ひふみワールド年金 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ひふみワールド年金 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022 年５月13日 提出
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【事務連絡者氏名】 谷岡 恵子
【電話番号】 03-6266-0124
【届出の対象とした募集（売出） ひふみワールド年金
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 当初自己設定：100万円とします。
内国投資信託受益証券の金額】 継続募集額：１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2021年９月３日をもって提出した有価証券届出書（2022年２
月24日提出の有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係情報
を新たな情報により訂正するため、また、記載事項の一部を訂正するため、本訂正届出書を提出するもの
です。
２【訂正の内容】
※＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示します。また、＜更新・訂正
後＞及び＜更新後＞に記載している内容は、原届出書が更新・訂正されます。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
①当初自己設定 １口当たり１円とします。
※１ ※２
②継続申込期間 取得申込受付日の翌営業日 の基準価額 とします。なお、収益分配金の再投資につ
いては、各計算期間終了日の基準価額とします。
当ファンドの基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。また、当ファンドの基
準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、ご不明な場合には、次の照会先にお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
パートナー 営業部
照会先 ０３－６２６６－０１２９
＜受付時間＞営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
※１ 営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日（以下「祝日」といいます。）ならびに
毎年12月31日、１月２日および１月３日（以下「年末年始」といいます。）以外の日をいいます。
※２ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除して得た価額をいいます。当ファンドは、
１万口当りの価額で表示します。
＜訂正後＞
①当初自己設定 １口当たり１円とします。
※１ ※２
②継続申込期間 取得申込受付日の翌営業日 の基準価額 とします。なお、収益分配金の再投資につ
いては、各計算期間終了日の基準価額とします。
当ファンドの基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。また、当ファンドの基
準価額は、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、ご不明な場合には、次の照会先にお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
０３－６２６６－０１２９
照会先
＜受付時間＞営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
※１ 営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日（以下「祝日」といいます。）ならびに
毎年12月31日、１月２日および１月３日（以下「年末年始」といいます。）以外の日をいいます。
※２ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除して得た価額をいいます。当ファンドは、
１万口当りの価額で表示します。
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
申込期間中、販売会社にて申込みを取り扱います。
販売会社に関しては、下記の照会先までお問い合わせください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
パートナー 営業部
照会先 ０３－６２６６－０１２９
＜受付時間＞営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
＜訂正後＞
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申込期間中、販売会社にて申込みを取り扱います。
販売会社に関しては、下記の照会先までお問い合わせください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
０３－６２６６－０１２９
照会先
＜受付時間＞営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（ 略）
③委託会社の概況（ 2021年６月末 現在）
１.名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
２.本店の所在の場所
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
３.資本金の額
100,000 千円
４.会社の沿革
2003 年４月 レオス株式会社として設立
2003 年８月 投資顧問業登録（関東財務局長第1159号）
2003 年９月 レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更
2007 年９月 投資信託委託業認可取得（内閣総理大臣第80号）
2007 年９月 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第1151号
2009 年２月 株式会社ＩＳホールディングスに第三者割当増資を実施
2009 年６月 本社を東京都千代田区丸の内へ移転
2020 年６月 SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBIホールディングス株式会社の
子会社）が当社株式の過半数を取得
５.大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 比率
SBI ファイナンシャルサービシーズ 東京都港区六本木１丁目６
6,161,700 株 51.28 ％
株式会社 番１号
東京都千代田区丸の内１丁
株式会社ISホールディングス 3,051,000 株 25.39 ％
目11番１号
遠藤 昭二 千葉県千葉市稲毛区 1,427,300 株 11.88 ％
＜訂正後＞
（略）
③委託会社の概況（ 2022年２月末 現在）
１.名称
レオス・キャピタルワークス株式会社
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２.本店の所在の場所
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
３.資本金の額
100,000 千円
４.会社の沿革
2003 年４月 レオス株式会社として設立
2003 年８月 投資顧問業登録（関東財務局長第1159号）
2003 年９月 レオス・キャピタルワークス株式会社に商号を変更
2007 年９月 投資信託委託業認可取得（内閣総理大臣第80号）
2007 年９月 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第1151号
2009 年２月 株式会社ＩＳホールディングスに第三者割当増資を実施
2009 年６月 本社を東京都千代田区丸の内へ移転
2020 年６月 SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBIホールディングス株式会社の
子会社）が当社株式の過半数を取得
５.大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 比率
SBI ファイナンシャルサービシーズ 東京都港区六本木１丁目６
6,161,700 株 51.28 ％
株式会社 番１号
東京都千代田区丸の内１丁
株式会社ISホールディングス 3,051,000 株 25.39 ％
目11番１号
遠藤 昭二 千葉県千葉市稲毛区 1,427,300 株 11.88 ％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当ファンドの運用体制は、次のとおりです。
当ファンドの運用執行は、ファンドマネージャーが策定し、投資政策委員会において審議・決定された
「運用計画書」にしたがい、ファンドマネージャーが行ないます。また、法令、信託約款および社内規程
等の遵守状況については、コンプライアンス本部が、運用リスク管理委員会においてチェックを行なって
います。
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＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変
更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞（10名程度）
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運
用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。（以下同じ。）
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運
用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出しま
す。
＜運用委員会＞（７名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞（６名程度）
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
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＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜投資情報交換会議＞（12名程度）
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、
運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、
情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を
指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を
実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内
規程で義務付けられています。
委託会社によるファンド関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。
また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各種
社内諸規程を設けております。
当ファンドの運用体制等は、2022年４月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当ファンドは、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもありま
す。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されている
ものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお
客様（受益者）に帰属します。
投資信託は預金等とは異なります。
お客様には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろ
しくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんの
で、ご注意ください。
当ファンドが有する主なリスクは、次のとおりです。
[ 価格変動リスク]
◆国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の
変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
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[ 流動性リスク]
◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等に
より十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取
引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得で
きない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[ 信用リスク]
◆有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそ
れが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格
が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行と
なるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じ
るリスクがあります。
[ 為替変動リスク]
◆外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがありま
す。
[ カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）]
◆当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反
映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への
投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督
当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等
の価格変動が大きくなる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドの流動性リスクに関する事項
一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合
などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があり
ます。
◆換金性が制限される場合があります。詳しくは「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営２換金
（解約）手続等」をご覧ください。
◆当ファンドのお取引において、金融商品取引法第37条の６に規定された「書面による契約の解除」
（クーリング・オフ）の適用はありません。
◆投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドは、株式などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金が保証されているものではありません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門
◆パフォーマンスの考査
①運用委員会は、ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、ファンドの運用状況
をチェックするとともに、運用実績および運用助言状況等の確認を行ないます。運用リスク管理委員
会は、リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、ファンドの運用リスクの調査・分析
等を行ないます。
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②運用部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用
部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する考査 （ 分析、評価 ） を行ない、運用部門
にフィードバックします。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。（以下同じ。）
◆流動性リスクの管理態勢
①運用リスク管理委員会は、流動性リスク管理態勢が適切で効果的であるかどうかを評価する流動性リ
スク管理担当者を任命し、運用リスク管理委員会に対し、流動性リスクに関する管理の状況と必要に
応じて適切に追加的な流動性分析等が実施されているのか等について、定期的に報告させ、自社の管
理態勢が適切で効果的であることを確認します。
②流動性リスク管理担当者は、流動性の程度に応じて階層に分類し、最も流動性が高い階層の閾値の下
限と最も流動性の低い階層の閾値の上限を定め、モニタリングを行ないます。モニタリングにおいて
上限・下限保有比率超過を確認した場合、運用リスク管理委員会に報告します。
◆運用リスクの管理
①リスク管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行な
います。重要な問題を発見した場合、リスク管理部は、定められた部室長等に対して報告を行ないま
す。
②リスク管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜運用リスク管理委員会に報告します。リ
スク管理部は、運用リスクの調査・分析を行ない、運用執行部門その他関連部署へフィードバック
し、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとと
もに、是正の効果をモニタリング・監視し、取締役会へ報告することにより、適切な管理を行ないま
す。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。）、投資環境の分析、市場動向の見
通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績の
調査分析を行ないます。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜リスク管理部＞
運用執行部門から独立したリスク管理部が、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリ
ングや投資制限等に係る管理を行ないます。リスク管理部は、投資制限への抵触などに関する事項につ
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いて、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとと
もに、是正の効果をモニタリング・監視し、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、コンプ
ラ イアンス部長および運用部長に報告します。
＜コンプライアンス部＞
コンプライアンス部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正
な執行の管理を行ないます。リスク管理部から報告を受けた投資制限への抵触や法人関係情報等の取得
などに関する事項について、抵触の可能性が高まったと判断した場合には、コンプライアンス部長は、
運用部長に対して意見を求め、または是正を要求します。是正の要求を行なった場合には、是正の効果
をモニタリング・監視し、結果を運用リスク管理委員会に報告します。
＜内部監査室＞
内部監査室は、内部監査の立案およびその実施を通じて、リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性
ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等を代表取締役社長お
よび取締役会等に行ないます。
運用リスク管理体制図
※運用リスクに関する管理体制等は、2022年４月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜参考情報＞
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５【運用状況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下の運用状況は、2022年２月28日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 908,145 97.29
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 25,307 2.71
合計(純資産総額) 933,452 100.00
（参考）ひふみワールドマザーファンド
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 176,981,770,049 68.16
カナダ 3,770,549,747 1.45
アルゼンチン 667,789,795 0.26
ブラジル 449,467,892 0.17
ドイツ 11,740,087,423 4.52
イタリア 2,189,713,912 0.84
フランス 5,601,647,212 2.16
オランダ 5,074,021,997 1.95
ベルギー 253,069,746 0.10
オーストリア 1,277,014,174 0.49
アイルランド 3,555,179,310 1.37
イギリス 5,807,428,509 2.24
スイス 4,759,738,240 1.83
スウェーデン 3,866,426,995 1.49
ノルウェー 1,684,378,800 0.65
デンマーク 3,864,479,845 1.49
オーストラリア 2,504,953,547 0.96
香港 653,780,118 0.25
フィリピン 252,862,354 0.10
台湾 4,466,040,388 1.72
中国 7,731,145,709 2.98
イスラエル 504,678,029 0.19
小計 247,656,223,791 95.38
投資証券 アメリカ 3,153,403,177 1.21
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,829,040,032 3.40
合計(純資産総額) 259,638,667,000 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ひふみワールドマザーファンド 575,395 1.5967 918,733 1.5783 908,145 97.29
受益証券
（種類別および業種別投資比率）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.29
合計 97.29
（参考）ひふみワールドマザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
(口数)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 株式 ALPHABET INC メディア・娯 12,000 312,678.30 3,752,139,600 310,874.56 3,730,494,774 1.44
楽
2 アイルラ 株式 ACCENTURE PLC ソフトウェ 95,400 37,684.32 3,595,084,271 37,266.03 3,555,179,310 1.37
ンド ア・サービス
3 アメリカ 株式 AMERICAN EXPRESS 各種金融 157,200 22,226.04 3,493,933,881 22,383.19 3,518,637,547 1.36
COMPANY
4 アメリカ 株式 TYSON FOODS, INC 食品・飲料・ 296,900 10,963.38 3,255,028,709 10,788.90 3,203,225,449 1.23
タバコ
5 アメリカ 株式 EOG RESOURCES, エネルギー 256,500 13,104.52 3,361,310,791 12,396.20 3,179,626,326 1.22
INC
6 アメリカ 株式 THE WALT DISNEY メディア・娯 176,400 17,430.71 3,074,778,567 17,278.19 3,047,872,981 1.17
楽
COMPANY
7 アメリカ 株式 TETRA TECH, INC 商業・専門 167,900 17,494.27 2,937,287,933 18,150.59 3,047,484,733 1.17
サービス
8 カナダ 株式 BROOKFIELD ASSET 各種金融 478,000 6,547.06 3,129,496,114 6,334.45 3,027,867,578 1.17
MANAGEMENT INC
9 アメリカ 株式 ADVANCED MICRO 半導体・半導 215,600 13,203.89 2,846,760,517 13,988.48 3,015,916,935 1.16
体製造装置
DEVICES, INC
10 アメリカ 株式 BALL CORP 素材 286,800 10,662.95 3,058,135,207 10,500.02 3,011,408,174 1.16
11 アメリカ 株式 CADENCE DESIGN ソフトウェ 168,600 16,417.34 2,767,964,198 17,671.06 2,979,340,969 1.15
ア・サービス
SYSTEMS, INC
12 ドイツ 株式 MTU AERO ENGINES 資本財 107,800 25,072.55 2,702,821,860 27,122.59 2,923,816,064 1.13
AG
13 アメリカ 株式 TJX COMPANIES INC 小売 365,000 7,856.24 2,867,529,243 7,716.42 2,816,496,585 1.08
14 アメリカ 株式 THE HERSHEY 食品・飲料・ 117,900 23,497.09 2,770,307,205 23,609.17 2,783,521,850 1.07
タバコ
COMPANY
15 アメリカ 株式 BILL.COM ソフトウェ 103,600 27,732.00 2,873,035,200 26,502.54 2,745,663,973 1.06
ア・サービス
HOLDINGS, INC
16 アメリカ 株式 DELTA AIR LINES, 運輸 570,100 4,849.63 2,764,776,059 4,799.94 2,736,449,785 1.05
INC
17 アメリカ 株式 PIONEER NATURAL エネルギー 102,900 25,888.97 2,663,975,785 26,493.30 2,726,160,982 1.05
RESOURCES COMPANY
18 アメリカ 株式 ORACLE ソフトウェ 307,000 9,122.67 2,800,660,458 8,822.24 2,708,428,448 1.04
ア・サービス
CORPORATION
19 アメリカ 株式 GENERAC HOLDINGS 資本財 73,400 32,120.14 2,357,618,442 36,578.50 2,684,862,487 1.03
INC
20 アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS 半導体・半導 136,000 18,773.40 2,553,183,556 19,738.25 2,684,402,136 1.03
体製造装置
INC
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21 アメリカ 株式 CAPITAL ONE 各種金融 149,800 17,926.42 2,685,378,765 17,747.32 2,658,549,210 1.02
FINANCIAL CORP
22 アメリカ 株式 DISCOVER 各種金融 182,800 14,346.68 2,622,574,566 14,329.35 2,619,406,185 1.01
FINANCIAL
SERVICES
23 オランダ 株式 ASML HOLDING NV- 半導体・半導 33,500 72,555.00 2,430,592,517 77,085.71 2,582,371,486 0.99
体製造装置
NY REG SHS
24 アメリカ 株式 BJ'S WHOLESALE 食品・生活必 347,000 7,432.17 2,578,965,072 7,397.51 2,566,936,317 0.99
需品小売り
CLUB HOLDINGS,
INC
25 アメリカ 株式 APPLIED 半導体・半導 162,000 15,236.42 2,468,300,526 15,682.44 2,540,556,252 0.98
体製造装置
MATERIALS, INC
26 オースト 株式 MACQUARIE GROUP 各種金融 167,750 16,110.54 2,702,544,595 14,932.65 2,504,953,547 0.96
ラリア
LTD
27 デンマー 株式 PANDORA AS 耐久消費財・ 204,800 12,475.36 2,554,954,548 11,943.53 2,446,036,173 0.94
ク アパレル
28 アメリカ 株式 HYATT HOTELS CORP 消費者サービ 213,200 11,338.92 2,417,458,064 11,435.98 2,438,151,682 0.94
ス
29 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 70,400 34,087.25 2,399,742,400 34,354.17 2,418,533,603 0.93
ア・サービス
30 アメリカ 株式 ROSS STORES INC 小売 222,100 10,892.89 2,419,312,757 10,714.95 2,379,790,728 0.92
（種類別および業種別投資比率）
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 3.82
素材 2.67
資本財 12.14
商業・専門サービス 2.27
運輸 2.63
自動車・自動車部品 4.82
耐久消費財・アパレル 2.96
消費者サービス 5.43
メディア・娯楽 5.16
小売 5.05
食品・生活必需品小売り 0.98
食品・飲料・タバコ 5.10
家庭用品・パーソナル用品 0.41
ヘルスケア機器・サービス 4.91
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.52
銀行 1.08
各種金融 8.92
不動産 0.04
ソフトウェア・サービス 13.84
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.71
公益事業 0.62
半導体・半導体製造装置 9.24
投資証券 ― ― 1.21
合計 96.59
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年２月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通り
です。
純資産総額（円） 1 口当り純資産額（円）
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2022 年 2月15日)
第1期計算期間末 944,403 944,403 0.9444 0.9444
2021 年 9月末日
977,151 ― 0.9772 ―
10月末日 1,036,417 ― 1.0364 ―
11月末日 1,032,700 ― 1.0327 ―
12月末日 1,040,774 ― 1.0408 ―
2022 年 1月末日
930,101 ― 0.9301 ―
2月末日
933,452 ― 0.9335 ―
②【分配の推移】
分配金（円）
期 計算期間
（１口当り）
第1期計算期間 2021 年 9月24日～2022年 2月15日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2021 年 9月24日～2022年 2月15日 △5.6
( 注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 2021 年 9月24日～2022年 2月15日 1,000,000 ―
( 注)第１期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。
＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込取扱場所
＜訂正前＞
申込期間中、販売会社にて申込みを取り扱います。
販売会社に関しては、下記の照会先までお問い合わせください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
パートナー 営業部
照会先
０３－６２６６－０１２９
< 受付時間> 営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
＜訂正後＞
申込期間中、販売会社にて申込みを取り扱います。
販売会社に関しては、下記の照会先までお問い合わせください。
販売会社により全ての支店・営業所等で取扱いをしていない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
０３－６２６６－０１２９
照会先
< 受付時間> 営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
２【換金（解約）手続等】
（10）問い合わせ先
＜訂正前＞
当ファンドの換金（解約）手続等についてご不明の点がある場合には、販売会社までお問い合わせくださ
い。
販売会社につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社
パートナー 営業部
照会先 ０３－６２６６－０１２９
< 受付時間>営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
＜訂正後＞
当ファンドの換金（解約）手続等についてご不明の点がある場合には、販売会社までお問い合わせくださ
い。
販売会社につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
０３－６２６６－０１２９
照会先
< 受付時間>営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
③基準価額の算出頻度と公表
＜訂正前＞
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基準価額は、原則として、委託会社で毎営業日に計算しております。
当ファンドの基準価額については、販売会社または下記の照会先へお問い合わせください。また、当
ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に、１万口当りの価額で掲
載されます。
レオス・キャピタルワークス株式会社
パートナー 営業部
照会先 ０３－６２６６－０１２９
< 受付時間>営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
＜訂正後＞
基準価額は、原則として、委託会社で毎営業日に計算しております。
当ファンドの基準価額については、販売会社または下記の照会先へお問い合わせください。また、当
ファンドの基準価額は、原則として、計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊に、１万口当りの価額で掲
載されます。
レオス・キャピタルワークス株式会社 営業部
０３－６２６６－０１２９
照会先
< 受付時間>営業日の９時～１７時
ホームページアドレス https://www.rheos.jp/
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
尚、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期計算期間（2021年 9月24日から2022
年 2月15日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ひふみワールド年金】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2022年 2月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 30,000
918,733
親投資信託受益証券
流動資産合計 948,733
資産合計 948,733
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 118
4,212
未払委託者報酬
流動負債合計 4,330
負債合計 4,330
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※2 △55,597
元本等合計 944,403
純資産合計 ※3 944,403
負債純資産合計 948,733
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2021年 9月24日
至 2022年 2月15日
営業収益
有価証券売買等損益 △51,267
営業収益合計 △51,267
営業費用
受託者報酬 118
4,212
委託者報酬
営業費用合計 4,330
営業利益又は営業損失（△） △55,597
経常利益又は経常損失（△） △55,597
当期純利益又は当期純損失（△） △55,597
期首剰余金又は期首欠損金（△）
-
※1 -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △55,597
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
期別
自 2021年 9月24日
項目
至 2022年 2月15日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項 当ファンドの 第1期 計算期間は、 2021 年 9月24日（設定日） から 2022 年 2月15日 ま
でとなっております。
（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022年 2月15日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,000,000 口
※2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の６第10号に規定する額
元本の欠損 55,597 円
※3. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 0.9444 円
(10,000 口当りの純資産額 9,444 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021年 9月24日
項目
至 2022年 2月15日
※１．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C －円
分配準備積立金額 D －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D －円
当ファンドの期末残存口数 F 1,000,000 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 －円
10,000 口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2021年 9月24日
項目
至 2022年 2月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国株式に投資している親投資信託受益証券を売買目的
に係るリスク で保有しており、株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の 運用リスク管理委員会 において、パフォーマンスの考査及
び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
期別
項目 2022年 2月15日現在
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似してい
ることから、当該帳簿価格を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2021年 9月24日
至 2022年 2月15日
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第1期
自 2021年 9月24日
至 2022年 2月15日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第1期
2022年 2月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 0 円
期中一部解約元本額 0 円
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２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第1期(自 2021年 9月24日 至 2022年 2月15日)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △51,267
合計 △51,267
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 ひふみワールドマザーファンド 575,395 918,733
証券
小計
銘柄数：1 575,395 918,733
組入時価比率：97.3% 100.0%
合計 918,733
( 注)１．比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および小計欄の合計金額に対する比率であります。
２．親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ひふみワールドマザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみワールドマザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみワールドマザーファンド
（１） 貸借対照表
（単位：円）
2022 年 2月15日現在
資産の部
流動資産
預金 7,348,154,564
金銭信託 356,071
コール・ローン 6,332,812,431
株式 249,671,262,151
投資証券 3,083,028,172
派生商品評価勘定 -
97,351,452
未収配当金
流動資産合計 266,532,964,841
資産合計 266,532,964,841
負債の部
流動負債
未払金 3,931,635,084
未払利息 3,470
流動負債合計 3,931,638,554
負債合計 3,931,638,554
純資産の部
元本等
元本 ※1 164,460,047,868
剰余金
98,141,278,419
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 262,601,326,287
純資産合計 ※2 262,601,326,287
負債純資産合計 266,532,964,841
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年 9月24日
期別
項目 至 2022年 2月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業
者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
より計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準
受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
おります。
（重要な会計上の見積もりに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 2月15日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
164,460,047,868 口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 1.5967 円
(10,000 口当りの純資産額 15,967 円)
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年 9月24日
期別
項目 至 2022年 2月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としておりま
す。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドは、主として、外国株式を売買目的で保有しており、株価変動リス
に係るリスク ク、カントリーリスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有して
おります。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきま
しては、信用リスク等を有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の 運用リスク管理委員会 において、パフォーマンスの考査
及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動
性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期別
2022 年 2月15日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
2022 年 2月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2021 年 9月24日
期首
期首元本額 147,126,012,529 円
期中追加設定元本額 20,973,957,912 円
期中一部解約元本額 3,639,922,573 円
期末元本額 164,460,047,868 円
元本の内訳※
ひふみワールド 24,153,853,397 円
ひふみワールド＋ 123,505,216,321 円
ひふみワールド年金 575,395 円
ひふみワールドファンドＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用） 16,800,402,755 円
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
自 2021年 9月24日 至 2022年 2月15日
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △11,078,201,086
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投資証券 △116,739,231
合計 △11,194,940,317
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期
間に対応する金額であります。
３．デリバティブ取引関係
（2022年 2月15日現在）
該当事項はありません。
（３） 附属明細表
１．有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル CHEVRON CORP
85,600 136.67 11,698,952.00
CONOCOPHILLIPS 60,000 91.55 5,493,000.00
DIAMONDBACK ENERGY, INC
43,000 130.47 5,610,210.00
EOG RESOURCES, INC
256,500 113.41 29,089,665.00
PIONEER NATURAL RESOURCES COMPANY
102,900 224.05 23,054,745.00
SCHLUMBERGER NV
292,000 39.30 11,475,600.00
BALL CORP
286,800 92.28 26,465,904.00
DOW INC
187,700 60.83 11,417,791.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
114,600 42.42 4,861,332.00
AMERESCO, INC
207,700 52.46 10,895,942.00
CARRIER GLOBAL CORP
392,500 44.79 17,580,075.00
CHART INDUSTRIES, INC
35,000 117.30 4,105,500.00
COLFAX CORP
140,000 41.09 5,752,600.00
DEERE & CO
20,000 387.26 7,745,200.00
EMERSON ELECTRIC CO
107,800 93.97 10,129,966.00
GENERAC HOLDINGS INC
59,400 270.45 16,064,730.00
OTIS WORLDWIDE CORP
242,000 79.75 19,299,500.00
ROPER TECHNOLOGIES, INC
30,500 442.19 13,486,795.00
SITEONE LANDSCAPE SUPPLY, INC
115,192 177.06 20,395,895.52
UNITED RENTALS INC
27,100 313.25 8,489,075.00
VERTIV HOLDINGS CO
690,000 20.82 14,365,800.00
WW GRAINGER INC
29,600 466.39 13,805,144.00
XYLEM INC
90,000 89.26 8,033,400.00
EXPONENT, INC
86,100 87.89 7,567,329.00
TETRA TECH, INC
167,900 151.40 25,420,060.00
WASTE MANAGEMENT, INC
115,600 141.77 16,388,612.00
ALLEGIANT TRAVEL COMPANY
35,200 172.33 6,066,016.00
ATLAS CORP
83,000 15.67 1,300,610.00
DELTA AIR LINES, INC
570,100 41.97 23,927,097.00
TUSIMPLE HOLDINGS INC
121,300 17.23 2,089,999.00
BORGWARNER INC
258,100 42.76 11,036,356.00
DANA INC
318,500 21.09 6,717,165.00
FERRARI NV
66,600 218.21 14,532,786.00
FISKER INC
250,000 11.65 2,912,500.00
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GENERAL MOTORS COMPANY
213,500 48.40 10,333,400.00
TESLA, INC
10,700 875.76 9,370,632.00
THE GOODYEAR TIRE & RUBBER COMPANY
1,066,700 16.02 17,088,534.00
THOR INDUSTRIES, INC
54,000 95.22 5,141,880.00
ALLBIRDS, INC
145,000 11.17 1,619,650.00
DECKERS OUTDOOR CORP
14,500 301.07 4,365,515.00
SKECHERS U.S.A., INC
295,400 46.94 13,866,076.00
YETI HOLDINGS, INC
77,900 63.43 4,941,197.00
ARCO PLATFORM LTD
202,700 19.67 3,987,109.00
BOOKING HOLDINGS INC
8,900 2,545.66 22,656,374.00
CARNIVAL CORP
907,200 21.36 19,377,792.00
HYATT HOTELS CORP
213,200 98.13 20,921,316.00
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDINGS LTD
534,100 21.09 11,264,169.00
SERVICE CORPORATION INTERNATIONAL
245,000 62.81 15,388,450.00
ALPHABET INC
12,000 2,706.00 32,472,000.00
NETFLIX, INC
14,200 396.57 5,631,294.00
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
111,800 162.21 18,135,078.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE, INC
70,700 167.07 11,811,849.00
THE WALT DISNEY COMPANY
176,400 150.85 26,609,940.00
WORLD WRESTLING ENTERTAINMENT, INC
146,800 56.04 8,226,672.00
AMAZON.COM, INC
5,500 3,103.34 17,068,370.00
FIVE BELOW, INC
46,500 166.63 7,748,295.00
MERCADOLIBRE, INC
5,200 1,119.01 5,818,852.00
NATIONAL VISION HOLDINGS, INC
231,400 38.45 8,897,330.00
OLLIE'S BARGAIN OUTLET HOLDINGS, INC
125,600 45.24 5,682,144.00
ROSS STORES INC
222,100 94.27 20,937,367.00
TJX COMPANIES INC
365,000 67.99 24,816,350.00
TORRID HOLDINGS INC
322,000 8.89 2,862,580.00
BJ'S WHOLESALE CLUB HOLDINGS, INC
347,000 64.32 22,319,040.00
DARLING INGREDIENTS INC
69,000 64.71 4,464,990.00
LAMB WESTON HOLDINGS, INC
271,000 65.38 17,717,980.00
THE DUCKHORN PORTFOLIO, INC
240,000 19.49 4,677,600.00
THE HERSHEY COMPANY
117,900 203.35 23,974,965.00
THE SIMPLY GOOD FOODS COMPANY
149,000 37.25 5,550,250.00
TYSON FOODS, INC
296,900 94.88 28,169,872.00
AMN HEALTHCARE SERVICES, INC
34,000 100.17 3,405,780.00
CRYOPORT, INC
55,000 37.36 2,054,800.00
DOXIMITY, INC
146,900 56.73 8,333,637.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
180,165 107.73 19,409,175.45
HEALTHEQUITY, INC
215,200 57.64 12,404,128.00
OAK STREET HEALTH INC
125,600 17.03 2,138,968.00
OPTION CARE HEALTH INC
509,000 23.86 12,144,740.00
PROGYNY, INC
156,000 40.73 6,353,880.00
SURGERY PARTNERS INC
174,000 47.08 8,191,920.00
THE COOPER COMPANIES, INC
24,400 391.35 9,548,940.00
VEEVA SYSTEMS INC
82,400 227.93 18,781,432.00
AGILENT TECHNOLOGIES, INC
62,800 135.21 8,491,188.00
LIVE OAK BANCSHARES, INC
305,000 63.29 19,303,450.00
ALLY FINANCIAL INC
314,000 48.34 15,178,760.00
AMERICAN EXPRESS COMPANY
157,200 192.35 30,237,420.00
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BROOKFIELD ASSET MANAGEMEN-A
3,296 57.33 188,959.68
BROOKFIELD ASSET MANAGEMENT INC
478,000 56.66 27,083,480.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
149,800 155.14 23,239,972.00
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A
9,000 195.25 1,757,250.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
182,800 124.16 22,696,448.00
HOULIHAN LOKEY, INC
81,500 110.33 8,991,895.00
MSCI INC
9,800 532.97 5,223,106.00
S&P GLOBAL INC
12,400 380.71 4,720,804.00
THE GOLDMAN SACHS GROUP, INC
35,300 360.24 12,716,472.00
ACCENTURE PLC
95,400 326.13 31,112,802.00
AKAMAI TECHNOLOGIES, INC
143,800 110.65 15,911,470.00
ALKAMI TECHNOLOGY, INC
62,500 15.49 968,125.00
BILL.COM HOLDINGS, INC
103,600 240.00 24,864,000.00
BLACKLINE, INC
28,000 76.11 2,131,080.00
BLOCK INC
33,300 111.64 3,717,612.00
CADENCE DESIGN SYSTEMS, INC
168,600 142.08 23,954,688.00
CROWDSTRIKE HOLDINGS, INC
41,000 180.60 7,404,600.00
DIGITALOCEAN HOLDINGS, INC
75,000 59.02 4,426,500.00
DOCUSIGN, INC
39,200 120.78 4,734,576.00
GLOBAL PAYMENTS INC
126,800 146.96 18,634,528.00
INTUIT INC
9,100 529.05 4,814,355.00
MICROSOFT CORP
70,400 295.00 20,768,000.00
NICE LTD
19,200 259.68 4,985,856.00
OLO INC
127,200 17.34 2,205,648.00
ORACLE CORP
307,000 78.95 24,237,650.00
PAYPAL HOLDINGS, INC
62,500 114.12 7,132,500.00
PROCORE TECHNOLOGIES, INC
30,000 66.44 1,993,200.00
RINGCENTRAL, INC
29,800 168.16 5,011,168.00
SALESFORCE.COM, INC
133,800 206.40 27,616,320.00
SENTINELONE, INC
139,000 44.20 6,143,800.00
VISA INC
57,200 225.34 12,889,448.00
WORKDAY, INC
74,000 232.98 17,240,520.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS, INC
56,400 142.09 8,013,876.00
ZSCALER INC
19,800 274.43 5,433,714.00
ARISTA NETWORKS, INC
102,400 122.82 12,576,768.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES, INC
51,000 165.93 8,462,430.00
MOTOROLA SOLUTIONS, INC
67,200 213.81 14,368,032.00
NEXTERA ENERGY, INC
119,000 74.92 8,915,480.00
ADVANCED MICRO DEVICES, INC
215,600 114.27 24,636,612.00
APPLIED MATERIALS, INC
162,000 131.86 21,361,320.00
ASML HOLDING NV-NY REG SHS
33,500 627.91 21,034,985.00
INTEL CORP
206,600 47.58 9,830,028.00
LAM RESEARCH CORP
23,200 558.25 12,951,400.00
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
48,000 71.19 3,417,120.00
MICRON TECHNOLOGY,INC
151,000 89.86 13,568,860.00
NVIDIA CORP
43,600 242.67 10,580,412.00
QUALCOMM INC
115,400 165.13 19,056,002.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
136,000 162.47 22,095,920.00
WOLFSPEED, INC
118,400 97.04 11,489,536.00
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20,172,153 1,664,477,809.65
米ドル 小計
(192,114,028,789)
ユーロ KONINKLIJKE DSM NV
59,100 159.15 9,405,765.00
ALSTOM SA
278,010 25.70 7,144,857.00
ANDRITZ AG
132,000 45.86 6,053,520.00
MTU AERO ENGINES AG
107,800 193.85 20,897,030.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE
128,100 142.12 18,205,572.00
DEUTSCHE POST AG
376,000 51.21 19,254,960.00
FAURECIA 205,360 41.35 8,491,636.00
VOLKSWAGEN AG
43,300 240.40 10,409,320.00
VOLKSWAGEN AG
26,000 182.70 4,750,200.00
SODEXO SA
95,370 84.54 8,062,579.80
UBISOFT ENTERTAINMENT
70,410 50.44 3,551,480.40
UNIVERSAL MUSIC GROUP, INC
500,500 21.00 10,510,500.00
HELLOFRESH SE
242,000 48.84 11,819,280.00
BAWAG GROUP AG
90,400 54.40 4,917,760.00
NEXI SPA
346,000 12.645 4,375,170.00
SAP SE
122,220 105.38 12,879,543.60
TEAMVIEWER AG
635,000 15.17 9,632,950.00
BARCO NV
95,819 21.14 2,025,613.66
INFINEON TECHNOLOGIES AG
100,000 32.47 3,247,000.00
3,653,389 175,634,737.46
ユーロ 小計
(22,930,871,322)
ポンド ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC
7,700,000 1.177 9,062,900.00
COMPASS GROUP PLC
562,760 17.815 10,025,569.40
OCADO GROUP PLC
288,600 13.005 3,753,243.00
WATCHES OF SWITZERLAND GROUP PLC
185,000 12.92 2,390,200.00
BURFORD CAPITAL LTD
336,328 6.92 2,327,389.76
ST. JAMES'S PLACE PLC
778,240 15.025 11,693,056.00
9,850,928 39,252,358.16
ポンド 小計
(6,132,788,438)
スイスフラン SIKA AG
21,000 296.10 6,218,100.00
ABB LTD
380,000 31.40 11,932,000.00
COMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT SA
41,000 130.95 5,368,950.00
BARRY CALLEBAUT AG
2,494 2,090.00 5,212,460.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG
4,124 1,244.00 5,130,256.00
VONTOBEL HOLDING AG
58,300 81.20 4,733,960.00
506,918 38,595,726.00
スイスフラン 小計
(4,822,150,006)
スウェーデン AKTIEBOLAGET VOLVO
635,680 210.90 134,064,912.00
クローナ
MIPS AB
53,000 684.50 36,278,500.00
688,680 170,343,412.00
スウェーデンクローナ 小計
(2,095,223,967)
ノルウェー ATLANTIC SAPPHIRE ASA
172,780 35.15 6,073,217.00
クローネ
SALMAR ASA
201,500 668.80 134,763,200.00
374,280 140,836,417.00
ノルウェークローネ 小計
(1,830,873,421)
デンマーク A.P. MOLLER - MAERSK AS
2,100 22,650.00 47,565,000.00
クローネ
PANDORA AS
204,800 717.80 147,005,440.00
DEMANT AS
136,800 267.30 36,566,640.00
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343,700 231,137,080.00
デンマーククローネ 小計
(4,054,144,383)
オーストラリア
MACQUARIE GROUP LTD
ドル 167,750 194.22 32,580,405.00
167,750 32,580,405.00
オーストラリアドル 小計
(2,681,693,135)
香港ドル WEICHAI POWER CO., LTD
2,931,000 14.16 41,502,960.00
MINTH GROUP LTD
400,000 33.95 13,580,000.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
195,000 127.60 24,882,000.00
LI NING COMPANY LTD
344,600 82.15 28,308,890.00
FU SHOU YUAN INTERNATIONAL GROUP LTD
6,292,000 6.24 39,262,080.00
SHANGRI-LA ASIA LTD
900,000 7.05 6,345,000.00
HENGAN INTERNATIONAL GROUP COMPANY LTD
1,764,000 40.70 71,794,800.00
GUANGZHOU BAIYUNSHAN PHARMACEUTICAL
HOLDINGS CO LTD
420,000 20.35 8,547,000.00
KINGDEE INTERNATIONAL SOFTWARE GROUP
COMPANY LTD
1,360,000 19.14 26,030,400.00
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY (GROUP) COMPANY
227,000 192.80 43,765,600.00
XIAOMI CORP
1,360,000 16.34 22,222,400.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GROUP LTD
12,352,000 3.09 38,167,680.00
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD
858,600 36.85 31,639,410.00
29,404,200 396,048,220.00
香港ドル 小計
(5,857,553,173)
フィリピンペソ JOLLIBEE FOODS CORP
272,220 249.00 67,782,780.00
AYALA LAND, INC
1,293,800 37.85 48,970,330.00
1,566,020 116,753,110.00
フィリピンペソ 小計
(262,344,238)
台湾ドル LARGAN PRECISION CO LTD
60,000 2,080.00 124,800,000.00
WISTRON CORP
3,450,000 30.30 104,535,000.00
WISTRON NEWEB CORP
1,000,000 73.10 73,100,000.00
WIWYNN CORP
130,000 989.00 128,570,000.00
EMEMORY TECHNOLOGY INC
251,000 1,650.00 414,150,000.00
M31 TECHNOLOGY CORP
562,000 361.00 202,882,000.00
5,453,000 1,048,037,000.00
台湾ドル 小計
(4,339,397,198)
オフショア人民元 BYD CO LTD -A
178,901 231.98 41,501,453.98
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A
934,903 39.76 37,171,743.28
CHONGQING FULING ZHACAI-A
1,506,915 31.90 48,070,588.50
DONG-E-E-JIAOCO LTD-A
373,000 36.80 13,726,400.00
2,993,719 140,470,185.76
オフショア人民元 小計
(2,550,194,081)
75,174,737 249,671,262,151
合 計
(249,671,262,151)
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②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資証券 米ドル AMERICAN TOWER CORP 37,600 8,809,304.00
CROWN CASTLE INTERNATIONAL CORP 54,900 9,200,142.00
EQUINIX, INC 13,000 8,701,940.00
小計
105,500 26,711,386.00
(3,083,028,172)
合計 3,083,028,172
(3,083,028,172)
( 注)１．小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
３. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 133 銘柄 73.2% ― 76.0%
投資証券 3 銘柄 ― 1.2% 1.3%
ユーロ 株式 19 銘柄 8.7% ― 9.1%
ポンド 株式 6 銘柄 2.4% ― 2.4%
スイスフラン 株式 6 銘柄 1.8% ― 1.9%
スウェーデンクローナ 株式 2 銘柄 0.8% ― 0.8%
ノルウェークローネ 株式 2 銘柄 0.7% ― 0.7%
デンマーククローネ 株式 3 銘柄 1.5% ― 1.6%
オーストラリアドル 株式 1 銘柄 1.0% ― 1.1%
香港ドル 株式 13 銘柄 2.2% ― 2.3%
フィリピンペソ 株式 2 銘柄 0.1% ― 0.1%
台湾ドル 株式 6 銘柄 1.7% ― 1.7%
オフショア人民元 株式 4 銘柄 1.0% ― 1.0%
(注)組入時価比率は純資産に対する比率、合計金額に対する比率は外貨建有価証券の合計金額に対する比率であります。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）３.デリバティブ取引関係」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年２月28日現在）
Ⅰ 資産総額 933,815 円
Ⅱ 負債総額 363 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 933,452 円
Ⅳ 発行済口数 1,000,000 口
Ⅴ 1口当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9335 円
（参考）ひふみワールドマザーファンド
（2022年２月28日現在）
Ⅰ 資産総額 259,638,670,510 円
Ⅱ 負債総額 3,510 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 259,638,667,000 円
Ⅳ 発行済口数 164,507,933,168 口
Ⅴ 1口当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5783 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）資本金の額（2022年２月末現在）
資本金の額 100,000 千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000 株
発行済株式の総数 12,016,600 株
最近５年間における資本金の額の増減：
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
当社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結のときまでです。
取締役会は、代表取締役若干名を定めます。また、取締役社長を１名定め、必要に応じて役付取締役を
若干名定めることができます。代表取締役社長は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい、業務を
執行します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②組織図
③運用の意思決定機構
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＜取締役会＞
・運用リスク管理委員会の報告を受け、必要に応じて運用本部に対し治癒命令を発出します。
＜チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）＞
・投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」（ファンドの諸方針等を定めるものをいいま
す。）、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
・運用委員会の委員長となり、主として、運用にかかわる組織運営、ファンドマネージャーの任命・変
更および基本的な運用方針の決定、運用状況の把握等を行ないます。
＜投資政策委員会＞
・代表取締役社長、取締役（社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。）、チーフ・イ
ンベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、運用本部
長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとな
り、原則として、毎月１回会議を開催します。
・「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運
用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
※運用部は、 株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。（以下同じ。）
＜ファンドマネージャー＞
・「基本計画書」、「運用計画書」を策定し、投資政策委員会へ提出します。
・投資政策委員会において決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用を行ない、運
用実績について「運用実績報告書」を作成し、運用委員会および運用リスク管理委員会に提出しま
す。
＜運用委員会＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーが
メンバーになり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに
運用に関する指示をします。
＜運用リスク管理委員会＞
・チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）、チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩ
Ｏ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等が
メンバーとなり、原則として、月１回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
＊リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理
状況のチェック（運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、
取締役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等）
＊「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
＊「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
＊信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
＜投資情報交換会議＞
・チーフ・インベストメントオフィサー（ＣＩＯ）、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、
運用部員等がメンバーとなり、原則として、週１回以上会議を開催します。
・信託財産の運用にかかわるあらゆる事項（社会・経済、政治、企業、海外動向等）について討議し、
情報を交換します。ファンドマネージャーは、その討議内容を参考にして運用します。
＜チーフ・コンプライアンスオフィサー（ＣＣＯ）＞
・コンプライアンス面から、当社の運用業務およびコンプライアンス本部の統括を行ないます。
・投資政策委員会および運用リスク管理委員会に出席し、審議内容についてチェックします。
・コンプライアンス部およびリスク管理部の報告等に基づき、必要に応じて運用にかかわる業務改善を
指示・命令します。
＜トレーダー＞
・トレーダーは、ファンドマネージャーからファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を
実行します。
・トレーダーには、法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行なうことが社内
規程で義務付けられています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社では、信託財産の適正な運用の確保および受益者との利益相反の防止等を目的として、各
種社内諸規程を設けております。
上記は、2022年４月１日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なう
とともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およびそ
の受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定
める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2022 年２月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産（百万円）
追加型株式投資信託 13 950,136
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の該当箇所を以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１） 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ－クス株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第
２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成
しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
（２） 中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額に
ついては、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３） 監査証明について
委託会社の 財務諸表 については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法
人の監査を受けております 。 委託会社の中間 財務諸表 については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております 。
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財務諸表等
財務諸表
( １)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,427,236 1,823,794
顧客分別金信託 1,370,000 2,330,000
貯蔵品 39,682 11,846
前払費用 80,027 96,396
未収委託者報酬 3,095,678 3,036,911
未収投資顧問報酬 49,873 63,366
3,845 5,411
その他
流動資産合計 6,066,343 7,367,726
固定資産
有形固定資産
建物 153,538 153,538
△39,687 △50,452
減価償却累計額
建物（純額） 113,850 103,086
工具、器具及び備品
42,184 145,166
△21,306 △42,973
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,878 102,192
有形固定資産合計 134,729 205,279
無形固定資産
商標権 － 5,924
ソフトウエア 298,195 319,284
28,924 38,825
その他無形固定資産
無形固定資産合計 327,119 364,034
投資その他の資産
投資有価証券 70 769
長期前払費用 5,114 2,529
繰延税金資産 91,320 121,814
敷金 176,554 176,554
602 609
その他
投資その他の資産合計 273,662 302,276
固定資産合計 735,511 871,589
資産合計 6,801,855 8,239,316
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ 1,030,000 ※ 1,000,000
預り金 609,519 969,206
未払金 88,570 481,746
未払費用 1,275,875 1,227,087
未払法人税等 94,177 228,894
未払消費税等 41,117 62,287
前受収益 202 202
賞与引当金 106,638 134,087
役員賞与引当金 9,141 10,653
－ 10,630
販売促進引当金
流動負債合計 3,255,242 4,124,796
固定負債
退職給付引当金 63,543 70,179
81,193 81,595
資産除去債務
固定負債合計 144,736 151,774
負債合計 3,399,978 4,276,570
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
その他資本剰余金 300,010 300,010
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345 1,345
その他利益剰余金
2,900,520 3,461,390
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,901,866 3,462,735
株主資本合計 3,401,876 3,962,745
純資産合計 3,401,876 3,962,745
負債純資産合計 6,801,855 8,239,316
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( ２)【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 5,855,206 6,449,522
244,654 334,428
投資顧問報酬
営業収益合計 6,099,860 6,783,951
営業費用
支払手数料 2,274,031 2,470,431
調査費 337,230 447,956
営業雑経費 122,155 220,929
通信費 29,498 36,964
諸会費 7,565 8,416
85,091 175,546
その他
営業費用合計 2,733,416 3,139,317
一般管理費
給料 906,250 1,077,639
役員報酬 181,455 204,651
給料・手当 484,529 555,939
賞与 90,550 137,346
賞与引当金繰入額 105,488 130,404
役員賞与 21,448 22,756
役員賞与引当金繰入額 9,141 10,653
退職給付費用 13,638 15,886
法定福利費 94,131 114,367
旅費交通費 71,475 7,810
租税公課 4,767 5,163
不動産賃借料 191,638 193,742
減価償却費 70,177 116,124
552,796 863,871
諸経費
一般管理費合計 1,891,237 2,378,719
営業利益 1,475,205 1,265,913
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益
受取利息 114 100
セミナー収入 886 －
講演、原稿料等収入 3,019 2,541
37 147
その他
営業外収益合計 4,058 2,789
営業外費用
支払利息 5,095 1,849
為替差損 3,020 832
和解金 17,028 －
1,905 24
その他
営業外費用合計 27,049 2,705
経常利益 1,452,213 1,265,997
特別損失
固定資産除却損 － 4,649
特別損失合計 － 4,649
税引前当期純利益 1,452,213 1,261,348
法人税、住民税及び事業税
456,684 442,574
33,043 △30,493
法人税等調整額
法人税等合計 489,728 412,080
当期純利益 962,485 849,267
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,226,433
当期変動額
剰余金の配当 △288,398
当期純利益 962,485
当期変動額合計 － － － － － 674,087
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 2,227,779 2,727,789 2,727,789
当期変動額
剰余金の配当 △288,398 △288,398 △288,398
当期純利益 962,485 962,485 962,485
当期変動額合計 674,087 674,087 674,087
当期末残高 2,901,866 3,401,876 3,401,876
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
当期変動額
剰余金の配当 △288,398
当期純利益 849,267
当期変動額合計 － － － － － 560,869
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 2,901,866 3,401,876 3,401,876
当期変動額
剰余金の配当 △288,398 △288,398 △288,398
当期純利益 849,267 849,267 849,267
当期変動額合計 560,869 560,869 560,869
当期末残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
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注記事項
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評
価、その他については移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３． 固定資産の減価償却の方法
( １)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
( ２)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５． 引当金の計上基準
( １)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
( ２)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
( ３)販売促進引当金
販売促進を目的とするキャンペーン制度に基づき、顧客に付与する投資信託の口数の買付の支出に
備えるため、負担が見込まれる金額を計上しております。
( ４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
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121,814
繰延税金資産
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
２．適用予定日
2022 年3月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会期基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022 年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度
の年度末に係る財務諸表に適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 3,500,000 千円 15,000,000 千円
借入実行額 1,030,000 1,000,000
差引額 2,470,000 14,000,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、
必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式
12,016,600 － － 12,016,600
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
2019 年６月27日 普通
288,398 24 2019 年３月31日 2019 年６月28日
定時株主総会 株式
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資 配当額（円）
2020 年６月29日 普通 利益
288,398 24 2020 年３月31日 2020 年６月30日
定時株主総会 株式 剰余金
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普 通 株 式
12,016,600 － － 12,016,600
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 配当額（円）
2020 年６月29日 普通
288,398 24 2020 年３月31日 2020 年６月30日
定時株主総会 株式
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資 配当額（円）
2021 年６月28日 普通 利益
264,365 22 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会 株式 剰余金
（リ－ス取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 145,365 145,365
１年超 174,438 29,073
合計 319,804 174,438
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）を参照）。
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前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,427,236 1,427,236 －
（２）顧客分別金信託 1,370,000 1,370,000 －
（３）未収委託者報酬 3,095,678 3,095,678 －
（４）未収投資顧問報酬 49,873 49,873 －
資産計 5,942,788 5,942,788 －
（１）短期借入金 1,030,000 1,030,000 －
（２）預り金 609,519 609,519 －
（３）未払金 88,570 88,570 －
（４）未払費用 1,275,875 1,275,875 －
（５）未払法人税等 94,177 94,177 －
（６）未払消費税等 41,117 41,117 －
負債計 3,139,260 3,139,260 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び（６）未払消
費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 1,823,794 1,823,794 －
（２）顧客分別金信託 2,330,000 2,330,000 －
（３）未収委託者報酬 3,036,911 3,036,911 －
（４）未収投資顧問報酬 63,366 63,366 －
資産計 7,254,072 7,254,072 －
（１）短期借入金 1,000,000 1,000,000 －
（２）預り金 969,206 969,206 －
（３）未払金 481,746 481,746 －
（４）未払費用 1,227,087 1,227,087 －
（５）未払法人税等 228,894 228,894 －
（６）未払消費税等 62,287 62,287 －
負債計 3,962,222 3,962,222 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び（６）未払消
費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 0 0
投資事業組合出資金 70 769
敷金 176,554 176,554
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりませ
ん。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,427,236 － － －
顧客分別金信託 1,370,000 － － －
未収委託者報酬 3,095,678 － － －
未収投資顧問報酬 49,873 － － －
合計 5,942,788 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
( 千円) ( 千円)
( 千円) ( 千円)
現金及び預金 1,823,794 － － －
顧客分別金信託 2,330,000 － － －
未収委託者報酬 3,036,911 － － －
未収投資顧問報酬 63,366 － － －
合計 7,254,072 － － －
（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,030,000 － － － － －
合計 1,030,000 － － － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
合計 1,000,000 － － － － －
（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金
制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 57,472 千円 63,543 千円
退職給付費用 11,656 千円 15,580 千円
退職給付の支払額 △5,585千円 △8,944千円
その他 －千円 －千円
退職給付引当金の期末残高 63,543 千円 70,179 千円
（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 63,543 千円 70,179 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,543 千円 70,179 千円
退職給付引当金 63,543 千円 70,179 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 63,543 千円 70,179 千円
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 11,656 千円 15,580 千円
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数（注）
付与日 2015 年12月1日 2017 年８月1日
権利確定条件 付与日（2015年12月１日）以 付与日（2017年８月１日）以
降、権利確定日（2017年９月 降、権利確定日（2019年６月
30日）まで継続して勤務して 30日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日
至 2017年９月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
( 注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月29日付株式分割（普通株式1株に
つき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 584,200 15,800
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 584,200 15,800
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77
行使時平均株価 （円） － －
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付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して
記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 277,689 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数（注）
付与日 2015 年12月1日 2017 年８月1日
権利確定条件 付与日（2015年12月１日）以 付与日（2017年８月１日）以
降、権利確定日（2017年９月 降、権利確定日（2019年６月
30日）まで継続して勤務して 30日）まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年８月１日
至 2017年９月30日 至 2019年６月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年７月１日
至 2025年８月31日 至 2027年５月31日
( 注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月29日付株式分割（普通株式1株に
つき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 584,200 15,800
付与 － －
失効 56,000 －
権利確定 － －
未確定残 528,200 15,800
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 32 77
行使時平均株価 （円） － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
( 注) 2018年８月29日付株式分割（普通株式1株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して
記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 725,529 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 36,835 千円 46,380 千円
退職給付引当金 21,979 24,274
未払費用 8,384 9,460
一括償却資産 2,266 1,688
役員賞与引当金 3,161 3,684
未払事業所税 1,086 1,200
未払事業税等 9,723 20,696
資産除去債務 28,084 28,223
繰延資産償却 35,446 35,625
販売促進引当金 3,676
－
その他 131 125
繰越税金資産小計
147,102 175,038
評価性引当額 △28,216 △28,349
繰延税金資産合計
118,885 146,689
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △17,831 △16,439
前払費用 △9,733 △8,435
繰延税金負債合計
△27,564 △24,874
繰延税金資産の純額
91,320 121,814
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
34.6%
法定実効税率
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税率との
( 調整）
間の差異が100分の5以下
0.3
であるため注記を省略し
住民税均等割
ております。
△0.1
中小企業等に係る軽減税率等
△2.0
法人税額の特別控除
△0.1
その他
32.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.000％～1.395％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 80,792 千円 81,193 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 400 402
見積りの変更による減少額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 81,193 81,595
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
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本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありませ ん。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引高に重要性がないため記載を省略しております 。
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当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
期末
会社等 資本金 の所有 関連当事者と 取引の内 取引金額
種類 所在地 事業の内容 科目 残高
の名称 ( 百万円) （被所 の関係 容 （千円）
（千円）
有）割合
当社投資信託
の募集及び販 投資信託
親会社 株式会社 売ならびに投 に係る事
東京都 金融サー 未払
の子会 ＳＢＩ証 48,323 － 資信託に係る 務代行手 402,695 277,015
港区 ビス事業 費用
社 券 事務代行の委 数料の支
託等 払
役員の兼任
（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 283.10 円 329.77 円
１株当たり当期純利益金額 80.10 円 70.67 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益金額（千円） 962,485 849,267
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 962,485 849,267
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600 12,016,600
新株予約権２種類 新株予約権２種類
（新株予約権の数6,000個） （新株予約権の数5,440個）
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ
「（ストック・オプション等 「（ストック・オプション等
た潜在株式の概要
関係）」に記載のとおりであ 関係）」に記載のとおりであ
ります。 ります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表等
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,640,284
顧客分別金信託 1,000,000
貯蔵品 10,108
未収委託者報酬 3,324,481
未収投資顧問報酬 58,835
84,933
その他
流動資産合計 7,118,643
固定資産
有形固定資産
建物 153,538
△55,834
減価償却累計額
建物（純額） 97,704
工具、器具及び備品
234,101
△111,370
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 122,730
有形固定資産合計 220,435
無形固定資産
商標権 5,621
ソフトウエア 314,690
51,298
その他無形固定資産
無形固定資産合計 371,609
投資その他の資産
関係会社株式 10,000
関係会社長期貸付金 50,000
繰延税金資産 155,774
長期前払費用 2,173
敷金 176,554
その他 11,084
投資その他の資産合計 405,586
固定資産合計 997,630
資産合計 8,116,274
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 1,423,172
未払費用 1,356,325
未払法人税等 392,918
賞与引当金 140,353
役員賞与引当金 11,814
※１ 258,765
その他
流動負債合計 3,583,350
固定負債
退職給付引当金 77,619
資産除去債務 81,797
固定負債合計 159,416
負債合計 3,742,767
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000
300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345
その他利益剰余金
3,872,150
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,873,496
株主資本合計 4,373,506
純資産合計 4,373,506
負債純資産合計 8,116,274
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 4,390,379
147,248
投資顧問報酬
営業収益合計 4,537,628
営業費用 2,066,851
一般管理費 1,441,458
営業利益 1,029,317
営業外収益
※１ 7,147
※２ 2,378
営業外費用
経常利益 1,034,087
税引前中間純利益 1,034,087
法人税、住民税及び事業税 392,922
△33,960
法人税等調整額
法人税等合計 358,962
中間純利益 675,125
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰 越 利 益
資本剰余金 合 計
剰 余 金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,461,390
当中間期変動額
剰余金の配当 △264,365
中間純利益 675,125
当中間期変動額合計 － － － － － 410,760
当中間期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,872,150
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合 計
当期首残高 3,462,735 3,962,745 3,962,745
当中間期変動額
剰余金の配当 △264,365 △264,365 △264,365
中間純利益 675,125 675,125 675,125
当中間期変動額合計 410,760 410,760 410,760
当中間期末残高 3,873,496 4,373,506 4,373,506
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評
価、その他については移動平均法による原価法
２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は次のとおりであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね６ヵ月以内に受領しておりま
す。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価
等を控除した金額で測定しております。
（２）投資顧問報酬
投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識
され、確定した報酬を対象口座によって年4回、年２回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は
対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
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（３）成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマーク
を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確
定した時点で収益として認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、直販投資信託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計算した金額を委託者
報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき５年以上保有する受益権に係る信託報酬に一定の料
率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりましたが、「資産形成応援団」は信
託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方
法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の委託者報酬は35,773千円減少し、営業費用は35,773千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うこととしました。
（中間貸借対照表関係）
※１．消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
当中間会計期間
（2021年９月30日）
当座貸越極度額 7,000,000 千円
借入実行額 －
差引額 7,000,000
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なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも
全額が借入実行されるものではありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
受取利息 210 千円
講演、原稿料等収入 1,778
経営管理料 2,111
広告料収入 1,935
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
支払利息 1,416 千円
為替差損 938
３．減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
有形固定資産 73,779 千円
無形固定資産 50,773
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 12,016,600 － － 12,016,600
合計 12,016,600 － － 12,016,600
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021 年６月28日
普通株式 264,365 22 2021 年３月31日 2021 年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（リ－ス取引関係）
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オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
１年内 132,968
１年超 86,775
合計 219,744
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2021年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）営業投資有価証券 977 977 －
（２）関係会社長期貸付金 50,000 50,181 181
（３）敷金 176,554 173,674 △2,879
（４）差入保証金 9,464 9,464 －
資産計 236,996 234,297 △2,698
（注1）現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払費用、未払法人税等
は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（注2）営業投資有価証券のうち、投資信託は投資信託協会発表の基準価額によっております。なお、「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に従い経過措置を
適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の記載を省略しております。
（注3）関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております
（注4）時価算定会計基準等の適用に伴い、当中間会計期間の期首から、これまで時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金及び差入保証金については、想定した賃貸契約
期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、
時価を算定しております。
（注5）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めており
ません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 10,000
非上場株式 0
投資事業有限責任組合出資金 1,619
（注1）子会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注2）投資事業有限責任組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて箕定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社長期貸付金 － 50,181 － 50,181
敷金 － 173,674 － 173,674
差入保証金 － 9,464 － 9,464
資産計 － 233,320 － 233,320
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び差入保証金
敷金及び差入保証金の時価は、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッ
シュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式は、市場価格がないことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 10,000
計 10,000
２．その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 81,595 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円
時の経過による調整額 202 千円
見積りの変更による減少額 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円
その他増減額（△は減少） －千円
当中間会計期間末残高
81,797 千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報 は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
残高報酬 4,537,505 千円
その他 122
合計 4,537,628
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（ア）製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（イ）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（ウ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（2021年９月30日）
１株当たり純資産額 363 円96銭
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 56 円18銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 675,125
普通株主に帰属しない金額（千円） －
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普通株式に係る中間純利益金額（千円） 675,125
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600
2015 年11月18日取締役会決議の第４回新株予約権
新株予約権5,282個（目的となる株式の数 普通株式528,200
希薄化効果を有しないため潜在株式調整
株）
後１株当たり中間純利益金額の算定に含
2017 年７月19日取締役会決議の第５回新株予約権
めなかった潜在株式の概要
新株予約権158個（目的となる株式の数 普通株式15,800
株）
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（２）販売会社
＜訂正前＞
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2021年３月末現在）
「金融商品取引法」に定める第一
※
10,000 百万円 種金融商品取引業を営んでいま
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
す。
「銀行法」に基づき銀行業を営む
とともに、「金融機関の信託業務
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円 の兼営等に関する法律（兼営
法）」に基づき信託業務を営んで
います。
※ ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2022年２月25日より募集・販売等の取扱いを開始する予定です。
＜訂正後＞
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2021年３月末現在）
「金融商品取引法」に定める第一種金
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
639,000 百万円 「保険業法」に基づき保険業を営んで
住友生命保険相互会社
（基金の総額） います。
「銀行法」に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼営等
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円
に関する法律（兼営法）」に基づき信
託業務を営んでいます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月29日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月31日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 南泉 充秀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているひふみワールド年金の2021年９月24日から2022年２
月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ひふみワールド年金の2022年２月15日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、レオス・
キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月15日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
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は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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