株式会社きんえい 有価証券報告書 第125期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
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株式会社きんえい(E04592)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年４月26日
【事業年度】 第125期(自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日)
【会社名】 株式会社きんえい
【英訳名】 Ｋｉｎ-Ｅｉ Ｃｏｒｐ.
【代表者の役職氏名】 取 締 役 社 長 田 中 耕 造
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 藤 下 修
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 藤 下 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 平成30年１月 平成31年１月 令和２年１月 令和３年１月 令和４年１月
売上高 (千円) 3,544,832 3,618,059 3,882,383 2,857,560 3,001,191
経常利益 (千円) 207,830 203,581 224,303 126,608 159,058
当期純利益 (千円) 119,379 117,924 129,703 55,025 108,018
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 564,200 564,200 564,200 564,200 564,200
発行済株式総数 (千株) 2,821 2,821 2,821 2,821 2,821
純資産額 (千円) 1,925,430 2,012,463 2,113,900 2,139,864 2,221,515
総資産額 (千円) 5,012,215 6,170,342 5,919,041 5,758,901 5,770,694
１株当たり純資産額 (円) 690.35 721.61 758.02 767.37 796.65
１株当たり配当額
(円)
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
(うち１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 42.80 42.28 46.51 19.73 38.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.4 32.6 35.7 37.2 38.5
自己資本利益率 (％) 6.4 6.0 6.3 2.6 5.0
株価収益率 (倍) 76.6 79.9 73.0 150.0 79.5
配当性向 (％) 23.4 23.7 21.5 50.7 25.8
営業活動による
(千円) 425,352 513,986 842,787 65,130 550,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 401,400 △ 1,045,693 △ 816,209 △ 173,085 △ 464,253
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,443 541,389 △ 28,415 115,440 △ 102,885
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 85,507 95,189 93,351 100,837 84,524
の期末残高
48 47 46 45 41
従業員数
(人)
(ほか、臨時従業員数)
( 32 ) ( 32 ) ( 34 ) ( 25 ) ( 23 )
株主総利回り
(比較指標：TOPIX (％) 106.5 110.0 110.8 97.1 101.3
(％) ( 123.3 ) ( 107.5 ) ( 118.5 ) ( 130.3 ) ( 147.8 )
（配当込
み）)
最高株価 (円) 3,460 3,670 3,670 3,400 3,290
最低株価 (円) 3,070 3,200 3,335 2,540 2,946
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第123期の期
首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
８ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)を第125期の期首から適用しております。詳
細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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２ 【沿革】
当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資
本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、
映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡
充するなど経営の多角化を図ってきました。
さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビ
ル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設
２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプ
レックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会
社きんえい」に変更いたしました。
昭和12年５月 株式会社大鉄映画劇場設立 資本金 1,000千円
昭和19年６月 商号を株式会社近畿映画劇場に変更
昭和24年５月 株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場
昭和29年11月 近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月
廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)
昭和42年11月 阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)
昭和43年12月 新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変
更)の営業を開始(平成19年９月廃業)
昭和45年８月 近映興業株式会社を合併
昭和47年７月 近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、
食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]
昭和60年４月 近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃
業)
平成10年12月 商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更
「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの
計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）
複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始
平成23年４月 「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始
平成25年７月 市場統合により東京証券取引所第二部上場
平成29年３月 「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始
平成31年１月 「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工
令和４年４月 東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄
グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は鉄軌道業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業を
営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポ
ロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。
上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。
また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセン
ター１店の経営を行っております。
内容は次のとおりであります。
事業所名 所有又は賃借の別 所在地 備考
あべのアポロシネマ 所有及び賃借 大阪市阿倍野区 邦・洋画封切
アポロ３階ゲームセンター 所 有 大阪市阿倍野区
(2) 不動産事業
不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車
場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あ
べのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。
また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。
事業所名 所有又は賃借の別 所在地 備考
宝くじ売場 あべのハルカス店
賃 借 大阪市阿倍野区
アポロビル地下２階宝くじ売店 所 有 大阪市阿倍野区
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) 事業の内容
(％)
(親会社)
ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメン
大阪市
126,476,85 62.8
ト・システム)による資金の貸付
持株会社
近鉄グループホール
8 (56.9)
天王寺区
役員の兼任等 兼任２名 出向１名
ディングス株式会社
(その他の関係会社) 大阪市
100,000 鉄軌道事業 46.5 役員の兼任等 兼任１名
近畿日本鉄道株式会社 天王寺区
(注) １ 近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
２ 近鉄グループホールディングス株式会社にかかる議決権の被所有割合のうち、( )内は間接所有で内数であ
り、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る割合であります。
３ 近畿日本鉄道株式会社にかかる議決権の被所有割合は、すべて退職給付信託分であります。
４ 上記役員の兼任等の状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和４年１月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
41 ( 23 ) 49.3 16.4 4,620,335
セグメントの名称 従業員数（名）
シネマ・アミューズメント事業 14 （ 20 ）
不動産事業 15 （ 3 ）
全社（共通） 12
合計 41 （ 23 ）
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数
は( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合の組合員は27名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った
高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進い
たしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全
力を傾けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引
き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、
キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新 型コロナウイルス感染拡大による経営環境の大きな変化の中、映画興行では、臨時休館、販売座席数・営業時
間等の制限の影響を受けて入場者数が減少する厳しい経験を経て、主軸である劇場事業を今後も継続・発展させて
いくために、お客様が安心して映画鑑賞できる安全な環境を整備し、かつ、あべの・天王寺エリア唯一の映画館と
してエリア内の大規模集客施設と連携することにより他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映
画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、将来のセグメント利益の確保に向
けて、諸経費全般に亘って節減を行い、損益分岐点の引き下げを行ってまいります。
また、収益的に不確実性が伴う映画興行を継続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、
不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、新型コロナウイルス感染拡大の経営環
境の変化に対して抵抗力が強いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成への変
更、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今 後につきましては、引き続き当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、種々の対策を徹
底、継続してまいります。その上で、シネマ・アミューズメント事業部門では、魅力ある作品の上映に努めるとと
もに、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進する
ほか、格安で映画をご覧いただける「映画会員制度」、簡単・便利な「チケット予約システム」をアピールし、あ
べの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への集客と収入の確保を目指してまいります。
不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き
続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努
めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、一層の集客に注力してまいります。
当 事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「あべのアポロシネマ」が臨時休館した
ほか、間隔を空けた座席販売、営業時間の短縮など様々な制約を受けましたため、本格的な収入回復には至りませ
んでした。今後、当社施設を通じた感染拡大の防止に万全を期することはもとより、顧客誘致に全力で取り組み、
業績の回復と事業の発展に向けて懸命の努力を傾けてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなもの
があります。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものでありま
す。
(1) 映画興行の成績
映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の
成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館
が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。
当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性
の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとと
もに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。
(2) 賃貸ビルの稼働状況等
賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が
減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する店
舗との競合により、テナントの売上げが減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。
当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る
一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他店舗との競合について
は、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナント共同のキャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他店
舗との過当競争を避けるためのテナント構成を目指しております。
(3) 固定資産の減損会計適用の影響
今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失
が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努
めてまいります。
(4) 個人情報の管理
会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度の不正アクセス
等により、情報漏洩が起こる可能性が皆無ではなく、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や
信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、電子データセキュリティシステムを導入するとともに、個人情報の取扱いについては、取得、利
用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定
期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防
止に努めております。
(5) 法令の改正
建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令
の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策
に沿った改正の可能性が高まることが予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性
やビル管理費の増加を招くことがあります。
当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法
令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。
(6) 大規模感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和３年４月から６月にかけての一定期間、政府の緊急事態宣言を受けて
「あべのアポロシネマ」を臨時休館したほか、間隔を空けた座席販売、営業時間の短縮など様々な制約を受けまし
た。不動産事業においても、ビルの来館者数が低調に推移し、空室発生やテナント維持のための賃料減額により、
業績に影響が出ております。今後、感染拡大が収束せずに長期化した場合、さらなる臨時休館や間隔を空けた座席
販売、上映予定作品の公開延期、空室率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の減少など、大幅な業績悪化
を招くおそれがあります。
当社としては、新型コロナウイルス感染症対策として、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイ
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ドライン」を遵守し、アポロビル及びルシアスビルにおいても共用部の消毒や消毒用アルコールの設置などの予防
策を徹底、継続し、リスクの軽減に努めてまいります。また、収益力があり、売上向上が見込めるテナントを中心
に 引留めに努める一方、新規テナントの初期費用負担軽減により入居を促進し、さらに飲食店ほか感染症の影響を
受けやすい業種の比率を下げるなど、テナント構成の見直しを進めてまいります。
(7) 食品衛生上の問題の発生
当社は、「あべのアポロシネマ」の売店において飲物、軽食、菓子等を販売しており、これらの食品から食中毒
が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれ
があります。
当社としては、従業員に対し、食品衛生に関する教育を徹底し、衛生管理体制を整え、食中毒の未然防止に万全
を期しております。
(8) 大規模災害、大規模事故の発生
当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当
社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中している
ことから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理
物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。
当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成31年１月に完了しているほか、地震及び津波に備えた防災対策
を推進しております。さらに、近隣のビル及び消防署との合同訓練など危機管理体制の強化に努めており、お客様
の安全の確保を第一に考え、災害や事故の被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。
(9) 気候変動の影響
近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の被害を受けるリスクが高まっています。強風、浸
水、雨漏り等により建物が破損するおそれがあり、破損の程度が著しい場合は、営業を継続できない事態が想定さ
れます。さらに慢性リスクとしては、猛暑等異常気象で冷房等の空調に使用する電力量が増加し、エネルギーコス
トが嵩むおそれがあるほか、気候変動が続き法令等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要とな
る可能性があります。
当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施しているほか、
慢性リスクに対しては、ＣＯ２削減目標を策定し、省エネルギーに向けた空調機更新等の設備投資を実施しており
ます。
(10) エネルギーコストの上昇
国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。
当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等に
よる省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、持ち直しの動きは見
られるものの、個人消費などが厳しい状況を脱しきれないまま推移しました。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、細心の注意を払い
ながら集客に努め、収入の確保を目指しましたが、政府の３度目の緊急事態宣言を受けて、４月25日から５月31日
まで「あべのアポロシネマ」を臨時休館するに至り、６月１日の営業再開後も３週にわたり土曜日、日曜日を休館
したほか、間隔を空けての座席販売及び営業時間短縮を実施しました。その後、土・日営業と全席販売を再開しま
したが、４度目の緊急事態宣言が発出され、８月２日から９月30日まで再び間隔を空けての座席販売及び営業時間
短縮を余儀なくされました。10月以降は通常営業に戻りましたが、長期間に亘り営業の制約を受けたため、本格的
な収入回復には至りませんでした。これらの結果、売上高は3,001,191千円（前期比5.0％増）となり、諸経費全般
に亘って鋭意節減に努めました結果、営業利益は135,179千円（前期比44.3％増）、経常利益は159,058千円（前期
比25.6％増）、当期純利益は108,018千円（前期比96.3％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、劇場事業では、“劇場版 呪術廻戦 ０”“シン・エ
ヴァンゲリオン劇場版”“東京リベンジャーズ”“名探偵コナン 緋色の弾丸”“花束みたいな恋をした”“竜
とそばかすの姫”“マスカレード・ナイト”“僕のヒーローアカデミアＴＨＥ ＭＯＶＩＥ ワールド ヒーロー
ズ ミッション”“スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム”“るろうに剣心 最終章 Ｔｈｅ Ｆｉｎａｌ”な
どを上映して観客誘致に努めました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、安全・安心に映画をご
覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底するとともに、お客様にマスクの着用、消毒液の使
用及び体温の測定をお願いし、抗ウイルス・抗菌加工済みの館内の消毒を継続、サーモグラフィーカメラを増
設するなどあらゆる感染予防対策を徹底しました。その上で、「スクリーン８」の座席リニューアル、空調機
自動制御機器の更新など、より快適な鑑賞環境づくりに力を注ぐとともに、自動券売機を増設して省人化を進
めました。この結果、劇場事業と同様に、臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた娯楽場事業を含めた部門
全体の収入合計は、収益認識会計基準等の適用による影響額を含め996,921千円（前期比8.5％減）となり、営
業原価控除後では30,374千円の営業損失（前期は102,404千円の営業損失）となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
当事業年度
( 令和３年２月１日 から
区分 単位 前年同期比(％)
令和４年１月31日 まで)
劇場入場人員 千人 658 13.7
劇場稼働率 ％ － －
劇場収入 千円 906,456 12.5
娯楽場収入 千円 90,465 △68.1
合計 千円 996,921 △8.5
（注）当社の劇場稼働率は以下の算式で計算しておりますが、当事業年度は「映画館における新型コロ
ナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守した営業を続けたことにより、「一日の収容能力」
が一定せず、評価指標としての有効性に欠けると判断したため、算出しておりません。
入場人員
稼働率＝
一日の収容能力(定員×興行回数)×興行日数
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ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、アポロ・ルシアス両ビルに
おける抗ウイルス・抗菌加工済みの共用部の消毒を継続するとともに、テナントへの情報提供に努めてまいり
ました。また、アポロビルにおいて、非常用放送設備、防犯カメラ及び空調機の更新、階段照明器具ＬＥＤ
化、テナント誘致に伴う区画整備等の諸工事を実施し、ビルの機能強化を図りました。ルシアスビルにおいて
も、給排気ファン、空調制御設備及び蓄電池設備の更新、防火シャッター改修等に計画的に取り組むなど、よ
り安全で快適なビルづくりを推進しました。また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致
に注力し、ビル入居率の維持に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い来館者数が低調に推移し、
空室発生や賃料減額により、駐車場等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、収益
認識会計基準等の適用による影響額を含め2,004,269千円（前期比13.3％増）となり、営業原価控除後では
454,416千円（前期比7.5％減）の営業利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
当事業年度
( 令和３年２月１日 から
区分 単位 前年同期比(％)
令和４年１月31日 まで)
不動産賃貸収入 千円 1,789,996 14.8
不動産付帯収入 千円 187,483 △3.2
その他事業収入 千円 26,789 66.9
合計 千円 2,004,269 13.3
アポロビル ％ 96.21 ―
不動産賃貸
あべのルシアス ％ 97.32 ―
稼働率
合計 ％ 96.95 ―
賃貸面積
(注) 不動産賃貸稼働率＝
賃貸可能面積
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して11,793千円増加し、5,770,694千円となりました。これは
短期貸付金の増加210,162千円等によるものであります。また、負債は前事業年度末に比較して69,858千円減少し、
3,549,178千円となりました。これは設備関係未払金の減少76,759千円等によるものであります。純資産につきまし
ては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して81,651千円増加し、2,221,515千
円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務
活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比較して16,313千円減少し、当事業年度末は84,524千円となりま
した。
また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により550,825千円と
なりました。前事業年度と比較しますと、資産・負債勘定の増減により運転資本が増加したため、485,695千円収入
額が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により464,253千円となりました。前事業年度
と比較しますと、短期貸付金の増加等により291,168千円支出額が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動で使用した資金は、長期借入金の返済等により102,885千円となりました。なお、前
事業年度は運転資金として短期借入金を調達したこと等により115,440千円の収入超過であったため、財務活動で使
用した資金は前事業年度と比較して増加しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量
で示す記載をしておりません。
このため、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付け
て記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成
にあたり、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらの
うち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
ａ．固定資産の減損
当社は、固定資産を劇場事業、不動産賃貸事業、その他の事業にグルーピングした上で、その回収可能価額
について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込
んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資
産の減損損失が発生する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、将来減算一時
差異のうち将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を計上しております。従って、
今後、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が大きく変動した場合等には繰延税金資産の計上額が
変動する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営環境の変化）
当社の事業拠点であるあべの・天王寺エリアでは、「あべのハルカス」や「あべのキューズモール」等の大型
施設の開業により街の魅力が高まるとともに来訪者が増加し、当社におきましても、これらに合わせて営業強化
に取組んでまいりました。
シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」
への一層の集客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と共同
イベントを実施しております。同時に、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」会員の獲得に努め、会員向け
のメールマガジンを通じて顧客とのコミュニケーションを深めるとともに、事前のクレジットカード決済が不要
なチケット予約システムの利便性を訴えること等により、誘客に努めてまいりました。
また、不動産事業部門では、安全で快適なビル環境を目指して耐震補強工事を完成させるなど計画的に設備更
新・改良工事を進めております。
当社といたしましては、今後ともお客様の視点に立った質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を
推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産事業との有機的な連携による販売活動を展開してま
いります。また、地域間競争に生き残るためにも、あべの・天王寺エリアの魅力を更に高める周辺施設とのタイ
アップを引き続き推進し、これらの相乗効果により経営成績の向上を目指してまいります。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
このうち、当事業年度において特に留意すべき要因についての分析としては、大規模感染症による映画興行成
績及び賃貸ビル稼働状況への影響が挙げられます。
（経営成績等の分析・検討）
経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当事業年度の経営成績の状況に関する分析は次のとおりであり
ます。
ａ．売上高及び営業利益
当 事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きい中、各事業において当社施設を通じた
感染拡大を防止するために細心の注意を払いながら、集客に努め、収入の確保を目指しました。
シネマ・アミューズメント事業では、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考えてあらゆる対策
に注力いたしましたが、「あべのアポロシネマ」の臨時休館や、間隔を空けた座席販売、営業時間の短縮など
長期間に亘り営業の制約を受けたため、本格的な収入の回復には至りませんでした。
不 動産事業では、感染拡大防止に向けた諸施策をはじめ安全・快適なビルづくりを推進しました。また、賃
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貸収入の確保に向けて空室部分への後継テナント誘致に注力し、ビル入居率の維持に努めましたが、来館者数
は低調に推移いたしました。
こ れらの結果、売上高は前期に比較して5.0％増の3,001,191千円となり、諸経費全般に亘って鋭意節減に努
めました結果、営業利益は前期に比較して44.3％増の135,179千円となりました。
ｂ．経常利益
経 常利益は、営業外収益で新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金等の受給もあり、前期に比較
して25.6％増の159,058千円となりました。
ｃ．当期純利益
当期純利益は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協
力金を特別利益に計上したほか、政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づ
く「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館中の固定費等を特別損失に計上したこともあり、前期に比
較して96.3％増の108,018千円となりました。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）
当 事業年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は2.8％（前事業年度は2.2％）、営業利益率は4.5％（前事業年度は
3.3％）であります。当事業年度において、ＲＯＡ及び営業利益率が前事業年度に比べていずれも改善したのは、
依然、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に大きな影響をもたらす中、前期に比べて利益が増加したためで
あります。今後、感染拡大の収束とともに事業環境の変容に対応しながら、さらなる改善に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは、映画フィルム料、商品仕入れ、「あべのルシアス」に係る大阪市との「保留床一
括賃貸借契約」に基づく不動産賃借料等の各事業運転資金及び一般管理費のほか、維持更新投資等に関する設備資
金であります。
これらの資金需要に対応するため、短期資金については各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座
貸越による金融機関からの借入れにより流動性を確保しております。長期資金については金融機関から固定金利で
調達することにより金利上昇リスクに対応するとともに年度別返済額の平準化を図っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、金融機関の当座貸越枠を確保し、資金の流動性の確保に万全を期し
ております。
なお、余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに
預入を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うた
め、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年 以降３年ごとの自動更
新)を締結しております。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資については、より安全で快適なビル環境整備や顧客満足度のより高いサービスの提供などを目的と
して継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資額をセグメント別にみると、シネマ・アミューズメント事業はあべのアポロシネマ空調自動
制御機器更新工事等により 59,110 千円、不動産事業はアポロビル空調機更新工事等により 122,623 千円となり、設備投
資総額では 184,666 千円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
令和４年１月31日 現在
帳簿価額(千円)
機械及び
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
装置 土地 ソフト
(所在地) の名称 (名)
建物 その他 合計
工具、器具 (面積㎡) ウエア
及び備品
あべのアポロシネマ
シネマ・アミュー
劇場 218,601 82,741 49,421 ― 13[20]
ズメント事業
(大阪市阿倍野区)
アポロ
ビル
賃貸ビル 2,485,151 24,431 15 40 6
不動産事業
アポロビル
959,225
3,938,473
宝くじ売店等 659 958 ― ― ―[3]
(大阪市阿倍野区)
(2,561)
あべの
シネマ・アミュー ゲームセン
156 0 ― ― 1
ルシアス
ズメント事業 ター
あべのルシアス
52,710
全社他 本社事務所他 35,439 18,753 9,098 1,066 21
(大阪市阿倍野区)
(402)
ヴィアあべのウォーク
111,812
不動産事業 区分所有建物 108,074 ― ― ― 219,886 ―
(291)
(大阪市阿倍野区)
その他
不動産事業 宝くじ売店 ― 958 ― ― ― 958 ―
(大阪市阿倍野区)
1,123,748
計 2,848,082 127,843 58,535 1,107 4,159,317 41[23]
(3,254)
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ あべのアポロシネマの建物の一部(3,255㎡)を賃借しており、年間賃借料は55,327千円であります。
３ あべのルシアスの建物の一部(28,600㎡)を賃借しており、年間賃借料は804,653千円であります。
４ 従業員数の［ ］内は外数で臨時従業員数であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年１月31日 ) (令和４年４月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,821,000 2,821,000
スタンダード市場 100株
計 2,821,000 2,821,000 ― ―
(注) 東京証券取引所の新市場区分に従い、令和４年４月４日をもって当社株式は東京証券取引所市場第二部から同
取引所スタンダード市場へ移行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成25年６月１日
△25,389 2,821 － 564,200 ― 24,155
（注）
（注）平成25年４月26日開催の定時株主総会において、10株を１株とする株式併合が承認され、当該株式併合に伴い
定款の一部変更が行われた結果、発行済株式総数は平成25年６月１日より2,821千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
令和４年１月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 6 31 6 1 3,698 3,744 ―
(人)
所有株式数
― 12,705 13 4,919 8 4 10,004 27,653 55,700
(単元)
所有株式数
― 45.94 0.05 17.79 0.03 0.01 36.18 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式32,428株は「個人その他」に324単元を、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
令和４年１月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３
株式会社
1,270 45.54
(近畿日本鉄道株式会社退職給
付信託口)
近鉄保険サービス株式会社 大阪市天王寺区上本町５―７―12 250 8.99
近鉄グループホールディングス
大阪市天王寺区上本町６―１―55 163 5.87
株式会社
岸本ビル株式会社 大阪府河内長野市木戸西町１―２―32 25 0.90
南 野 顕 夫 大阪府東大阪市 17 0.62
株式会社近鉄百貨店 大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43 17 0.62
株式会社近鉄リテーリング 大阪市天王寺区上本町６―５―13 15 0.57
南 園 良三郎 奈良県奈良市 6 0.22
日本ファシリオ株式会社 東京都港区北青山２―12―28 5 0.19
共同総合サービス株式会社 大阪市阿倍野区阿倍野筋３―10―１ 4 0.15
計 ― 1,775 63.67
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿
日本鉄道株式会社の信託財産であります。
２ 当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
３ 「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除
く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
32,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,329 ―
2,732,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,700
発行済株式総数 2,821,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,329 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年１月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区
(自己保有株式)
32,400 ― 32,400 1.15
株式会社きんえい
阿倍野筋１―５―１
計 ― 32,400 ― 32,400 1.15
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 65 196
(注) 当期間における取得自己株式には、令和４年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 32,428 ― 32,493 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、令和４年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続維持することを基
本方針としております。
また、期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を継続していく所存であります。
この方針に基づき、当期の配当については、１株当たり10円の配当を行うことに決定いたしました。
内部留保資金については、経営基盤の強化と事業の拡大を図るため、効率的な設備投資等に充てていきたいと考え
ております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たりの配当額(円)
令和４年４月26日
27,885 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識して
おり、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要
な課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営について経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外取
締役が業務執行を監視し、２名が社外監査役からなる監査役会と内部監査機関である監査部が緊密に連携して監
査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。
a.取締役会
当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役６名の少人数で構成しており、うち２名は
社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。なお、取締役会の諮問機関として、取締役会の構成員
のうち、取締役社長及び社外取締役両名で構成する人事・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の人事・報酬
等について審議を行い、取締役会の決議に資することとしております。
（構成員の氏名）
取締役社長 田中耕造〈議長〉、専務取締役 作田憲彦、常務取締役 北悦治、
取締役(社外) 網本浩幸、同 河内一友、取締役 小倉敏秀、
監査役(常勤)(社外) 門山龍彦、監査役(社外) 長田宏、監査役 安本幸泰
b.監査役会
当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、このうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を
図っております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の結果を報告
し、監査役間で情報共有及び意見交換を行っております。
（構成員の氏名）
監査役(常勤)(社外) 門山龍彦〈議長〉、監査役(社外)長田宏、監査役 安本幸泰
c.常務役員会
当社の常務役員会は、常勤の取締役及び執行役員で構成されており、業務執行に関する重要な案件を審議決定
しております。
（構成員の氏名）
取締役社長 田中耕造〈議長〉、専務取締役 作田憲彦、常務取締役 北悦治、
常務執行役員 松本昭彦、執行役員 茂苅敏男、同 藤下修
これらの体制の概要は、下図のとおりであります。
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③ 内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備することを取締役会にお
いて決議しております。なお、この内容については必要が生じる都度、見直しを実施しております。
Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「企業
行動規範」及び「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。
(ⅱ) 法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に
法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。
(ⅲ) 使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる
「法令倫理相談制度」を設ける。
(ⅳ) 法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監
査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
(ⅴ) 反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることと
し、その旨を「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」に明示する。
(ⅵ) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成す
ることの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書
または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書
等を閲覧できる体制を整える。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リ
スクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常
務役員会において審議を行う。
(ⅱ) 安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理について
は、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務
を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準によ
り決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。
(ⅱ) 業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。
(ⅲ) 部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役
員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の
確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。
(ⅳ) 業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。
Ⅴ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以
外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
Ⅵ 監査役の監査に関する体制
(ⅰ) 監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
(ⅱ) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評
価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。
(ⅲ) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指示
を受け、また監査役に直接報告を行う。
(ⅳ) 取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、
法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報
告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常
勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理相談制
度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望
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する場合は、速やかに監査役に報告する。
(ⅴ) 取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものと
する。
(ⅵ) 監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監
査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
(ⅶ) 常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じ
て取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
④ 企業統治に関するその他の事項
a.社外取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款第27条の規定に基づき、社外取締役網本浩幸及び社外取締役河内一友
との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、法令が定める額としております。
b.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の
被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険契約の内容の概要は、次のとおりでありま
す。
(ⅰ)被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分を含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
(ⅱ)填補の対象となる保険事故の概要
会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から
損害賠償請求がなされた場合に、これによって被保険者が被る損害(損害賠償請求がなされるおそれがある
状況において、これに対応するために要する費用を含む。)を填補する。
(ⅲ)役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置
保険契約において、私的な利益または便宜の供与に起因するもの、犯罪行為または違法であることを認識
しながら行った行為に起因するものなどは、免責事由として損害を填補する対象としないこととしている。
c.取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する。」旨を定款に定めております。
d.株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和55年４月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄
グループホールディングス株式会
社）入社
平成15年12月 株式会社近鉄ステーションサービ
ス総務部長
平成18年３月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄
グループホールディングス株式会
社）鉄道事業本部調査部長
平成18年６月 近鉄バス株式会社総務部長
取締役社長
田 中 耕 造 昭和32年６月24日 生 (注)３ 18
(代表取締役) 平成19年３月 同社取締役総務部長
平成19年９月 同社取締役営業部長
平成21年11月 北日本観光自動車株式会社総務部
長
平成22年３月 同社常務取締役総務部長
平成24年３月 同社取締役社長
平成26年３月 奈良観光バス株式会社取締役社長
平成29年４月 当社取締役社長（現在）
昭和58年４月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄
グループホールディングス株式会
社）入社
平成21年４月 株式会社メディアート広告事業本
部副本部長
平成22年６月 株式会社アド近鉄取締役広告事業
本部長
平成23年11月 当社シネマ事業部部長、企画部部
長
専務取締役
平成24年２月 当社シネマ・アミューズメント事
作 田 憲 彦 昭和35年１月12日 生 (注)３ 7
シネマ・アミューズメント
業部部長、企画部部長
事業部長
平成24年４月 当社執行役員シネマ・アミューズ
メント事業部長、企画部部長
平成25年４月 当社取締役シネマ・アミューズメ
ント事業部長
平成31年４月 当社常務取締役シネマ・アミュー
ズメント事業部長
令和３年４月 当社専務取締役シネマ・アミュー
ズメント事業部長（現在）
昭和60年４月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄
グループホールディングス株式会
社）入社
平成19年６月 奈良交通株式会社生活創造事業本
部不動産開発部長
平成23年11月 当社ルシアス事業部部長、企画部
部長、ビル企画部部長、アポロ事
業部部長
常務取締役
平成24年２月 当社不動産事業部部長、企画部部
北 悦 治
企画部長 昭和38年１月13日 生 (注)３ 6
長
不動産事業部長
平成24年12月 当社執行役員不動産事業部部長、
企画部部長
平成26年６月 当社執行役員企画部長、不動産事
業部長
平成27年４月 当社取締役企画部長、不動産事業
部長
令和３年４月 当社常務取締役企画部長、不動産
事業部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和46年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
昭和46年４月 佐藤武夫法律事務所入所
昭和50年１月 佐藤武夫法律事務所を網本浩幸
法律事務所(現 アイマン総合法律
事務所)に改称(代表)(現在)
取締役 網 本 浩 幸 昭和17年12月11日 生 (注)３ 4
平成６年４月 大阪弁護士会副会長
平成７年３月 同上退任
平成16年４月 当社監査役
平成28年４月 当社取締役(現在)
昭和46年４月 株式会社毎日放送（現 株式会社
ＭＢＳメディアホールディング
ス）入社
平成14年６月 同社取締役事業局長
平成15年６月 同社常務取締役テレビ本部長
平成19年６月 同社取締役社長
平成27年６月 同社取締役会長
取締役 河 内 一 友 昭和22年５月18日 生 (注)３ ―
平成28年４月 当社取締役（現在）
平成29年４月 株式会社毎日放送取締役会長
令和元年６月 株式会社ＭＢＳメディアホール
ディングス相談役最高顧問
株式会社毎日放送相談役最高顧問
（現在）
昭和53年４月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄
グループホールディングス株式会
社）入社
平成21年６月 同社執行役員
平成22年４月 当社監査役
平成24年６月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グ
ループホールディングス株式会
社）取締役常務執行役員
取締役 小 倉 敏 秀 昭和30年9月9日 生 (注)３ 4
平成27年６月 同社取締役専務執行役員
平成28年４月 当社監査役退任
平成28年６月 三重交通グループホールディング
ス株式会社取締役社長
令和２年６月 近鉄グループホールディングス株
式会社取締役社長（現在）
令和４年４月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和56年４月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄
グループホールディングス株式会
社）入社
平成20年11月 株式会社近鉄ホテルシステムズ
（現 株式会社近鉄・都ホテル
ズ）アセットマネジメント部ディ
レクター
監査役
門 山 龍 彦 昭和34年２月22日 生 (注)４ 7
平成21年12月 同社金沢都ホテル副総支配人
(常勤)
平成23年６月 同社金沢都ホテル総支配人
平成24年６月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄
グループホールディングス株式会
社）生活関連事業本部ホテル事業
統括部ホテル事業部長
平成26年４月 当社監査役(常勤)(現在)
昭和53年４月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄
グループホールディングス株式会
社）入社
平成16年12月 同社監査役室部長
平成23年５月 近鉄ビルサービス株式会社（現
監査役 長 田 宏 昭和31年１月20日 生 (注)４ 4
近鉄ファシリティーズ株式会社）
監査役
平成24年５月 株式会社近鉄百貨店監査役（常
勤）（現在）
平成28年４月 当社監査役(現在)
昭和53年４月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄
グループホールディングス株式会
社）入社
平成21年６月 同社執行役員
平成24年６月 同社取締役常務執行役員
監査役 安 本 幸 泰 昭和31年２月24日 生 (注)４ 4
平成27年６月 同社取締役専務執行役員
平成28年４月 当社監査役（現在）
令和２年６月 近鉄グループホールディングス株
式会社取締役副社長（現在）
計 55
(注) １ 取締役網本浩幸及び河内一友は、社外取締役であります。
２ 監査役門山龍彦及び長田宏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、令和４年１月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、令和２年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
昭和52年４月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グルー
プホールディングス株式会社）入社
平成10年11月 同社経理局財務部長
平成12年11月 同社開発事業本部地域開発部部長
平成17年11月 近鉄ビルサービス株式会社（現 近鉄
ファシリティーズ株式会社）総務部部長
平 野 雅 大 昭和30年１月13日生 ―
平成22年11月 近鉄情報システム株式会社総務部長
平成26年７月 公益財団法人国際高等研究所総務部長
平成28年２月 株式会社近鉄・都ホテルズ監査役
平成28年３月 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
監査役
（注）平野雅大は監査役（常勤）門山龍彦、監査役長田宏及び安本幸泰の補欠者であります。
② 社外役員の状況
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当社の取締役のうち２名が社外取締役であります。社外取締役網本浩幸は法律の専門家としての卓越した知識と
経験を持ち、また長きにわたり当社の社外監査役を務め当社の事業にも深い理解があることから、また社外取締役
河 内一友は経済人としての豊富な経験と高い見識を持つほか、関西地区を事業基盤とする放送会社の経営者として
示される意見を当社の事業に反映できることから、それぞれ社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化
に取り組んでおります。また、監査役は２名を社外監査役として選任し、監査の厳正、充実を図っております。社
外監査役門山龍彦は近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）及び株式会社近鉄ホテ
ルシステムズ（現 株式会社近鉄・都ホテルズ）において豊富な企業実務の知識と経験を持ち、当社においても常
勤の監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、また社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社（現
近鉄グループホールディングス株式会社）において監査役室部長として豊富な監査実務の知識と経験を持ち、近鉄
ビルサービス株式会社（現 近鉄ファシリティーズ株式会社）及び株式会社近鉄百貨店においても監査役としてその
職責を十分に果たしてきたことから、それぞれ社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役門山龍彦及び社外監査役長田宏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社
は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引はＣＭＳ
（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定し
ております。従って、これらの取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社はこれらの取引により相
応の利益を得ていますので、取締役会は、これらの取引はいずれも当社の利益を害さないと判断しております。社
外取締役との特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針はありませんが、過去に当社の取
締役及び使用人でなかったものの中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から経営を監視できる人材で、一
般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。また、社外取締役の２名は株式会社東
京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、その旨届出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その
他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見をはじめ、必要に応じて
常勤の監査役から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会にお
ける情報交換も行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名を含む。）ですが、このうち２名
は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。
当期中に監査役会は８回開催され、全監査役がすべての監査役会に出席しました。
監査役会において、監査方針や監査計画を決定し、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人
の監査の方法及び結果の評価、監査報告書の作成等に関して審議するとともに、各監査役による監査の結果を報
告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。
常勤の監査役は、取締役会に加え、社内の会議に適宜出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。ま
た、内部監査及び会計監査人監査に立会し、監査部及び会計監査人から監査結果の報告を聴取しました。
② 内部監査の状況
内部統制面においては、内部監査機関として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち１名は兼任)を設置し、
年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助
言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長、社外取締役及び常務役員会に報告しております。
また、常勤監査役と監査部は、定期的な会合を通じて、内部統制について意見交換を行うなど連携に努めてお
ります。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
昭和50年３月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 宏和
d.監査業務に係る補助員の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
e.会計監査人の選任の方針と評価
会計監査人の選任にあたっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の事業内容
等を理解していること、監査またはレビューの方法及び結果について適切に報告を行っていること、日本公認
会計士協会による品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果に重大な問題がないこと等を勘
案した監査役会の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選任しております。
ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断し
た場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案し
て必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を
行う方針です。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
（ 令和２年２月１日 から 令和３年１月31日 まで） （ 令和３年２月１日 から 令和４年１月31日 まで）
非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
(千円) (千円) (千円)
19,000 ― 23,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定するこ
ととしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な資料を入手し、また報告を聴取して、会計監査人の監
査計画の内容、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認しました。その上で監査役会において
検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同
意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
a.取締役の個人別報酬の決定方針及び決定方法
取締役の個人別報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、毎月、現金で支払う固定報酬のみと
し、その具体的金額は、各取締役の役職または役割に応じ、あらかじめ人事・報酬諮問委員会に諮問して意見
を求めた上、取締役会で決定するものとしております。
b.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容として、令和３年４月27日開催の取締役会におい
て取締役の個人別報酬について決議しております。この決議において、決定方針との整合性を含めた検討を加
えておりますので、取締役会は、当該個人別報酬は決定方針に沿うものと判断しております。
c.役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
取締役及び監査役の報酬については、平成６年４月27日開催の第97期定時株主総会の決議により、取締役報
酬額を月額500万円以内、監査役報酬額を月額150万円以内とし、取締役報酬額には、使用人兼務取締役の使用
人給与相当額を含まない旨定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は３
名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
41,845 41,845 ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
1,320 1,320 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,356 16,356 ― 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」と
は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以
外」とは上記以外を目的としたものとしております。
なお、当社は上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(千円) 合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 8,771 2 6,582
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 342 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正
後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの
参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年１月31日) (令和４年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,837 84,524
売掛金 125,429 118,700
商品 2,837 3,455
前払費用 7,635 7,419
※２ 304,506 ※２ 514,669
短期貸付金
※２ 13,600 ※２ 1,648
未収入金
その他 50,781 42,576
△ 375 △ 771
貸倒引当金
流動資産合計 605,251 772,223
固定資産
有形固定資産
※３ 2,936,803 ※３ 2,848,082
建物（純額）
機械及び装置（純額） 28,373 29,159
工具、器具及び備品（純額） 113,607 98,684
1,123,748 1,123,748
土地
※１ 4,202,533 ※１ 4,099,674
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 88,293 58,535
電話加入権 1,066 1,066
108 40
電気供給施設利用権
無形固定資産合計 89,469 59,643
投資その他の資産
投資有価証券 6,582 8,771
長期前払費用 9,879 5,168
差入保証金 819,494 801,958
25,690 23,255
その他
投資その他の資産合計 861,647 839,153
固定資産合計 5,153,649 4,998,471
資産合計 5,758,901 5,770,694
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年１月31日) (令和４年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 85,813 102,917
※４ 450,000 ※４ 450,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 75,000 75,000
※２ 122,457 ※２ 192,714
未払金
設備関係未払金 198,276 121,516
未払費用 16,461 16,515
未払法人税等 2,651 42,552
預り金 143,347 88,217
前受収益 152,850 163,789
5,200 5,400
賞与引当金
流動負債合計 1,252,058 1,258,624
固定負債
長期借入金 468,750 393,750
繰延税金負債 3,494 4,500
退職給付引当金 93,489 72,196
受入保証金 1,511,044 1,529,907
資産除去債務 290,000 290,000
200 200
その他
固定負債合計 2,366,978 2,290,554
負債合計 3,619,037 3,549,178
純資産の部
株主資本
資本金 564,200 564,200
資本剰余金
24,155 24,155
資本準備金
資本剰余金合計 24,155 24,155
利益剰余金
利益準備金 120,197 120,197
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 80,489 72,784
別途積立金 300,000 300,000
1,160,620 1,248,457
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,661,306 1,741,439
自己株式 △ 110,884 △ 110,884
株主資本合計 2,138,778 2,218,910
評価・換算差額等
1,086 2,604
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,086 2,604
純資産合計 2,139,864 2,221,515
負債純資産合計 5,758,901 5,770,694
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
売上高
劇場収入 805,918 906,456
不動産賃貸収入 1,777,280 1,977,480
274,361 117,254
その他の収入
売上高合計 2,857,560 3,001,191
営業原価
劇場原価 950,842 966,433
不動産賃貸原価 1,275,019 1,528,298
242,798 82,417
その他の原価
営業原価合計 2,468,661 2,577,149
営業総利益 388,899 424,041
※１ 295,245 ※１ 288,862
一般管理費
営業利益 93,654 135,179
営業外収益
※２ 756 ※２ 1,183
受取利息
受取配当金 337 342
助成金収入 26,244 18,577
違約金収入 1,946 4,903
保険返戻金 2,310 4,476
給付金収入 8,000 -
1,365 2,523
雑収入
営業外収益合計 40,960 32,006
営業外費用
支払利息 7,990 8,127
15 -
雑支出
営業外費用合計 8,005 8,127
経常利益 126,608 159,058
特別利益
※３ 68,228
-
休業等の要請に伴う協力金
特別利益合計 - 68,228
特別損失
※４ 46,332 ※４ 43,521
固定資産除却損
※５ 27,189
-
臨時休館に伴う損失
特別損失合計 46,332 70,710
税引前当期純利益 80,276 156,575
法人税、住民税及び事業税
20,863 48,221
4,386 335
法人税等調整額
法人税等合計 25,250 48,557
当期純利益 55,025 108,018
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【営業原価明細書】
前事業年度
(令和２年２月１日から令和３年１月31日まで)
注記 劇場 不動産賃貸 その他 計 構成比
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円) (％)
１ フィルム料他 461,140 ― 203,368 664,509 26.9
２ 人件費 163,520 94,883 10,948 269,352 10.9
３ 減価償却費 83,289 171,453 18,182 272,925 11.1
４ 租税公課 13,790 51,719 4,447 69,957 2.8
５ 広告宣伝費 21,066 33,727 ― 54,793 2.2
６ 不動産賃借料 56,185 793,282 ― 849,468 34.4
７ その他の営業経費 151,848 129,953 5,852 287,654 11.7
計 950,842 1,275,019 242,798 2,468,661 100.0
当事業年度
(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
注記 劇場 不動産賃貸 その他 計 構成比
区分
番号 (千円) (千円) (千円) (千円) (％)
１ フィルム料他 504,330 ― 34,283 538,614 20.9
２ 人件費 147,366 97,454 15,628 260,448 10.1
３ 減価償却費 76,659 195,840 18,612 291,112 11.3
４ 租税公課 11,925 48,107 3,622 63,655 2.5
５ 広告宣伝費 13,853 34,138 121 48,113 1.9
６ 不動産賃借料 48,887 809,100 7,739 865,727 33.6
７ その他の営業経費 163,410 343,656 2,409 509,477 19.7
計 966,433 1,528,298 82,417 2,577,149 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年２月１日 至 令和３年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 564,200 24,155 24,155 120,197
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 564,200 24,155 24,155 120,197
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 89,021 300,000 1,124,950 1,634,168 △ 110,462 2,112,061
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 8,532 8,532 － －
剰余金の配当 △ 27,887 △ 27,887 △ 27,887
当期純利益 55,025 55,025 55,025
自己株式の取得 △ 421 △ 421
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,532 － 35,670 27,138 △ 421 26,716
当期末残高 80,489 300,000 1,160,620 1,661,306 △ 110,884 2,138,778
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,839 1,839 2,113,900
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 27,887
当期純利益 55,025
自己株式の取得 △ 421
株主資本以外の項目の
△ 753 △ 753 △ 753
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 753 △ 753 25,963
当期末残高 1,086 1,086 2,139,864
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当事業年度（自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 564,200 24,155 24,155 120,197
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 564,200 24,155 24,155 120,197
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 80,489 300,000 1,160,620 1,661,306 △ 110,884 2,138,778
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7,704 7,704 － －
剰余金の配当 △ 27,885 △ 27,885 △ 27,885
当期純利益 108,018 108,018 108,018
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,704 － 87,836 80,132 － 80,132
当期末残高 72,784 300,000 1,248,457 1,741,439 △ 110,884 2,218,910
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,086 1,086 2,139,864
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 27,885
当期純利益 108,018
株主資本以外の項目の
1,518 1,518 1,518
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,518 1,518 81,651
当期末残高 2,604 2,604 2,221,515
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 80,276 156,575
減価償却費 285,897 317,102
貸倒引当金の増減額（△は減少） 375 395
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,900 200
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,407 △ 21,292
受取利息及び受取配当金 △ 1,093 △ 1,525
助成金収入 △ 26,244 △ 18,577
給付金収入 △ 8,000 -
支払利息 7,990 8,127
休業等の要請に伴う協力金 - △ 68,228
固定資産除却損 46,332 43,521
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,202 6,728
その他の流動資産の増減額（△は増加） 549 8,903
仕入債務の増減額（△は減少） △ 53,870 17,103
未払金の増減額（△は減少） △ 195,329 74,931
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5,126 △ 60,601
△ 7,151 7,336
その他
小計 100,094 470,700
利息及び配当金の受取額
1,173 1,448
助成金の受取額 25,100 19,720
給付金の受取額 8,000 -
利息の支払額 △ 8,102 △ 7,979
協力金の受取額 - 68,228
法人税等の支払額 △ 61,136 △ 11,166
- 9,874
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,130 550,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 345,341 △ 253,064
無形固定資産の取得による支出 △ 17,713 -
短期貸付金の増減額（△は増加） 288,411 △ 210,162
差入保証金の増減額（△は増加） △ 15,833 17,536
受入保証金の増減額（△は減少） △ 67,731 36,363
△ 14,876 △ 54,924
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,085 △ 464,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 56,250 △ 75,000
配当金の支払額 △ 27,887 △ 27,885
△ 421 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 115,440 △ 102,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,485 △ 16,313
現金及び現金同等物の期首残高 93,351 100,837
※１ 100,837 ※１ 84,524
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～41年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(劇場事業に係る固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 218,601千円
機械及び装置 28,586千円
工具、器具及び備品 54,155千円
ソフトウエア 49,421千円
計 350,764千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継
続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、主な資産グ
ループは「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」としております。
当事業年度において、劇場事業に関連する資産グループからの全社費用配賦後の営業損益が２期継続し
てマイナスであることから減損の兆候が認められるため、減損損失の認識要否について検討を行った結
果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を超えていることから、減損損失を認識
しないと判断いたしました。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎としており、当事業計画における劇場事業収入
の予測にあたっては、近隣地区における同業他社の出店による影響など経営環境の変化に伴う一定の仮定
を用いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の実際の推移が見積りの前提とした仮定
と乖離する場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)が平成30年４月１日
以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等
を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、アポロシネマ売店における一部の商品取引及び娯楽場事業における収益について、従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識すること
としております。また、不動産事業の一部において共用部使用の対価としてテナントから収受する共益費につい
て、従来は、顧客から受け取る額から保守・管理等に係る費用を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高及び営業原価が24,193千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する開示(表示方法及び注記事項)が定められております。
(2) 適用予定日
令和５年１月期の期首より適用予定であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
令和５年１月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「違約金収入」及び「保険返戻
金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雑収入」5,622千円は、
「違約金収入」1,946千円、「保険返戻金」2,310千円、「雑収入」1,365千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度から適用し、当
事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について注記しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基
づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。その後、大阪府の「緊急事態措置」に基
づく映画館への要請内容が緩和されたことに伴い、「あべのアポロシネマ」の営業を再開しておりますが、依然と
して予断を許さない状況であります。このような状況が翌事業年度(令和５年１月期)においても一定程度残るもの
と仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等)に反映した結
果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖
離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 令和３年１月31日 ) ( 令和４年１月31日 )
8,860,893 千円 9,093,484 千円
※２ 関係会社に係る債権及び債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年１月31日 ) ( 令和４年１月31日 )
短期貸付金 304,506千円 514,669千円
未収入金 81 159
未払金 3,423 3,124
※３ 有形固定資産の取得価額より控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年１月31日 ) ( 令和４年１月31日 )
圧縮記帳額 121,946千円 121,946千円
（うち、建物） 121,946 121,946
※４ 当社は、短期資金の流動性を確保するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年１月31日 ) ( 令和４年１月31日 )
当座貸越限度額 850,000千円 850,000千円
借入実行残高 450,000 450,000
差引額 400,000 400,000
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年２月１日 から ( 令和３年２月１日 から
令和３年１月31日 まで) 令和４年１月31日 まで)
役員報酬 58,890 千円 59,521 千円
従業員給料及び手当 98,778 88,542
賞与引当金繰入額 1,273 1,216
退職給付費用 4,337 5,204
減価償却費 12,972 13,778
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※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年２月１日 から ( 令和３年２月１日 から
令和３年１月31日 まで) 令和４年１月31日 まで)
受取利息 756千円 1,183千円
※３ 休業等の要請に伴う協力金
当事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要
請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年２月１日 から ( 令和３年２月１日 から
令和３年１月31日 まで) 令和４年１月31日 まで)
建物 7,268千円 248千円
機械及び装置 ― 0
工具、器具及び備品 0 0
工事除却 39,063 43,272
計 46,332 43,521
※５ 臨時休館に伴う損失
当事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基
づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等(減価
償却費ほか)に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度( 令和２年２月１日 から 令和３年１月31日 まで)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
2,821,000 ― ― 2,821,000
普通株式
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
自己株式
32,287 141 ― 32,428
普通株式
(注) 普通株式の自己株式数の増加141株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和２年４月23日
普通株式 27,887 10.00 令和２年１月31日 令和２年４月24日
定時株主総会
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和３年４月27日
普通株式 利益剰余金 27,885 10.00 令和３年１月31日 令和３年４月28日
定時株主総会
当事業年度( 令和３年２月１日 から 令和４年１月31日 まで)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
2,821,000 ― ― 2,821,000
普通株式
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
自己株式
32,428 ― ― 32,428
普通株式
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和３年４月27日
普通株式 27,885 10.00 令和３年１月31日 令和３年４月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和４年４月26日
普通株式 利益剰余金 27,885 10.00 令和４年１月31日 令和４年４月27日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
( 令和２年２月１日 から ( 令和３年２月１日 から
令和３年１月31日 まで) 令和４年１月31日 まで)
現金及び預金勘定 100,837千円 84,524千円
100,837 84,524
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和２年２月１日 から ( 令和３年２月１日 から
令和３年１月31日 まで) 令和４年１月31日 まで)
１年以内 1,824 760
１年超 760 ―
合計 2,584 760
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については近鉄グループホールディングス株式会社のＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・シ
ステム)に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は上記(1)の方針に従い
近鉄グループホールディングス株式会社に対して一時的に貸付けている資金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、営業活動を行うための運転
資金や設備投資資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金等の営業債権に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受する
こととしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券については、四
半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金については、将来の金利変動リスクを回避するため、固定金利で借り入れております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難であると認められるものは、次表に含めておりません。（(注２)参照）
前事業年度( 令和３年１月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1)
現金及び預金 100,837 100,837 ―
(2)
売掛金 125,429 125,429 ―
(3) 未収入金 13,600 13,600 ―
(4)
短期貸付金 304,506 304,506 ―
投資有価証券
(5)
6,582 6,582 ―
その他有価証券
資 産 計 550,956 550,956 ―
(1)
買掛金 85,813 85,813 ―
(2)
短期借入金 450,000 450,000 ―
(3) 未払金 122,457 122,457 ―
(4) 設備関係未払金 198,276 198,276 ―
(5) 未払法人税等 2,651 2,651 ―
(6)
預り金 143,347 143,347 ―
長期借入金
(7)
543,750 544,177 427
（１年内返済予定を含む）
(8)
受入保証金 630,980 633,582 2,601
負 債 計 2,177,277 2,180,306 3,029
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当事業年度( 令和４年１月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
(1)
現金及び預金 84,524 84,524 ―
(2)
売掛金 118,700 118,700 ―
(3) 未収入金 1,648 1,648 ―
(4)
短期貸付金 514,669 514,669 ―
投資有価証券
(5)
8,771 8,771 ―
その他有価証券
資 産 計 728,313 728,313 ―
(1)
買掛金 102,917 102,917 ―
(2)
短期借入金 450,000 450,000 ―
(3) 未払金 192,714 192,714 ―
(4) 設備関係未払金 121,516 121,516 ―
(5) 未払法人税等 42,552 42,552 ―
(6)
預り金 88,217 88,217 ―
長期借入金
(7)
468,750 467,843 △906
（１年内返済予定を含む）
(8)
受入保証金 626,766 627,365 599
負 債 計 2,093,436 2,093,129 △307
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記参照
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)設備関係未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 受入保証金
受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 令和３年１月31日 ） （ 令和４年１月31日 ）
差入保証金 819,494 801,958
受入保証金 880,063 903,141
上記は、主にあべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約におい
て、テナントから収受した受入保証金と、当該収受額を大阪市に差し入れた差入保証金であります。これらは入居
テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しており、また、保留床一括賃貸
借契約は契約期間の定めがないため、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象に含めてお
りません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）
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(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 令和３年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 75,000 75,000 75,000 75,000 243,750 ―
合計 75,000 75,000 75,000 75,000 243,750 ―
当事業年度( 令和４年１月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 75,000 75,000 75,000 243,750 ― ―
合計 75,000 75,000 75,000 243,750 ― ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 令和３年１月31日 )
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 6,582 5,017 1,564
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
合計 6,582 5,017 1,564
当事業年度( 令和４年１月31日 )
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 8,771 5,017 3,753
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
合計 8,771 5,017 3,753
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
( 令和２年２月１日 から ( 令和３年２月１日 から
令和３年１月31日 まで) 令和４年１月31日 まで)
退職給付引当金の期首残高 101,896千円 93,489千円
退職給付費用 4,244 4,806
退職給付の支払額 △12,652 △26,099
退職給付引当金の期末残高 93,489 72,196
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 令和３年１月31日 ) ( 令和４年１月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 93,489千円 72,196千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93,489 72,196
退職給付引当金 93,489 72,196
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93,489 72,196
(3) 退職給付費用
前事業年度 6,760千円 当事業年度 8,014千円
簡便法で計算した退職給付費用
（注） 退職給付費用には、近鉄グループホールディングス株式会社からの出向者に対する当社負担分を含めており
ます。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度3,480千円、当事業年度3,330千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年１月31日 ) ( 令和４年１月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,866千円 1,927千円
未払事業税 523 2,817
退職給付引当金 28,607 22,092
資産除去債務 88,740 88,740
その他 1,475 1,903
繰延税金資産小計 121,213 117,480
評価性引当額 △88,740 △88,740
繰延税金資産合計 32,473 28,740
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 35,489 32,092
その他有価証券評価差額金 478 1,148
繰延税金負債合計 35,968 33,241
繰延税金負債の純額 3,494 4,500
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税
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率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほ
か、商業テナントに賃貸しております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算
定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和２年２月１日 から ( 令和３年２月１日 から
令和３年１月31日 まで) 令和４年１月31日 まで)
期首残高 2,934,111 2,999,683
貸借対照表計上額 期中増減額 65,571 △82,782
期末残高 2,999,683 2,916,900
期末時価 8,234,893 7,677,039
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、トイレリニューアル第２期工事(144,244千円)空調機更新工
事(39,023千円)であり、主な減少は、減価償却(△153,782千円)であります。当事業年度の主な増加は、空
調機更新工事(45,824千円)であり、主な減少は、減価償却(△178,630千円)であります。
３ 時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に
市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用い
て調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和２年２月１日 から ( 令和３年２月１日 から
令和３年１月31日 まで) 令和４年１月31日 まで)
賃貸収益 675,586 874,027
賃貸費用 338,293 606,212
賃貸等不動産
差額 337,292 267,814
その他損益 △36,423 △36,549
(注) １ 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（人件費、減価償却費、租税公課、保険料等）で
あります。
２ その他損益は固定資産除却損、違約金収入等であります。
(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計
上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から46年と見積り算定しております。なお、当該資産
は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
( 令和２年２月１日 から ( 令和３年２月１日 から
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令和３年１月31日 まで) 令和４年１月31日 まで)
期首残高 290,000千円 290,000千円
有形固定資産の取得による増加額 ― ―
資産除去債務の履行による減少額 ― ―
計 290,000 290,000
(収益認識関係)
当社の主要な事業であります「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」における主な履行義務の内容及
び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 劇場事業
劇場事業における主な履行義務は映画の興行及び売店商品の提供であり、映画興行については鑑賞券面に記
載された作品の上映時点、売店商品については販売時点で収益を認識しております。なお、一部の商品取引に
ついては顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取
る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における主な履行義務は当社保有ビル共用部の維持管理であり、顧客(テナント)が共用部を
使用する対価について保守・管理等のサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
(3) その他の事業
その他の事業における主な履行義務は娯楽場施設(ゲームセンター)での遊戯設備(ゲーム機)の提供であり、
顧客(利用者)が同設備を利用した時点で収益を認識しております。なお、当該事業については顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から業務委託先に支
払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメ
ントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事
業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報
告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首
から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「シネマ・アミューズメント事業」の売上高が214,288千円減
少し、「不動産事業」の売上高が238,481千円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はあり
ません。
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3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度( 令和２年２月１日 から 令和３年１月31日 まで)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ・ア
(注)１
ミューズメント 不動産事業 計 (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,089,111 1,768,449 2,857,560 － 2,857,560
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,089,111 1,768,449 2,857,560 － 2,857,560
セグメント利益又は損失（△） △ 102,404 491,303 388,899 △ 295,245 93,654
セグメント資産 433,250 4,787,959 5,221,210 537,691 5,758,901
その他の項目
減価償却費 108,042 164,882 272,925 12,972 285,897
有形固定資産及び
94,766 273,800 368,566 10,400 378,966
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度( 令和３年２月１日 から 令和４年１月31日 まで)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ・ア
(注)１
ミューズメント 不動産事業 計 (注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 996,921 2,004,269 3,001,191 － 3,001,191
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 996,921 2,004,269 3,001,191 － 3,001,191
セグメント利益又は損失（△） △ 30,374 454,416 424,041 △ 288,862 135,179
セグメント資産 412,577 4,650,265 5,062,843 707,850 5,770,694
その他の項目
減価償却費 106,578 196,745 303,323 13,778 317,102
有形固定資産及び
59,110 122,623 181,733 2,932 184,666
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主
に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度( 令和２年２月１日 から 令和３年１月31日 まで)
資本金又 議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
資金の貸
232,242 短期貸付金 304,506
役員の兼任
付 ※１
直接 6.0
近鉄グループ
大阪市
126,476,85
親会社 ホールディン 持株会社 間接 56.9
8
天王寺区
グス株式会社
※２
貸付金利
資金の貸付
756 未収入金 81
息 ※１
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金
利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付
残高を記載しております。
２ ※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合
であります。
当事業年度( 令和３年２月１日 から 令和４年１月31日 まで)
資本金又 議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
資金の貸
375,479 短期貸付金 514,669
役員の兼任
付 ※１
直接 6.0
近鉄グループ
大阪市
126,476,85
親会社 ホールディン 持株会社 間接 56.9
8
天王寺区
グス株式会社
※２
貸付金利
資金の貸付
1,183 未収入金 159
息 ※１
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金
利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付
残高を記載しております。
２ ※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合
であります。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度( 令和２年２月１日 から 令和３年１月31日 まで)
該当事項はありません。
当事業年度( 令和３年２月１日 から 令和４年１月31日 まで)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 令和２年２月１日 から ( 令和３年２月１日 から
令和３年１月31日 まで) 令和４年１月31日 まで)
１株当たり純資産額 767.37円 １株当たり純資産額 796.65円
１株当たり当期純利益 19.73円 １株当たり当期純利益 38.74円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
( 令和３年１月31日 ) ( 令和４年１月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,139,864 2,221,515
純資産の部の合計額と１株当たり
純資産額の算定に用いられた普通
― ―
株式に係る純資産額との差額
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,139,864 2,221,515
普通株式の発行済株式数(株) 2,821,000 2,821,000
普通株式の自己株式数(株) 32,428 32,428
１株当たり純資産額の算定に用い
2,788,572 2,788,572
られた普通株式の数(株)
２ １株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
( 令和２年２月１日 から ( 令和３年２月１日 から
令和３年１月31日 まで) 令和４年１月31日 まで)
当期純利益(千円) 55,025 108,018
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 55,025 108,018
普通株式の期中平均株式数(株) 2,788,637 2,788,572
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 11,307,430 149,780 47,051 11,410,158 8,562,076 238,252 2,848,082
機械及び装置 214,365 7,700 1,000 221,065 191,906 6,914 29,159
工具、器具及び備品 417,882 27,186 6,881 438,186 339,502 42,109 98,684
土地 1,123,748 ― ― 1,123,748 ― ― 1,123,748
建設仮勘定 ― 9,922 9,922 ― ― ― ―
有形固定資産計 13,063,426 194,588 64,855 13,193,159 9,093,484 287,275 4,099,674
無形固定資産
ソフトウエア 175,539 ― ― 175,539 117,003 29,757 58,535
電話加入権 1,066 ― ― 1,066 ― ― 1,066
電気供給施設利用権 1,020 ― ― 1,020 979 68 40
無形固定資産計 177,626 ― ― 177,626 117,983 29,826 59,643
長期前払費用 6,370 1,600 4,770 3,200 567 449 2,632
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・アポロビル空調機更新工事 53,930千円
建物・・・・・アポロシネマ空調自動制御機器更新工事 31,876千円
２ 長期前払費用のうち、非償却性資産は除いております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 450,000 450,000 0.65 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 75,000 75,000 0.96 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
468,750 393,750 0.96 令和７年３月
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 993,750 918,750 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 75,000 75,000 243,750 ―
合計 75,000 75,000 243,750 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 375 395 ― ― 771
賞与引当金 5,200 5,400 5,200 ― 5,400
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
石綿障害予防規則に基づく
290,000 ― ― 290,000
アスベスト除去義務
合計 290,000 ― ― 290,000
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 22,978
預金の種類
普通預金 31,701
当座預金 29,843
小計 61,545
合計 84,524
② 売掛金
相手先 金額(千円)
あべのルシアス管理組合 36,080
三井住友カード㈱ 23,529
㈱ムービーウォーカー 9,513
㈱ジェーシービー 9,307
光洋企業㈱ 6,188
その他(大阪労働局 他) 34,081
計 118,700
(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
125,429 3,301,310 3,308,039 118,700 96.54 13.5
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
③ 商品
摘要 金額(千円)
劇場売店商品 3,455
計 3,455
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④ 短期貸付金
相手先 金額(千円)
近鉄グループホールディングス㈱ 514,669
計 514,669
⑤ 差入保証金
摘要 金額(千円)
あべのルシアス敷金(大阪市) 797,318
宝くじ売店敷金(㈱近鉄リテーリング) 2,400
その他(ぴあ㈱ 他)
2,240
計 801,958
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
東宝㈱ 31,154
松竹㈱ 20,195
㈱ソニーピクチャーズエンタテインメント 15,047
ワーナーブラザースジャパン合同会社
6,270
アスミック・エース㈱ 5,018
その他（松本鉱泉㈱ 他）
25,231
計 102,917
⑦ 受入保証金
摘要 金額(千円)
あべのルシアス入居保証金等
903,141
(㈱東急スポーツオアシス他95店)
アポロビル店舗入居保証金等(㈱スタンダード他56店) 514,709
ヴィアあべのウォーク内賃貸店舗入居保証金
112,056
（協和商事㈱他4店）
計 1,529,907
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 760,130 1,438,980 2,188,019 3,001,191
税引前四半期（当期）純利益 (千円) 62,154 67,122 150,000 156,575
四半期（当期）純利益 (千円) 42,208 46,325 103,718 108,018
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 15.14 16.61 37.19 38.74
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 15.14 1.48 20.58 1.54
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、大阪市において発行する産經新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.kin-ei.co.jp
株主に対する特典 (注)２
(注) １ 単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有す
る単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使す
ることができません。
２ 株主招待基準
所有株式数 招待回数
75株以上
毎月 １回
150〃
〃 ２〃
300〃
〃 ４〃
450〃
〃 ６〃
750〃
〃 10〃
1,050〃 〃 14〃
割当方法
１月末日現在の株主………５月～10月分
７月末日現在の株主………11月～翌年４月分
をそれぞれ割り当てる。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 令和２年２月１日 令和３年４月27日
及びその添付書類 ( 第124期 ) 至 令和３年１月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 令和３年４月27日
(2)
及びその添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第125期 自 令和３年２月１日 令和３年６月10日
及び確認書 第１四半期 至 令和３年４月30日 近畿財務局長に提出。
第125期 自 令和３年５月１日 令和３年９月10日
第２四半期 至 令和３年７月31日 近畿財務局長に提出。
第125期 自 令和３年８月１日 令和３年12月10日
第３四半期 至 令和３年10月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 令和３年４月30日
第２項第９号の２(株主総会における議決権
近畿財務局長に提出。
行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年４月26日
株式会社きんえい
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社きんえいの令和3年2月1日から令和4年1月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きんえいの令和4年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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劇場事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主たる事業として劇場事業及び娯楽場の経営 当監査法人は劇場事業に関連する固定資産の減損損失
並びに不動産賃貸事業を行っており、当事業年度におい の認識要否の会社判断を検討するにあたり、主として以
て税引前当期純利益を156,575千円、有形固定資産を 下の監査手続を実施した。
4,099,674千円計上している。 財務諸表の注記事項（重 ● 固定資産の減損損失の認識要否判定に係る内部統
要な会計上の見積り） に記載されているとおり、劇場事 制の有効性を評価した。
業に関連する資産グループの帳簿価額は350,764千円で ● 割引前将来キャッシュ・フローに含まれる興行収
あり減損損失が生じた場合、会社の業績に重要な影響を 入の見積りについて、常務役員会で承認された事
及ぼす可能性がある。 業計画との整合性を検証した。
● 経営者が採用した見積りの仮定について、重要な
会社は、管理会計上の区分に従い、固定資産をグルー
仮定となる興行収入の予測、同業他社出店影響等
ピングしているが、そのうち劇場事業に関連する資産グ
に関して経営者と討議するとともに、事業環境の
ループについて、営業活動から生ずる損益は2期継続し
現況、将来予測に関する監査人の理解及び、以下
てマイナスとなっており、当該資産グループに減損の兆
に掲げる事項を勘案して見積りの仮定に対する不
候が認められる。
確実性の検討を実施した。
減損損失の認識要否の判定は、常務役員会で承認され
・ 興行収入の予測に、過年度における実績乖離
た事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フロー
率を勘案した場合における、減損損失の認識
の見積り総額と、同資産グループの帳簿価額の比較に
要否の判断への影響程度。
よって行われている。
・ 同業他社出店時の影響見込について、過年度
見積りの基礎とした事業計画には、将来収益の予測に
における同業他社出店時の興行収入の減額影
重要な影響を与える興行収入の予測や、近隣地区におけ
響との比較。
る同業他社の出店による興行収入への影響見込など重要
な仮定が用いられており、今後の興行収入の予測や同業
他社出店による影響の見積りは特に重要な要素である。
これらの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴う
とともに経営者の判断に重要な影響を受けるため、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ 適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きんえいの令和4年1月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社きんえいが令和4年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
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及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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