790
評価性引当額
△690,287 △763,405
繰延税金資産合計
559,840 455,385
繰延税金負債
未払金
180,949 236,438
繰延税金負債合計
180,949 236,438
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
378,891 218,947
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第35期 第36期
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.94% 0.40%
評価性引当額
△1.51%
1.56%
過年度法人税等
0.00% 0.04%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.08% 32.63%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
1.サービスごとの情報
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益
35,304,609 10,862,519 113,747 46,280,877
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,613,617
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,963,153
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,887,035
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
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(関連当事者情報)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事者
会社等の 会社等の所 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
種類 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 在地 容
所有） 割
(注2) (注2)
合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問
被所有間
共通発生経費
FIL
未払金
親会社 投資顧問
ミ ュ ー 契約の再
9,231,998 4,108,489
6,981
接100 ％
負担額 (注3)
Limited
ダ、ペン 業 委任等役
ブローク 員の兼任
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
1,800,000 3,680,000
(注1)
利息の受取
フィデリ
未収入金
4,830 1,646
当社事業
(注1)
テ ィ ・
グループ
東京都港 被所有直
活動の管
4,510,000
ジ ャ パ
親会社 会社経営
共通発生経費
区 理等役員
接100 ％
ン・ホー
365,300 77,826
管理
未払金
負担額 (注3)
の兼任
ルディン
グス株式
連結法人税の
会社
2,090,219
－
未払金
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 未払金
会社経営 営業取引
189,735 2,957,688 243,277
ブルバー 接100％ 負担額 (注3)
Pte
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
496,200 31,831
負担額 (注3)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港
投資信託
10,857,500
会社をも ティ証券 証券業 なし
投資信託販売
区 の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
販売
754,160 148,905
未払金
数料 (注4)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
当社事業
nt
同一の親 香港、セ
証券投資 活動への 共通発生経費
Manage
なし 未払金
会社をも ントラル
22,897 408,673 17,954
顧問業 サービス
負担額 (注3)
ment
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited（非上場）
・ FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等の
関連当事
会社等の 会社等の 事業の内 所有（ 被 取引金額 期末残高
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容
所有） 割
(注2) (注2)
係
合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
－
未収入金
酬 (注3)
620
英 領 バ
投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問
FIL
被所有間
親会社 契約の再
6,825
ダ、ペン 業
接100 ％
Limited
共通発生経費
委任等役
ブローク
686,919
負担額 (注4) 5,640,534
未払金
員の兼任
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
フィデリ
(注1)
当社事業
テ ィ ・
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
234,202 50,325
未払金
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
区 理等役員
ン・ホー
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
1,098,134
－
未払金
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
－
7,800,000
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
被所有間 共通発生経費
ポール、
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー 接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事
会社等の 事業の内 取引金額 期末残高
所有（ 被
属性 所在地 資本金 取引の内容 科目
者との関
名称 容
所有） 割 (注2) (注2)
係
合
千円 千円 千円
共通発生経費
未収入金
452,000 56,159
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
10,857,500
証券業 なし
会社をも ティ証券
の募集・
投資信託販売
区
つ会社 株式会社
販売
に係る代行手
656,658 88,138
未払金
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記
・ FIL Limited（非上場）
・ FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）
・ FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 456,291円33銭 224,067円09銭
283,618円14銭 157,775円76銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益(千円) 5,672,362 3,155,515
普通株式に係る当期純利益(千円)
5,672,362 3,155,515
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行
なうこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められている
ものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権
の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買
その他の取引又は金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした
運用を行なうこと。
(5）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業の譲渡または事業の譲受
該当ありません。
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を
及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2021年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
野村信託銀行株式会社 50,000百万円
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
野村證券株式会社 10,000百万円
る第一種金融商品取引
楽天証券株式会社 7,495百万円
業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
銀行法に基づき銀行業
スルガ銀行株式会社
30,043百万円
を営んでいます。
運用の委託先
主として米国において
123,235,903米ドル
＊
ファンドに対する投資
（約14,174百万円 ）
FIAM LLC
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル115.02円で換算
（2021年12月末日現在）
す。
主として英国および
225,365英ポンド
ヨーロッパにおいて投
＊
（約34百万円 ）
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
＊１英ポンド155.24円
インターナショナル 資信託会社に対する投
で換算
資運用業務を営んでい
（2021年12月末日現在）
ます。
主として欧州株全般を
4,984,080ユーロ
投資対象とする運用
＊
（約650百万円 ）
FILジェスチョン や、欧州のカント
＊１ユーロ130.51円で換算
リー・ファンドの運用
（2021年12月末日現在）
を行っています。
主としてカナダにおい
814,844,000カナダドル
＊
て投資運用業務を営ん
フィデリティ・インベ
（約73,368百万円 ）
でいます。
ストメンツ・カナダ・
＊１カナダドル90.04円
ユーエルシー
で換算
（2021年12月末日現在）
主としてオーストラリ
FILインベストメント・
450,006豪ドル
＊
アにおいてファンドに
マネジメント（オース
（約37百万円 ）
対する投資運用業務を
トラリア）・リミテッ
＊１豪ドル83.42円で換算
営んでいます。
（2021年12月末日現在）
ド
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主として香港において
178,000,000香港ドル
FILインベストメント・
＊
ファンドの運用、調
（約2,625百万円 ）
マネジメント（香
査、販売業務を営んで
＊１香港ドル14.75円で換算
港）・リミテッド
（2021年12月末日現在）
います。
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２【関係業務の概要】
(1）受託会社：ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管
理、信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外
国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。
(2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告
書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約
金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方
税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(3）運用の委託先：
名称 業務の内容
FIAM LLC（所在地：米国） 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ファンドの米国およびエマージング・マーケット（アジアを除
きます。）に関する運用の指図を行ないます。
FILインベストメンツ・インター 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ナショナル（所在地：英国） ファンドのヨーロッパに関する運用の指図を行ないます。
FILジェスチョン（所在地：フラ
ンス）
フィデリティ・インベストメン 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ツ・カナダ・ユーエルシー ファンドのカナダに関する運用の指図を行ないます。
FILインベストメント・マネジメ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ント（オーストラリア）・リミ ファンドの日本を除くアジアに関する運用の指図を行ないま
テッド す。
FILインベストメント・マネジメ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザー
ント（香港）・リミテッド ファンドの基本資産配分に関する運用の指図を行ないます。
FILインベストメンツ・インター 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、上記以外
ナショナル（所在地：英国） のマザーファンドの運用の指図を行なうことがあります。
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３【資本関係】
(1）受託会社：該当事項はありません。
(2）販売会社：該当事項はありません。
(3）運用の委託先：該当事項はありません。
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第３【その他】
① 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いる場合があります。
② 目論見書の表紙等に以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・当該委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
・当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項についての記載
・請求目論見書の入手方法についての記載
・投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社から交付される旨及び、当該請求を行なった場合
は、その旨の記録をしておくべきである旨
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に
基づき、事前に投資者の意向を確認する旨
③ 目論見書の表紙および裏表紙等に、委託会社及びファンドのロゴ・マーク、キャッチ・コピー、イ
ラスト、写真、図案等を採用すること、またファンドの基本的形態等の記載をすることがあります。
④ 目論見書に、詳細情報の入手先として、委託会社のホームページアドレス、携帯（モバイル）サイ
ト等のアドレス（当該アドレスをコード化した図案等も含みます。）、ファンド専用サイトのアドレ
ス、電話番号と受付時間帯を掲載することがあります。
⑤ 本有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、
投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表、ロゴ・マーク等を付加して目論見書の当該内
容に関連する箇所に記載することがあります。
⑥ 投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
⑦ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。
⑧ 目論見書に記載された運用実績のデータは、随時更新される場合があります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2021年４月１日から2021年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年3月28日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ａコース（限定為替ヘッジ）の
2021年8月3日から2022年1月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ａコース（限定為替ヘッジ）の2022年1月31日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年3月28日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）の
2021年8月3日から2022年1月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）の2022年1月31日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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