株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部 半期報告書 第58期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第58期(令和3年8月1日－令和4年7月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部(E04696)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月22日
【中間会計期間】 第58期中(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部
Fujigaya Country Club Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 太 田 克 己
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
(同所は登記上の本店所在地で、実際の事務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 04(7191)4161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 小 松 和 之
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市泉2348
【電話番号】 04(7191)4161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 小 松 和 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 中 第57期 中 第58期 中 第56期 第57期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
８月１日 ８月１日 ８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2020年 至 2021年
１月31日 １月31日 １月31日 ７月31日 ７月31日
売上高 (千円) 374,497 346,240 377,041 657,781 719,467
経常利益又は
(千円) 16,892 △ 529 26,225 △ 24,020 32,615
経常損失（△）
中間(当期)純利益又は
(千円) 10,102 △ 1,859 10,375 △ 26,310 23,734
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,119,200 1,119,200 1,119,200 1,119,200 1,119,200
発行済株式総数 (株) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
純資産額 (千円) 1,773,043 1,734,771 1,461,048 1,736,630 1,760,365
総資産額 (千円) 2,604,361 2,577,033 2,604,757 2,511,597 2,499,386
１株当たり純資産額 (円) 886,521.57 867,385.74 730,524.14 868,315.40 880,182.72
１株当たり中間(当期)
純利益又は中間(当期) (円) 5,051.04 △ 929.67 5,187.85 △ 13,155.12 11,867.33
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 68.1 67.3 56.1 69.1 70.4
営業活動による
(千円) 80,762 81,834 90,980 25,913 106,134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 13,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 11,450 14,749 38,666 △ 8,890 △ 78,028
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 445,898 467,293 515,161 370,708 385,514
中間期末(期末)残高
54 54 53 54 56
従業員数
(名)
(平均臨時雇用者数)
( 57 ) ( 55 ) ( 55 ) ( 48 ) ( 54 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第56期中、第57期、第58期中は潜在株式が存在し
ないため、また、第56期、第57期中については潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり中間(当期)純損失が
計上されているため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第58期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年１月31日 現在
従業員数(名) 53 (55)
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 「従業員数」欄の( )内は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数であり、外数で記載しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、すでに提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における売上高は377,041千円となり、前年同期と比較して30,801千円（8.9％）増加となりま
した。この主な要因は、平日会員の募集により名義書換・登録収入が増加した他、貸切・コンペの開催が増え、
来場者数が増加したことによるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費は352,196千円となり、前年同期と比較して4,396千円（1.3％）増加となりま
した。この主な要因は、来場者数増加によりキャディ人件費等が増えたことによるものであります。
この結果、営業利益は24,845千円（前年同期は営業損失1,560千円）となりました。営業外収益は前年同期と比
較して304千円（15.5％）減少の1,657千円となり、営業外費用は前年同期と比較して655千円（70.3％）減少の
277千円となり、経常利益は26,225千円（前年同期は経常損失529千円）、中間純利益は10,375千円（前年同期は
中間純損失1,859千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により名義書換・登録収入が適用前よりも15,546千円減少
し、売上高、営業利益及び経常利益もそれぞれ15,546千円減少しております。
当中間会計期間末の資産の部合計は2,604,757千円となり、前事業年度末と比較して105,371千円（4.2％）増加
となりました。
流動資産は544,348千円となり、前事業年度末と比較して129,436千円（31.2％）増加となりました。この主な
要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は2,060,409千円となり、前事業年度末と比較して24,064千円（1.2％）減少となりました。この主な
要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。
当中間会計期間末の負債の部合計は1,143,709千円となり、前事業年度末と比較して404,688千円（54.8％）増
加となりました。
流動負債は487,099千円となり、前事業年度末と比較して360,675千円（285.3％）増加となりました。この主な
要因は、収益認識会計基準等の適用により契約負債が増加した他、預り金及び未払法人税等が増加したことによ
るものであります。
固定負債は656,610千円となり、前事業年度末と比較して44,013千円（7.2％）増加となりました。この主な要
因は、会員預り金が増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産の部合計は1,461,048千円となり、前事業年度末と比較して299,317千円（17.0％）
減少となりました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により繰越利益剰余金が減少したことによるも
のであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前事業年度末より129,646千円
（33.6％）増加の515,161千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、90,980千円となり前年同期比9,145千円（11.2％）増
加となりました。これは、税引前中間純利益26,225千円、減価償却費24,064千円及び収益認識会計基準等の適用
による契約負債の計上によりその他の負債の増加額43,588千円等の増加要因があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動はございません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果得られた資金は、38,666千円となり前年同期比23,916千円（162.1％）
増加となりました。これは、預り保証金の返済による支出9,000千円、リース債務返済による支出2,933千円の減
少要因があったものの、平日会員の新規入会等により会員預り金の受入による収入50,600千円の増加要因があっ
たことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売実績に換えて収容能力及び収容実績並びに営業
実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
ａ 収容能力
中間会計期間におけるコースの収容能力は、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
28,080人 28,080人
(注) 計算方法は次の通りであります。
１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。
ｂ 収容実績
最近２年間の中間会計期間における収容実績は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
６ヶ月(人) 稼働率(％) ６ヶ月(人) 稼働率(％)
16,419 58.5 17,491 62.3
(注) １ 中間収容実績(人数)
稼働率＝ ×100％
中間収容能力(人数)
２ 金額は別項、営業実績の項に掲記いたしました。
ｃ 営業実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
区分
金額(千円) 金額(千円)
ゴルフ収入 297,845 326,896
食堂収入 37,585 39,470
売店収入 10,808 10,674
売上高合計 346,240 377,041
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響が大きく、個人
消費、雇用情勢及び非製造業の一部における企業収益に弱さがみられるなど、依然として厳しい状況で推移いた
しました。
ゴルフ業界におきましては、感染症及び少子高齢化等による構造的なゴルフ人口の減少や異常気象による影響
等により集客が厳しい状況でありますが、若年齢層を中心とした新規ゴルファーの増加傾向などの明るい兆しも
あります。
このような状況の中、当クラブでは引き続き来場者の安全と安心を最優先にウイルス感染防止対策に万全を期
して集客に努めました。
営業につきましては、少子高齢化等の施策の一環として引き続き平日会員の募集を実施すると共に女性プレー
ヤーの集客策として、レディースティーの見直しに取り組みました。更に平日杯競技の回数や月例杯申込方法等
を見直した他、繁忙期のキャディ不足解消として派遣会社への増員要請や冬季オリンピックを記念した「特別優
待券」を提供するなど、集客に努めました。
コースメンテナンスにつきましては、フェアウェイの芝の育成を促すため、４ヶ年計画による第２次樹木の間
伐作業等を実施し、コースコンディションの良化に努めました。
接客対応につきましては、継続的にキャディ研修を実施し、一層のサービス向上に努めました。
当中間会計期間の営業日数につきましては、前期に比べ貸切が２日増加しましたが、台風や降雪によるクロー
ズ等により７日減少したため、通期では５日減の152日となりました。
来場者数につきましては、平日会員の募集効果等によるメンバー来場者やコンペ等も増加したため、前期比
1,072名増の17,491名となりました。
営業収益につきましては、来場者数の増加に加え、平日会員の募集による名義書換・登録収入が増加したた
め、前期比30,801千円増の377,041千円となりました。
営業費用につきましては、来場者増加によるキャディ人件費等が増加したため、前期比4,396千円増の352,196
千円となりました。
以上により、営業利益は24,845千円（前年同期は営業損失1,560千円）、経常利益は26,225千円（前年同期は経
常損失529千円）、中間純利益は10,375千円（前年同期は中間純損失1,859千円）となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により名義書換・登録収入が適用前よりも15,546千円減少し、売上高、営業利益及び経常利益
もそれぞれ15,546千円減少しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業
費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフ
コース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本
としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては「(1) 経営成績等の状況の概要、②キャッ
シュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間中に
おいて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200
優先株式 1,200
計 2,400
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年４月22日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
普通株式 1,000 1,000 非上場・非登録 のない、標準となる株式
(注)１
優先株式 1,000 1,000 非上場・非登録 (注)１、２
計 2,000 2,000 ― ―
(注)１ 単元株制度は採用しておりません。
２ 優先株式の内容は次のとおりであります。
(ａ)残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録質権者に対して残余財産請求権につき普通
株式１の割合に対して優先株式２の割合で分配を行います。
(ｂ)議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しません。
(ｃ)種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(ｄ)議決権を有しないこととしている理由
本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において
議決権を有しません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年８月１日～
― 2,000 ― 1,119,200 ― 400,000
2022年１月31日
(5) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2022年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡３の３の１ 28 1.4
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２の１の１ 16 0.8
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１の４の１ 14 0.7
医療法人社団ますお会 千葉県流山市駒木台２３３の４ 12 0.6
マブチモーター株式会社 千葉県松戸市松飛台４３０ 12 0.6
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜１の１ 10 0.5
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 10 0.5
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４の４の１０ 10 0.5
工藤電機工業株式会社 千葉県柏市新柏１の１６の１２ 8 0.4
株式会社花谷建設 千葉県柏市藤ヶ谷１４３９ 8 0.4
計 ― 128 6.4
（注）１ 所有株式数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。
２ 所有株式数８株の株主は、上記の他３名であります。
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②所有議決権数別
2022年１月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数
に対する所有
氏名又は名称 住所
(個)
議決権数の割合
(％)
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡３の３の１ 14 1.4
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２の１の１ 8 0.8
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１の４の１ 7 0.7
医療法人社団ますお会 千葉県流山市駒木台２３３の４ 6 0.6
マブチモーター株式会社 千葉県松戸市松飛台４３０ 6 0.6
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜１の１ 5 0.5
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 5 0.5
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４の４の１０ 5 0.5
工藤電機工業株式会社 千葉県柏市新柏１の１６の１２ 4 0.4
株式会社花谷建設 千葉県柏市藤ヶ谷１４３９ 4 0.4
計 ― 64 6.4
（注）１ 所有議決権数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。
２ 所有議決権数４個の株主は、上記の他３名であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
議決権を持たない残余財産分配に係
る優先株式とし、当会社の残余財産
を分配するときは、優先株主または
優先株式 1,000
無議決権株式 ―
優先登録質権者に対して残余財産請
求権につき普通株式１の割合に対し
て優先株式２の割合で分配する。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普 通 株
株主としての権利内容に制限のな
1,000
完全議決権株式(その他) 1,000
式
い、標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,000 ―
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年８月１日から2022年１月31日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 385,514 515,161
売掛金 20,366 21,168
棚卸資産 6,347 6,038
2,683 1,980
その他
流動資産合計 414,912 544,348
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 462,130 453,046
構築物（純額） 139,970 128,183
コース勘定 174,835 174,835
※２ 1,287,566
土地 1,287,566
19,950 16,756
その他（純額）
※１ 2,084,453 ※１ 2,060,388
有形固定資産合計
無形固定資産 20 20
固定資産合計 2,084,474 2,060,409
資産合計 2,499,386 2,604,757
負債の部
流動負債
買掛金 4,608 3,988
※２ 16,800
1年内返済予定の長期借入金 16,800
リース債務 5,092 4,091
未払法人税等 12,561 21,910
賞与引当金 7,607 7,831
契約負債 ― 369,656
※３ 62,820
79,753
その他
流動負債合計 126,423 487,099
固定負債
※２ 38,200
長期借入金 38,200
リース債務 13,853 11,920
退職給付引当金 145,853 150,179
役員退職慰労引当金 8,690 8,710
会員預り金 343,800 384,200
62,200 63,400
長期預り保証金
固定負債合計 612,597 656,610
負債合計 739,020 1,143,709
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,119,200 1,119,200
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
5,600 5,600
その他資本剰余金
資本剰余金合計 405,600 405,600
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 260,000 260,000
△ 24,434 △ 323,751
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 235,565 △ 63,751
株主資本合計 1,760,365 1,461,048
純資産合計 1,760,365 1,461,048
負債純資産合計 2,499,386 2,604,757
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 346,240 377,041
254,643 252,626
売上原価
売上総利益 91,596 124,415
販売費及び一般管理費 93,156 99,569
営業利益又は営業損失（△） △ 1,560 24,845
※１ 1,962 ※１ 1,657
営業外収益
※２ 932 ※２ 277
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 529 26,225
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 529 26,225
法人税、住民税及び事業税 1,329 15,850
法人税等合計 1,329 15,850
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,859 10,375
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,119,200 400,000 5,600 405,600 260,000 △ 48,169 211,830 1,736,630 1,736,630
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,859 △ 1,859 △ 1,859 △ 1,859
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,859 △ 1,859 △ 1,859 △ 1,859
当中間期末残高 1,119,200 400,000 5,600 405,600 260,000 △ 50,028 209,971 1,734,771 1,734,771
当中間会計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,119,200 400,000 5,600 405,600 260,000 △ 24,434 235,565 1,760,365 1,760,365
会計方針の変更によ
△ 309,692 △ 309,692 △ 309,692 △ 309,692
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,119,200 400,000 5,600 405,600 260,000 △ 334,127 △ 74,127 1,450,672 1,450,672
した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益 10,375 10,375 10,375 10,375
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 10,375 10,375 10,375 10,375
当中間期末残高 1,119,200 400,000 5,600 405,600 260,000 △ 323,751 △ 63,751 1,461,048 1,461,048
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 529 26,225
減価償却費 29,275 24,064
引当金の増減額（△は減少） 2,549 4,570
受取利息 △ 1 △ 1
支払利息 932 277
売上債権の増減額（△は増加） 316 △ 801
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 158 309
仕入債務の増減額（△は減少） 89 △ 620
その他の資産の増減額（△は増加） 1,715 702
46,816 43,588
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 81,004 98,315
利息の受取額
1 1
利息の支払額 △ 917 △ 609
1,746 △ 6,726
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,834 90,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 24,400 50,600
会員預り金の返還による支出 △ 6,500 △ 9,000
△ 3,150 △ 2,933
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,749 38,666
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 96,584 129,646
現金及び現金同等物の期首残高 370,708 385,514
※ 467,293 ※ 515,161
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法
飲食材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 10年～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 10年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等
償却する方法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)入場料収入
ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(2)キャディ収入
キャディサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(3)ロッカー収入
１日ロッカー
ロッカーの１日貸与サービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
契約ロッカー
会員へのロッカー貸与サービスを提供しており、当該使用期間にわたり収益を認識しております。
(4)年会費収入
会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(5)名義書換・登録収入
名義書換・登録収入は、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払いであり、その履行義務の充足
に係る合理的な期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識しております。
(6)会員家族登録収入
会員の家族登録サービスを行っており、登録を行った時点で収益を認識しております。
(7)その他のゴルフ収入
ゴルフ場利用に関するその他のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しておりま
す。
(8)食堂収入
食事の提供を行っており、提供を行った時点で収益を認識しております。
(9)売店収入
物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、名義書
換・登録収入に関してはゴルフクラブ入会時の手数料として入金を確認した時点で収益を認識しておりました
が、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払いであり、その履行義務の充足に係る合理的な期間
を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた「前受金」は、当中間会計期
間より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な
取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法について組替えを行っておりません。
この結果、当中間会計期間の中間貸借対照表は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、契約負債
が 369,656千円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べ、名義書換・登録収入
が 15,546千円減少したことにより、売上高、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ15,546
千円減少しております。
当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は15,546千円減少し、その他の負債の
増加額が15,546千円増加しております。
また、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の
繰越利益剰余金の期首残高は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて309,692千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準等第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中
間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
２．時価算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う事
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令
和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年
度に係るものについては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間にわたり継続するものと仮定して、中間財務諸表を作
成しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年７月31日 ) ( 2022年１月31日 )
有形固定資産の
1,281,837 千円 1,305,902 千円
減価償却累計額
※２ 担保資産
イ 担保差入資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年７月31日 ) ( 2022年１月31日 )
土地 141,540千円 ―千円
前事業年度末において、土地141,540千円（帳簿価額）を担保に供しておりましたが、対応する借入金は2021年７月
30日に返済しており、それに係る利息を2021年9月29日に支払ったことにより担保設定は解除されております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
受取利息 1千円 1千円
ゴルフ場利用税徴収報奨金 670千円 541千円
送電線下補償金収入 977千円 977千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
支払利息 932千円 277千円
３ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
有形固定資産 29,275千円 24,064千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 1,000 ― ― 1,000
優先株式(株) 1,000 ― ― 1,000
合計(株) 2,000 ― ― 2,000
Ⅱ 当中間会計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 1,000 ― ― 1,000
優先株式(株) 1,000 ― ― 1,000
合計(株) 2,000 ― ― 2,000
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
現金及び預金 467,293千円 515,161千円
現金及び現金同等物 467,293千円 515,161千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年７月31日 ) ( 2022年１月31日 )
１年内 20,892千円 20,892千円
１年超 38,302千円 27,856千円
合計 59,194千円 48,748千円
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(金融商品関係)
前事業年度（ 2021年７月31日 ）
金融商品の時価等に関する事項
2021年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((※２)参照)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 385,514 385,514 ―
(2)売掛金 20,366 20,366 ―
資産合計 405,881 405,881 ―
(3)買掛金 4,608 4,608 ―
(4)未払金 32,279 32,279 ―
(5)未払法人税等 12,561 12,561 ―
(6)預り金 12,352 12,352 ―
(7)長期借入金（１年内返済予定を含む） 55,000 55,000 ―
負債計 116,801 116,801 ―
（※１）金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(7)長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
（千円）
会員預り金 343,800
長期預り保証金 62,200
会員預り金及び長期預り保証金は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積も
ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりませ
ん。
当中間会計期間( 2022年１月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
2022年１月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
会員預り金 384,200 354,802 △29,397
負債計 384,200 354,802 △29,397
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間( 2022年１月31日 )
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間( 2022年１月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
会員預り金 ― ― 354,802 354,802
負債計 ― ― 354,802 354,802
(注)時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明
会員預り金
会員預り金の時価は、将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
(有価証券関係)
当社は有価証券を保有しておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産で
あるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることか
ら、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転 顧客との契約
外部顧客への売上高
及びサービス される財及びサービス から生じる収益
入場料収入 （千円） 63,684 ― 63,684 63,684
キャディ収入 （千円） 60,099 ― 60,099 60,099
ロッカー収入 （千円） 2,492 1,642 4,134 4,134
年会費収入 （千円） ― 36,793 36,793 36,793
名義書換・登録収入 （千円） ― 80,053 80,053 80,053
会員家族登録収入 （千円） 250 ― 250 250
その他のゴルフ収入 （千円） 81,880 ― 81,880 81,880
食堂収入 （千円） 39,470 ― 39,470 39,470
売店収入 （千円） 10,674 ― 10,674 10,674
合計 （千円） 258,552 118,489 377,041 377,041
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末
において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約負債の残高等
当中間会計期間
期首残高（千円） 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 20,366 21,168
契約負債 311,491 369,656
契約負債は、主に、会員資格に基づくサービスの提供に応じて収益を認識する名義書換・登録収入に係る前受金
及び、対応期間に応じて収益を認識する年会費収入に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,952千円でありま
す。また、当中間会計期間において、契約負債が58,164千円増加した主な理由は、名義書換・登録収入及び年会費
収入による会計上の前受金の増加であり、これらにより57,162千円増加しております。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（千円）
2022年７月期下期 100,074
2023年７月期 63,878
2024年７月期 55,260
2025年７月期以降 150,442
合計 369,656
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当中間会計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年７月31日 ) ( 2022年１月31日 )
(1) １株当たり純資産額
880,182円72銭 730,524円14銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円）
1,760,365 1,461,048
純資産の部の合計額から控除する
― ―
金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）
1,760,365 1,461,048
の純資産額（千円）
2,000 2,000
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）
（普通株式 1,000） （普通株式 1,000）
の発行済株式数（株）
（優先株式 1,000） （優先株式 1,000）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）
― ―
の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,000 2,000
（普通株式 1,000） （普通株式 1,000）
中間期末（期末）の普通株式（普通株式と
（優先株式 1,000） （優先株式 1,000）
同等の株式を含む）の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
項目
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
(2) １株当たり中間純利益又は
△929円67銭 5,187円85銭
１株当たり中間純損失（△）
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）
△1,859 10,375
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る中間純利益又は
△1,859 10,375
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）
2,000 2,000
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）
（普通株式 1,000） （普通株式 1,000）
の期中平均株式数(株)
（優先株式 1,000） （優先株式 1,000）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当中間会計期間は潜在株式が存在しないため、前中
間会計期間は潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり中間純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 当社の発行している優先株式は、普通株式より剰余金の配当請求権が優先的ではなく、また、残余財産分配
額は普通株式より優先的であるものの、残余財産分配請求権は優先的ではないことから、普通株式と同等の
株式として取り扱っております。すなわち、１株当たり純資産額の算定にあたっては、優先株式の中間期末
(期末)発行済株式数を普通株式の中間期末(期末)発行済株式数に加算し、１株当たり中間（当期）純利益金
額の算定にあたっては、優先株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に加算しております。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
中間会計期間の１株当たり純資産額は162,619円65銭減少し、１株当たり中間純利益は7,773円21銭減少して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第57期 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )2021年10月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年４月22日
株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 敬 二
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 は る み
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部の2021年８月１日から2022年７月31日までの第58期事業年度の中間会計期間(2021
年８月１日から2022年１月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部の2022年１月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
(2021年８月１日から2022年１月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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