ラップ・アプローチ(安定コース)、ラップ・アプローチ(安定成長コース)、ラップ・アプローチ(成長コース) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第14期(令和3年10月19日-令和4年4月18日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和3年10月19日-令和4年4月18日) |
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提出者 | ラップ・アプローチ(安定コース)、ラップ・アプローチ(安定成長コース)、ラップ・アプローチ(成長コース) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月15日 提出
【計算期間】 第14期(自 2021年10月19日至 2022年4月18日)
【ファンド名】 ラップ・アプローチ(安定コース)
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
ラップ・アプローチ(成長コース)
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 智己
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
(安定コース)
安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
(安定成長コース)
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(成長コース)
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて金5,000億円を限度として信託金を
追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することが
できます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
単位型 国 内
債 券
海 外 不動産投信
追加型
その他資産
内 外 ( )
資産複合
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファン
( )
一般 年6回 ド
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
なし
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・
その他資産 ( ) アフリカ ファンズ
(投資信託証券(資
産複合(株式 一般 、 中近東
(中東)
債券 一般、不動産
投信)(資産配分変
エマージング
更型)))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行う
ため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」とな
り、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「資産複合」とは分類・区分が異な
ります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
[商品分類表の定義]
《単位型投信・追加型投信の区分》
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
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式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、[属
性区分表の定義]で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
[属性区分表の定義]
《投資対象資産による属性区分》
(1)株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
(2)債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
(3)不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
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組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
(1)年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
(2)年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
(3)年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
(4)年6回(隔月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
(5)年12回(毎月)・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の
記載があるものをいう。
(6)日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
(7)その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分(重複使用可能)》
(1)グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
(1)ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象と
して投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
(1)為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
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(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収
益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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(2)【ファンドの沿革】
2015年4月27日 投資信託契約締結、設定、運用開始
2021年1月16日 主要投資対象となる投資信託証券を変更
(3)【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託証券に投資することにより運用を行う形式で
す。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準
価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交
付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交
付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に
基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投 投資対象とする投資信託の運用指図等を行います。
資 信託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づ
き、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明
書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請
求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況(2022年4月末日現在)
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施(新資本金 4億5,000万円)
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施(新資本金 10億円)
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2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68%
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51%
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24%
[親会社による完全子会社化の方針の決定]
当社の親会社である株式会社岡三証券グループにて2022年5月26日に開催された取締役会において、
2023年3月期中を目途に、株式交換及び株式の現物配当の方法により、当社を含めた同社の子会社6社の完
全子会社化を進める方針が決定されました。
これにより、当社は、同社の完全子会社となる予定です。
[親会社における当社の合弁会社化に向けた基本合意書の締結]
当社の親会社である株式会社岡三証券グループは、2022年5月27日にSBIホールディングス株式会社との
間で、当社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。
合弁会社化の実施時期は、2023年3月末までを目途としております。最終合意に至った場合、SBIホール
ディングス株式会社は同社の子会社等を通じて当社の第三者割当増資を引き受ける方法により株式の51%
を取得し、その結果、株式会社岡三証券グループは当社のその他の関係会社となる予定です。
2【投資方針】
(1)【投資方針】
■ 基本方針
(安定コース)
安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
(安定成長コース)
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(成長コース)
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券(以下、「投資信託証券」といいま
す。)を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的に内外の株式、債券および不動
産投資信託証券を投資対象資産として分散投資を行います。
① 日本連続増配成長株マザーファンド
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② シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
③ GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
④ 国内債券マザーファンド
⑤ 世界高金利債券マザーファンド
⑥ GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
⑦ Jリート・マザーファンド
⑧ 適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
ロ.各投資信託証券への配分にあたっては、目標とするリスク水準を設定し、各投資対象資産
の長期の期待リターン、相関等をもとに決定します。また、各投資信託証券の投資信託財
産の純資産総額に対する比率は、上限を80%程度、下限を3%程度とします。
ハ.投資信託証券の組入比率の合計は、高位を保つことを基本とします。
ニ.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ 投資対象とする投資信託証券の詳細は、後述の投資対象とする投資信託証券の概要をご参照
下さい。
(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として内国証券投資信託である「シュローダー先進国外国株式
ファンド(適格機関投資家専用)」、「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専
用)」、「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」、「適
格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」の各受益
権、および岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし三井住友信託銀行株式会社を受
託会社として締結された親投資信託である「日本連続増配成長株マザーファンド」、「国内債
券マザーファンド」、「世界高金利債券マザーファンド」、「Jリート・マザーファンド」の
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各受益証券(内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券を「投資信託証券」(金
融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)といいます。以下同じ。)のほ
か、 次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図しま
す。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。)
ニ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
日本連続増配成長株マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 日本の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資態度 ① 日本の連続増配銘柄(一定期間にわたり1株あたりの普通配当金が毎期増
加している企業の株式をいいます。)に投資を行います。
② 投資候補銘柄の選定にあたっては、連続増配期間の長さ、時価総額、信
用リスク、流動性等を考慮して行います。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、成長性、バリュエーション等のほ
か、今後の連続増配の持続可能性を勘案して行います。
④ 株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。
⑤ 株式以外の資産の投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下
とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主要な投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への投資割合は、投
資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年12月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
基本方針 この証券投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資対象 シュローダー外国株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
す。)の受益証券を主要投資対象とします。ただし、市場動向等によって
は、直接株式等へ投資することがあります。
運用方針 ① マザーファンドへの投資を通じて、主としてMSCIコクサイインデックス
の構成国の株式等に実質的に投資することにより、信託財産の成長をめ
ざして運用を行います。
② 運用にあたりましては、マザーファンドへの投資を通じて、MSCIコクサ
イインデックス(円ベース)をベンチマークとして超過収益の獲得を図
ることを目的とします。
③ 日本を除く世界各国の市場から委託者が優良銘柄と判断し選択した銘柄
を実質的な主要投資対象とします。
④ マザーファンドへの投資を通じて、成長性を重視した銘柄選択を行いな
がら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長をめざします。
⑤ 株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファン
ドの運用状況や市場動向等を勘案して弾力的に対応します。
⑥ マザーファンドへの投資を通じて、地域配分についてはトップダウン・
アプローチにより、地域の銘柄選択についてはボトムアップ・アプロー
チにより実質的な運用を行うことで、ベンチマークを上回るリターンを
めざします。
⑦ 実質的外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑧ 資金動向、 市場 動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 ① 株式 への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とし
ます。ただし、マザーファンドの受益証券および金融商品取引所等に上
場等され、かつ当該金融商品取引所等において常時売却可能なものはそ
の計算の対象外とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑨ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャー の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
委託先 マザーファンドの運用をシュローダー・インベストメント・マネージメン
ト・リミテッドに委託します。
(助言を含む)
ベンチマーク MSCIコクサイインデックス(円ベース)
決算日 毎年5月20日
収益分配方針 毎決算時(毎年5月20日)。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日)に
原則として以下の方針に基づき分配を行います。収益分配金は原則として、
決算日から起算して5営業日目までに支払い開始します。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売
買益( 評価益 を含みます。以下同じ。)等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が上記①の範囲で、基準価額水準、市場動向等を
勘案して決定します。なお、分配対象額が少額の場合等には、収益分配
を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
購入単位・購入価 販売単位:販売会社が定める単位(当初元本1口=1円)
額
販売価額:購入申込日の翌営業日の基準価額
換金単位・換金価 換金単位:販売会社の定める単位
額
換金価額:換金申込日の翌営業日の基準価額
換金代金の受渡し:原則として換金申込日から起算して6営業日目
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
購入・換金不可日 ロンドンもしくはニューヨークの証券取引所の休業日またはロンドンもしく
はニューヨークの銀行休業日等に該当する場合
信託財産留保額 ありません。
信託報酬 純資産総額に対して、年率0.88%(税抜0.80%)を乗じて得た額とします。
運用会社(年率) 販売会社(年率) 受託会社(年率)
0.75%(税抜) 0.02%(税抜) 0.03%(税抜)
信託事務の諸費用 ファンドの純資産総額に対して年率0.05%(税抜)以内
申込手数料 ありません。
償還条項 受益権の口数が30億口を下回った場合に約款の記載に基づき繰上償還するこ
とがあります。また市場の大幅な変動などにより運用者が運用を続けること
が困難であると判断した場合には、償還することがあります。
ファンド監査 有(年1回)
■ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の概要
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、シュローダー・グルー
プの日本拠点です。
シュローダー・グループは、1804年の創業以来、200年を超える歴史と実績を誇る、
英国屈指の独立系資産運用グループです。英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで
幅広い資産運用サービスを展開しています。
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用
を行います。
投資対象 「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の受益証券
を主要投資対象とします。
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経済
事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがありま
す。
マザーファンドの 1.世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。
投資対象 「新興国」とは、委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をいい
ます。
2.上記1.の株式には、以下の有価証券を含みます。
(ア)預託証券
(イ)カバード・ワラント
(ウ)株価連動社債
マザーファンドの 1.主に、投資対象とする株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案し
投資態度 て選択した銘柄に投資します。
2.投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラントまた
は株価連動社債を用いた投資も行います。
3.外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
参考指数等 ベンチマーク:MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス(税引後配当
込み、円ベース)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への投資割合には制限を設けません。
3.外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.有価証券先物取引等は、信託約款の規定の範囲で行います。
6.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメン
(助言を含む) ト・インクに委託します。
収益分配時期 年4回、3月、6月、9月および12月の各月の6日(休業日の場合は翌営業日とな
及び分配方針 ります。)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行いま
す。
①分配対象利益の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができ
る額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配方針
運用会社は、上記①の分配対象利益の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものでは
ありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、
元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.946%(税抜0.86%)を乗じた金額とします。
[配分]
運用会社:0.825%(税抜0.75%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.110%(税抜0.10%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.50%)
取得・換金 ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位
解約代金支払い日 解約請求受付日から起算して、原則として6営業日目
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
監査費用 信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただ
し、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支弁し
ます。
■ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の概要
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界最大級の金融持株会社JPモルガン・
チェース・アンド・カンパニーの傘下にある資産運用部門J.P.モルガン・アセット・マネジメ
*
ント の日本法人です。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、グローバルなネットワークを最大限に活用し、
株・債券などの伝統的資産からオルタナティブまで幅広い投資対象の運用サービスを展開して
おります。
*J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世
界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
国内債券マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と投資信託財
産の成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用にあたっては、投資環境分析、マクロ経済分析、イールドカーブ分
析等に基づき、投資銘柄や期間別配分、デュレーション等の決定及び変
更を行い、リスクコントロールを図りながら収益の獲得を目指します。
③ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・
インデックス総合)を参考指標とし、主として当該指数構成銘柄により
ポートフォリオを構築します。
④ 公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
決算 毎年10月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
■ NOMURA‐BPI総合(NOMURA‐ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の著
作権等について
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、日本の公募債券流通市場全体の
動向を的確に表すために開発された投資収益指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属し
ます。当インデックスは、一定の組み入れ基準に基づいて構成されたポートフォリオのパフォーマ
ンスを基に計算されます。インデックス構成銘柄は、一定の条件を満たしていることが組入条件と
なっており、例えば、事業債および円建外債の場合は、S&P、ムーディーズ、格付投資情報セン
ター、日本格付研究所の内いずれかからA格相当以上の格付けを取得している銘柄となっていま
す。なお、野村證券株式会社は、NOMURA-BPI総合の正確性、完全性、信頼性、有用性を
保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切の責任を負うものではありません。
世界高金利債券マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 OECD加盟国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象としま
す。
投資態度 ① OECD加盟国のソブリン債(国債、政府保証債等)を主要投資対象と
し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
② 運用にあたっては、世界を北米通貨圏、ヨーロッパ通貨圏、オセアニア
通貨圏に区分し、各通貨圏のソブリン債への投資割合は各々3分の1程度
とします。また、各通貨圏において、原則として相対的に高金利のソブ
リン債の配分を高め、安定的な利息収入の確保を目指します。
③ 投資対象とするソブリン債の格付けは、取得時において主要格付け機関
の長期債格付けでA格相当以上とします。
④ 債券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主要な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ
3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社
債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得
したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下と
します。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年4月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
分配は行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 この投資信託は、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつ信託財産の
長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
投資対象 「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」
の受益証券を主要投資対象とします。
投資態度 1.主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経
済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがあ
ります。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
マザーファンドの 1.主要投資対象は、新興国の政府または政府機関の発行する債券とします。
投資対象
「新興国」とは、委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国をい
います(以下同じ)。
2.信託財産の純資産総額の20%を上限に、政府および政府機関の発行する債
券以外の、新興国に所在する発行体の発行する債券を投資対象とします。
3.一つまたは複数の新興国の発行体の信用リスクまたは債券指数の収益率を
主として反映する仕組債に投資する場合があります。当該債券は、反映す
る信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組みを持たないもの
に限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付は、信用リスクを反
映しようとする発行体の格付(格付機関が公表するもの)または収益率を
反映しようとする債券指数の格付(当該指数の作成者が公表するもの)以
上とします。当該債券への投資は、信託財産の純資産総額の35%未満とし
ます。
マザーファンドの 1.投資対象債券に投資し、安定的かつ高水準の配当等収益の確保と信託財産
投資態度 の長期的な成長を目指した運用を行います。
2.投資対象債券は、主に当該債券発行国の現地通貨に基づく運用成果が得ら
れるものとし、信託財産の純資産総額の75%以上をそのような債券に投資
します。
3.信託財産として保有する債券の平均格付は、BB-(S&P社)またはB
a3(ムーディーズ社)以上に維持します。平均格付の算出にあたり、
個々の債券の銘柄が上記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、
最も高い格付により判断し平均を算出します。委託先は上記のいずれの格
付機関からも格付を付与されていない債券にも投資する場合があります
が、当該債券に投資した場合の平均格付は、委託先の判断により当該債券
をS&P社またはムーディーズ社の格付にあてはめた上で算出します。
4.外貨建資産については、円貨に対する為替ヘッジを行いません。なお、保
有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行い
ませんが、市況に応じて委託先が必要と判断した場合は、その建値以外の
通貨(円以外)に基づく為替リスクをヘッジするために、機動的に外国為
替の売買の予約を行うことがあります。
参考指数等 参考指標 : JPモルガンGBI - エマージング ・ マーケッツ ・ グローバル(円ベー
ス )
※ 参考指標とは、ファンドの投資対象市場の動向をわかり易く示すために用
いる指標です。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2.株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
3.外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
4.投資信託証券(マザーファンドの受益証券は除きます。)への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
5.デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引お
よび為替先渡取引をいいます。)の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
6.デリバティブ取引等を行う場合(マザーファンドを通じて実質的にデリバ
ティブ取引等を行う場合を含みます。)は、デリバティブ取引等による投
資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といいます。)が、信託財
産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わない
ことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品
取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当
額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法
のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市
場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
委託先 マザーファンドの運用をJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメン
(助言を含む) ト・インクに委託します。
収益分配時期 毎月26日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則とし
及び分配方針 て以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象収益の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することができ
る額と、分配準備積立金の合計額とします。
②分配対象収益の分配方針
運用会社は、上記①の分配対象収益の範囲内で、基準価額水準、市況動向
等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではあ
りません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.814%(税抜0.74%)を乗じた金額とします。
[配分]
運用会社:0.770%(税抜0.70%)
販売会社:0.011%(税抜0.01%)
受託会社:0.033%(税抜0.03%)
(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:
0.35%)
取得・換金 米国の銀行の休業日
申込不可日
申込単位 販売会社が定める単位(当初1口=1円)
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位
解約代金支払い 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
日
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 設定から1年経過以降、信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合に償還
することがあります。
監査費用 信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただ
し、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)をファンドより支弁しま
す。
Jリート・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投
資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動
産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期
的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、株式会社三井住友トラスト基礎研究所から不動産市
場全体とJ-REITにかかる調査・分析情報等の助言を受けます。
※委託会社の判断により投資助言契約の解約を行う場合があります。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本と
します。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以下とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
商品分類 追加型証券投資信託
運用会社 アライアンス・バーンスタイン株式会社
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行いま
す。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資対象 「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」
(以下、「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象としま
す。
投資態度 1.主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、世界各国(除く日
本)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されてい
る不動産投資信託証券(以下、「リート」といいます。)に分散投資する
ことにより信託財産の成長を目指します。
2.マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とし
ます。
3.実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いませ
ん。
4.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
マザーファンドの 1.世界各国(除く日本)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含み
投資対象 ます。)されているリートを主要投資対象とします。
マザーファンドの 1.高水準の利回りが期待でき、かつ長期の収益力に対して割安に放置されて
投資態度 いるリートを発掘し投資を行います。
2.保有物件のファンダメンタルズが堅調で、経営陣が優れていると判断され
るリートに投資します。
3.リートの組入比率は、原則として高位を保ちます。
4.外貨建資産に対して、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
参考指数等 S&P Global Ex-Japan REIT インデックス(税引き後配当込、円換算ベース)
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主な投資制限 1.マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。
2.投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除
きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内としま
す。
3.株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
4.新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5.同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得
時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
6.同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらか
じめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号お
よび第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
7.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
8.委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規
則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
9.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の
10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
委託先 運用会社は、運用の指図に関する権限(国内余剰資金の運用の指図に関する
(助言を含む) 権限を除きます。)を以下の運用先に委託することがあります。ただし、運
用会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
・アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(アメリカ合衆国、ニュー
ヨーク州、ニューヨーク市)
・アライアンス・バーンスタイン・リミテッド(英国(グレートブリテン及
び北アイルランド連合王国)、ロンドン)
・アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド(オースト
ラリア連邦、シドニー)
・アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド(中華人民共和国、香
港特別行政区)
収益分配時期 毎月15日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則とし
及び分配方針 て以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
② 分配金額
委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用
方針」に基づいて運用を行います。
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信託報酬 純資産総額に応じて以下の通りとします。
信託報酬
運用会社 販売会社 受託会社
純資産総額 総額
(税抜) (税抜) (税抜)
(税抜)
100億円以下
の部分に対し 年0.62% 年0.57%
て
100億円超500
億円以下の部 年0.60% 年0.55%
分に対して
500億円超
年0.01% 年0.04%
1,000億円以下
年0.52% 年0.47%
の部分に対し
て
1,000億円超の
年0.47% 年0.42%
部分に対して
取得・換金 ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日
申込不可日
申込単位 1円以上1円単位
申込価額 取得申込日の翌営業日の基準価額
申込手数料等 ありません。
解約単位 1口単位または1円以上1円単位
解約代金支払い 解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目
日
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
信託財産留保額 ありません。
換金手数料 ありません。
償還条項 信託元本が30億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約す
ることが受益者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。
その他の費用 以下の諸費用を信託財産中から支弁することができます。
・ 信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
・ 受益権の管理事務に係る費用
・ この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
・ 信託財産の監査に係る費用
・ この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
上記の諸費用は、純資産総額に対して年0.10%の率を上限とする額を、かかる
諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファ
ンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を
考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一
定の率または一定の金額を変更することができます。
■ アライアンス・バーンスタイン株式会社の概要
アライアンス・バーンスタイン株式会社は世界有数の資産運用会社であるアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーの日本拠点です。アライアンス・バーンスタイングループの運
用サービスには、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ等があり、それぞれサービ
スに特化したチームが調査・運用を行います。
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(3)【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部が開催する「ストラテジー会議」で策定された投資環境分析
(月1回開催) と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定し
ます。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドラ
イン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。委員長は審議・
検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
(月1回開催) 体的な投資戦略について検討を行います。
各運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
投資助言会社 投資助言会社は、委託会社との投資顧問契約に基づき、投資助言を行
います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
(月1回開催) ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
(月1回開催) 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
(原則月1回開催) 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
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コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
(2~5名程度) に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
(5~10名程度) 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
(5~10名程度) て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2022年4月末日現在のものであり、変更になることがあります。
(4)【分配方針】
■ 年2回、4月18日および10月18日(それぞれ休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則とし
て、以下の方針に基づき収益分配を行います。
a 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、日本連続増配成長株マザーファンド、国内債
券マザーファンド、世界高金利債券マザーファンド、Jリート・マザーファンドの配当等収益
のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
b 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
c 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
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d 収益分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開
始します。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資い
たします。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
<約款に基づく投資制限>
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。)への投資については、わが国の国際収
支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
■ 外国為替予約取引の指図および目的
委託会社は、投資信託財産に係る為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の
指図をすることができます。
■ 資金の借入れ
a 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
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c 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
d 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
<関係法令に基づく投資制限>
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
3【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さま
に帰属します。
ファンドは、国内外の株式、国内外の債券、国内外の不動産投資信託証券等値動きのある有価証
券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、
損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を
被ることがあります。
<投資リスク>
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 不動産投資信託証券のリスク
・ 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や 賃料 収入の増減等に加え、市場の需
給、政治・経済 状況 等の影響により変動します。
投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投
資した不動産投資信託証券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失
を被る可能性があります。
・ 分配金(配当金)減少リスク
利益の大部分を投資家に分配(配当)するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課
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税が減免される等の税制上の優遇措置を受けています。したがって、利益と分配金(配当
金)との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金(配当金)も同様に減少する可能
性 があります。
・ 信用リスク
支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市
場価格が大幅に下落する可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下
落し、損失を被る可能性があります。
・ 業績悪化リスク
投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得ら
れた利益を投資家に分配(配当)する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不
動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があり
ます。
・ 自然災害・環境問題等のリスク
実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことか
ら、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設
等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。
・ 法律改正・税制の変更等によるリスク
建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評
価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等
により、市場価格が下落する可能性があります。
・ 上場廃止リスク
取引所等が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性がありま
す。
・ 流動性リスク
株式市場と比較した場合、取引所等に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価
総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、新興国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側
面があることから、新興国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関す
る外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資
資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、
損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、
ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
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<留意事項>
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
・ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、
換金代金の支払が遅延する可能性があります。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全
部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しま
す。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込金額(取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額)に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
◆ 「ラップ・アプローチ(安定コース)」、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」および
「ラップ・アプローチ(成長コース)」の受益者が、各ファンド間でのスイッチング(乗換え)
により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受
けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.199%(税抜
1.09%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.561%(税抜0.51%)
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.583%(税抜0.53%) 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.055%(税抜0.05%)
図の実行の対価です。
<実質的な信託報酬の総額>
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投資対象とする投資信託証券の信託報酬を、間接的にご負担いただくことになります。各投
資信託証券の信託報酬は、以下のようになります。
・ 「シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)」の信託報酬の総額は、
計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.88%(税抜
0.80%)を乗じて得た額です。
・ 「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の総額は、計算期
間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.946%(税抜0.86%)
を乗じて得た額です。
・ 「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」の信託報酬の
総額は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.814%
(税抜0.74%)を乗じて得た額です。
・ 「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」の
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に
上限年率0.682%(税抜0.62%)を乗じて得た額です。
・ 上記4ファンド以外の投資信託証券には、信託報酬はありません。
ファンドの信託報酬に当該各投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託
報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.29866%(税抜
1.1806%)程度~年率2.01762%(税抜1.8342%)程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、当該各投資対象とする投資信託証券の実際の組入
比率により変動します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁し
ます。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプショ
ン取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証
券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた
立替金の利息、解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、
投資対象とする投資信託証券の投資信託財産に関する租税、海外における資産の保管等に要す
る費用、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等を間接的にご負
担いただきます。
※ その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するも
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のであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費
用 は表示しておりません。
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費(申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。)を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
※償還時および解約時の差損(譲渡損失)については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益(譲渡益)については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
2038年1月1日以降 20%(所得税15%、地方税5%)
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税(所得税額×2.1%相当額)がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
2038年1月1日以降 15%(所得税15%)
※ 普通分配金、元本払戻金(特別分配金)とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特
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別分配金)」があります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額(分配落)が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金(特別分配金)は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額(申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は2022年4月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
5【運用状況】
2022年 4月28日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)【投資状況】
ラップ・アプローチ(安定コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 111,247,379 20.31
親投資信託受益証券 日本 421,953,342 77.03
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 14,564,404 2.66
合計(純資産総額) 547,765,125 100.00
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 291,238,654 39.31
親投資信託受益証券 日本 426,053,347 57.51
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 23,588,774 3.18
合計(純資産総額) 740,880,775 100.00
ラップ・アプローチ(成長コース)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 633,869,313 58.68
親投資信託受益証券 日本 427,807,457 39.61
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 18,492,911 1.71
合計(純資産総額) 1,080,169,681 100.00
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 8,360,391,800 94.78
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 459,992,006 5.22
合計(純資産総額) 8,820,383,806 100.00
(参考)国内債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 598,121,829 93.77
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 39,767,163 6.23
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 637,888,992 100.00
(参考)世界高金利債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 23,118,740 16.24
カナダ 22,350,235 15.70
フランス 5,239,492 3.68
イギリス 11,681,167 8.21
スウェーデン 11,465,407 8.05
ノルウェー 15,912,697 11.18
オーストラリア 22,119,754 15.54
ニュージーランド 23,195,124 16.29
小計 135,082,616 94.90
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 7,264,802 5.10
合計(純資産総額) 142,347,418 100.00
(参考)Jリート・マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 15,560,901,300 97.79
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 351,273,901 2.21
合計(純資産総額) 15,912,175,201 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ラップ・アプローチ(安定コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 277,044,669 1.2500 346,305,836 1.2503 346,388,949 63.24
受益証券
2 日本 投資信託受 シュローダー先進国外国株式ファ 23,223,255 2.0747 48,181,287 2.0019 46,490,634 8.49
益証券 ンド(適格機関投資家専用)
3 日本 親投資信託 日本連続増配成長株マザーファン 25,730,587 1.3850 35,636,862 1.4142 36,388,196 6.64
受益証券 ド
4 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 63,700,173 0.4358 27,760,535 0.4276 27,238,193 4.97
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
5 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 6,302,184 3.4713 21,876,771 3.4410 21,685,815 3.96
受益証券
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6 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 19,729,444 1.0843 21,392,636 1.0766 21,240,719 3.88
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
7 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 13,333,117 1.3297 17,729,045 1.3118 17,490,382 3.19
受益証券
8 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 28,953,813 0.5894 17,065,377 0.5622 16,277,833 2.97
益証券 F(適格機関投資家専用)
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 20.31
親投資信託受益証券 77.03
合計 97.34
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 191,685,270 1.2500 239,606,587 1.2503 239,664,093 32.35
受益証券
2 日本 投資信託受 シュローダー先進国外国株式ファ 74,283,179 2.0747 154,115,311 2.0019 148,707,496 20.07
益証券 ンド(適格機関投資家専用)
3 日本 親投資信託 日本連続増配成長株マザーファン 87,610,368 1.3850 121,340,359 1.4142 123,898,582 16.72
受益証券 ド
4 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 152,191,630 0.4358 66,325,112 0.4276 65,077,140 8.78
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
5 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 72,556,047 0.5894 42,764,534 0.5622 40,791,009 5.51
益証券 F(適格機関投資家専用)
6 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 34,054,439 1.0843 36,925,228 1.0766 36,663,009 4.95
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
7 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 10,186,960 3.4713 35,361,994 3.4410 35,053,329 4.73
受益証券
8 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 20,915,798 1.3297 27,811,736 1.3118 27,437,343 3.70
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 39.31
親投資信託受益証券 57.51
合計 96.82
ラップ・アプローチ(成長コース)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資信託受 シュローダー先進国外国株式ファ 167,613,432 2.0747 347,747,587 2.0019 335,545,329 31.06
益証券 ンド(適格機関投資家専用)
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2 日本 親投資信託 日本連続増配成長株マザーファン 196,182,297 1.3850 271,712,481 1.4142 277,441,004 25.68
受益証券 ド
3 日本 投資信託受 GIM FOFs用新興国現地通 304,034,560 0.4358 132,498,261 0.4276 130,005,177 12.04
益証券 貨ソブリン・ファンドF(適格機
関投資家専用)
4 日本 投資信託受 GIMエマージング株式ファンド 182,262,350 0.5894 107,425,429 0.5622 102,467,893 9.49
益証券 F(適格機関投資家専用)
5 日本 投資信託受 適格機関投資家私募 アライアン 61,165,627 1.0843 66,321,889 1.0766 65,850,914 6.10
益証券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
6 日本 親投資信託 Jリート・マザーファンド 18,811,971 3.4713 65,301,994 3.4410 64,731,992 5.99
受益証券
7 日本 親投資信託 国内債券マザーファンド 41,462,029 1.2500 51,827,536 1.2503 51,839,974 4.80
受益証券
8 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 25,761,921 1.3297 34,255,626 1.3118 33,794,487 3.13
受益証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 58.68
親投資信託受益証券 39.61
合計 98.29
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 ショーボンドホール 建設業 53,000 5,270.00 279,310,000 5,480.00 290,440,000 3.29
ディングス
2 日本 株式 KDDI 情報・通 65,800 3,467.71 228,175,318 4,335.00 285,243,000 3.23
信業
3 日本 株式 ロート製薬 医薬品 76,400 3,425.00 261,670,000 3,470.00 265,108,000 3.01
4 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 55,300 4,900.00 270,970,000 4,527.00 250,343,100 2.84
5 日本 株式 豊田通商 卸売業 48,800 5,179.46 252,757,648 4,695.00 229,116,000 2.60
6 日本 株式 テルモ 精密機器 57,800 4,648.00 268,654,400 3,894.00 225,073,200 2.55
7 日本 株式 村田製作所 電気機器 26,000 9,185.00 238,810,000 7,794.00 202,644,000 2.30
8 日本 株式 日本電信電話 情報・通 52,500 3,240.98 170,151,450 3,847.00 201,967,500 2.29
信業
9 日本 株式 アサヒグループホール 食料品 41,000 4,544.35 186,318,350 4,863.00 199,383,000 2.26
ディングス
10 日本 株式 積水化学工業 化学 112,600 1,940.00 218,444,000 1,759.00 198,063,400 2.25
11 日本 株式 NECネッツエスアイ 情報・通 99,500 1,804.00 179,498,000 1,850.00 184,075,000 2.09
信業
12 日本 株式 光通信 情報・通 11,800 16,915.05 199,597,618 15,250.00 179,950,000 2.04
信業
13 日本 株式 野村不動産ホールディ 不動産業 55,700 3,077.53 171,418,590 3,155.00 175,733,500 1.99
ングス
14 日本 株式 富士通ゼネラル 電気機器 73,200 2,790.00 204,228,000 2,315.00 169,458,000 1.92
15 日本 株式 MS&ADインシュア 保険業 42,700 3,556.25 151,851,875 3,881.00 165,718,700 1.88
ランスグループホール
ディングス
16 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 81,100 1,803.00 146,223,300 1,978.00 160,415,800 1.82
17 日本 株式 ユー・エス・エス サービス 74,000 1,903.71 140,874,744 2,161.00 159,914,000 1.81
業
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18 日本 株式 積水ハウス 建設業 70,500 2,346.00 165,393,000 2,259.00 159,259,500 1.81
19 日本 株式 SCSK 情報・通 75,700 2,285.30 172,997,373 2,076.00 157,153,200 1.78
信業
20 日本 株式 栗田工業 機械 35,000 5,173.12 181,059,200 4,475.00 156,625,000 1.78
21 日本 株式 野村総合研究所 情報・通 42,200 5,040.00 212,688,000 3,710.00 156,562,000 1.78
信業
22 日本 株式 ニチアス ガラス・ 65,800 2,775.00 182,595,000 2,341.00 154,037,800 1.75
土石製品
23 日本 株式 花王 化学 28,700 6,022.00 172,831,400 5,231.00 150,129,700 1.70
24 日本 株式 タカラバイオ 化学 71,600 2,659.00 190,384,400 2,096.00 150,073,600 1.70
25 日本 株式 日産化学 化学 20,800 6,460.00 134,368,000 6,910.00 143,728,000 1.63
26 日本 株式 小林製薬 化学 16,100 9,465.37 152,392,457 8,890.00 143,129,000 1.62
27 日本 株式 三菱HCキャピタル その他金 242,800 564.00 136,939,200 585.00 142,038,000 1.61
融業
28 日本 株式 MARUWA ガラス・ 8,900 14,964.23 133,181,647 15,310.00 136,259,000 1.54
土石製品
29 日本 株式 長瀬産業 卸売業 72,900 1,860.00 135,594,000 1,864.00 135,885,600 1.54
30 日本 株式 SHOEI その他製 27,300 4,910.00 134,043,000 4,825.00 131,722,500 1.49
品
(種類別及び業種別投資比率)
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 建設業 6.59
食料品 4.61
繊維製品 1.13
化学 11.74
医薬品 5.83
ガラス・土石製品 3.29
金属製品 0.87
機械 4.00
電気機器 5.34
精密機器 2.55
その他製品 2.05
情報・通信業 19.34
卸売業 6.13
小売業 5.14
銀行業 1.32
証券、商品先物取引業 1.13
保険業 1.88
その他金融業 4.65
不動産業 1.99
サービス業 5.21
合計 94.78
(参考)国内債券マザーファンド
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 第146回利付 80,000,000 100.81 80,648,000 100.49 80,392,800 0.1 2025年12 12.60
国債(5年) 月20日
2 日本 国債証券 第361回利付 80,000,000 100.45 80,364,800 99.19 79,354,400 0.1 2030年12 12.44
国債(10年) 月20日
3 日本 国債証券 第365回利付 40,000,000 99.05 39,623,990 98.82 39,528,400 0.1 2031年12 6.20
国債(10年) 月20日
4 日本 国債証券 第150回利付 34,000,000 115.18 39,163,240 112.39 38,215,320 1.4 2034年 9 5.99
国債(20年)
月20日
5 日本 国債証券 第105回利付 30,000,000 114.81 34,443,300 112.87 33,861,000 2.1 2028年 9 5.31
国債(20年)
月20日
6 日本 国債証券 第73回利付国 35,000,000 95.21 33,323,570 93.24 32,636,800 0.7 2051年12 5.12
債(30年) 月20日
7 日本 国債証券 第176回利付 33,000,000 100.80 33,264,000 96.42 31,819,590 0.5 2041年 3 4.99
国債(20年)
月20日
8 日本 国債証券 第149回利付 21,000,000 116.27 24,418,170 113.51 23,838,780 1.5 2034年 6 3.74
国債(20年)
月20日
9 日本 国債証券 第177回利付 25,000,000 98.56 24,641,050 94.45 23,614,750 0.4 2041年 6 3.70
国債(20年)
月20日
10 日本 国債証券 第338回利付 23,000,000 101.73 23,398,130 101.29 23,298,540 0.4 2025年 3 3.65
国債(10年)
月20日
11 日本 国債証券 第123回利付 20,000,000 118.71 23,742,400 116.32 23,265,200 2.1 2030年12 3.65
国債(20年) 月20日
12 日本 国債証券 第98回利付国 20,000,000 112.80 22,560,000 111.16 22,232,200 2.1 2027年 9 3.49
債(20年)
月20日
13 日本 国債証券 第154回利付 20,000,000 113.08 22,616,800 110.09 22,018,800 1.2 2035年 9 3.45
国債(20年)
月20日
14 日本 国債証券 第335回利付 13,000,000 101.80 13,234,260 101.31 13,170,820 0.5 2024年 9 2.06
国債(10年)
月20日
15 日本 国債証券 第343回利付 13,000,000 100.89 13,115,700 100.51 13,067,210 0.1 2026年 6 2.05
国債(10年)
月20日
16 日本 国債証券 第363回利付 12,000,000 100.19 12,022,920 98.96 11,876,280 0.1 2031年 6 1.86
国債(10年)
月20日
17 日本 国債証券 第100回利付 10,000,000 114.44 11,444,600 112.64 11,264,200 2.2 2028年 3 1.77
国債(20年)
月20日
18 日本 国債証券 第72回利付国 11,000,000 95.33 10,486,320 93.39 10,273,780 0.7 2051年 9 1.61
債(30年)
月20日
19 日本 国債証券 第332回利付 10,000,000 101.55 10,155,500 101.10 10,110,500 0.6 2023年12 1.58
国債(10年) 月20日
20 日本 国債証券 第354回利付 10,000,000 100.23 10,023,200 100.00 10,000,000 0.1 2029年 3 1.57
国債(10年)
月20日
21 日本 国債証券 第179回利付 10,000,000 96.85 9,685,400 95.80 9,580,300 0.5 2041年12 1.50
国債(20年) 月20日
22 日本 国債証券 第172回利付 10,000,000 99.65 9,965,800 95.68 9,568,800 0.4 2040年 3 1.50
国債(20年)
月20日
23 日本 国債証券 第13回利付国 10,000,000 91.85 9,185,900 84.29 8,429,400 0.5 2060年 3 1.32
債(40年)
月20日
24 日本 国債証券 第150回利付 8,000,000 99.91 7,992,880 100.06 8,005,520 0.005 2026年12 1.26
国債(5年) 月20日
25 日本 国債証券 第71回利付国 5,000,000 95.50 4,775,000 93.54 4,677,400 0.7 2051年 6 0.73
債(30年)
月20日
26 日本 国債証券 第326回利付 4,000,000 100.52 4,021,039 100.52 4,021,039 0.7 2022年12 0.63
国債(10年) 月20日
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
国債証券 93.77
44/204
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合計 93.77
(参考)世界高金利債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 110,000 8,908.83 9,799,722 8,832.63 9,715,899 2.5 2030年 5 6.83
ラリア
GOVT. 2.5 月21日
2 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 130,000 7,164.20 9,313,465 7,042.37 9,155,084 1.5 2031年 5 6.43
ジーラン
1.5 月15日
ド
3 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 90,000 8,971.49 8,074,341 8,950.99 8,055,899 1.25 2030年 6 5.66
1.25 月 1日
4 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 80,000 10,073.52 8,058,816 9,963.20 7,970,564 4.75 2027年 4 5.60
ラリア
GOVT. 4.75 月21日
5 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 90,000 8,853.70 7,968,337 8,768.36 7,891,530 4.5 2027年 4 5.54
ジーラン
4.5 月15日
ド
6 スウェー 国債証券 SWEDISH 540,000 1,284.65 6,937,146 1,287.74 6,953,838 1 2026年11 4.89
デン 月12日
GOVRNMNT 1
7 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 50,000 13,405.84 6,702,925 13,586.16 6,793,080 0.625 2035年 7 4.77
0.625 月31日
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 50,000 13,562.01 6,781,005 13,532.81 6,766,408 6.25 2023年 8 4.75
6.25 月15日
9 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 500,000 1,321.33 6,606,681 1,328.33 6,641,664 1.5 2026年 2 4.67
ウェー
1.5 月19日
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 60,000 10,799.57 6,479,744 10,790.01 6,474,006 0.625 2030年 8 4.55
0.625 月15日
11 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 400,000 1,384.29 5,537,168 1,383.83 5,535,346 2 2023年 5 3.89
ウェー
2 月24日
12 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 8 40,000 12,614.51 5,045,804 12,593.41 5,037,366 8 2027年 6 3.54
月 1日
13 スウェー 国債証券 SWEDISH 390,000 1,153.83 4,499,947 1,156.81 4,511,569 0.125 2031年 5 3.17
デン
GOVRNMNT 0.125 月12日
14 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 50,000 7,973.64 3,986,821 7,941.94 3,970,972 0.5 2024年 5 2.79
ジーラン
0.5 月15日
ド
15 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 1 40,000 9,379.01 3,751,607 9,370.27 3,748,111 1 2026年 9 2.63
月 1日
16 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 300,000 1,232.76 3,698,289 1,245.22 3,735,687 1.375 2030年 8 2.62
ウェー
1.375 月19日
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 30,000 11,496.72 3,449,018 11,484.64 3,445,394 0.5 2027年 4 2.42
0.5 月30日
18 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 2 40,000 8,590.68 3,436,274 8,448.85 3,379,540 2 2051年12 2.37
月 1日
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 30,000 11,283.30 3,384,991 11,249.07 3,374,722 2.25 2041年 5 2.37
2.25 月15日
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 30,000 10,206.11 3,061,833 10,194.03 3,058,210 1.875 2051年11 2.15
月15日
1.875
21 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 30,000 9,786.95 2,936,087 9,699.10 2,909,732 3.75 2037年 4 2.04
ラリア
GOVT. 3.75 月21日
22 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 20,000 13,923.29 2,784,658 14,169.64 2,833,928 1.25 2041年10 1.99
月22日
1.25
23 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 30,000 7,390.13 2,217,039 7,258.46 2,177,538 2 2032年 5 1.53
ジーラン
2 月15日
ド
24 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 8 20,000 10,685.37 2,137,074 10,646.59 2,129,319 8 2023年 6 1.50
月 1日
25 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 6 10,000 20,498.46 2,049,846 20,541.59 2,054,159 6 2028年12 1.44
月 7日
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
26 フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 10,000 17,761.81 1,776,181 17,779.33 1,777,933 5.5 2029年 4 1.25
5.5 月25日
27 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 20,000 7,676.02 1,535,205 7,617.79 1,523,559 1 2031年11 1.07
ラリア 月21日
GOVT. 1
28 フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 0 10,000 13,062.49 1,306,249 13,091.02 1,309,102 0 2027年 2 0.92
月25日
29 フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 10,000 11,166.04 1,116,604 11,165.63 1,116,563 0.5 2040年 5 0.78
0.5 月25日
30 フランス 国債証券 FRANCE O.A.T. 10,000 10,341.42 1,034,142 10,358.94 1,035,894 0.75 2052年 5 0.73
0.75 月25日
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
国債証券 94.90
合計 94.90
(参考)Jリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 4,923 175,013 861,593,066 175,300 863,001,900 5.42
証券
2 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資 8,347 100,703 840,573,252 103,300 862,245,100 5.42
証券
3 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 1,165 716,968 835,268,273 674,000 785,210,000 4.93
証券
4 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 1,197 666,973 798,366,708 629,000 752,913,000 4.73
人 投資証券
5 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 5,196 140,426 729,658,181 142,100 738,351,600 4.64
人 投資証券
6 日本 投資証券 GLP投資法人 投資証券 4,169 184,033 767,233,783 175,800 732,910,200 4.61
7 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 4,358 166,337 724,899,579 163,000 710,354,000 4.46
法人 投資証券
8 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 1,743 381,770 665,426,036 360,500 628,351,500 3.95
投資証券
9 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 1,278 442,696 565,766,570 414,000 529,092,000 3.33
資法人 投資証券
10 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 2,503 214,252 536,274,751 209,600 524,628,800 3.30
ネクスト投資法人 投資証券
11 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 1,424 355,687 506,499,657 356,500 507,656,000 3.19
人 投資証券
12 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 3,022 168,428 508,991,618 161,400 487,750,800 3.07
資証券
13 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 3,132 153,716 481,440,347 149,500 468,234,000 2.94
14 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 773 587,210 453,913,355 558,000 431,334,000 2.71
投資法人 投資証券
15 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 1,246 322,500 401,835,000 315,000 392,490,000 2.47
証券
16 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 5,091 84,040 427,849,021 76,200 387,934,200 2.44
資証券
17 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 1,207 324,918 392,176,591 318,000 383,826,000 2.41
法人 投資証券
18 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 2,020 189,314 382,414,337 175,800 355,116,000 2.23
資証券
19 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 8,040 42,328 340,323,352 42,450 341,298,000 2.14
証券
46/204
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
20 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 2,873 112,183 322,304,299 114,700 329,533,100 2.07
証券
21 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 483 705,720 340,862,918 681,000 328,923,000 2.07
人 投資証券
22 日本 投資証券 いちごオフィスリート投資法人 3,801 87,672 333,243,292 83,300 316,623,300 1.99
投資証券
23 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 4,342 62,446 271,144,043 66,100 287,006,200 1.80
人 投資証券
24 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 1,942 151,406 294,032,045 147,700 286,833,400 1.80
券
25 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投 609 458,459 279,201,672 465,000 283,185,000 1.78
資証券
26 日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法 954 282,096 269,120,223 273,900 261,300,600 1.64
人 投資証券
27 日本 投資証券 伊藤忠アドバンス・ロジスティク 1,485 164,600 244,432,206 161,000 239,085,000 1.50
ス投資法人 投資証券
28 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 294 735,048 216,104,387 736,000 216,384,000 1.36
証券
29 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 1,633 136,192 222,403,022 127,600 208,370,800 1.31
投資証券
30 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 474 405,098 192,016,777 394,500 186,993,000 1.18
人 投資証券
(種類別投資比率)
種類 投資比率(%)
投資証券 97.79
合計 97.79
②【投資不動産物件】
ラップ・アプローチ(安定コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(成長コース)
該当事項はありません。
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界高金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)Jリート・マザーファンド
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
ラップ・アプローチ(安定コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
該当事項はありません。
ラップ・アプローチ(成長コース)
該当事項はありません。
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)世界高金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)Jリート・マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
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(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 648,440,530 648,440,530 0.9759 0.9759
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 1,138,653,603 1,138,653,603 0.9901 0.9901
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 1,126,065,882 1,126,065,882 0.9760 0.9760
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 1,028,574,083 1,028,574,083 1.0001 1.0001
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 995,366,831 996,329,773 1.0337 1.0347
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 883,731,705 884,589,704 1.0300 1.0310
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 777,210,014 777,975,715 1.0150 1.0160
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 583,890,364 584,456,498 1.0314 1.0324
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 535,952,162 536,465,862 1.0433 1.0443
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 458,555,179 458,555,179 0.9780 0.9780
第11期計算期間末 (2020年10月19日) 478,833,829 479,307,595 1.0107 1.0117
第12期計算期間末 (2021年 4月19日) 500,370,801 500,840,412 1.0655 1.0665
第13期計算期間末 (2021年10月18日) 511,723,270 512,195,519 1.0836 1.0846
第14期計算期間末 (2022年 4月18日) 551,680,108 552,198,798 1.0636 1.0646
2021年 4月末日 500,602,030 ― 1.0660 ―
5月末日 504,858,445 ― 1.0681 ―
6月末日 513,786,066 ― 1.0733 ―
7月末日 510,727,796 ― 1.0743 ―
8月末日 511,714,383 ― 1.0796 ―
9月末日 508,196,923 ― 1.0750 ―
10月末日 510,249,310 ― 1.0849 ―
11月末日 489,999,035 ― 1.0743 ―
12月末日 491,291,255 ― 1.0840 ―
2022年 1月末日 493,155,910 ― 1.0593 ―
2月末日 498,012,695 ― 1.0522 ―
3月末日 555,336,176 ― 1.0700 ―
4月末日 547,765,125 ― 1.0581 ―
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 832,554,228 832,554,228 0.9513 0.9513
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 1,481,843,138 1,481,843,138 0.9287 0.9287
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 1,415,743,253 1,415,743,253 0.9164 0.9164
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 1,352,744,655 1,352,744,655 0.9787 0.9787
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 1,245,627,763 1,246,802,901 1.0600 1.0610
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 1,186,959,582 1,188,086,645 1.0531 1.0541
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 1,034,679,302 1,035,675,125 1.0390 1.0400
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 805,345,010 806,114,893 1.0461 1.0471
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第9期計算期間末 (2019年10月18日) 717,161,082 717,843,720 1.0506 1.0516
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 579,215,445 579,215,445 0.9468 0.9468
第11期計算期間末 (2020年10月19日) 593,825,735 594,405,865 1.0236 1.0246
第12期計算期間末 (2021年 4月19日) 600,563,404 601,088,343 1.1441 1.1451
第13期計算期間末 (2021年10月18日) 622,104,003 622,626,210 1.1913 1.1923
第14期計算期間末 (2022年 4月18日) 743,508,993 744,143,699 1.1714 1.1724
2021年 4月末日 599,381,408 ― 1.1432 ―
5月末日 607,894,597 ― 1.1482 ―
6月末日 606,913,566 ― 1.1601 ―
7月末日 638,313,291 ― 1.1581 ―
8月末日 645,832,924 ― 1.1740 ―
9月末日 629,975,940 ― 1.1715 ―
10月末日 615,296,679 ― 1.1947 ―
11月末日 602,173,250 ― 1.1716 ―
12月末日 621,850,032 ― 1.1941 ―
2022年 1月末日 603,934,380 ― 1.1474 ―
2月末日 650,735,217 ― 1.1389 ―
3月末日 734,246,827 ― 1.1823 ―
4月末日 740,880,775 ― 1.1605 ―
ラップ・アプローチ(成長コース)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2015年10月19日) 2,091,523,320 2,091,523,320 0.9266 0.9266
第2期計算期間末 (2016年 4月18日) 4,155,405,519 4,155,405,519 0.8693 0.8693
第3期計算期間末 (2016年10月18日) 3,935,247,436 3,935,247,436 0.8582 0.8582
第4期計算期間末 (2017年 4月18日) 3,551,020,294 3,551,020,294 0.9513 0.9513
第5期計算期間末 (2017年10月18日) 3,109,577,893 3,112,464,906 1.0771 1.0781
第6期計算期間末 (2018年 4月18日) 2,716,641,317 2,719,186,815 1.0672 1.0682
第7期計算期間末 (2018年10月18日) 2,245,959,531 2,248,092,445 1.0530 1.0540
第8期計算期間末 (2019年 4月18日) 1,642,857,932 1,644,420,790 1.0512 1.0522
第9期計算期間末 (2019年10月18日) 1,361,099,672 1,362,399,445 1.0472 1.0482
第10期計算期間末 (2020年 4月20日) 1,080,701,539 1,080,701,539 0.9065 0.9065
第11期計算期間末 (2020年10月19日) 1,187,148,972 1,188,310,703 1.0219 1.0229
第12期計算期間末 (2021年 4月19日) 1,300,448,080 1,301,536,374 1.1949 1.1959
第13期計算期間末 (2021年10月18日) 1,268,686,053 1,269,686,344 1.2683 1.2693
第14期計算期間末 (2022年 4月18日) 1,102,308,357 1,103,196,579 1.2410 1.2420
2021年 4月末日 1,294,365,080 ― 1.1929 ―
5月末日 1,278,083,061 ― 1.2000 ―
6月末日 1,280,445,639 ― 1.2188 ―
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7月末日 1,261,744,580 ― 1.2118 ―
8月末日 1,279,934,776 ― 1.2380 ―
9月末日 1,249,096,283 ― 1.2374 ―
10月末日 1,257,146,012 ― 1.2741 ―
11月末日 1,193,129,690 ― 1.2379 ―
12月末日 1,221,941,383 ― 1.2729 ―
2022年 1月末日 1,124,775,266 ― 1.2051 ―
2月末日 1,088,140,541 ― 1.1944 ―
3月末日 1,122,649,101 ― 1.2567 ―
4月末日 1,080,169,681 ― 1.2235 ―
②【分配の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 0.0010円
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 0.0010円
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 0.0010円
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 0.0010円
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 0.0010円
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 0.0010円
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 0.0010円
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 0.0010円
ラップ・アプローチ(成長コース)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 0.0000円
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 0.0000円
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 0.0000円
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 0.0000円
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 0.0010円
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 0.0010円
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 0.0010円
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.0010円
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 0.0000円
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 0.0010円
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 0.0010円
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 0.0010円
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 0.0010円
③【収益率の推移】
ラップ・アプローチ(安定コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △2.4
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 1.5
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.4
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 2.5
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 3.5
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.3
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.4
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第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 1.7
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 1.3
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △6.3
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 3.4
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 5.5
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 1.8
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 △1.8
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △4.9
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 △2.4
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.3
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 6.8
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 8.4
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.6
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.2
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 0.8
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 0.5
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △9.9
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 8.2
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 11.9
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 4.2
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 △1.6
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
ラップ・アプローチ(成長コース)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2015年 4月27日~2015年10月19日 △7.3
第2期計算期間 2015年10月20日~2016年 4月18日 △6.2
第3期計算期間 2016年 4月19日~2016年10月18日 △1.3
第4期計算期間 2016年10月19日~2017年 4月18日 10.8
第5期計算期間 2017年 4月19日~2017年10月18日 13.3
第6期計算期間 2017年10月19日~2018年 4月18日 △0.8
第7期計算期間 2018年 4月19日~2018年10月18日 △1.2
第8期計算期間 2018年10月19日~2019年 4月18日 △0.1
第9期計算期間 2019年 4月19日~2019年10月18日 △0.3
第10期計算期間 2019年10月19日~2020年 4月20日 △13.4
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第11期計算期間 2020年 4月21日~2020年10月19日 12.8
第12期計算期間 2020年10月20日~2021年 4月19日 17.0
第13期計算期間 2021年 4月20日~2021年10月18日 6.2
第14期計算期間 2021年10月19日~2022年 4月18日 △2.1
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
ラップ・アプローチ(安定コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 704,482,622 40,000,000
第2期計算期間 551,048,106 65,502,855
第3期計算期間 66,943,852 63,217,480
第4期計算期間 33,125,033 158,419,160
第5期計算期間 55,862,257 121,380,071
第6期計算期間 37,647,484 142,590,392
第7期計算期間 7,384,065 99,681,727
第8期計算期間 5,947,927 205,515,411
第9期計算期間 4,273,835 56,707,949
第10期計算期間 24,921,782 69,757,384
第11期計算期間 9,919,616 5,017,732
第12期計算期間 33,439,799 37,594,800
第13期計算期間 9,982,644 7,344,569
第14期計算期間 87,627,614 41,186,116
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 915,130,540 40,000,000
第2期計算期間 751,417,648 30,998,948
第3期計算期間 225,143 50,812,862
第4期計算期間 31,834,045 194,631,705
第5期計算期間 37,675,620 244,701,312
第6期計算期間 53,462,385 101,536,826
第7期計算期間 2,269,544 133,509,974
第8期計算期間 10,747,460 236,687,188
第9期計算期間 7,284,292 94,529,679
第10期計算期間 12,724,185 83,616,671
第11期計算期間 13,465,773 45,081,384
第12期計算期間 764,492 55,955,378
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第13期計算期間 41,212,100 43,943,724
第14期計算期間 154,759,702 42,260,899
ラップ・アプローチ(成長コース)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 2,297,113,063 40,000,000
第2期計算期間 2,600,283,421 77,154,473
第3期計算期間 9,803,392 204,601,772
第4期計算期間 37,225,163 889,808,987
第5期計算期間 21,258,071 867,104,301
第6期計算期間 24,719,145 366,234,053
第7期計算期間 29,669,300 442,253,556
第8期計算期間 9,803,917 579,860,171
第9期計算期間 11,224,786 274,309,521
第10期計算期間 12,515,988 120,124,071
第11期計算期間 22,992,084 53,426,199
第12期計算期間 32,354,467 105,791,316
第13期計算期間 2,815,620 90,818,794
第14期計算期間 11,469,917 123,539,028
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きま
す。)に行うことができます。
ただし、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および取消、取引所
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すこと
があります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積
投資約款(別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。)に基づく収益分配金
の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入
サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決
めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くださ
い。
・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
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なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約(別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。)に基づき、収益分配金の再投資により
ファ ンドを買付ける場合は、決算日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料(消費税
等相当額を含みます。)を加算した額です。
・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。詳細につきま
しては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳
細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
2【換金(解約)手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日(ただし、委託会社の休業日を除きます。)に、販売会社を通
じて、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
・ 翌営業日がニューヨークまたはロンドンの取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日(ただし、申込不可日を除きま
す。)の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約価額については、取得申込
みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社を通じてお
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支払いします。
なお、投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約代金の支払日が遅延する場合があります。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所における取引
の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約
請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日(申込不可日を除きます。)に解約請求を受付けたも
のとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って
時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
■ 株式の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の株式は、原則として、取引所における最終相場で評
価します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の株式は、原則として、外国の取引所等における
計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資する債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場を除く。)又は価
格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 不動産投資信託証券の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の不動産投資信託証券は、原則として、取引所におけ
る最終相場で評価します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の不動産投資信託証券は、原則として、外国の取
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引所等における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客
先物売買相場の仲値によるものとします。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日(委託会社の営業日をいいます。)計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先(照会先)
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、
掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、2015年4月27日から2035年4月18日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。
また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
(4)【計算期間】
計算期間は、原則として、毎年4月19日から10月18日まで、10月19日から翌年4月18日までとし
ます。なお、各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のと
き、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとしま
す。
(5)【その他】
■ 投資信託契約の解約(繰上償還)
a 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると
認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回ったとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b 委託会社は、aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者
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に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e bからdまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にや
むを得ない事情が生じている場合であってbからdまでの手続きを行うことが困難な場合に
は適用しません。
■ 投資信託契約に関する監督官庁の命令
a 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資
信託約款の変更等の規定にしたがいます。
■ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b aの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で
否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
■ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
b 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
■ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞
任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
b 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
■ 投資信託約款の変更等
a 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資
信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b 委託会社は、aの事項(投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
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る場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行 います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
c bの書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
d bの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f bからeまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
g aからfまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(繰上償
還)または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条
第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、
「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告
書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用
報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.okasan-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と
再信託契約を締結し、これを委託することができます。
この場合、株式会社日本カストディ銀行は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
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■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約(別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約を含みます。)」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することにより、変更内容を開示します。
4【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。
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■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2021年10月19日か
ら2022年 4月18日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ラップ・アプローチ(安定コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期
第13期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
資産の部
流動資産
650,521 2,688,827
金銭信託
13,344,027 16,630,999
コール・ローン
109,865,307 114,399,835
投資信託受益証券
391,460,773 421,548,514
親投資信託受益証券
500,000
-
未収入金
515,820,628 555,268,175
流動資産合計
515,820,628 555,268,175
資産合計
負債の部
流動負債
472,249 518,690
未払収益分配金
549,312
未払解約金 -
139,557 139,266
未払受託者報酬
2,902,755 2,896,644
未払委託者報酬
11 17
未払利息
33,474 33,450
その他未払費用
4,097,358 3,588,067
流動負債合計
4,097,358 3,588,067
負債合計
純資産の部
元本等
*1 472,249,492 *1 518,690,990
元本
剰余金
39,473,778 32,989,118
期末剰余金又は期末欠損金(△)
43,412,219 39,630,248
(分配準備積立金)
511,723,270 551,680,108
元本等合計
*2 511,723,270 *2 551,680,108
純資産合計
515,820,628 555,268,175
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期
第13期
自 2021年10月19日
自 2021年 4月20日
至 2022年 4月18日
至 2021年10月18日
営業収益
1,489,306 1,429,095
受取配当金
18 74
受取利息
10,662,596
△ 6,177,731
有価証券売買等損益
12,151,920
△ 4,748,562
営業収益合計
営業費用
1,385 1,278
支払利息
139,557 139,266
受託者報酬
2,902,755 2,896,644
委託者報酬
33,738 33,965
その他費用
3,077,435 3,071,153
営業費用合計
9,074,485
△ 7,819,715
営業利益又は営業損失(△)
9,074,485
△ 7,819,715
経常利益又は経常損失(△)
9,074,485
△ 7,819,715
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
75,536
△ 499,854
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
30,759,384 39,473,778
期首剰余金又は期首欠損金(△)
668,961 4,750,909
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
668,961 4,750,909
額
481,267 3,397,018
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
481,267 3,397,018
額
*1 472,249 *1 518,690
分配金
39,473,778 32,989,118
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第14期
期 別
自 2021年10月19日
項 目
至 2022年 4月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第13期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
472,249,492口 518,690,990口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0836円 1口当たりの純資産額 1.0636円
(10,000口当たりの純資産額 10,836円) (10,000口当たりの純資産額 10,636円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 2,581,206円 費用控除後の配当等収 A 365,155円
益額 益額
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第13期 第14期
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 10,603,025円 収益調整金額 C 19,594,718円
分配準備積立金額 D 41,303,262円 分配準備積立金額 D 39,783,783円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 54,487,493円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 59,743,656円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 472,249,492口 当ファンドの期末残存 F 518,690,990口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,153円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,151円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 472,249円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 518,690円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
期 別
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
項 目
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第13期 第14期
期 別
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
項 目
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第14期
第13期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第13期 第14期
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
該当事項はありません。 同左
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(重要な後発事象に関する注記)
第14期
自 2021年10月19日
至 2022年 4月18日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第14期
第13期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 469,611,417円 期首元本額 472,249,492円
期中追加設定元本額 9,982,644円 期中追加設定元本額 87,627,614円
期中一部解約元本額 7,344,569円 期中一部解約元本額 41,186,116円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第13期(自 2021年 4月20日 至 2021年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 8,155,211
親投資信託受益証券 2,107,477
合計 10,262,688
第14期(自 2021年10月19日 至 2022年 4月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,756,447
親投資信託受益証券 △9,937,990
合計 △6,181,543
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 19,729,444 21,392,636
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
シュローダー先進国外国株式ファン 23,223,255 48,181,287
ド(適格機関投資家専用)
GIM FOFs用新興国現地通貨 63,700,173 27,760,535
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 28,953,813 17,065,377
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 135,606,685 114,399,835
組入時価比率:20.7% 100.0%
投資信託受益証券合計 114,399,835
親投資信託受益 日本円 日本連続増配成長株マザーファンド 25,730,587 35,636,862
証券
Jリート・マザーファンド 6,302,184 21,876,771
国内債券マザーファンド 277,044,669 346,305,836
世界高金利債券マザーファンド 13,333,117 17,729,045
計
銘柄数:4 322,410,557 421,548,514
組入時価比率:76.4% 100.0%
親投資信託受益証券合計 421,548,514
合計 535,948,349
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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【ラップ・アプローチ(安定成長コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期
第13期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
資産の部
流動資産
669,705 3,308,121
金銭信託
13,737,537 20,461,468
コール・ローン
255,778,488 300,130,185
投資信託受益証券
353,202,286 424,120,676
親投資信託受益証券
3,000,000
-
未収入金
626,388,016 748,020,450
流動資産合計
626,388,016 748,020,450
資産合計
負債の部
流動負債
522,207 634,706
未払収益分配金
170,687 175,887
未払受託者報酬
3,550,146 3,658,546
未払委託者報酬
12 21
未払利息
40,961 42,297
その他未払費用
4,284,013 4,511,457
流動負債合計
4,284,013 4,511,457
負債合計
純資産の部
元本等
*1 522,207,576 *1 634,706,379
元本
剰余金
99,896,427 108,802,614
期末剰余金又は期末欠損金(△)
110,583,908 103,462,491
(分配準備積立金)
622,104,003 743,508,993
元本等合計
*2 622,104,003 *2 743,508,993
純資産合計
626,388,016 748,020,450
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期
第13期
自 2021年10月19日
自 2021年 4月20日
至 2022年 4月18日
至 2021年10月18日
営業収益
2,789,456 2,776,984
受取配当金
27 111
受取利息
26,689,684
△ 5,429,913
有価証券売買等損益
29,479,167
△ 2,652,818
営業収益合計
営業費用
1,788 1,777
支払利息
170,687 175,887
受託者報酬
3,550,146 3,658,546
委託者報酬
41,323 43,030
その他費用
3,763,944 3,879,240
営業費用合計
25,715,223
△ 6,532,058
営業利益又は営業損失(△)
25,715,223
△ 6,532,058
経常利益又は経常損失(△)
25,715,223
△ 6,532,058
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
996,666
△ 891,783
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
75,624,204 99,896,427
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,437,501 23,122,205
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,437,501 23,122,205
額
6,361,628 7,941,037
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,361,628 7,941,037
額
*1 522,207 *1 634,706
分配金
99,896,427 108,802,614
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第14期
期 別
自 2021年10月19日
項 目
至 2022年 4月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第13期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
522,207,576口 634,706,379口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.1913円 1口当たりの純資産額 1.1714円
(10,000口当たりの純資産額 11,913円) (10,000口当たりの純資産額 11,714円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 4,584,896円 費用控除後の配当等収 A 1,715,285円
益額 益額
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第13期 第14期
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
費用控除後・繰越欠損 B 20,133,661円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 18,105,893円 収益調整金額 C 54,105,548円
分配準備積立金額 D 86,387,558円 分配準備積立金額 D 102,381,912円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 129,212,008円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 158,202,745円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 522,207,576口 当ファンドの期末残存 F 634,706,379口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 2,474円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 2,492円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 522,207円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 634,706円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
期 別
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
項 目
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第13期 第14期
期 別
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
項 目
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第14期
第13期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第13期 第14期
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
該当事項はありません。 同左
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(重要な後発事象に関する注記)
第14期
自 2021年10月19日
至 2022年 4月18日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第14期
第13期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 524,939,200円 期首元本額 522,207,576円
期中追加設定元本額 41,212,100円 期中追加設定元本額 154,759,702円
期中一部解約元本額 43,943,724円 期中一部解約元本額 42,260,899円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第13期(自 2021年 4月20日 至 2021年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 19,676,139
親投資信託受益証券 5,005,888
合計 24,682,027
第14期(自 2021年10月19日 至 2022年 4月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 10,078,126
親投資信託受益証券 △16,103,238
合計 △6,025,112
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 34,054,439 36,925,228
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
シュローダー先進国外国株式ファン 74,283,179 154,115,311
ド(適格機関投資家専用)
GIM FOFs用新興国現地通貨 152,191,630 66,325,112
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 72,556,047 42,764,534
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 333,085,295 300,130,185
組入時価比率:40.4% 100.0%
投資信託受益証券合計 300,130,185
親投資信託受益 日本円 日本連続増配成長株マザーファンド 87,610,368 121,340,359
証券
Jリート・マザーファンド 10,186,960 35,361,994
国内債券マザーファンド 191,685,270 239,606,587
世界高金利債券マザーファンド 20,915,798 27,811,736
計
銘柄数:4 310,398,396 424,120,676
組入時価比率:57.0% 100.0%
親投資信託受益証券合計 424,120,676
合計 724,250,861
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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【ラップ・アプローチ(成長コース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期
第13期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
資産の部
流動資産
1,383,204 4,896,382
金銭信託
28,373,415 30,285,220
コール・ローン
754,933,860 653,993,166
投資信託受益証券
487,405,772 423,097,637
親投資信託受益証券
6,000,000
-
未収入金
1,278,096,251 1,112,272,405
流動資産合計
1,278,096,251 1,112,272,405
資産合計
負債の部
流動負債
1,000,291 888,222
未払収益分配金
721,161 2,026,429
未払解約金
348,858 319,839
未払受託者報酬
7,256,094 6,652,608
未払委託者報酬
25 32
未払利息
83,769 76,918
その他未払費用
9,410,198 9,964,048
流動負債合計
9,410,198 9,964,048
負債合計
純資産の部
元本等
*1 1,000,291,203 *1 888,222,092
元本
剰余金
268,394,850 214,086,265
期末剰余金又は期末欠損金(△)
332,056,014 294,746,472
(分配準備積立金)
1,268,686,053 1,102,308,357
元本等合計
*2 1,268,686,053 *2 1,102,308,357
純資産合計
1,278,096,251 1,112,272,405
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期
第13期
自 2021年10月19日
自 2021年 4月20日
至 2022年 4月18日
至 2021年10月18日
営業収益
7,469,143 6,701,855
受取配当金
53 155
受取利息
76,780,938
有価証券売買等損益 △ 26,548,829
37,694
-
その他収益
84,287,828
△ 19,846,819
営業収益合計
営業費用
3,425 2,915
支払利息
348,858 319,839
受託者報酬
7,256,094 6,652,608
委託者報酬
84,544 78,189
その他費用
7,692,921 7,053,551
営業費用合計
76,594,907
△ 26,900,370
営業利益又は営業損失(△)
76,594,907
△ 26,900,370
経常利益又は経常損失(△)
76,594,907
△ 26,900,370
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,224,340
△ 3,903,841
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
212,153,703 268,394,850
期首剰余金又は期首欠損金(△)
576,268 2,707,137
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
576,268 2,707,137
額
17,705,397 33,130,971
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,705,397 33,130,971
額
*1 1,000,291 *1 888,222
分配金
268,394,850 214,086,265
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第14期
期 別
自 2021年10月19日
項 目
至 2022年 4月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第13期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,000,291,203口 888,222,092口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.2683円 1口当たりの純資産額 1.2410円
(10,000口当たりの純資産額 12,683円) (10,000口当たりの純資産額 12,410円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 11,389,521円 費用控除後の配当等収 A 4,348,289円
益額 益額
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第13期 第14期
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
費用控除後・繰越欠損 B 62,981,046円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 30,997,134円 収益調整金額 C 31,096,440円
分配準備積立金額 D 258,685,738円 分配準備積立金額 D 291,286,405円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 364,053,439円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 326,731,134円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 1,000,291,203口 当ファンドの期末残存 F 888,222,092口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,639円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 3,678円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 10円 10,000口当たり分配金 H 10円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,000,291円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 888,222円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
期 別
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
項 目
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「(4)附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第13期 第14期
期 別
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
項 目
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第14期
第13期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第13期 第14期
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
該当事項はありません。 同左
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(重要な後発事象に関する注記)
第14期
自 2021年10月19日
至 2022年 4月18日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第14期
第13期
(2022年 4月18日現在)
(2021年10月18日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,088,294,377円 期首元本額 1,000,291,203円
期中追加設定元本額 2,815,620円 期中追加設定元本額 11,469,917円
期中一部解約元本額 90,818,794円 期中一部解約元本額 123,539,028円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第13期(自 2021年 4月20日 至 2021年10月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 58,647,796
親投資信託受益証券 13,814,347
合計 72,462,143
第14期(自 2021年10月19日 至 2022年 4月18日)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 11,812,124
親投資信託受益証券 △37,276,434
合計 △25,464,310
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 適格機関投資家私募 アライアン 61,165,627 66,321,889
券 ス・バーンスタイン・コクサイ・
リート・ファンド
シュローダー先進国外国株式ファン 167,613,432 347,747,587
ド(適格機関投資家専用)
GIM FOFs用新興国現地通貨 304,034,560 132,498,261
ソブリン・ファンドF(適格機関投
資家専用)
GIMエマージング株式ファンドF 182,262,350 107,425,429
(適格機関投資家専用)
計
銘柄数:4 715,075,969 653,993,166
組入時価比率:59.3% 100.0%
投資信託受益証券合計 653,993,166
親投資信託受益 日本円 日本連続増配成長株マザーファンド 196,182,297 271,712,481
証券
Jリート・マザーファンド 18,811,971 65,301,994
国内債券マザーファンド 41,462,029 51,827,536
世界高金利債券マザーファンド 25,761,921 34,255,626
計
銘柄数:4 282,218,218 423,097,637
組入時価比率:38.4% 100.0%
親投資信託受益証券合計 423,097,637
合計 1,077,090,803
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ラップ・アプローチ(安定コース)」「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」「ラップ・ア
プローチ(成長コース) 」 は、「日本連続増配成長株マザーファンド」、「国内債券マザーファン
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ド」、「世界高金利債券マザーファンド」、「Jリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンド
の 受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本連続増配成長株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2022年 4月18日現在
2021年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 17,532,859 57,792,786
コール・ローン 359,648,462 357,461,342
株式 10,178,891,500 8,029,284,550
59,545,420 93,861,548
未収配当金
10,615,618,241 8,538,400,226
流動資産合計
10,615,618,241 8,538,400,226
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 70,500,000 -
未払利息 320 379
2,521 2,129
その他未払費用
70,502,841 2,508
流動負債合計
70,502,841 2,508
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 6,757,995,201 6,164,838,653
剰余金
3,787,120,199 2,373,559,065
剰余金又は欠損金(△)
10,545,115,400 8,538,397,718
元本等合計
10,545,115,400 8,538,397,718
純資産合計 *2
10,615,618,241 8,538,400,226
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2021年10月19日
至 2022年 4月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
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期 別
自 2021年10月19日
至 2022年 4月18日
項 目
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 4月18日現在
2021年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
6,757,995,201口 6,164,838,653口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.5604円 1口当たりの純資産額 1.3850円
(10,000口当たりの純資産額 15,604円) (10,000口当たりの純資産額 13,850円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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期 別
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
項 目
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2022年 4月18日現在
2021年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
2021年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2021年 4月20日
期首
期首元本額 7,294,086,903円
期首より2021年10月18日までの追加設定元本額 1,515,448,526円
期首より2021年10月18日までの一部解約元本額 2,051,540,228円
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2021年10月18日現在
期末元本額 6,757,995,201円
2021年10月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 22,328,192円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 65,097,831円
ラップ・アプローチ(成長コース) 201,505,019円
日本連続増配成長株オープン 3,602,960,211円
DC日本連続増配成長株オープン 16,472,920円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 438,884,330円
日本連続増配成長株ファンド21-09(繰上償還条項付) 644,001,638円
日本連続増配成長株ファンド(ベータヘッジ型)19-04(適格機関投資家専用) 677,494,084円
日本連続増配成長株ファンド(ベータヘッジ型)19-07(適格機関投資家専用) 513,496,470円
日本連続増配成長株オープン(ベータヘッジ型)(適格機関投資家専用) 575,754,506円
2022年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年10月19日
期首元本額 6,757,995,201円
期首より2022年 4月18日までの追加設定元本額
653,634,167円
期首より2022年 4月18日までの一部解約元本額
1,246,790,715円
期末元本額 6,164,838,653円
2022年 4月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 25,730,587円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 87,610,368円
ラップ・アプローチ(成長コース) 196,182,297円
日本連続増配成長株オープン 3,713,275,737円
DC日本連続増配成長株オープン 18,644,538円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 211,492,829円
日本連続増配成長株ファンド21-09(繰上償還条項付) 682,512,665円
日本連続増配成長株ファンド(ベータヘッジ型)19-04(適格機関投資家専用) 593,230,899円
日本連続増配成長株ファンド(ベータヘッジ型)19-07(適格機関投資家専用) 535,203,373円
日本連続増配成長株オープン(ベータヘッジ型)(適格機関投資家専用) 100,955,360円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2021年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
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株式 370,641,235
合計 370,641,235
2022年 4月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △866,528,698
合計 △866,528,698
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 ショーボンドホールディングス 53,000 5,430.00 287,790,000
大和ハウス工業 28,000 3,019.00 84,532,000
ライト工業 34,000 1,910.00 64,940,000
積水ハウス 70,500 2,195.50 154,782,750
日清製粉グループ本社 59,200 1,689.00 99,988,800
ヤクルト本社 11,500 6,520.00 74,980,000
S Foods 19,200 3,085.00 59,232,000
アサヒグループホールディングス 41,000 4,429.00 181,589,000
ゴールドウイン 15,200 6,040.00 91,808,000
日産化学 20,800 7,290.00 151,632,000
積水化学工業 124,200 1,638.00 203,439,600
花王 28,700 4,931.00 141,519,700
小林製薬 16,100 9,310.00 149,891,000
タカラバイオ 71,600 2,206.00 157,949,600
ユニ・チャーム 55,300 4,408.00 243,762,400
アステラス製薬 81,100 2,037.00 165,200,700
塩野義製薬 12,200 6,786.00 82,789,200
ロート製薬 76,400 3,290.00 251,356,000
MARUWA 8,900 14,200.00 126,380,000
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ニチアス 65,800 2,299.00 151,274,200
リンナイ 9,200 7,940.00 73,048,000
タクマ 34,600 1,374.00 47,540,400
栗田工業 35,000 4,280.00 149,800,000
竹内製作所 43,600 2,193.00 95,614,800
アマノ 16,800 2,002.00 33,633,600
日本電産 11,600 8,651.00 100,351,600
富士通ゼネラル 73,200 2,214.00 162,064,800
村田製作所 26,000 7,570.00 196,820,000
テルモ 57,800 3,774.00 218,137,200
SHOEI 27,300 4,720.00 128,856,000
ピジョン 22,100 2,053.00 45,371,300
NECネッツエスアイ 99,500 1,643.00 163,478,500
TIS 37,500 2,734.00 102,525,000
GMOペイメントゲートウェイ 10,900 10,760.00 117,284,000
野村総合研究所 42,200 4,050.00 170,910,000
日本オラクル 11,500 8,350.00 96,025,000
伊藤忠テクノソリューションズ 42,300 3,020.00 127,746,000
日本電信電話 52,500 3,741.00 196,402,500
KDDI 65,800 4,205.00 276,689,000
光通信 11,500 14,520.00 166,980,000
沖縄セルラー電話 15,500 4,900.00 75,950,000
SCSK 67,000 1,986.00 133,062,000
アルフレッサ ホールディングス 72,300 1,680.00 121,464,000
アズワン 6,900 6,800.00 46,920,000
長瀬産業 72,900 1,790.00 130,491,000
豊田通商 48,800 4,625.00 225,700,000
セリア 18,200 2,581.00 46,974,200
MonotaRO 42,300 2,474.00 104,650,200
コスモス薬品 5,300 12,340.00 65,402,000
パン・パシフィック・インターナ 45,600 1,919.00 87,506,400
ショナルホ
丸井グループ 40,700 2,213.00 90,069,100
ニトリホールディングス 4,800 13,820.00 66,336,000
山口フィナンシャルグループ 163,300 715.00 116,759,500
SBIホールディングス 34,300 2,904.00 99,607,200
MS&ADインシュアランスグルー 42,700 3,805.00 162,473,500
プホールディングス
芙蓉総合リース 14,000 6,950.00 97,300,000
みずほリース 30,700 3,075.00 94,402,500
東京センチュリー 19,200 4,070.00 78,144,000
三菱HCキャピタル 242,800 581.00 141,066,800
日本M&Aセンターホールディング 69,400 1,663.00 115,412,200
ス
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ベネフィット・ワン 35,700 2,213.00 79,004,100
エムスリー 27,700 4,579.00 126,838,300
ユー・エス・エス 62,900 2,061.00 129,636,900
計
銘柄数:63 8,029,284,550
組入時価比率:94.0% 100.0%
合 計 8,029,284,550
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2022年 4月18日現在
2021年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 547,190 5,425,182
コール・ローン 11,224,409 33,555,969
国債証券 563,961,508 598,069,459
未収利息 580,808 589,373
17,281 88,961
前払費用
576,331,196 637,728,944
流動資産合計
576,331,196 637,728,944
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 9 35
40 216
その他未払費用
49 251
流動負債合計
49 251
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 452,804,398 510,191,968
剰余金
123,526,749 127,536,725
剰余金又は欠損金(△)
576,331,147 637,728,693
元本等合計
576,331,147 637,728,693
純資産合計 *2
576,331,196 637,728,944
負債純資産合計
注記表
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2021年10月19日
至 2022年 4月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 4月18日現在
2021年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
452,804,398口 510,191,968口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.2728円 1口当たりの純資産額 1.2500円
(10,000口当たりの純資産額 12,728円) (10,000口当たりの純資産額 12,500円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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期 別
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
項 目
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2022年 4月18日現在
2021年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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(その他の注記)
1.元本の移動
2021年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2021年 4月20日
期首
期首元本額 451,156,713円
期首より2021年10月18日までの追加設定元本額 23,104,307円
期首より2021年10月18日までの一部解約元本額 21,456,622円
期末元本額 452,804,398円
2021年10月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 251,265,499円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 154,456,673円
ラップ・アプローチ(成長コース) 47,082,226円
2022年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年10月19日
期首元本額 452,804,398円
期首より2022年 4月18日までの追加設定元本額
86,926,395円
期首より2022年 4月18日までの一部解約元本額
29,538,825円
期末元本額 510,191,968円
2022年 4月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 277,044,669円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 191,685,270円
ラップ・アプローチ(成長コース) 41,462,029円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2021年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △4,478,372
合計 △4,478,372
2022年 4月18日現在
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △10,263,631
合計 △10,263,631
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 第146回利付国債(5年) 80,000,000 80,367,200
第150回利付国債(5年) 8,000,000 7,998,080
第13回利付国債(40年) 10,000,000 8,473,900
第326回利付国債(10年) 4,000,000 4,021,929
第332回利付国債(10年) 10,000,000 10,112,900
第335回利付国債(10年) 13,000,000 13,173,290
第338回利付国債(10年) 23,000,000 23,295,550
第343回利付国債(10年) 13,000,000 13,059,540
第354回利付国債(10年) 10,000,000 9,976,000
第361回利付国債(10年) 80,000,000 79,250,400
第363回利付国債(10年) 12,000,000 11,859,840
第365回利付国債(10年) 40,000,000 39,489,200
第71回利付国債(30年) 5,000,000 4,687,700
第72回利付国債(30年) 11,000,000 10,296,550
第73回利付国債(30年) 35,000,000 32,709,600
第98回利付国債(20年) 20,000,000 22,216,800
第100回利付国債(20年) 10,000,000 11,255,200
第105回利付国債(20年) 30,000,000 33,828,300
第123回利付国債(20年) 20,000,000 23,248,800
第149回利付国債(20年) 21,000,000 23,874,480
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第150回利付国債(20年) 34,000,000 38,272,440
第154回利付国債(20年) 20,000,000 22,052,000
第172回利付国債(20年) 10,000,000 9,568,000
第176回利付国債(20年) 33,000,000 31,817,610
第177回利付国債(20年) 25,000,000 23,592,750
第179回利付国債(20年) 10,000,000 9,571,400
計
銘柄数:26 587,000,000 598,069,459
組入時価比率:93.8% 100.0%
合計 598,069,459
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
世界高金利債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2022年 4月18日現在
2021年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 366,295 90,877
金銭信託 152,120 889,443
コール・ローン 3,120,421 5,501,407
国債証券 143,111,542 136,342,571
未収入金 1,889,359 -
未収利息 1,166,044 1,336,971
92,284 132,489
前払費用
149,898,065 144,293,758
流動資産合計
149,898,065 144,293,758
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,674 -
前受収益 1,541 -
未払金 1,829,553 -
未払利息 2 5
13 25
その他未払費用
1,835,783 30
流動負債合計
1,835,783 30
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 109,876,840 108,514,208
剰余金
38,185,442 35,779,520
剰余金又は欠損金(△)
148,062,282 144,293,728
元本等合計
148,062,282 144,293,728
純資産合計 *2
149,898,065 144,293,758
負債純資産合計
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2021年10月19日
至 2022年 4月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 4月18日現在
2021年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
109,876,840口 108,514,208口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.3475円 1口当たりの純資産額 1.3297円
(10,000口当たりの純資産額 13,475円) (10,000口当たりの純資産額 13,297円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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期 別
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2022年 4月18日現在
2021年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 ─
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
2021年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2021年 4月20日
期首
期首元本額 111,054,687円
期首より2021年10月18日までの追加設定元本額 3,291,625円
期首より2021年10月18日までの一部解約元本額 4,469,472円
期末元本額 109,876,840円
2021年10月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 12,378,266円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 18,532,359円
ラップ・アプローチ(成長コース) 29,893,722円
私募世界高金利債券ファンド(適格機関投資家専用) 49,072,493円
2022年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
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2022年 4月18日現在
期首 2021年10月19日
期首元本額 109,876,840円
期首より2022年 4月18日までの追加設定元本額
4,237,639円
期首より2022年 4月18日までの一部解約元本額
5,600,271円
期末元本額 108,514,208円
2022年 4月18日現在の元本の内訳(*)
ラップ・アプローチ(安定コース) 13,333,117円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 20,915,798円
ラップ・アプローチ(成長コース) 25,761,921円
私募世界高金利債券ファンド(適格機関投資家専用) 48,503,372円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2021年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △3,540,716
合計 △3,540,716
2022年 4月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △15,160,799
合計 △15,160,799
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
2021年10月18日現在
(単位:円)
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
オーストラリアド
1,851,550 - 1,846,932 △4,618
ル
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売建
ユーロ 1,924,632 - 1,924,688 △56
合計 3,776,182 - 3,771,620 △4,674
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
2022年 4月18日現在
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカドル US TREASURY N/B 0.5 30,000.00 26,765.62
US TREASURY N/B 0.625 30,000.00 25,115.62
US TREASURY N/B 1.875 30,000.00 23,760.93
US TREASURY N/B 2.25 30,000.00 26,268.75
US TREASURY N/B 6.25 50,000.00 52,623.04
計
銘柄数:5 170,000.00 154,533.96
(19,576,362)
組入時価比率:13.6% 14.4%
カナダドル CANADA-GOV'T 1 40,000.00 37,348.00
CANADA-GOV'T 1.25 90,000.00 80,381.70
CANADA-GOV'T 2 40,000.00 34,208.80
CANADA-GOV'T 8 20,000.00 21,275.00
CANADA-GOV'T 8 70,000.00 87,912.30
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計
銘柄数:5 260,000.00 261,125.80
(26,198,751)
組入時価比率:18.2% 19.2%
ユーロ FRANCE O.A.T. 0 10,000.00 9,616.80
FRANCE O.A.T. 0.5 10,000.00 8,220.60
FRANCE O.A.T. 0.75 10,000.00 7,613.50
FRANCE O.A.T. 5.5 10,000.00 13,076.50
計
銘柄数:4 40,000.00 38,527.40
(5,269,777)
組入時価比率:3.7% 3.9%
イギリスポンド UK TSY GILT 0.625 40,000.00 33,240.40
UK TSY GILT 1.25 20,000.00 17,238.20
UK TSY GILT 6 10,000.00 12,689.40
計
銘柄数:3 70,000.00 63,168.00
(10,437,248)
組入時価比率:7.2% 7.7%
スウェーデンク SWEDISH GOVRNMNT 0.125 390,000.00 344,295.90
ローネ
SWEDISH GOVRNMNT 1 450,000.00 442,377.00
計
銘柄数:2 840,000.00 786,672.90
(10,407,682)
組入時価比率:7.2% 7.6%
ノルウェークロー NORWEGIAN GOV'T 1.375 400,000.00 357,324.00
ネ
NORWEGIAN GOV'T 1.5 500,000.00 478,745.00
NORWEGIAN GOV'T 2 400,000.00 401,244.00
計
銘柄数:3 1,300,000.00 1,237,313.00
(17,792,560)
組入時価比率:12.3% 13.0%
オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT. 1 20,000.00 16,741.60
ル
AUSTRALIAN GOVT. 2.5 110,000.00 106,867.20
AUSTRALIAN GOVT. 3.75 30,000.00 32,018.40
AUSTRALIAN GOVT. 4.75 80,000.00 87,882.40
計
銘柄数:4 240,000.00 243,509.60
(22,777,887)
組入時価比率:15.8% 16.7%
ニュージーランド NEW ZEALAND GVT 0.5 50,000.00 47,417.00
ドル
NEW ZEALAND GVT 1.5 130,000.00 110,769.10
NEW ZEALAND GVT 2 30,000.00 26,368.20
NEW ZEALAND GVT 4.5 90,000.00 94,770.90
計
銘柄数:4 300,000.00 279,325.20
(23,882,304)
組入時価比率:16.6% 17.5%
合計 136,342,571
(136,342,571)
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(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
Jリート・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2022年 4月18日現在
2021年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 3,273,939 36,814,334
コール・ローン 61,898,631 223,431,128
投資証券 16,607,171,700 15,365,537,500
未収入金 323,031,965 -
176,662,546 155,868,022
未収配当金
17,172,038,781 15,781,650,984
流動資産合計
17,172,038,781 15,781,650,984
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 55 237
1,380 2,788
その他未払費用
1,435 3,025
流動負債合計
1,435 3,025
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 4,793,507,883 4,546,327,073
剰余金
12,378,529,463 11,235,320,886
剰余金又は欠損金(△)
17,172,037,346 15,781,647,959
元本等合計
17,172,037,346 15,781,647,959
純資産合計 *2
17,172,038,781 15,781,650,984
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期 別
自 2021年10月19日
至 2022年 4月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
107/204
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2021年10月19日
至 2022年 4月18日
項 目
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準
ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 4月18日現在
2021年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
4,793,507,883口 4,546,327,073口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 3.5824円 1口当たりの純資産額 3.4713円
(10,000口当たりの純資産額 35,824円) (10,000口当たりの純資産額 34,713円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
項 目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
108/204
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期 別
自 2021年 4月20日 自 2021年10月19日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
項 目
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2022年 4月18日現在
2021年10月18日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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(その他の注記)
1.元本の移動
2021年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2021年 4月20日
期首
期首元本額 5,590,630,388円
期首より2021年10月18日までの追加設定元本額 142,715,450円
期首より2021年10月18日までの一部解約元本額 939,837,955円
期末元本額 4,793,507,883円
2021年10月18日現在の元本の内訳(*)
日本Jリートオープン(毎月分配型) 3,802,282,586円
三重県応援ファンド 127,279,269円
福井県応援ファンド 121,876,709円
香川県応援ファンド 148,071,925円
日本Jリートオープン(1年決算型) 246,901,248円
ラップ・アプローチ(安定コース) 5,618,977円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 8,390,695円
ラップ・アプローチ(成長コース) 20,313,001円
DC日本Jリートオープン 4,716,802円
くまもと未来応援ファンド 108,282,073円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 199,774,598円
2022年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年10月19日
期首元本額 4,793,507,883円
期首より2022年 4月18日までの追加設定元本額
252,556,642円
期首より2022年 4月18日までの一部解約元本額
499,737,452円
期末元本額 4,546,327,073円
2022年 4月18日現在の元本の内訳(*)
日本Jリートオープン(毎月分配型) 3,646,225,386円
三重県応援ファンド 130,377,739円
福井県応援ファンド 121,876,709円
香川県応援ファンド 148,071,925円
日本Jリートオープン(1年決算型) 242,572,496円
ラップ・アプローチ(安定コース) 6,302,184円
ラップ・アプローチ(安定成長コース) 10,186,960円
ラップ・アプローチ(成長コース) 18,811,971円
DC日本Jリートオープン 5,417,865円
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2022年 4月18日現在
くまもと未来応援ファンド 126,185,646円
リスク抑制型・4資産バランスファンド 90,298,192円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2021年10月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 2,560,160,706
合計 2,560,160,706
2022年 4月18日現在
(単位:円)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △277,358,063
合計 △277,358,063
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 日本円 サンケイリアルエステート投資法 646 66,215,000
人 投資証券
SOSiLA物流リート投資法人 1,115 171,152,500
投資証券
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東海道リート投資法人 投資証券 233 27,307,600
森ヒルズリート投資法人 投資証券 1,902 284,349,000
アドバンス・レジデンス投資法人 1,394 499,749,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 2,453 520,526,600
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 1,251 527,296,500
法人 投資証券
GLP投資法人 投資証券 3,729 665,253,600
コンフォリア・レジデンシャル投資 169 55,347,500
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 1,743 638,809,500
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 95 63,840,000
資証券
イオンリート投資法人 投資証券 3,067 462,503,600
ヒューリックリート投資法人 投資 2,957 491,157,700
証券
日本リート投資法人 投資証券 421 157,875,000
積水ハウス・リート投資法人 投資 4,986 397,882,800
証券
ケネディクス商業リート投資法人 934 260,679,400
投資証券
ヘルスケア&メディカル投資法人 344 55,143,200
投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 4,083 671,653,500
人 投資証券
ラサールロジポート投資法人 投資 1,950 349,830,000
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 757 430,733,000
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 455 31,395,000
券
投資法人みらい 投資証券 1,650 86,790,000
森トラスト・ホテルリート投資法 560 73,360,000
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 596 277,438,000
証券
CREロジスティクスファンド投資 900 176,220,000
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 824 104,153,600
資証券
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 1,485 232,996,500
投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 1,165 792,200,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 1,137 707,214,000
人 投資証券
日本都市ファンド投資法人 投資証 8,172 844,167,600
券
オリックス不動産投資法人 投資証 4,823 830,038,300
券
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日本プライムリアルティ投資法人 464 186,296,000
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 1,631 185,934,000
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 5,086 717,634,600
投資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 7,870 347,460,500
券
平和不動産リート投資法人 投資証 1,186 178,255,800
券
日本ロジスティクスファンド投資法 1,182 379,422,000
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 1,052 175,684,000
ケネディクス・オフィス投資法人 473 335,357,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 3,721 324,471,200
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 288 210,816,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 615 93,172,500
スターツプロシード投資法人 投資 213 50,204,100
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 1,246 403,704,000
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 4,252 283,608,400
人 投資証券
大和証券リビング投資法人 投資証 2,813 323,213,700
券
ジャパンエクセレント投資法人 投 1,633 217,025,700
資証券
計
銘柄数:47 89,721 15,365,537,500
組入時価比率:97.4% 100.0%
合計 15,365,537,500
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)」を、主要投資対象として
おります。
以下の経理状況は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から提供された財務諸表で
す。
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ファンドの経理状況
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、第5期計算期間(2020年 5月21日から2021年 5月20日まで)の財務諸表について、PwC
あらた有限責任監査法人により監査を受けております。
1財務諸表
シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
第4期 第5期
(2020年 5月20日現在) (2021年 5月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 6,200,057,886 12,301,645,370
129,999,997 -
未収入金
流動資産合計 6,330,057,883 12,301,645,370
資産合計 6,330,057,883 12,301,645,370
負債の部
流動負債
未払解約金 129,999,997 -
未払受託者報酬 1,115,282 1,699,046
未払委託者報酬 28,625,424 43,608,749
693,941 859,156
その他未払費用
流動負債合計 160,434,644 46,166,951
負債合計 160,434,644 46,166,951
純資産の部
元本等
元本 5,239,706,235 7,061,263,115
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 929,917,004 5,194,215,304
312,574,413 3,373,673,424
(分配準備積立金)
元本等合計 6,169,623,239 12,255,478,419
純資産合計 6,169,623,239 12,255,478,419
負債純資産合計 6,330,057,883 12,301,645,370
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第4期 第5期
(自 2019年 5月21日 (自 2020年 5月21日
至 2020年 5月20日) 至 2021年 5月20日)
営業収益
19,554,671 3,465,002,526
有価証券売買等損益
営業収益合計 19,554,671 3,465,002,526
営業費用
受託者報酬 2,219,409 3,036,431
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委託者報酬 56,964,555 77,934,899
1,346,737 1,576,052
その他費用
営業費用合計 60,530,701 82,547,382
営業利益又は営業損失(△) △40,976,030 3,382,455,144
経常利益又は経常損失(△) △40,976,030 3,382,455,144
当期純利益又は当期純損失(△) △40,976,030 3,382,455,144
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△30,048,632 232,174,831
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,189,596,713 929,917,004
剰余金増加額又は欠損金減少額 156,300,341 1,342,486,510
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
156,300,341 1,342,486,510
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 405,052,652 228,468,523
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
405,052,652 228,468,523
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 929,917,004 5,194,215,304
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第5期
2021年 5月20日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期
[2020年 5月20日現在] [2021年 5月20日現在]
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,041,002,541円 5,239,706,235円
期中追加設定元本額 1,303,699,660円 2,902,913,506円
期中解約元本額 2,104,995,966円 1,081,356,626円
2. 受益権の総数 5,239,706,235口 7,061,263,115口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期 第5期
自 2019年 5月21日 自 2020年 5月21日
至 2020年 5月20日 至 2021年 5月20日
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1.分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純損失金 計算期間末における解約に伴う当期純利益金
額分配後の配当等収益から費用を控除した額 額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(34,868,962円)、解約に伴う当期純損失金 (113,231,567円)、解約に伴う当期純利益金
額分配後の有価証券売買等損益から費用を控 額分配後の有価証券売買等損益から費用を控
除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託 除し、繰越欠損金を補填した額
約款に規定される収益調整金(617,342,591 (2,998,700,048円)、信託約款に規定される
円)及び分配準備積立金(277,705,451円)よ 収益調整金(1,820,541,880円)及び分配準備
り、分配対象収益は929,917,004円(1万口当 積立金(261,741,809円)より、分配対象収益
たり1,774.72円)でありますが、分配を行っ は5,194,215,304円(1万口当たり7,355.91
ておりません。 円)でありますが、分配を行っておりませ
ん。
2.信託財産の運用の指図に 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料 同左
係る権限の全部又は一部 を除いた額より、運用権限委託契約に定めら
を委託するために要する れた報酬額を支払っております。
費用
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 2019年 5月21日 自 2020年 5月21日
至 2020年 5月20日 至 2021年 5月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左
に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的とし
ております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、有価証券の内容は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。これらは、株価変動リスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの
市場リスク、信用リスク、及び流動性リ
スクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門におけるリサーチや投資判断に 同左
おいて、運用リスクの管理に重点を置く
プロセスを導入しています。さらに、こ
れら運用プロセスから独立した部門が、
運用制限・ガイドラインの遵守状況を含
めたファンドの運用状況について随時モ
ニタリングを行い、運用部門に対する牽
制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリス
クを管理しています。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
[2020年 5月20日現在] [2021年 5月20日現在]
1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
第4期(2020年 5月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 36,608,884円
合計 36,608,884円
第5期(2021年 5月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 3,224,151,605円
合計 3,224,151,605円
(デリバティブ取引等に関する注記)
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該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第4期 第5期
[2020年 5月20日現在] [2021年 5月20日現在]
1口当たり純資産額 1.1775円 1.7356円
(1万口当たり純資産額) (11,775円) (17,356円)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 シュローダー外国株式マザーファンド 3,818,133,825 12,301,645,370
合計 3,818,133,825 12,301,645,370
注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは「シュローダー外国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。
なお、同ファンドの状況は以下の通りです。
「シュローダー外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(参考)
シュローダー外国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 5月20日現在) (2021年 5月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 203,152,546 52,036,824
コール・ローン 60,844,205 118,606,278
株式 9,521,682,486 17,333,563,183
投資証券 92,933,332 81,520,847
派生商品評価勘定 120,984 -
未収入金 84,700,925 -
5,783,433 11,952,318
未収配当金
流動資産合計 9,969,217,911 17,597,679,450
資産合計 9,969,217,911 17,597,679,450
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 250,429 -
未払金 66,262,884 1,103,391
未払解約金 133,619,307 14,031,656
未払利息 173 292
1,052 -
その他未払費用
流動負債合計 200,133,845 15,135,339
負債合計 200,133,845 15,135,339
純資産の部
元本等
元本 4,506,498,692 5,457,217,451
剰余金
5,262,585,374 12,125,326,660
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 9,769,084,066 17,582,544,111
純資産合計 9,769,084,066 17,582,544,111
負債純資産合計 9,969,217,911 17,597,679,450
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(注) 「シュローダー外国株式マザーファンド」の計算期間は原則として毎年11月21日から翌年11月20日までであり、当
ファンドの計算期間とは異なります。 上記の貸借対照表は、2020年 5月20日及び2021年 5月20日における同ファンドの状
況であります。
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は 、 金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに
準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している
ものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成の為の基本とな
外貨建取引等の処理基準
る重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通
貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替
相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
2021年 5月20日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2020年 5月20日現在] [2021年 5月20日現在]
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,974,726,261円 4,506,498,692円
期中追加設定元本額 1,018,616,944円 1,921,744,188円
期中解約元本額 1,486,844,513円 971,025,429円
元本の内訳
ファンド名
シュローダーDCアクティブ外国株式 1,646,429,550円 1,639,083,626円
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シュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投資家 2,860,069,142円 3,818,133,825円
専用)
4,506,498,692円 5,457,217,451円
計
2. 受益権の総数 4,506,498,692口 5,457,217,451口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 5月21日 自 2020年 5月21日
至 2020年 5月20日 至 2021年 5月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人 同左
に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的とし
ております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る 当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あり、有価証券の内容は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記載して
おります。これらは、株価変動リスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの
市場リスク、信用リスク、及び流動性リ
スクに晒されております。
当ファンドは為替変動リスクの低減を図
ることを目的として、為替予約取引を
行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門におけるリサーチや投資判断に 同左
おいて、運用リスクの管理に重点を置く
プロセスを導入しています。さらに、こ
れら運用プロセスから独立した部門が、
運用制限・ガイドラインの遵守状況を含
めたファンドの運用状況について随時モ
ニタリングを行い、運用部門に対する牽
制が機能する仕組みとしており、これら
の体制によりファンド運用に関するリス
クを管理しています。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
[2020年 5月20日現在] [2021年 5月20日現在]
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1.計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」 該当事項はありません。
に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は 同左
時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
(有価証券に関する注記)
(2020年 5月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △31,522,275円
投資証券 6,400,329円
合計 △25,121,946円
(2021年 5月20日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,804,977,531円
投資証券 △2,078,264円
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合計 1,802,899,267円
注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日からシュローダー先進国外国株式ファンド(適格機関投
資家専用)の期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2020年 5月20日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 14,364,473 - 14,485,457 120,984
米ドル 14,364,473 - 14,485,457 120,984
売建 124,364,473 - 124,614,902 △250,429
米ドル 110,000,000 - 110,109,119 △109,119
英ポンド 14,364,473 - 14,505,783 △141,310
合計 138,728,946 - 139,100,359 △129,445
(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価し
ております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切り捨てております。
(2021年 5月20日現在)
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
[2020年 5月20日現在] [2021年 5月20日現在]
1口当たり純資産額 2.1678円 3.2219円
(1万口当たり純資産額) (21,678円) (32,219円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル CABOT OIL & GAS CORP
42,844 18.000 771,192.00
CONOCOPHILLIPS 32,359 55.580 1,798,513.22
BALL CORP
12,229 85.820 1,049,492.78
FREEPORT-MCMORAN COPPER
19,036 40.720 775,145.92
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
3,980 281.270 1,119,454.60
VULCAN MATERIALS CO
5,066 184.950 936,956.70
AMETEK INC
9,064 131.530 1,192,187.92
CATERPILLAR INC
1,995 236.870 472,555.65
DEERE & CO
5,099 358.420 1,827,583.58
FORTIVE CORPORATION
4,858 69.120 335,784.96
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI
3,743 103.000 385,529.00
GENERAL ELECTRIC CO
90,294 13.090 1,181,948.46
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
3,234 221.320 715,748.88
OTIS WORLDWIDE CORP
7,279 77.470 563,904.13
PARKER HANNIFIN CORP
2,513 304.970 766,389.61
TRANE TECHNOLOGIES PLC
7,694 178.370 1,372,378.78
UNION PACIFIC CORP
8,870 222.300 1,971,801.00
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NIKE INC -CL B
5,010 132.960 666,129.60
NVR INC
149 4,705.670 701,144.83
VF CORP
14,814 84.700 1,254,745.80
BOOKING HOLDINGS INC
885 2,270.010 2,008,958.85
CHURCHILL DOWNS INC
2,196 189.930 417,086.28
WYNDHAM HOTELS & RESORTS
11,741 74.870 879,048.67
ACTIVISION BLIZZARD INC
12,607 94.260 1,188,335.82
ALPHABET INC-CL A
3,065 2,271.500 6,962,147.50
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
2,016 679.650 1,370,174.40
COMCAST CORP-CLASS A
35,969 54.240 1,950,958.56
FACEBOOK INC-A
7,764 313.590 2,434,712.76
NETFLIX INC
1,622 487.700 791,049.40
SEA LTD-ADR
1,783 226.660 404,134.78
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
2,463 220.310 542,623.53
WALT DISNEY CO/THE
7,383 169.270 1,249,720.41
AMAZON.COM INC
1,343 3,231.800 4,340,307.40
DOLLAR GENERAL CORP
3,031 203.730 617,505.63
LOWE'S COS INC
7,170 190.720 1,367,462.40
MERCADOLIBRE INC
543 1,322.310 718,014.33
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
2,238 542.470 1,214,047.86
TRACTOR SUPPLY COMPANY
5,525 180.540 997,483.50
COSTCO WHOLESALE CORP
4,918 379.660 1,867,167.88
COCA-COLA CO/THE
11,874 54.170 643,214.58
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
8,756 96.310 843,290.36
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
1,563 298.430 466,446.09
PROCTER & GAMBLE CO/THE
8,490 136.600 1,159,734.00
ABBOTT LABORATORIES
9,155 116.380 1,065,458.90
ANTHEM INC
2,241 393.430 881,676.63
DANAHER CORP
5,334 249.330 1,329,926.22
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
4,974 90.680 451,042.32
MEDTRONIC INC
7,695 125.670 967,030.65
UNITEDHEALTH GROUP INC
6,565 409.500 2,688,367.50
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
1,185 325.870 386,155.95
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
2,374 165.760 393,514.24
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
16,024 65.550 1,050,373.20
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ELI LILLY & CO
7,303 196.510 1,435,112.53
JOHNSON & JOHNSON
6,568 170.080 1,117,085.44
MERCK & CO. INC.
4,917 79.360 390,213.12
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
2,722 456.950 1,243,817.90
ZOETIS INC
3,013 171.280 516,066.64
FIRST REPUBLIC BANK/SAN FRAN
10,992 185.760 2,041,873.92
JPMORGAN CHASE & CO
20,663 161.110 3,329,015.93
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
4,144 192.890 799,336.16
US BANCORP
18,885 60.070 1,134,421.95
AMERICAN EXPRESS CO
8,768 154.730 1,356,672.64
BLACKROCK INC
2,123 838.520 1,780,177.96
MORGAN STANLEY
35,238 86.050 3,032,229.90
MSCI INC
1,447 447.590 647,662.73
NASDAQ INC
8,302 160.940 1,336,123.88
ONEMAIN HOLDINGS INC
6,991 54.250 379,261.75
CHUBB LTD
4,722 166.100 784,324.20
ACCENTURE PLC-CL A
4,307 280.970 1,210,137.79
ADOBE INC
3,479 480.470 1,671,555.13
BLACK KNIGHT INC
5,285 71.000 375,235.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
3,103 159.420 494,680.26
INTUIT INC
2,655 421.200 1,118,286.00
MICROSOFT CORP
23,101 243.120 5,616,315.12
PAYPAL HOLDINGS INC
3,262 244.630 797,983.06
SALESFORCE.COM INC
2,513 221.340 556,227.42
VISA INC-CLASS A SHARES
12,634 224.590 2,837,470.06
VMWARE INC-CLASS A
5,011 159.890 801,208.79
APPLE INC
37,895 124.690 4,725,127.55
TRIMBLE NAVIGATION LTD
5,234 74.770 391,346.18
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
1,054 484.720 510,894.88
T-MOBILE US INC
8,285 134.350 1,113,089.75
NEXTERA ENERGY INC
18,605 72.660 1,351,839.30
ADVANCED MICRO DEVICES
4,772 76.230 363,769.56
FIRST SOLAR INC
6,562 74.240 487,162.88
MICRON TECHNOLOGY INC
11,600 79.930 927,188.00
NVIDIA CORP
2,363 562.630 1,329,494.69
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TERADYNE INC
3,371 122.410 412,644.11
TEXAS INSTRUMENTS INC
11,995 181.720 2,179,731.40
804,506 114,100,541.60
米ドル 小計
(12,465,484,169)
ユーロ TOTAL SE
28,073 38.385 1,077,582.10
LINDE PLC
4,233 241.500 1,022,269.50
SYMRISE AG
2,152 105.350 226,713.20
AIRBUS SE
6,132 95.060 582,907.92
KINGSPAN GROUP PLC
6,137 74.080 454,628.96
LEGRAND SA
15,414 86.200 1,328,686.80
SCHNEIDER ELECTRIC SE
11,883 126.220 1,499,872.26
SIEMENS AG-REG
10,649 133.680 1,423,558.32
SIEMENS ENERGY AG NPV
7,959 24.750 196,985.25
DEUTSCHE POST AG-REG
11,113 51.010 566,874.13
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
15,338 83.700 1,283,790.60
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
6,294 72.460 456,063.24
STELLANTIS NV
43,394 14.730 639,193.62
ADIDAS AG
1,944 294.550 572,605.20
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SA
1,353 619.100 837,642.30
KONINKLIJKE PHILIPS NV
8,666 45.575 394,952.95
MERCK KGAA
3,343 142.800 477,380.40
UCB SA
2,991 77.500 231,802.50
ERSTE GROUP BANK AG
35,242 34.320 1,209,505.44
INTESA SANPAOLO
489,915 2.351 1,152,035.12
ADYEN NV /WI
222 1,709.200 379,442.40
IBERDROLA SA
35,155 11.270 396,196.85
ASML HOLDING NV
3,720 509.000 1,893,480.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG
9,726 30.860 300,144.36
STMICROELECTRONICS NV
30,416 29.195 887,995.12
791,464 19,492,308.54
ユーロ 小計
(2,594,036,420)
英ポンド BUNZL PLC
17,360 22.960 398,585.60
BURBERRY GROUP PLC
22,129 20.930 463,159.97
WHITBREAD PLC
9,782 30.350 296,883.70
NEXT PLC
7,166 81.220 582,022.52
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DIAGEO PLC
33,877 33.470 1,133,863.19
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
13,895 63.440 881,498.80
BARCLAYS PLC
330,629 1.780 588,784.12
434,838 4,344,797.90
英ポンド 小計
(670,098,180)
スイスフラン SIKA AG-BR
3,815 276.000 1,052,940.00
NESTLE SA-REG
18,668 109.340 2,041,159.12
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
3,216 304.450 979,111.20
25,699 4,073,210.32
スイスフラン 小計
(492,166,002)
スウェーデンク SANDVIK AB
27,395 217.300 5,952,933.50
ローナ
VOLVO AB-B SHS
30,352 212.350 6,445,247.20
SWEDISH MATCH AB
77,560 77.500 6,010,900.00
HEXAGON AB-B SHS
68,383 110.880 7,582,307.04
203,690 25,991,387.74
スウェーデンクローナ 小計
(339,967,351)
ノルウェーク EQUINOR ASA
111,473 176.140 19,634,854.22
ローネ
DNB ASA
24,599 181.100 4,454,878.90
136,072 24,089,733.12
ノルウェークローネ 小計
(316,779,990)
デンマークク
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
ローネ 32,930 226.600 7,461,938.00
32,930 7,461,938.00
デンマーククローネ 小計
(133,568,690)
オーストラリア BHP GROUP LTD
15,688 48.790 765,417.52
ドル
CSL LTD
1,429 274.450 392,189.05
MACQUARIE GROUP LTD
9,128 149.970 1,368,926.16
26,245 2,526,532.73
オーストラリアドル 小計
(213,492,015)
香港ドル AIA GROUP LTD
74,000 103.700 7,673,800.00
74,000 7,673,800.00
香港ドル 小計
(107,970,366)
2,529,444 17,333,563,183
合 計
(17,333,563,183)
(2)株式以外の有価証券
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種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル EQUINIX INC 492 351,957.12
SBA COMMUNICATIONS CORP 1,367 394,229.13
1,859 746,186.25
米ドル 小計
(81,520,847)
81,520,847
合計
(81,520,847)
注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄の金額は円で表示しております。また( )内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で
表示しております。
3.投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
組入 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 89銘柄 99.4% 72.1%
投資証券 2銘柄 0.6%
ユーロ 株式 25銘柄 100.0% 14.9%
英ポンド 株式 7銘柄 100.0% 3.8%
スイスフラン 株式 3銘柄 100.0% 2.8%
スウェーデンクローナ 株式 4銘柄 100.0% 2.0%
ノルウェークローネ 株式 2銘柄 100.0% 1.8%
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.0% 0.8%
オーストラリアドル 株式 3銘柄 100.0% 1.2%
香港ドル 株式 1銘柄 100.0% 0.6%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)」を、主要投資対象としてお
ります。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第30特定期間(2021年6月8日から2021年12月6日まで)の財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIMエマージング株式ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 355,207,961 328,564,670
1,999,999 -
未収入金
流動資産合計 357,207,960 328,564,670
資産合計
357,207,960 328,564,670
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,531,617 1,579,179
未払解約金 1,999,999 -
未払受託者報酬 94,553 93,917
未払委託者報酬 718,589 713,688
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18,880 18,750
その他未払費用
流動負債合計 4,363,638 2,405,534
負債合計
4,363,638 2,405,534
純資産の部
元本等
元本 ※1 510,539,050 526,393,283
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △157,694,728 △200,234,147
135,205,313 124,795,314
(分配準備積立金)
元本等合計 352,844,322 326,159,136
純資産合計
352,844,322 326,159,136
負債純資産合計 357,207,960 328,564,670
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2020年12月8日 (自 2021年6月8日
注記
区分
至 2021年6月7日) 至 2021年12月6日)
番号
金額 金額
営業収益
51,589,782 △31,322,861
有価証券売買等損益
営業収益合計 51,589,782 △31,322,861
営業費用
受託者報酬 189,822 187,761
委託者報酬 ※1 1,442,620 1,426,874
37,903 37,487
その他費用
営業費用合計 1,670,345 1,652,122
営業利益又は営業損失(△) 49,919,437 △32,974,983
経常利益又は経常損失(△) 49,919,437 △32,974,983
当期純利益又は当期純損失(△) 49,919,437 △32,974,983
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分 4,847,134 △268,992
配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △225,910,948 △157,694,728
剰余金増加額又は欠損金減少額 35,786,499 11,511,229
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
35,786,499 11,511,229
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,612,151 18,143,082
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
9,612,151 18,143,082
欠損金増加額
分配金 ※2 3,030,431 3,201,575
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△157,694,728 △200,234,147
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基礎と 2021年6月6日が休日のため、信託約款第39条により、第29特定期間末
なる事項 日を2021年6月7日としております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
当期(2021年12月6日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当特定期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
※1期首元本額 572,888,239円 510,539,050円
期中追加設定元本額 30,012,151円 50,134,442円
期中一部解約元本額 92,361,340円 34,280,209円
※2元本の欠損 157,694,728円 200,234,147円
受益権の総数 510,539,050口 526,393,283口
1口当たりの純資産額 0.6911円 0.6196円
(1万口当たりの純資産額) (6,911円) (6,196円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 2020年12月8日 (自 2021年6月8日
至 2021年6月7日) 至 2021年12月6日)
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※1信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.5%を 同左
全部または一部を委託するために要す 乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※2分配金の計算過程
(自 2020年12月8日 (自 2021年6月8日
至 2021年3月8日) 至 2021年9月6日)
費用控除後の配当等収益額 938,594円 1,346,952円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
35,536,919円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 87,786,034円 111,753,629円
分配準備積立金額 95,363,785円 131,918,209円
当ファンドの分配対象収益額 219,625,332円 245,018,790円
当ファンドの期末残存口数 499,604,914口 540,798,812口
1万口当たり収益分配対象額 4,395.98円 4,530.68円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,498,814円 1,622,396円
(自 2021年3月9日 (自 2021年9月7日
至 2021年6月7日) 至 2021年12月6日)
費用控除後の配当等収益額 1,596,307円 -円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
7,000,483円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 94,775,810円 110,539,784円
分配準備積立金額 128,140,140円 126,374,493円
当ファンドの分配対象収益額 231,512,740円 236,914,277円
当ファンドの期末残存口数 510,539,050口 526,393,283口
1万口当たり収益分配対象額 4,534.67円 4,500.70円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 1,531,617円 1,579,179円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を
組方針 信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託
びそのリスク 受益証券であります。
GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資
信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株
価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性
のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼし
ます。
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3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のと
ク管理体制 おりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)の
モニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があ
れば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
同左
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
(1)有価証券
2.時価の算定方法 (1)有価証券
同左
「重要な会計方針に係る事項に
関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
(2)有価証券以外の金融商品
同左
有価証券以外の金融商品は、短
期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
金融商品の時価の算定において
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に
は、一定の前提条件等を採用してい
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がない
るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 場合には合理的に算定された価額が
合、当該価額が異なることもありま
含まれております。当該価額の算定
す。
においては、一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額(円) 差額(円)
親投資信託受益証券 9,443,198 △12,880,791
合計 9,443,198 △12,880,791
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2021年12月6日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIMエマージング株式マザーファン
日本円 105,886,133 328,564,670
受益証券 ド(適格機関投資家専用)
合計 105,886,133 328,564,670
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 225,496,311 345,164,224
金銭信託 22,570,100 32,394,915
株式 8,081,193,267 8,065,848,345
派生商品評価勘定 10,685 -
未収入金 6,973,636 78,068,732
19,283,726 6,667,450
未収配当金
流動資産合計 8,355,527,725 8,528,143,666
資産合計
8,355,527,725 8,528,143,666
負債の部
流動負債
未払金 - 494,006
21,087,004 3,052,771
未払解約金
流動負債合計 21,087,004 3,546,777
負債合計 21,087,004 3,546,777
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純資産の部
元本等
元本 ※1 2,442,918,025 2,747,247,113
剰余金
5,891,522,696 5,777,349,776
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 8,334,440,721 8,524,596,889
純資産合計
8,334,440,721 8,524,596,889
負債純資産合計 8,355,527,725 8,528,143,666
(注)「GIMエマージング株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年7月27日から翌年7月26日
まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基礎と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
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(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(2021年12月6日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
※1期首元本額 3,150,541,681円 2,442,918,025円
期中追加設定元本額 167,954,682円 361,924,706円
期中解約元本額 875,578,338円 57,595,618円
元本の内訳(注)
GIMエマージング株式ファンドF
104,114,653円 105,886,133円
(適格機関投資家専用)
GIM/FOFs用新興国株F(適格
2,338,803,372円 2,641,360,980円
機関投資家限定)
合 計 2,442,918,025円 2,747,247,113円
受益権の総数 2,442,918,025口 2,747,247,113口
1口当たりの純資産額 3.4117円 3.1030円
(1万口当たりの純資産額) (34,117円) (31,030円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式およびデリバティブ取引で
びそのリスク あり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価
指数先物取引、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有
した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資
する目的として利用しております。
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3.金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品
ク管理体制 に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委
託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクター
は、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォー
マンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメン
ト・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要
があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的に
モニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッ
ティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じて
リスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長
は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指
導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
同左
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
(1)有価証券
2.時価の算定方法 (1)有価証券
同左
「重要な会計方針に係る事項に
関する注記」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
「デリバティブ取引等に関する
注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引
(3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品
以外の金融商品
同左
有価証券およびデリバティブ取
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
金融商品の時価の算定において
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に
は、一定の前提条件等を採用してい
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がない
るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 場合には合理的に算定された価額が
合、当該価額が異なることもありま
含まれております。当該価額の算定
す。
においては、一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
(円)
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株式 1,517,256,494 △376,627,876
合計 1,517,256,494 △376,627,876
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2021年6月7日現在) (2021年12月6日現在)
区分 種類
契約額等 うち1年超 時価 評価損益 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円) (円) (円)
為替予約取引
市場
取引
買建
以外
アメリカ
の取
15,000,000 - 15,010,685 10,685 - - - -
引
ドル
合計 15,000,000 - 15,010,685 10,685 - - - -
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2021年12月6日現在)
(イ)株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル GAZPROM PJSC-SPON ADR
129,953 9.26 1,204,404.40
LUKOIL PJSC-SPON ADR
20,672 89.50 1,850,144.00
SEVERSTAL PAO-GDR REG S
29,642 21.14 626,631.88
HUAZHU GROUP LIMITED-ADR
6,950 38.07 264,586.50
TRIP.COM GROUP LTD-ADR
12,822 25.26 323,883.72
SEA LIMITED-ADR
3,310 253.44 838,886.40
ALIBABA GROUP HOLDING LTD-SP ADR
2,436 111.96 272,734.56
MERCADOLIBRE INC
577 1,052.95 607,552.15
X 5 RETAIL GROUP NV-REGS GDR
9,029 28.30 255,520.70
CREDICORP LIMITED
7,441 113.69 845,967.29
HDFC BANK LTD-ADR
22,216 66.27 1,472,254.32
SBERBANK PAO-SPONSORED ADR
106,815 17.23 1,840,422.45
EPAM SYSTEMS INC
1,903 596.69 1,135,501.07
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SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-GDR REG S
540 1,584.50 855,630.00
小計 銘柄数: 14 12,394,119.44
(1,401,527,026)
組入時価比率: 16.4% 17.4%
メキシコペソ WAL-MART DE MEXICO SAB DE CV-SER V
236,471 69.86 16,519,864.06
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO SAB DE CV-A
162,845 32.27 5,255,008.15
GRUPO FINANCIERO BANORTE SAB DE CV-O
185,403 132.97 24,653,036.91
小計 銘柄数: 3 46,427,909.12
(246,787,550)
組入時価比率: 2.9% 3.1%
ブラジルレアル PETROLEO BRASILEIRO SA-PETROBRAS-PR
74,858 28.76 2,152,916.08
SUZANO SA
29,184 57.10 1,666,406.40
LOCALIZA RENT A CAR SA
36,724 54.86 2,014,678.64
MAGAZINE LUIZA SA
118,496 7.05 835,396.80
RAIA DROGASIL SA
78,388 22.82 1,788,814.16
小計 銘柄数: 5 8,458,212.08
(169,149,016)
組入時価比率: 2.0% 2.1%
英ポンド ANGLO AMERICAN PLC
15,776 27.17 428,633.92
PRUDENTIAL ORD GBP0.05
20,711 12.81 265,307.91
小計 銘柄数: 2 693,941.83
(103,855,334)
組入時価比率: 1.2% 1.3%
ハンガリーフォリン
OTP BANK NYRT
14,485 17,380.00 251,749,300.00
ト
小計 銘柄数: 1 251,749,300.00
(88,099,164)
組入時価比率: 1.0% 1.1%
ポーランドズロチ ALLEGRO.EU SA
32,214 36.54 1,177,260.63
小計 銘柄数: 1 1,177,260.63
(32,698,060)
組入時価比率: 0.4% 0.4%
香港ドル GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP COMPANY LIM-
356,000 8.03 2,858,680.00
H
MINTH GROUP LTD
80,000 36.45 2,916,000.00
HAIER SMART HOME CO LTD-H
218,000 30.90 6,736,200.00
TENCENT HOLDINGS LIMITED
76,200 462.60 35,250,120.00
ALIBABA GROUP HOLDING LIMITED
128,576 119.40 15,351,974.40
JD.COM INC-CL A
16,600 321.60 5,338,560.00
MEITUAN-CLASS B
60,900 241.20 14,689,080.00
BUDWEISER BREWING COMPANY APAC LIMITED
276,900 19.50 5,399,550.00
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)INC
92,500 103.20 9,546,000.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H
2,053,000 5.33 10,942,490.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
177,500 63.95 11,351,125.00
AIA GROUP LTD
106,400 81.30 8,650,320.00
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PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
92,500 55.45 5,129,125.00
CHINA VANKE CO LTD-H
170,900 18.54 3,168,486.00
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP CO
28,400 235.20 6,679,680.00
LIMITE
KUNLUN ENERGY COMPANY LIMITED
372,000 7.44 2,767,680.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LIMITED
374,000 14.08 5,265,920.00
小計 銘柄数: 17 152,040,990.40
(2,204,594,360)
組入時価比率: 25.9% 27.2%
タイバーツ PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBL-
309,900 117.50 36,413,250.00
NVDR
AIRPORTS OF THAILAND PUBLIC COMPANY-
197,300 59.25 11,690,025.00
NVDR
SIAM COMMERCIAL BANK PUBLIC CO LTD-NVDR
191,400 123.00 23,542,200.00
小計 銘柄数: 3 71,645,475.00
(238,579,431)
組入時価比率: 2.8% 3.0%
インドネシアルピア PT BANK CENTRAL ASIA TBK
3,097,800 7,375.00 22,846,275,000.00
小計 銘柄数: 1 22,846,275,000.00
(178,200,945)
組入時価比率: 2.1% 2.2%
韓国ウォン LG CHEM LTD
1,431 717,000.00 1,026,027,000.00
KIA MOTORS CORPORATION
7,881 82,500.00 650,182,500.00
HANA FINANCIAL GROUP INC
18,879 42,400.00 800,469,600.00
KIWOOM SECURITIES CO LTD
3,876 105,500.00 408,918,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
46,020 75,600.00 3,479,112,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PREF
24,157 69,200.00 1,671,664,400.00
SK HYNIX INC
15,006 118,000.00 1,770,708,000.00
小計 銘柄数: 7 9,807,081,500.00
(937,556,991)
組入時価比率: 11.0% 11.6%
新台湾ドル CHAILEASE HOLDING CO LTD
81,529 255.50 20,830,659.50
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP
39,000 555.00 21,645,000.00
SILERGY CORP
5,000 4,545.00 22,725,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
341,000 608.00 207,328,000.00
小計 銘柄数: 4 272,528,659.50
(1,111,644,402)
組入時価比率: 13.0% 13.8%
インドルピー RELIANCE INDUSTRIES LTD
34,243 2,408.25 82,465,704.75
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION
59,033 2,771.65 163,618,814.45
KOTAK MAHINDRA BANK LIMITED
17,266 1,914.20 33,050,577.20
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE CO LTD
48,209 1,447.15 69,765,654.35
HDFC LIFE INSURANCE COMPANY LIMITED
62,225 690.95 42,994,363.75
小計 銘柄数: 5 391,895,114.50
(591,761,622)
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組入時価比率: 6.9% 7.3%
南アフリカランド CLICKS GROUP LTD
24,434 294.84 7,204,120.56
CAPITEC BANK HOLDINGS LIMITED
8,416 1,855.34 15,614,541.44
FIRSTRAND LTD
117,726 57.18 6,731,572.68
小計 銘柄数: 3 29,550,234.68
(207,738,149)
組入時価比率: 2.4% 2.6%
オフショア元 WANHUA CHEMICAL GROUP CO LTD-A
30,100 95.02 2,860,102.00
CONTEMPORARY AMPEREX TECHNOLOGY CO LIM-
7,100 687.00 4,877,700.00
A
HAN'S LASER TECHNOLOGY INDUSTRY GROUP-A
75,500 47.52 3,587,760.00
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC CO LTD-A
35,600 79.33 2,824,148.00
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP C-
95,500 39.90 3,810,450.00
A
QIAQIA FOOD CO LTD-A
35,541 54.10 1,922,768.10
PING AN BANK CO LTD-A
423,764 17.65 7,479,434.60
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LTD-A
790,000 4.87 3,847,300.00
小計 銘柄数: 8 31,209,662.70
(553,656,295)
組入時価比率: 6.5% 6.9%
合計 8,065,848,345
(8,065,848,345)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
(ロ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)」を、
主要投資対象としております。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
12年総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第29特定期間(2021年5月27日から2021年11月26日まで)の財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
GIM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(2021年5月26日現在) (2021年11月26日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,439,962,842 1,030,737,496
2,499,999 -
未収入金
流動資産合計 1,442,462,841 1,030,737,496
資産合計
1,442,462,841 1,030,737,496
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,906,000 3,786,367
未払解約金 2,499,999 -
未払受託者報酬 38,966 29,099
未払委託者報酬 922,211 688,744
25,968 19,391
その他未払費用
流動負債合計 8,393,144 4,523,601
負債合計
8,393,144 4,523,601
純資産の部
元本等
元本 ※1 3,504,285,873 2,524,244,782
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △2,070,216,176 △1,498,030,887
(分配準備積立金) 765,289 108,754
元本等合計 1,434,069,697 1,026,213,895
純資産合計
1,434,069,697 1,026,213,895
負債純資産合計 1,442,462,841 1,030,737,496
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
(自 2020年11月27日 (自 2021年5月27日
注記
区分
至 2021年5月26日) 至 2021年11月26日)
番号
金額 金額
営業収益
73,594,880 21,771,230
有価証券売買等損益
営業収益合計 73,594,880 21,771,230
営業費用
受託者報酬 216,264 198,440
委託者報酬 ※1 5,118,150 4,696,435
その他費用 144,114 132,233
営業費用合計 5,478,528 5,027,108
営業利益又は営業損失(△) 68,116,352 16,744,122
経常利益又は経常損失(△) 68,116,352 16,744,122
当期純利益又は当期純損失(△) 68,116,352 16,744,122
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額 278,229 △6,210,407
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,915,864,531 △2,070,216,176
剰余金増加額又は欠損金減少額 39,155,038 605,569,383
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
39,155,038 605,569,383
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 229,296,426 28,566,128
当期追加信託に伴う剰余金減少額又
229,296,426 28,566,128
は欠損金増加額
分配金 ※2 32,048,380 27,772,495
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△2,070,216,176 △1,498,030,887
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
(2021年5月26日現在) (2021年11月26日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
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(会計方針の変更に関する注記)
当期(2021年11月26日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当特定期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2021年5月26日現在) (2021年11月26日現在)
※1期首元本額 3,185,966,245円 3,504,285,873円
期中追加設定元本額 383,796,426円 48,066,128円
期中一部解約元本額 65,476,798円 1,028,107,219円
※2元本の欠損 2,070,216,176円 1,498,030,887円
受益権の総数 3,504,285,873口 2,524,244,782口
1口当たりの純資産額 0.4092円 0.4065円
(1万口当たりの純資産額) (4,092円) (4,065円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 2020年11月27日 (自 2021年5月27日
至 2021年5月26日) 至 2021年11月26日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.35%を 同左
全部または一部を委託するために要す 乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※2分配金の計算過程
(自 2020年11月27日 (自 2021年5月27日
至 2020年12月28日) 至 2021年6月28日)
費用控除後の配当等収益額 5,143,158円 5,883,885円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,670,876円 2,132,639円
分配準備積立金額 845,606円 764,870円
当ファンドの分配対象収益額 7,659,640円 8,781,394円
当ファンドの期末残存口数 3,176,112,357口 3,503,572,447口
1万口当たり収益分配対象額 24.11円 25.06円
1万口当たり分配金額 15.00円 16.00円
収益分配金金額 4,764,168円 5,605,715円
(自 2020年12月29日 (自 2021年6月29日
至 2021年1月26日) 至 2021年7月26日)
費用控除後の配当等収益額 8,810,330円 6,201,483円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,682,870円 1,721,258円
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分配準備積立金額 1,215,460円 823,360円
当ファンドの分配対象収益額 11,708,660円 8,746,101円
当ファンドの期末残存口数 3,159,791,520口 2,779,259,102口
1万口当たり収益分配対象額 37.05円 31.46円
1万口当たり分配金額 30.00円 23.00円
収益分配金金額 9,479,374円 6,392,295円
(自 2021年1月27日 (自 2021年7月27日
至 2021年2月26日) 至 2021年8月26日)
費用控除後の配当等収益額 4,085,649円 4,320,048円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,729,813円 1,749,187円
分配準備積立金額 545,145円 632,267円
当ファンドの分配対象収益額 6,360,607円 6,701,502円
当ファンドの期末残存口数 3,199,204,832口 2,803,982,199口
1万口当たり収益分配対象額 19.88円 23.89円
1万口当たり分配金額 14.00円 18.00円
収益分配金金額 4,478,886円 5,047,167円
前期 当期
区分 (自 2020年11月27日 (自 2021年5月27日
至 2021年5月26日) 至 2021年11月26日)
(自 2021年2月27日 (自 2021年8月27日
至 2021年3月26日) 至 2021年9月27日)
費用控除後の配当等収益額 4,076,310円 4,146,155円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 1,768,881円 1,663,407円
分配準備積立金額 151,849円 -円
当ファンドの分配対象収益額 5,997,040円 5,809,562円
当ファンドの期末残存口数 3,223,020,643口 2,810,100,653口
1万口当たり収益分配対象額 18.60円 20.67円
1万口当たり分配金額 13.00円 13.00円
収益分配金金額 4,189,926円 3,653,130円
(自 2021年3月27日 (自 2021年9月28日
至 2021年4月26日) 至 2021年10月26日)
費用控除後の配当等収益額 4,816,868円 3,513,112円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,144,413円 1,497,067円
分配準備積立金額 38,218円 443,722円
当ファンドの分配対象収益額 6,999,499円 5,453,901円
当ファンドの期末残存口数 3,525,022,453口 2,529,093,091口
1万口当たり収益分配対象額 19.85円 21.56円
1万口当たり分配金額 12.00円 13.00円
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収益分配金金額 4,230,026円 3,287,821円
(自 2021年4月27日 (自 2021年10月27日
至 2021年5月26日) 至 2021年11月26日)
費用控除後の配当等収益額 5,049,905円 3,227,390円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
-円 -円
証券売買等損益額
収益調整金額 2,131,798円 1,494,197円
分配準備積立金額 621,384円 667,731円
当ファンドの分配対象収益額 7,803,087円 5,389,318円
当ファンドの期末残存口数 3,504,285,873口 2,524,244,782口
1万口当たり収益分配対象額 22.26円 21.35円
1万口当たり分配金額 14.00円 15.00円
収益分配金金額 4,906,000円 3,786,367円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受
2.金融商品の内容およ
益証券であります。
びそのリスク
GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専
用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信
託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変
動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当
該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリス 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとお
ク管理体制 りです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモ
ニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば
是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2021年5月26日現在) (2021年11月26日現在)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
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(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短 同左
期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がない は、一定の前提条件等を採用してい
の補足説明 場合には合理的に算定された価額が るため、異なる前提条件によった場
含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては、一定の前提条件等を採 す。
用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2021年5月26日現在) (2021年11月26日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額(円) 差額(円)
親投資信託受益証券 31,868,956 △9,505,860
合計 31,868,956 △9,505,860
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2021年11月26日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIM新興国現地通貨ソブリン・マザー
日本円 720,140,779 1,030,737,496
受益証券 ファンドⅡ(適格機関投資家専用)
合計 720,140,779 1,030,737,496
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
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当ファンドは「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益
証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全
て 同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年5月26日現在) (2021年11月26日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 189,954,483 155,912,611
金銭信託 443,427 94,728
国債証券 3,756,933,286 3,300,984,202
特殊債券 315,066,760 338,333,328
社債券 22,211,952 20,194,453
派生商品評価勘定 45,446,519 19,225,445
未収入金 - 13,419,568
未収利息 48,083,074 45,928,459
前払費用 14,152,927 4,500,463
差入委託証拠金 7,205,305 12,568,357
流動資産合計 4,399,497,733 3,911,161,614
資産合計
4,399,497,733 3,911,161,614
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 43,113,556 20,656,597
未払金 - 33,060,813
5,710,737 4,572,689
未払解約金
流動負債合計 48,824,293 58,290,099
負債合計
48,824,293 58,290,099
純資産の部
元本等
元本 ※1 3,106,030,667 2,691,815,526
剰余金
1,244,642,773 1,161,055,989
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 4,350,673,440 3,852,871,515
純資産合計
4,350,673,440 3,852,871,515
負債純資産合計 4,399,497,733 3,911,161,614
(注)「GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年2月16日から8
月15日および8月16日から翌年2月15日まで(計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで)であり、当
ファンドの特定期間と異なります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
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1.有価証券の評価基 国債証券、特殊債券および社債券
準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場)で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は
使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の (1)デリバティブ取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、原則として知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基礎と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
なる事項 年総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2021年5月26日現在) (2021年11月26日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(2021年11月26日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)
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区分 (2021年5月26日現在) (2021年11月26日現在)
※1期首元本額 3,187,717,606円 3,106,030,667円
期中追加設定元本額 133,070,008円 24,462,027円
期中解約元本額 214,756,947円 438,677,168円
元本の内訳(注)
JPM新興国現地通貨ソブリン・ファ
1,720,060,042円 1,615,534,330円
ンド(毎月決算型)
GIM FOFs用新興国現地通貨ソ
ブリン・ファンドF(適格機関投資家 1,028,030,872円 720,140,779円
専用)
GIM新興国現地通貨ソブリン・ファ
357,939,753円 356,140,417円
ンドVA(適格機関投資家専用)
合 計 3,106,030,667円 2,691,815,526円
受益権の総数 3,106,030,667口 2,691,815,526口
1口当たりの純資産額 1.4007円 1.4313円
(1万口当たりの純資産額) (14,007円) (14,313円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およ 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券お
びそのリスク よびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取
引は、債券関連では債券先物取引、通貨関連では為替予約取引でありま
す。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、金利変
動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、債券関連では将来の債券の価格変動リスク
を回避し、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用
しております。
3.金融商品に係るリス 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品
ク管理体制 に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委
託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクター
は、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォー
マンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメン
ト・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要
があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監
督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的に
モニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッ
ティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じて
リスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長
は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指
導、委託解消等の対応策を実施します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年5月26日現在) (2021年11月26日現在)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価およびその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に 「重要な会計方針に係る事項に
関する注記」に記載しておりま 関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては合 す。一部の債券時価に関しては発
理的に算定された価額を採用する 行体の格付けや債券の償還年限を
場合があります。合理的に算定さ 基にした国債に対する上乗せ金
れた価額は発行体の格付けや債券 利、取引業者からの提示価格、流
の償還年限を基にした国債に対す 動性、将来発生しうるキャッシュ
る上乗せ金利、取引業者からの提 フロー、その他個々の債券の特性
示価格、流動性、将来発生しうる 等を考慮して価格提供会社が算出
キャッシュフロー、その他個々の した価格を利用しております。
債券の特性等を考慮して価格提供
会社が算出した価格を利用してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 同左
注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がない は、一定の前提条件等を採用してい
の補足説明 場合には合理的に算定された価額が るため、異なる前提条件によった場
含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては、一定の前提条件等を採 す。
用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2021年5月26日現在) (2021年11月26日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
国債証券 △78,210,382 △44,869,398
特殊債券 3,544,205 786,777
社債券 △698,107 △160,040
合計 △75,364,284 △44,242,661
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(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
(2021年5月26日現在) (2021年11月26日現在)
区分 種類
契約額等 うち 時価 評価損益 契約額等 うち 時価 評価損益
(円) 1年超(円) (円) (円) (円) 1年超(円) (円) (円)
債券先物取引
市場
取引
売建 243,544,775 - 244,179,442 △634,667 667,935,447 - 663,340,070 4,595,377
合計 243,544,775 - 244,179,442 △634,667 667,935,447 - 663,340,070 4,595,377
(注)1.先物取引の時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような
時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
(2021年5月26日現在) (2021年11月26日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
アメリカドル 1,890,273,383 - 1,879,015,015 △11,258,368 344,105,687 - 342,761,631 △1,344,056
メキシコペソ 246,307,374 - 243,726,996 △2,580,378 22,515,717 - 22,272,468 △243,249
トルコリラ 101,294,294 - 99,635,594 △1,658,700 33,412,026 - 27,609,382 △5,802,644
チェココルナ 333,823,961 - 341,916,297 8,092,336 86,035,539 - 83,641,326 △2,394,213
ハンガリーフォリント 151,344,522 - 155,428,746 4,084,224 118,931,969 - 116,843,734 △2,088,235
ポーランドズロチ 482,130,917 - 494,447,904 12,316,987 166,849,531 - 162,753,154 △4,096,377
タイバーツ 129,685,511 - 128,518,436 △1,167,075 - - - -
市場
南アフリカランド 176,854,300 - 180,220,660 3,366,360 39,104,837 - 37,213,889 △1,890,948
取引
オフショア元 277,820,960 - 281,696,363 3,875,403 - - - -
以外
売建
の取
引
アメリカドル 1,910,461,839 - 1,901,012,723 9,449,116 475,949,619 - 478,173,527 △2,223,908
メキシコペソ 508,811,452 - 508,621,702 189,750 186,669,688 - 177,188,735 9,480,953
トルコリラ 98,951,205 - 97,691,628 1,259,577 - - - -
チェココルナ 239,352,172 - 241,423,130 △2,070,958 - - - -
ハンガリーフォリント 183,425,977 - 191,554,159 △8,128,182 - - - -
ポーランドズロチ 202,080,139 - 205,329,589 △3,249,450 6,076,090 - 5,845,193 230,897
タイバーツ 161,453,862 - 161,905,949 △452,087 25,073,797 - 24,570,884 502,913
南アフリカランド 301,840,584 - 309,988,527 △8,147,943 64,272,584 - 60,395,904 3,876,680
オフショア元 194,357,992 - 195,310,974 △952,982 62,013,528 - 62,047,870 △34,342
合計 7,590,270,444 - 7,617,444,392 2,967,630 1,631,010,612 - 1,601,317,697 △6,026,529
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2021年11月26日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 メキシコペソ MEXICO GOVT 5.75% MAR26
21,300,000.00 19,919,334.00
MEXICO GOVT 6.5% JUN22
22,800,000.00 22,853,580.00
MEXICO GOVT 6.75% MAR23
10,000,000.00 10,028,500.00
MEXICO GOVT 7.75% NOV34
2,500,000.00 2,485,425.00
MEXICO GOVT 7.75% NOV42
1,000,000.00 952,150.00
MEXICO GOVT 8.5% MAY29
17,200,000.00 17,992,232.00
MEXICO GOVT 8.5% NOV38
4,000,000.00 4,110,040.00
MEXICO GOVT 8% DEC23
11,897,000.00 12,114,834.07
計 銘柄数: 8 90,697,000.00 90,456,095.07
(480,014,314)
組入時価比率: 12.5% 13.1%
ブラジルレアル BRAZIL 10% JAN23 NTNF
4,607,000.00 4,691,105.39
BRAZIL 10% JAN25 NTNF
3,410,000.00 3,387,347.37
BRAZIL 10% JAN27 NTNF
600,000.00 583,918.20
BRAZIL 10% JAN29 NTNF
1,050,000.00 1,007,322.75
BRAZIL I/L 6% AUG28 NTNB
590,000.00 2,335,914.43
BRAZIL I/L 6% AUG50 NTNB
90,000.00 372,978.63
計 銘柄数: 6 10,347,000.00 12,378,586.77
(255,662,379)
組入時価比率: 6.6% 7.0%
チリペソ CHILE GOVT 4.5% MAR26
315,000,000.00 307,310,850.00
計 銘柄数: 1 315,000,000.00 307,310,850.00
(43,001,699)
組入時価比率: 1.1% 1.2%
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コロンビアペソ COLOMBIA GOVT 9.85%JUN27
275,000,000.00 311,575,000.00
COLOMBIA TES 6.25% JUL36
269,500,000.00 214,624,410.00
COLOMBIA TES 6% APR28
821,300,000.00 734,636,424.00
COLOMBIA TES 7% MAR31
440,000,000.00 399,106,400.00
COLOMBIA TES5.75%NOV27
166,700,000.00 149,361,533.00
計 銘柄数: 5 1,972,500,000.00 1,809,303,767.00
(52,243,646)
組入時価比率: 1.4% 1.4%
ペルーソル PERU GOVT 5.4% AUG34
700,000.00 639,527.00
PERU GOVT 6.35% AUG28
884,000.00 928,261.88
計 銘柄数: 2 1,584,000.00 1,567,788.88
(44,669,597)
組入時価比率: 1.2% 1.2%
ウルグアイペソ URUGUAY 8.25% MAY31
3,000,000.00 2,873,400.00
計 銘柄数: 1 3,000,000.00 2,873,400.00
(7,496,125)
組入時価比率: 0.2% 0.2%
ドミニカペソ DOMINICA 8.9% FEB23 REGS
10,000,000.00 10,457,700.00
計 銘柄数: 1 10,000,000.00 10,457,700.00
(21,204,032)
組入時価比率: 0.6% 0.6%
チェココルナ CZECH REPUBLIC 4.85% 53
2,040,000.00 2,787,088.80
計 銘柄数: 1 2,040,000.00 2,787,088.80
(14,040,795)
組入時価比率: 0.4% 0.4%
ロシアルーブル RUSSIA 7.15% NOV25 6229
22,640,000.00 21,526,791.20
RUSSIA 7.6% JUL22 6209
43,200,000.00 42,995,232.00
RUSSIA 7.75% SEP26 6219
8,244,000.00 7,966,671.84
RUSSIA 7.95% OCT26 6226
24,000,000.00 23,370,720.00
計 銘柄数: 4 98,084,000.00 95,859,415.04
(146,664,905)
組入時価比率: 3.8% 4.0%
ルーマニアレイ ROMANIA GOVT 3.65% SEP31
550,000.00 471,113.50
ROMANIA GOVT 4.15% OCT30
330,000.00 297,188.10
計 銘柄数: 2 880,000.00 768,301.60
(20,015,870)
組入時価比率: 0.5% 0.5%
マレーシアリンギット MALAYSIA 3.48% MAR23
1,200,000.00 1,217,388.00
MALAYSIA 3.502% MAY27
1,000,000.00 1,011,880.00
MALAYSIA 3.757% MAY40
100,000.00 94,025.00
MALAYSIA 4.07% SEP26
1,259,000.00 1,305,431.92
MALAYSIA 4.181% JUL24
400,000.00 414,080.00
MALAYSIA 4.232% JUN31
1,372,000.00 1,431,366.44
MALAYSIA 4.642% NOV33
980,000.00 1,045,277.80
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計 銘柄数: 7 6,311,000.00 6,519,449.16
(177,010,216)
組入時価比率: 4.6% 4.8%
タイバーツ THAI GOVT 1.6% DEC29
24,000,000.00 23,752,080.00
THAI GOVT 2.125% DEC26
10,250,000.00 10,693,517.50
THAI GOVT 2.875% DEC28
8,743,000.00 9,458,002.54
THAI GOVT 3.58% DEC27
693,000.00 779,382.45
THAI GOVT 3.625% JUN23
1,639,000.00 1,714,344.83
THAI GOVT 3.65% JUN31
4,500,000.00 5,170,500.00
THAI GOVT 4.875% JUN29
551,000.00 674,181.56
計 銘柄数: 7 50,376,000.00 52,242,008.88
(178,667,670)
組入時価比率: 4.6% 4.9%
フィリピンペソ PHIL GOVT 8% JUL31 2017
1,800,000.00 2,232,666.00
PHIL GOVT5.75%APR25 7-61
580,562.00 614,391.34
計 銘柄数: 2 2,380,562.00 2,847,057.34
(6,492,429)
組入時価比率: 0.2% 0.2%
インドネシアルピア INDON 10.5% AUG30 FR52
1,350,000,000.00 1,721,857,500.00
INDON 5.125% APR27 FR90
385,000,000.00 389,173,400.00
INDON 5.5% APR26 FR86
8,660,000,000.00 8,818,478,000.00
INDON 6.375% APR32 FR91
3,940,000,000.00 4,033,693,200.00
INDON 7.125% JUN42 FR92
465,000,000.00 482,451,450.00
INDON 7.375% MAY48 FR76
2,946,000,000.00 3,048,815,400.00
INDON 7.5% AUG32 FR74
3,705,000,000.00 3,979,762,800.00
INDON 7.5% MAY38 FR75
1,477,000,000.00 1,552,563,320.00
INDON 8.25% JUN32 FR58
1,100,000,000.00 1,253,450,000.00
INDON 8.25% MAY29 FR78
820,000,000.00 925,460,200.00
INDON 8.25% MAY36 FR72
10,342,000,000.00 11,633,922,640.00
INDON 8.375% MAR34 FR68
1,629,000,000.00 1,845,917,640.00
INDON 8.75% MAY31 FR73
2,153,000,000.00 2,517,567,490.00
INDON 9% MAR29 FR71
10,011,000,000.00 11,707,864,500.00
計 銘柄数: 14 48,983,000,000.00 53,910,977,540.00
(436,678,918)
組入時価比率: 11.3% 11.9%
カザフスタンテンゲ KAZAKH 0% JAN22 REGS GDN
92,004,600.00 90,829,795.13
KAZAKH 20MAY22 REGS
50,000,000.00 47,800,764.44
計 銘柄数: 2 142,004,600.00 138,630,559.57
(36,911,772)
組入時価比率: 1.0% 1.0%
ウクライナフリブナ UKRAIN15.84%FEB25REGSGDN 2,000,000.00 2,144,360.00
計 銘柄数: 1 2,000,000.00 2,144,360.00
(9,103,451)
組入時価比率: 0.2% 0.2%
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エジプトポンド EGYPT GOVT 14.313% OCT23
1,200,000.00 1,206,672.00
EGYPT GOVT 14.35% SEP24
1,700,000.00 1,722,780.00
EGYPT GOVT 14.483% APR26
6,340,000.00 6,336,132.60
EGYPT T-BILL01FEB22 364D
2,500,000.00 2,399,454.68
EGYPTGOVT14.531%SEP24 3Y
1,870,000.00 1,884,997.40
計 銘柄数: 5 13,610,000.00 13,550,036.68
(98,949,142)
組入時価比率: 2.6% 2.7%
南アフリカランド S.AFRICA 8.5% JAN37 2037
5,076,090.00 4,215,794.26
S.AFRICA 8% JAN30 2030
2,000,000.00 1,806,459.99
S.AFRICA 9% JAN40 2040
221,195.00 188,451.50
S.AFRICA10.5% DEC26 R186
11,821,551.00 12,941,997.60
S.AFRICA6.25% MAR36 R209
11,244,272.00 7,697,041.51
S.AFRICA7.75% FEB23 2023
2,716,132.00 2,793,215.82
S.AFRICA8.25% MAR32 2032
6,126,020.00 5,367,373.68
S.AFRICA8.875%FEB35 2035
2,200,000.00 1,931,885.99
計 銘柄数: 8 41,405,260.00 36,942,220.35
(263,028,608)
組入時価比率: 6.8% 7.2%
オフショア元 CHINA GOVT1.99%APR25INBK
3,000,000.00 2,931,666.00
CHINA GOVT2.68%MAY30INBK
13,000,000.00 12,716,613.00
CHINA GOVT2.85%JUN27INBK
11,500,000.00 11,507,498.00
CHINA GOVT3.01%MAY28INBK
4,500,000.00 4,533,511.50
CHINA GOVT3.02%OCT25INBK
5,500,000.00 5,566,231.00
CHINA GOVT3.03%MAR26INBK
2,500,000.00 2,532,515.00
CHINA GOVT3.27%NOV30INBK
9,000,000.00 9,250,740.00
CHINA GOVT3.81%SEP50INBK
5,500,000.00 5,817,889.00
CHINAGOVT3.72%APR51INBK 1,200,000.00 1,257,788.40
計 銘柄数: 9 55,700,000.00 56,114,451.90
(1,009,128,634)
組入時価比率: 26.2% 27.7%
小計 3,300,984,202
(3,300,984,202)
特殊債券 オフショア元 CHINA DEV BK 3.07% 2005
8,000,000.00 7,886,000.00
CHINA DEV BK 3.23% 2003
4,000,000.00 4,051,460.00
CHINA DEV BK 3.42% 1908
1,800,000.00 1,830,191.40
CHINA DEV BK 3.45% 1915
2,000,000.00 2,026,702.00
CHINA DEV BK 3% 2007
3,000,000.00 3,019,293.00
計 銘柄数: 5 18,800,000.00 18,813,646.40
(338,333,328)
組入時価比率: 8.8% 9.2%
小計 338,333,328
(338,333,328)
社債券 コロンビアペソ EPM 8.375% REGS
750,000,000.00 699,375,000.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計 銘柄数: 1 750,000,000.00 699,375,000.00
(20,194,453)
組入時価比率: 0.5% 0.6%
小計 20,194,453
(20,194,453)
合計 3,659,511,983
(3,659,511,983)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事
項」に開示しておりますので、記載を省略しております。
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
当ファンドは、「適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド」を、
主要投資対象としております。
以下の経理状況は、アライアンス・バーンスタイン株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等
規則」という。)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(以下「投資
信託財産計算規則」という。)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、当期(2021年7月16日から2022年1月17日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月15日現在) (2022年 1月17日現在)
資産の部
流動資産
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン 10,005 9,933
親投資信託受益証券 118,329,820,799 114,457,569,566
1,506,300,000 737,200,000
未収入金
流動資産合計 119,836,130,804 115,194,779,499
資産合計 119,836,130,804 115,194,779,499
負債の部
流動負債
未払収益分配金 747,786,103 672,922,527
未払解約金 698,700,000 -
未払受託者報酬 4,315,172 4,607,244
未払委託者報酬 54,705,861 58,677,421
109,454 117,156
その他未払費用
流動負債合計 1,505,616,590 736,324,348
負債合計 1,505,616,590 736,324,348
純資産の部
元本等
元本 124,631,017,314 112,153,754,631
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △6,300,503,100 2,304,700,520
(分配準備積立金) 8,991,820,113 14,007,018,370
元本等合計 118,330,514,214 114,458,455,151
純資産合計 118,330,514,214 114,458,455,151
負債純資産合計 119,836,130,804 115,194,779,499
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2021年 1月16日 (自 2021年 7月16日
至 2021年 7月15日) 至 2022年 1月17日)
営業収益
24,430,331,785 13,068,279,150
有価証券売買等損益
営業収益合計 24,430,331,785 13,068,279,150
営業費用
支払利息 148 70
受託者報酬 24,166,151 26,135,348
委託者報酬 309,777,902 332,525,128
660,000 660,000
その他費用
営業費用合計 334,604,201 359,320,546
営業利益又は営業損失(△) 24,095,727,584 12,708,958,604
経常利益又は経常損失(△) 24,095,727,584 12,708,958,604
当期純利益又は当期純損失(△) 24,095,727,584 12,708,958,604
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△2,226,869 168,803,829
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △23,207,905,024 △6,300,503,100
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,854,099,265 463,734,831
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 1,854,099,265 463,734,831
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,099,772,369 158,354,878
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - 5,778,872
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 3,099,772,369 152,576,006
5,944,879,425 4,240,331,108
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △6,300,503,100 2,304,700,520
(3)注記表
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
(自 2021年 7月16日
項目
至 2022年 1月17日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法 (1)親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 (1)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3. その他 当ファンドの特定期間は、当期末が休日のため、2021年7月16日から2022年1月17
日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
(自 2021年 1月16日 (自 2021年 7月16日
至 2021年 7月15日) 至 2022年 1月17日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ 同左
スクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2021年 7月15日現在) (2022年 1月17日現在)
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
124,631,017,314口 112,153,754,631口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 6,300,503,100円 元本の欠損 -円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9494円 1口当たり純資産額 1.0205円
(10,000口当たり純資産額 9,494円) (10,000口当たり純資産額 10,205円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
(自 2021年 1月16日 (自 2021年 7月16日
至 2021年 7月15日) 至 2022年 1月17日)
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支 託するために要する費用として委託者報酬の中から支
弁している額 弁している額
-円 -円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2021年1月16日から2021年2月15日まで 2021年7月16日から2021年8月16日まで
計算期末における分配対象金額8,338,482,992円 計算期末における分配対象金額15,827,050,976円
(10,000口当たり697円)のうち、1,194,687,969円 (10,000口当たり1,284円)のうち、739,437,764円
(10,000口当たり100円)を分配金額としておりま (10,000口当たり60円)を分配金額としております。
す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
399,740,485円 243,740,994円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
7,938,742,507円 6,748,513,180円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 8,834,796,802円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
8,338,482,992円 15,827,050,976円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
119,468,796,990口 123,239,627,405口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
697円 1,284円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
100円 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
1,194,687,969円 739,437,764円
2021年2月16日から2021年3月15日まで 2021年8月17日から2021年9月15日まで
計算期末における分配対象金額7,616,486,352円 計算期末における分配対象金額15,125,777,078円
(10,000口当たり623円)のうち、1,221,792,399円 (10,000口当たり1,245円)のうち、728,789,495円
(10,000口当たり100円)を分配金額としておりま (10,000口当たり60円)を分配金額としております。
す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
148,864,026円 255,113,551円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 157,576,962円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
7,310,045,364円 6,703,058,771円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 8,167,604,756円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
7,616,486,352円 15,125,777,078円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
122,179,239,984口 121,464,915,898口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
623円 1,245円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
100円 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
1,221,792,399円 728,789,495円
2021年3月16日から2021年4月15日まで 2021年9月16日から2021年10月15日まで
計算期末における分配対象金額8,257,051,198円 計算期末における分配対象金額19,536,596,332円
(10,000口当たり656円)のうち、1,257,156,758円 (10,000口当たり1,635円)のうち、716,748,473円
(10,000口当たり100円)を分配金額としておりま (10,000口当たり60円)を分配金額としております。
す。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
874,779,416円 464,852,637円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 754,788,739円 有価証券売買等損益額 4,910,907,250円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,627,483,043円 6,642,690,436円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
-円 7,518,146,009円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
8,257,051,198円 19,536,596,332円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
125,715,675,874口 119,458,078,868口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
656円 1,635円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
100円 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
1,257,156,758円 716,748,473円
2021年4月16日から2021年5月17日まで 2021年10月16日から2021年11月15日まで
計算期末における分配対象金額10,202,402,004円 計算期末における分配対象金額19,736,762,468円
(10,000口当たり794円)のうち、770,430,531円 (10,000口当たり1,701円)のうち、695,985,303円
(10,000口当たり60円)を分配金額としております。 (10,000口当たり60円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
396,332,655円 244,089,708円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 2,648,450,466円 有価証券売買等損益額 1,217,321,848円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,790,552,520円 6,522,293,754円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
367,066,363円 11,753,057,158円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
10,202,402,004円 19,736,762,468円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
128,405,088,540口 115,997,550,576口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
794円 1,701円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
60円 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
770,430,531円 695,985,303円
2021年5月18日から2021年6月15日まで 2021年11月16日から2021年12月15日まで
計算期末における分配対象金額16,788,219,384円 計算期末における分配対象金額19,062,994,213円
(10,000口当たり1,337円)のうち、753,025,665円 (10,000口当たり1,666円)のうち、686,447,546円
(10,000口当たり60円)を分配金額としております。 (10,000口当たり60円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
250,208,977円 282,048,536円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 7,318,301,051円 有価証券売買等損益額 -円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,674,679,382円 6,579,295,865円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
2,545,029,974円 12,201,649,812円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
16,788,219,384円 19,062,994,213円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
125,504,277,621口 114,407,924,451口
162/204
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
1,337円 1,666円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
60円 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
753,025,665円 686,447,546円
2021年6月16日から2021年7月15日まで 2021年12月16日から2022年1月17日まで
計算期末における分配対象金額16,506,405,979円 計算期末における分配対象金額21,202,207,215円
(10,000口当たり1,324円)のうち、747,786,103円 (10,000口当たり1,890円)のうち、672,922,527円
(10,000口当たり60円)を分配金額としております。 (10,000口当たり60円)を分配金額としております。
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額 A
576,913,832円 523,553,044円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 費用控除後・繰越欠損金補填後の B
有価証券売買等損益額 -円 有価証券売買等損益額 2,663,228,000円
収益調整金額 C 収益調整金額 C
6,766,799,763円 6,522,266,318円
分配準備積立金額 D 分配準備積立金額 D
9,162,692,384円 11,493,159,853円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D
16,506,405,979円 21,202,207,215円
当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数 F
124,631,017,314口 112,153,754,631口
10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000 10,000口当たりの収益分配対象額 G=E/F×10,000
1,324円 1,890円
10,000口当たりの分配額 H 10,000口当たりの分配額 H
60円 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 収益分配金金額 I=F×H/10,000
747,786,103円 672,922,527円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 2021年 1月16日 (自 2021年 7月16日
至 2021年 7月15日) 至 2022年 1月17日)
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 同左
2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。
(2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク (2)金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「(その他の注
記)2.売買目的有価証券」に記載しております。これらは
価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ 同左
るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して 異なることもあります。
いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2021年 7月15日現在) (2022年 1月17日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額 (1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価 同左
しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
(2)時価の算定方法 (2)時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載し 同左
ております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価 同左
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
(自 2021年 1月16日 (自 2021年 7月16日
至 2021年 7月15日) 至 2022年 1月17日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一 同左
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
当期
(自 2021年 7月16日
至 2022年 1月17日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
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1.元本の移動
前期 当期
(2021年 7月15日現在) (2022年 1月17日現在)
期首元本額 116,848,560,214円 期首元本額 124,631,017,314円
期中追加設定元本額 24,212,253,219円 期中追加設定元本額 5,166,069,433円
期中一部解約元本額 16,429,796,119円 期中一部解約元本額 17,643,332,116円
2.売買目的有価証券
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月15日現在) (2022年 1月17日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △1,230,896,933 6,004,486,261
合計 △1,230,896,933 6,004,486,261
3.デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1.有価証券明細表
(1)株式 (2022年 1月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2022年 1月17日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 アライアンス・バーンスタイン・コク 52,440,928,052 114,457,569,566
証券 サイ・リート・マザーファンド
小計
銘柄数:1 52,440,928,052 114,457,569,566
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 114,457,569,566
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
1.「アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 1月17日現在)
対象年月日
資産の部
流動資産
預金 883,401,594
コール・ローン 459,787,944
投資証券 113,526,308,173
未収入金 702,325,396
459,734,649
未収配当金
流動資産合計 116,031,557,756
資産合計 116,031,557,756
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負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,041,093
未払解約金 746,200,000
1,196
未払利息
流動負債合計 747,242,289
負債合計 747,242,289
純資産の部
元本等
元本 52,819,499,032
剰余金
62,464,816,435
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 115,284,315,467
純資産合計 115,284,315,467
負債純資産合計 116,031,557,756
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自 2021年 7月16日
項目
至 2022年 1月17日)
1. 運用資産の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算
日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
(2)配当株式
配当株式は、原則として配当落ち日において、その数量に相当する発行価額を計
上しております。
(3)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(4)為替差損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(自 2021年 7月16日
至 2022年 1月17日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
(その他の注記)
(2022年 1月17日現在)
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1. 元本の移動
期首 2021年 7月16日
期首元本額 60,892,697,372円
2021年7月16日より2022年1月17日までの期中追加設定元本額 2,861,384,839円
2021年7月16日より2022年1月17日までの期中一部解約元本額 10,934,583,179円
期末元本額 52,819,499,032円
期末元本額の内訳*
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド 52,440,928,052円
378,570,980円
適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・コクサイ・リート・ファンド
(為替ヘッジあり)
2. 2022年1月17日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1826円
(10,000口当たり純資産額) (21,826円)
(注1)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
附属明細表
第1.有価証券明細表
(1)株式 (2022年 1月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券 (2022年 1月17日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AGREE REALTY CORP Pfd 268,000 6,414,580.00
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 709,920 39,478,651.20
AMERICAN FINANCE TRUST INC Pfd 91,389 2,430,947.40
AMERICAN FINANCE TRUST INC Pfd 132,288 3,547,964.16
AMERICAN HOMES 4 RENT Pfd 88,005 2,357,565.94
AMERICAN HOMES 4 RENT Pfd 60,901 1,552,366.49
AMERICAN HOMES 4 RENT Pfd 57,900 1,490,925.00
APPLE HOSPITALITY REIT INC 2,023,186 33,969,292.94
ARMAD HOFFLER PROPERTIES INC 1,376,675 19,658,919.00
ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC Pfd 182,527 4,826,013.88
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH 643,467 17,071,179.51
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT INC Pfd 47,144 1,190,386.00
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT INC Pfd 33,600 856,800.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 1,154,840 30,626,356.80
BROOKFIELD PROPERTY PARTNERS LP Pfd 19,337 478,590.75
CEDAR REALTY TRUST INC Pfd 94,739 2,403,537.90
CEDAR REALTY TRUST INC Pfd 36,315 910,050.26
CENTERSPACE Pfd 87,096 2,273,205.60
CHATHAM LODGING TRUST Pfd 94,858 2,545,988.72
CITY OFFICE REIT INC 923,390 18,467,800.00
CITY OFFICE REIT INC Pfd 73,444 1,854,387.55
CTO REALTY GROWTH INC Pfd 66,050 1,752,306.50
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO Pfd 149,250 4,170,791.25
DIGITAL REALTY TRUST INC 71,750 11,184,390.00
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 95,738 2,531,312.72
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 150,091 4,067,466.10
DIGITAL REALTY TRUST INC Pfd 5,000 127,750.00
DIGITALBRIDGE GROUP INC Pfd 173,976 4,505,978.40
DIGITALBRIDGE GROUP INC Pfd 145,286 3,701,160.85
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DIGITALBRIDGE GROUP INC Pfd 152,808 3,846,177.36
EPR PROPERTIES 316,910 15,084,916.00
EPR PROPERTIES Pfd 24,984 634,393.72
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 603,980 16,669,848.00
FEDERAL REALTY INVESTMENT TRUST Pfd 25,468 650,198.04
FEDERAL REALTY INVS TRUST 95,180 12,645,614.80
GAMING AND LEISURE PROPERTIES 904,355 40,370,407.20
GLADSTONE COMMERCIAL CORP Pfd 128,733 3,413,999.16
GLOBAL MEDICAL REIT INC Pfd 71,949 1,888,661.25
GLOBAL NET LEASE INC Pfd 133,053 3,463,369.59
GLOBAL NET LEASE INC Pfd 51,728 1,355,273.60
HEALTHCARE TRUST INC Pfd 25,014 633,354.48
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 67,325 1,615,800.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 72,385 1,686,563.26
HERSHA HOSPITALITY TRUST Pfd 54,592 1,269,264.00
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC Pfd 100,800 2,578,464.00
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC 1,085,394 25,463,343.24
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT 1,173,774 28,816,151.70
KIMCO REALTY CORP Pfd 2,251 57,423.01
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 1,489,818 35,949,308.34
MONMOUTH REAL ESTATE INVESTMENT Pfd 197,214 4,979,653.50
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 308,222 19,646,070.28
NATIONAL STORAGE AFFILIATES Pfd 176,357 4,585,282.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 720,280 22,782,456.40
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 492,205 16,528,243.90
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 53,353 1,336,492.65
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 101,369 2,534,225.00
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 155,408 4,034,391.68
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST Pfd 9,925 251,003.25
PHYSICIANS REALTY TRUST 1,817,350 34,129,833.00
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC Pfd 32,347 852,019.98
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 141,825 3,762,617.25
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 39,979 1,037,055.26
PS BUSINESS PARKS INC Pfd 43,466 1,115,337.56
PUBLIC STORAGE Pfd 91,552 2,261,334.40
PUBLIC STORAGE Pfd 54,162 1,354,044.58
PUBLIC STORAGE Pfd 25,917 679,025.40
PUBLIC STORAGE Pfd 1,292 33,682.44
PUBLIC STORAGE Pfd 20,900 548,625.00
PUBLIC STORAGE Pfd 21,916 586,472.16
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC Pfd 120,744 3,120,218.15
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC Pfd 80,207 2,088,590.28
SAUL CENTERS INC Pfd 23,749 617,474.00
SAUL CENTERS INC Pfd 133,180 3,607,846.20
SERITAGE GROWTH PROPERTIES Pfd 23,569 552,693.05
SIMON PROPERTY GROUP INC 210,370 32,754,609.00
SITE CENTERS CORP 623,910 9,988,799.10
SITE CENTERS CORP Pfd 133,431 3,402,490.50
SL GREEN REALTY CORP Pfd 62,286 1,632,516.06
SPIRIT REALTY CAPITAL INC Pfd 149,573 3,833,256.84
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STAG INDUSTRIAL INC 673,499 29,357,821.41
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC Pfd 66,075 1,674,188.52
SUMMIT HOTEL PROPERTIES Pfd 122,204 3,128,422.40
SUN COMMUNITIES INC 124,750 24,681,787.50
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC Pfd 96,625 2,510,800.62
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC Pfd 62,425 1,566,867.50
UDR INC 544,760 31,912,040.80
UMH PROPERTIES INC Pfd 157,409 4,078,467.19
UMH PROPERTIES INC Pfd 127,057 3,322,540.55
URSTADT BIDDLE PROPERTIES INC Pfd 63,569 1,622,280.88
URSTADT BIDDLE PROPERTIES INC Pfd 126,007 3,214,438.57
VORNADO REALTY TRUST Pfd 133,350 3,251,073.00
VORNADO REALTY TRUST Pfd 144,095 3,750,792.85
VORNADO REALTY TRUST Pfd 129,019 3,309,337.35
VORNADO REALTY TRUST Pfd 45,110 1,137,223.10
小計
銘柄数:94 24,318,675 727,693,636.78
(83,204,490,429)
組入時価比率:72.2% 73.2%
カナダドル DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 2,562,144 41,660,461.44
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 475,310 10,575,647.50
TRUE NORTH COMMERCIAL REIT 2,069,421 15,106,773.30
小計
銘柄数:3 5,106,875 67,342,882.24
(6,140,997,431)
組入時価比率:5.3% 5.4%
メキシコペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 6,419,770 138,089,252.70
小計
銘柄数:1 6,419,770 138,089,252.70
(777,939,614)
組入時価比率:0.7% 0.7%
ユーロ BEFIMMO 370,042 12,747,946.90
ICADE 313,296 20,458,228.80
KLEPIERRE REIT 692,765 15,594,140.15
MERCIALYS 1,103,040 10,539,547.20
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 1,880,450 18,823,304.50
小計
銘柄数:5 4,359,593 78,163,167.55
(10,196,385,206)
組入時価比率:8.8% 9.0%
英ポンド LONDONMETRIC PROPERTY PLC 2,282,830 6,122,550.06
UNITE GROUP PLC/THE 573,170 6,075,602.00
小計 銘柄数:2 2,856,000 12,198,152.06
(1,907,181,074)
組入時価比率:1.7% 1.7%
オーストラリアドル AVENTUS RETAIL PROPERTY FUND 1,949,280 6,569,073.60
CENTURIA INDUSTRIAL REIT 3,089,570 12,049,323.00
CHARTER HALL LONG WALE REIT 2,073,300 10,262,835.00
CHARTER HALL RETAIL REIT 2,218,070 9,249,351.90
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 3,522,020 10,108,197.40
STOCKLAND 9,675,633 40,927,927.59
VICINITY CENTRES 2,952,691 4,960,520.88
小計 銘柄数:7 25,480,564 94,127,229.37
(7,760,790,061)
組入時価比率:6.7% 6.8%
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香港ドル LINK REIT 777,900 52,235,985.00
小計 銘柄数:1 777,900 52,235,985.00
(766,824,259)
組入時価比率:0.7% 0.7%
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 5,980,000 17,282,200.00
ESR-REIT 16,504,433 7,757,083.51
小計
銘柄数:2 22,484,433 25,039,283.51
(2,123,331,241)
組入時価比率:1.8% 1.9%
南アフリカランド GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 5,936,400 87,146,352.00
小計
銘柄数:1 5,936,400 87,146,352.00
(648,368,858)
組入時価比率:0.6% 0.6%
合計 113,526,308,173
(113,526,308,173)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(2022年 1月17日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 売建 763,384,502 - 764,425,595 △1,041,093
米ドル 410,853,720 - 411,894,813 △1,041,093
ユーロ 352,530,782 - 352,530,782 -
合計 763,384,502 - 764,425,595 △1,041,093
(注1)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
(注2)デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本
であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(注3)上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ラップ・アプローチ(安定コース)
(2022年 4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 549,015,260 円
Ⅱ 負債総額 1,250,135 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 547,765,125 円
Ⅳ 発行済数量 517,681,905 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0581 円
ラップ・アプローチ(安定成長コース)
(2022年 4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 741,748,861 円
Ⅱ 負債総額 868,086 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 740,880,775 円
Ⅳ 発行済数量 638,394,031 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1605 円
ラップ・アプローチ(成長コース)
(2022年 4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 1,083,359,172 円
Ⅱ 負債総額 3,189,491 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,080,169,681 円
Ⅳ 発行済数量 882,842,587 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2235 円
(参考)日本連続増配成長株マザーファンド
(2022年 4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 8,911,798,533 円
Ⅱ 負債総額 91,414,727 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,820,383,806 円
Ⅳ 発行済数量 6,237,077,276 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4142 円
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(参考)国内債券マザーファンド
(2022年 4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 637,889,365 円
Ⅱ 負債総額 373 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 637,888,992 円
Ⅳ 発行済数量 510,191,968 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2503 円
(参考)世界高金利債券マザーファンド
(2022年 4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 145,590,809 円
Ⅱ 負債総額 3,243,391 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 142,347,418 円
Ⅳ 発行済数量 108,514,208 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3118 円
(参考)Jリート・マザーファンド
(2022年 4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 15,993,871,423 円
Ⅱ 負債総額 81,696,222 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,912,175,201 円
Ⅳ 発行済数量 4,624,222,188 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.4410 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
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権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を 得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(2022年4月末日現在)
(1)資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
(2)委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部が開催する「ストラテジー会議」で策定された投資環
境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
2【事業の内容及び営業の概況】
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当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)
及びその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2022年4月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
種類 本数(本) 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 151 9,910
追加型公社債投資信託 3 2,640
単位型株式投資信託 42 688
単位型公社債投資信託 7 131
合計 203 13,372
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,289,865 7,694,938
有価証券 9,581 476
短期貸付金 ※2 5,000,000 ※2 5,000,000
未収委託者報酬 983,794 1,104,368
未収運用受託報酬 190,144 10,322
未収投資助言報酬 11,876 11,876
前払費用 75,082 71,721
未収収益 24,653 21,958
その他の流動資産 5,081 1,907
流動資産合計
13,590,079 13,917,570
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 206,911 ※1 195,033
器具備品 ※1 39,014 ※1 33,602
有形固定資産合計
245,926 228,636
無形固定資産
ソフトウェア 13,821 33,989
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電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
15,944 36,112
投資その他の資産
投資有価証券 1,456,717 1,405,875
親会社株式 382,470 313,778
長期差入保証金 232,354 257,464
前払年金費用 22,969 41,704
その他 24,980 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,104,981 2,029,292
固定資産合計
2,366,852 2,294,040
資産合計
15,956,931 16,211,610
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 56,838 5,632
未払金 544,401 562,759
未払収益分配金 1
―
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 437,638 553,011
その他未払金 101,760 4,746
未払費用 223,730 240,442
未払法人税等 40,795 100,675
未払消費税等 50,055 62,522
賞与引当金 16,900 16,000
流動負債合計
932,720 988,031
固定負債
退職給付引当金 307,698 303,215
役員退職慰労引当金 13,980 17,320
資産除去債務 91,515 92,457
繰延税金負債 78,590 33,150
固定負債合計
491,784 446,143
負債合計
1,424,505 1,434,175
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 6,707,859 7,083,746
利益剰余金合計
12,606,351 12,982,238
株主資本合計
14,172,851 14,548,738
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 359,574 228,697
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評価・換算差額等合計
359,574 228,697
純資産合計
14,532,426 14,777,435
負債・純資産合計
15,956,931 16,211,610
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 8,831,385 9,416,174
運用受託報酬 188,026 19,672
投資助言報酬 28,152 27,600
営業収益合計
9,047,564 9,463,447
営業費用
支払手数料 4,017,029 4,176,894
広告宣伝費 135,571 119,199
公告費 240 0
受益権管理費 16,218 16,147
調査費 1,768,008 2,125,996
調査費 272,791 288,304
委託調査費 1,495,216 1,837,692
委託計算費 244,844 257,289
営業雑経費 328,836 294,253
通信費 59,718 60,150
印刷費 200,800 159,554
諸経費 57,894 62,833
協会費 6,928 5,610
諸会費 3,494 6,103
営業費用合計
6,510,749 6,989,781
一般管理費
給料 1,260,048 1,307,294
役員報酬 105,110 97,380
給料・手当 1,152,002 1,205,457
賞与 2,935 4,457
交際費 4,076 3,647
寄付金 16,469 15,363
旅費交通費 6,962 9,803
租税公課 40,969 41,340
不動産賃借料 217,213 232,838
賞与引当金繰入 16,900 15,818
退職給付費用 48,562 33,420
役員退職慰労引当金繰入 5,530 3,890
固定資産減価償却費 39,795 36,678
諸経費 352,900 329,172
一般管理費合計
2,009,428 2,029,266
営業利益
527,385 444,399
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取配当金 ※1 35,827 ※1 33,968
受取利息 ※1 8,510 ※1 23,484
約款時効収入 2 1
受取補償金 44,425 38
債務時効益 ― 63,645
雑益 24,496 5,427
営業外収益合計
113,262 126,566
営業外費用
固定資産除却損 ※2 1,915 ※2 310
為替差損 17 91
支払補償費 44,425 38
雑損 184 ―
営業外費用合計
46,543 439
経常利益
594,104 570,526
特別利益
投資有価証券売却益 2,391 10,612
投資有価証券償還益 142 1,331
特別利益合計
2,534 11,943
特別損失
有価証券償還損 35,746 1,445
投資有価証券売却損 71 4,071
特別損失合計
35,817 5,516
税引前当期純利益
560,821 576,953
法人税、住民税及び事業税
151,528 166,557
法人税等調整額 62,241 12,320
法人税等合計
213,769 178,878
当期純利益
347,051 398,074
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
合計
資本金 証券評価差 算差額等
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余金
合計
別途積立 繰越利益
額金 合計
備金 金合計 備金 合計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
当期首残高
当期変動額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
347,051 347,051 347,051 347,051
利益
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株主資
本以外
の項目
の事業
176,675 176,675 176,675
年度中
の変動
額(純
額)
当期変動額
- - - - - 324,863 324,863 324,863 176,675 176,675 501,538
合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
当期末残高
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
合計
資本金 証券評価差
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余金
合計 差額等合計
別途積立 繰越利益
額金
備金 金合計 備金 合計
金 剰余金
当期首残
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
高
当期変動
額
剰余金
△22,188
△22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
398,074
398,074 398,074 398,074
利益
株主資
本以外
の項目
の事業
△130,877 △130,877 △130,877
年度中
の変動
額(純
額)
当期変動
- - - - - 375,886 375,886 375,886 △130,877 △130,877 245,009
額合計
当期末残
14,777,435
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 7,083,746 12,982,238 14,548,738 228,697 228,697
高
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
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定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合とし
て日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を
満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払
われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された
金額を日々認識し、計上します。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産(負債)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 33,150千円
上記の繰延税金負債33,150千円は、繰延税金資産118,868千円と繰延税金負債152,018千円の相殺後の金額で
あります。
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響
はありません。また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項等の注記を行うことといたしました。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 49,633千円 61,735千円
器具備品 124,718 〃 114,517 〃
計 174,351 〃 176,253 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期貸付金 5,000,000千円 5,000,000千円
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 12,720千円 12,720千円
受取利息 7,790千円 22,834千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
器具備品 470千円 310千円
ソフトウェア 1,445千円 ―
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式(株) ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2020年6月23日
普通株式 22,188 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式(株) ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2021年6月22日
普通株式 22,188 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
(リース取引関係)
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1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内
169,753 252,205
1年超
― 945,769
合計
169,753 1,197,974
(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 9,581 9,581 ―
(2) 投資有価証券 902,856 902,856 ―
(3) 親会社株式 382,470 382,470 ―
(4) 長期差入保証金 232,354 232,146 △ 208
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
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レートで割引率を算出し割引計算をしております。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度
非上場株式 553,861
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券 476 476 ―
(2) 投資有価証券 852,014 852,014 ―
(3) 親会社株式 313,778 313,778 ―
(4) 長期差入保証金 257,464 257,237 △ 226
※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度
非上場株式 553,861
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 336,529 ― ― 336,529
親会社株式 313,778 ― ― 313,778
差入保証金 ― 257,237 ― 257,237
なお投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は515,485千円であり
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ます。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金(未払手数料)」等は、短期間で
決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表
する価格等によっております。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル1の時価に分類しておりま
す。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリー
レートで割引率を算出し割引計算をしており、レベル2の時価に分類しております。
(注3)市場価格のない株式等(非上場株式等)については次のとおりであり、投資有価証券には含まれておりま
せ
ん。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,289,865 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 983,794 ― ― ―
未収運用受託報酬
190,144 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
9,581 321,572 95,197 ―
長期差入保証金 ― 6,016 ― 226,338
合計 8,283,240 327,589 95,197 226,338
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,694,938 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 1,104,368 ― ― ―
未収運用受託報酬
10,322 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
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その他有価証券のうち満期があるもの
その他
476 426,160 75,556 ―
長期差入保証金 ― 5,259 ― 252,205
合計 13,810,106 431,419 75,556 252,205
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 829,362 328,806 500,556
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 190,199 163,000 27,199
小計 1,019,562 491,806 527,756
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 11,830 12,350 △520
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 263,515 272,483 △8,968
小計 275,345 284,833 △9,488
合計 1,294,908 776,639 518,268
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 641,142 328,806 312,336
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 337,149 293,300 43,849
小計 978,292 622,106 356,186
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 9,165 12,350 △3,185
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 178,812 202,183 △23,371
小計 187,977 214,533 △26,556
合計 1,166,269 836,639 329,629
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。
((金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項(注)及び、3.金融商品の時価のレベルごと
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の内訳等に関する事項(注3)に記載の通りであります。)
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 40,320 2,391 71
合計 40,320 2,391 71
当事業年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 178,540 10,612 4,071
合計 178,540 10,612 4,071
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 578,531 559,931
勤務費用 44,495 45,923
利息費用 173 559
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数理計算上の差異の発生額 6,627 36,251
退職給付の支払額 △69,896 △53,330
退職給付債務の期末残高 559,931 589,334
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 328,129 369,840
期待運用収益 1,640 1,849
数理計算上の差異の発生額 59,538 21,250
事業主からの拠出額 14,753 17,960
退職給付の支払額 △34,222 △29,783
年金資産の期末残高 369,840 381,116
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 270,879 284,316
年金資産 △369,840 △381,116
△98,960 △96,800
非積立型制度の退職給付債務 289,051 305,018
未積立退職給付債務 190,090 208,218
未認識数理計算上の差異 94,638 53,292
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 284,729 261,510
退職給付引当金 307,698 303,215
前払年金費用 22,969 41,704
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 284,729 261,510
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 44,495 45,923
利息費用 173 559
期待運用収益 △1,640 △1,849
数理計算上の差異の費用処理額 △7,126 △26,345
確定給付制度に係る退職給付費用 35,901 18,288
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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当事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 40.2% 40.4%
一般勘定 27.7% 26.7%
債券 18.8% 19.3%
その他
13.3% 13.6%
合計
100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.10% 0.21%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,732千円、当事業年度14,203千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
94,217 92,844
役員退職慰労引当金
4,280 5,303
賞与引当金
5,174 4,899
ゴルフ会員権評価損
918 918
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
2,905 8,131
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
28,022 28,310
未払事業税
5,326 8,308
未払不動産賃借料
8,910 ―
その他
5,145 4,822
繰延税金資産小計
162,162 160,799
評価性引当額
△ 40,619 △ 41,930
繰延税金資産の合計
121,542 118,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 161,598 △ 109,064
未収配当金
△ 6,822 △ 6,043
資産除去債務に対応する除去費用
△ 24,678 △ 24,141
前払年金費用
△ 7,033 △ 12,769
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繰延税金負債の合計
△ 200,133 △ 152,018
繰延税金資産(負債)の純額
△ 78,590 △ 33,150
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.62%
―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.24%
―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 0.38%
―
住民税均等割等
0.41%
―
評価性引当額の増減
7.24%
―
その他
△ 0.01%
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.12%
―
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
90,582 91,515
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
923 942
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
91,515 92,457
期末残高
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
委託者報酬 9,416,174
残高報酬 9,318,471
成功報酬 97,703
運用受託報酬 19,672
投資助言報酬 27,600
合計 9,463,447
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準 に記載のと
おりであります。
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(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
未収委託者報酬 1,104,368
未収運用受託報酬 10,322
未収投資助言報酬 11,876
合計 1,126,567
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
有) 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
中央区
グループ 31.5% 資金貸付
未収
2,189
利息
被所有 当社ファン 支払手数料 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,124,634 242,218
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
3.4% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
有) 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
中央区
グループ 31.5% 資金貸付
未収
2,016
利息
被所有 当社ファン 支払手数料 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,358,137 382,839
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
3.4% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4. 2022年1月1日付で岡三証券株式会社は、当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併したた
め、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1株当たり純資産額 26,198円66銭 26,640円36銭
1株当たり当期純利益金額 625円65銭 717円63銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年4月1日 ( 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 347,051千円 398,074千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 347,051千円 398,074千円
普通株式の期中平均株式数 554,701株 554,701株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額 14,532,426千円 14,777,435千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,532,426千円 14,777,435千円
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 554,701株
(重要な後発事象)
[親会社による完全子会社化の方針の決定]
当社の親会社である株式会社岡三証券グループにて2022年5月26日に開催された取締役会において、2023年3
月期中を目途に、株式交換及び株式の現物配当の方法により、当社を含めた同社の子会社6社の完全子会社化を
進める方針が決定されました。
これにより、当社は、同社の完全子会社となる予定です。
[親会社における当社の合弁会社化に向けた基本合意書の締結]
当社の親会社である株式会社岡三証券グループは、2022年5月27日にSBIホールディングス株式会社との間
で、当社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。
合弁会社化の実施時期は、2023年3月末までを目途としております。最終合意に至った場合、SBIホールディ
ングス株式会社は同社の子会社等を通じて当社の第三者割当増資を引き受ける方法により株式の51%を取得
し、その結果、株式会社岡三証券グループは当社のその他の関係会社となる予定です。
当社の第三者割当増資前後における株式会社岡三証券グループの所有株式数および総株主の議決権に対する
割合(予定)は以下のとおりであります。
増資前 増資後(予定)
被 所 有 株 式 数 554,701株 554,701株
総株主の議決権に対する割合 (※)100.0% 49.0%
当 社 と の 関 係 親会社 その他の関係会社
(※)(重要な後発事象)[親会社による完全子会社化の方針の決定]に記載の完全子会社化後の議決権割合であ
ります。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
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者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
(2)訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2022年3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)「販売会社」(資本金の額は、2022年3月末日現在)
名 称 資本金の額(百万円) 事業の内容
「金融商品取引法」に定め
岡三証券株式会社 5,000
る第一種金融商品取引業を
三縁証券株式会社 150
営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
(2)「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付
の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。2022年3月末日現在)
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株(持株比率6.09%)保有しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 1月14日 有価証券届出書
2022年 1月14日 有価証券報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月21日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年
3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.重要な後発事象(親会社による完全子会社化の方針の決定)に記載されているとおり、会社の親
会社である株式会社岡三証券グループにて2022年5月26日に開催された取締役会において、会社の
完全子会社化を進める方針が決定されている。
2.重要な後発事象(親会社における当社の合弁会社化に向けた基本合意書の締結)に記載されてい
るとおり、会社の親会社である株式会社岡三証券グループは2022年5月27日にSBIホールディング
ス株式会社との間で会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(安定コース)」の2021年10月19日から
2022年4月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(安定コース)」の2022年4月18日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」の2021年10月19日
から2022年4月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(安定成長コース)」の2022年4月18日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ラップ・アプローチ(成長コース)」の2021年10月19日から
2022年4月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ラップ・アプローチ(成長コース)」の2022年4月18日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
203/204
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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