モビリティ・イノベーション・ファンド（予想分配金提示型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モビリティ・イノベーション・ファンド（予想分配金提示型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022 年 4 月 21 日提出
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 勝利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
【事務連絡者氏名】 吉田 紀明
【電話番号】 03 （ 6756 ） 4683
【届出の対象とした募集（売 モビリティ・イノベーション・ファンド（予想分配金提示型）
出）内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 当初申込期間
出）内国投資信託受益証券の 1 億円を上限とします。
金額】 継続申込期間
5,000 億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年 10 月 20 日 付をもって提出し、 2021 年 11 月 5 日 にその届出の効力が生じた有価証券届出書（ 2021 年 11
月 19 日、 2021 年 11 月 26 日および 2021 年 12 月 1 日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂
正済み。 以下「原届出書」といいます。）の記載事項につきまして、 有価証券報告書を提出しましたの
で、関係情報を新たな情報により訂正・更新を行うため、 本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を
示し、＜更新後＞の記載事項は、原届出書の更新後の内容を示します。
第一部【証券情報】
＜訂正前＞
（省 略）
（ 3 ）【発行（売出）価額の総額】
＊
当初申込期間： 1 億円 を上限とします。
＊
継続申込期間： 5,000 億円 を上限とします。
* 受益権 1 口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
（ 4 ）【発行（売出）価格】
当初申込期間： 1 口＝ 1 円
継続申込期間： 取得申込受付日の翌営業日の基準価額
（省 略）
（省 略）
（ 7 ）【申込期間】
当初申込期間： 2021 年 11 月 8 日
継続申込期間： 2021年11月9日から2022年10月21日 まで
継続申込期間 は、上記申込期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（省 略）
（ 9 ）【払込期日】
当初申込期間中は、取得申込者は、指定された日までに取得申込にかかる金額を販売会社に支払うも
のとします。当初申込期間における発行価額の総額は、当ファンドの信託設定日に販売会社より委託
会社の指定する口座を経由して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）の
再信託受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）のファンド口座に払い込まれます。
継続申込期間中は、 取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込にかかる金額を販売
会社に支払うものとします。 継続 申込期間における取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行わ
れる日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の再信託受託会社のファンド口座に払い込ま
れます。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
（ 3 ）【発行（売出）価額の総額】
（削 除）
＊
5,000 億円 を上限とします。
* 受益権 1 口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
（ 4 ）【発行（売出）価格】
（削 除）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
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（省 略）
（省 略）
（ 7 ）【申込期間】
（削 除）
2021年11月9日から2022年10月21日 まで
申込期間 は、上記申込期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（省 略）
（ 9 ）【払込期日】
（削 除）
取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込にかかる金額を販売会社に支払うものと
します。申込期間における取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指
定する口座を経由して 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。） の再信託受託
会社 （日本マスタートラスト信託銀行株式会社） のファンド口座に払い込まれます。
（省 略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（ 3 ）【ファンドの仕組み】
③ 委託会社の概況
＜訂正前＞
（省 略）
ｃ．資本金の額（ 2021 年 9 月 末現在）
（省 略）
ｅ．大株主の状況（ 2021 年 9 月 末現在）
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
ｃ．資本金の額（ 2022 年 3 月 末現在）
（省 略）
ｅ．大株主の状況（ 2022 年 3 月 末現在）
（省 略）
２【投資方針】
（ 3 ）【運用体制】
＜訂正前＞
① 当ファンドに関する委託会社の運用体制
（省 略）
（図省略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2021 年 9 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
②マザーファンドに関する 投資顧問会社 の運用体制
（注）上記の運用体制は 2021 年 9 月 1 日 現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
① 当ファンドに関する委託会社の運用体制
（省 略）
（図省略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2022 年 3 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
②マザーファンドに関する 投資顧問会社 の運用体制
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（注）上記の運用体制は 2022 年 1 月末 現在のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（省 略）
⑥ その他の留意点
＜当ファンドの資産規模にかかる留意点＞
（省 略）
（新 設）
＜収益分配方針に かかわる 留意点＞
（省 略）
（ 2 ） リスク管理体制
（省 略）
ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、運用に関する法令お
投資政策委員会
よび内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および
（原則毎月 1 回開催）
確認を行っています。
コンプライアンス・ コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行
リスク管理委員会 い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確
（原則毎月 1 回開催） 保します。
コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、
コンプライアンス・
法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めま
オフィサー
す。
リスク・マネジメント・ 運用リスク を含む 、各種リスク要因の認識、評価、統制、残存リスク
オフィサー の把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。
※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。
（図省略）
（注）上記の管理体制は 2021 年 9 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）マザーファンドに関する投資顧問会社のリスク管理体制
（省 略）
（注）上記の管理体制は 2021 年 9 月 1 日 現在のものであり、今後変更される場合があります。
（ 3 ） 参考情報
※
① 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基
② 当ファンドと代表的な資産クラス との騰落率
準価額の推移
の比較
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量
的に比較できるように作成したものです。
（ 2016 年 9 月～ 2021 年 8 月）
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①（左図）について
* 当ファンドは 2021 年 11 月 9 日に当初の設定を行う予定のため、掲載しておりません。
（新 設）
②（右図）について
* グラフは、 2016 年 9 月～ 2021 年 8 月 の 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、 当ファンドについては、 2021 年 11 月 9 日に当初の設定を行う予 定 のため、掲載しておりません。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（省 略）
※ 各資産クラスの指数
（省 略）
TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、 東京証券取引所 に帰属します。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
⑥ その他の留意点
＜当ファンドの資産規模にかかる留意点＞
（省 略）
＜流動性リスクにかかる留意点＞
当ファンド は、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた
換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
＜収益分配方針に かかる 留意点＞
（省 略）
（ 2 ） リスク管理体制
（省 略）
ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、 流動性リスク管理の
投資政策委員会
報告、 運用に関する法令および内部規則の遵守状況の確認、最良執行
（原則毎月 1 回開催）
に関する方針の策定および確認を行っています。
コンプライアンス・ コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行
リスク管理委員会 い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確
（原則毎月 1 回開催） 保します。
コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、
コンプライアンス・
法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めま
オフィサー
す。
リスク・マネジメント・ 運用リスク （流動性リスクを含む） 、各種リスク要因の認識、評価、
オフィサー 統制、残存リスクの把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。
※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。
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（図省略）
（注）上記の管理体制は 2022 年 3 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）マザーファンドに関する投資顧問会社のリスク管理体制
（省 略）
（注）上記の管理体制は 2022 年 1 月末 現在のものであり、今後変更される場合があります。
（ 3 ） 参考情報
※
① 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基
② 当ファンドと代表的な資産クラス との騰落率
準価額の推移
の比較
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量
的に比較できるように作成したものです。
（ 2017 年 3 月～ 2022 年 2 月）
（ 2017 年 3 月～ 2022 年 2 月）
①（左図）について
* 当ファンドは設定日（ 2021 年 11 月 9 日）から 1 年経過していないため、各月末における直近 1 年間の騰落率を表示
することができません。
* 年間騰落率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づい
て計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、分配金再投資基準価額は、税引き前収益分配金を分
配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
②（右図）について
* グラフは、 2017 年 3 月～ 2022 年 2 月 の 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、 当ファンドについては、設定日が 2021 年 11 月 9 日のため、直近 1 年間の騰落率を表示することができませ
ん。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（省 略）
※ 各資産クラスの指数
（省 略）
TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、 株式会社 ＪＰＸ 総研 に帰属します。
（省 略）
４【手数料等及び税金】
＜訂正前＞
（省 略）
（ 3 ）【信託報酬等】
（省 略）
信託報酬の配分は、以下のとおりです。
年率 1.7985 ％ 当該信託報酬を対価とする
信託報酬合計
（税抜 1.635 ％） 役務の内容
（省 略）
年率 0.035 ％
（受託会社） 信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行
（税抜）
（省 略）
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（ 5 ）【課税上の取扱い】
（省 略）
（注）「課税上の取扱い」の内容は 2021 年 9 月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が変
更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
す。
＜訂正後＞
（省 略）
（ 3 ）【信託報酬等】
（省 略）
信託報酬の配分は、以下のとおりです。
年率 1.7985 ％ 当該信託報酬を対価とする
信託報酬合計
（税抜 1.635 ％） 役務の内容
（省 略）
年率 0.035 ％
（受託会社） 信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行 等
（税抜）
（省 略）
（ 5 ）【課税上の取扱い】
（省 略）
（注）「課税上の取扱い」の内容は 2022 年 3 月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が変
更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
す。
５【運用状況】
＜更新後＞
以下は 2022 年 2 月 28 日現在です。
（ 1 ）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 51,898,814 100.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） △20,567 △0.04
合計（純資産総額） 51,878,247 100.00
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
（参考）モビリティ・イノベーション・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 44,872,911,120 49.10
ドイツ 6,653,616,763 7.28
オランダ 6,534,466,350 7.15
日本 5,608,438,700 6.14
スイス 2,807,020,220 3.07
台湾 2,776,165,630 3.04
バミューダ諸島 2,719,768,958 2.98
韓国 2,700,705,096 2.96
カナダ 2,499,971,558 2.74
ケイマン諸島 2,400,067,127 2.63
フランス 2,283,328,482 2.50
アイルランド 1,828,245,194 2.00
ジャージー 1,775,709,541 1.94
中国 1,621,732,583 1.77
小 計 87,082,147,322 95.29
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 4,307,541,777 4.71
合計（純資産総額） 91,389,689,099 100.00
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。以下同じ。
その他の資産の投資状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 - 390,270,968 △0.42
（注）売建の投資比率は△（マイナス）で表示しております。
（ 2 ）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額
投資
国／
数量又は
順位 種類 銘柄名 比率
単価 金額 単価 金額
額面総額
地域
（％）
（円） （円） （円） （円）
モビリティ・
親投資信託
1 日本 イノベーション・ 32,985,137 1.5694 51,766,875 1.5734 51,898,814 100.04
受益証券
マザーファンド
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.04
合計 100.04
（参考）モビリティ・イノベーション・マザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順 国／
種類 銘柄名 業種 数量 比率
単価 金額 単価 金額
位 地域
（％）
（円） （円） （円） （円）
MP MATERIALS CORP
1 アメリカ 株式 素材 736,734 4,893.5424 3,605,239,140 5,413.5175 3,988,322,402 4.36
ALPHABET INC.
2 アメリカ 株式 メディア・娯楽 11,596 308,533.5214 3,577,754,715 310,874.5645 3,604,901,450 3.94
半導体・
NVIDIA CORPORATION
3 アメリカ 株式 127,412 27,905.3250 3,555,473,269 27,913.4135 3,556,503,841 3.89
半導体製造装置
ソフトウェア・
4 アメリカ 株式 ANSYS,INC. 84,113 38,515.1259 3,239,622,793 37,482.1089 3,152,732,634 3.45
サービス
半導体・
MEDIATEK INC
5 台湾 株式 620,000 4,498.3210 2,788,959,020 4,477.6865 2,776,165,630 3.04
半導体製造装置
半導体・
バミューダ
MARVELL TECHNOLOGY INC
6 株式 342,365 8,527.5900 2,919,548,351 7,944.0625 2,719,768,958 2.98
諸島
半導体製造装置
半導体・
SEMTECH CORPORATION
7 アメリカ 株式 310,329 8,615.4079 2,673,610,949 8,163.6075 2,533,404,152 2.77
半導体製造装置
MAGNA INTERNATIONAL 自動車・
8 カナダ 株式 284,153 9,320.2629 2,648,380,692 8,797.9769 2,499,971,558 2.74
INC. 自動車部品
テクノロジー・
LUMENTUM HOLDINGS INC
9 アメリカ 株式 ハードウェア 207,927 11,350.4764 2,360,070,527 11,717.9254 2,436,473,095 2.67
および機器
SCHNEIDER ELECTRIC SE
10 フランス 株式 資本財 125,882 20,888.4100 2,629,474,828 18,138.6416 2,283,328,482 2.50
CNH INDUSTRIAL NV
11 オランダ 株式 資本財 1,344,337 1,855.7329 2,494,730,534 1,674.3195 2,250,849,654 2.46
12 日本 株式 デンソー 輸送用機器 273,500 8,822.0000 2,412,817,000 8,047.0000 2,200,854,500 2.41
STMICROELECTRONICS 半導体・
13 オランダ 株式 439,395 5,358.5561 2,354,522,801 4,949.1950 2,174,651,580 2.38
N.V. 半導体製造装置
自動車・
VISTEON CORPORATION
14 アメリカ 株式 138,078 12,271.4100 1,694,411,750 14,397.5299 1,987,982,147 2.18
自動車部品
自動車・
MERCEDES-BENZ GROUP AG
15 ドイツ 株式 207,179 9,467.6879 1,961,506,132 9,320.2404 1,930,958,086 2.11
自動車部品
ソフトウェア・
SPLUNK INC
16 アメリカ 株式 131,020 13,646.4549 1,787,958,534 13,979.2390 1,831,559,894 2.00
サービス
EATON CORP PLC
17 アイルランド 株式 資本財 102,661 18,610.4829 1,910,570,795 17,808.5659 1,828,245,194 2.00
ON SEMICONDUCTOR 半導体・
18 アメリカ 株式 244,003 6,417.6470 1,565,925,121 7,337.4249 1,790,353,712 1.96
CORPORATI 半導体製造装置
自動車・
APTIV PLC
19 ジャージー 株式 112,996 16,408.1000 1,854,049,668 15,714.8000 1,775,709,541 1.94
自動車部品
テクノロジー・
SAMSUNG SDI CO., LTD.
20 韓国 株式 ハードウェア 32,196 66,048.0000 2,126,481,408 51,744.0000 1,665,949,824 1.82
および機器
INFINEON TECHNOLOGIES 半導体・
21 ドイツ 株式 412,160 4,892.9322 2,016,670,936 4,016.0069 1,655,237,445 1.81
AG 半導体製造装置
ソフトウェア・
TWILIO INC.
22 アメリカ 株式 85,184 23,282.1694 1,983,268,326 19,317.6489 1,645,554,612 1.80
サービス
半導体・
QUALCOMM INC
23 アメリカ 株式 82,291 19,239.0750 1,583,202,721 19,750.9615 1,625,326,373 1.78
半導体製造装置
ROCKWELL AUTOMATION
24 アメリカ 株式 資本財 51,619 36,253.8124 1,871,385,547 31,115.3039 1,606,140,877 1.76
INC
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HUBBELL INCORPORATED
25 アメリカ 株式 資本財 76,659 22,423.6329 1,718,973,282 20,871.7965 1,600,011,048 1.75
26 日本 株式 太陽誘電 電気機器 305,300 5,650.0000 1,724,945,000 5,100.0000 1,557,030,000 1.70
PLUG POWER INC
27 アメリカ 株式 資本財 593,135 2,482.0140 1,472,169,374 2,610.2745 1,548,245,166 1.69
半導体・
DIODES INC
28 アメリカ 株式 144,120 10,249.2850 1,477,126,955 10,281.6390 1,481,789,813 1.62
半導体製造装置
LYFT INC-A
29 アメリカ 株式 運輸 307,570 4,344.6799 1,336,293,227 4,461.3854 1,372,188,338 1.50
SIEMENS AG
30 ドイツ 株式 資本財 81,620 19,000.0459 1,550,783,754 16,777.9847 1,369,419,119 1.50
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
種類別および業種別投資比率
国内／
種類 業種 投資比率（％）
外国
輸送用機器 2.41
国内 電気機器 2.32
陸運業 1.41
半導体・半導体製造装置 26.55
資本財 18.91
株式 自動車・自動車部品 15.66
ソフトウェア・サービス 8.53
外国
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.35
素材 4.36
メディア・娯楽 3.94
運輸 2.84
合計 95.29
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）モビリティ・イノベーション・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）モビリティ・イノベーション・マザーファンド
為替予約取引
売建 / 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
買建 （円） （円） （％）
為替予約取引 売建 ユーロ 2,237,400.00 289,370,772 289,386,210 △0.31
売建 スイスフラン 354,200.00 44,223,393 44,225,801 △0.04
売建 香港ドル 3,831,000.00 56,622,946 56,658,957 △0.06
（注）売建の投資比率は△（マイナス）で表示しております。
（ 3 ）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 2 月末日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産額の推移は次の
とおりです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 特定期間 （ 2022 年 1 月 21 日）
54,944,615 54,944,615 0.8708 0.8708
2021 年 11 月末日 31,417,142 － 0.9645 －
12 月末日 54,770,037 － 0.9703 －
2022 年 1 月末日
51,019,751 － 0.8245 －
2 月末日
51,878,247 － 0.8357 －
（注）月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間（ 2021 年 11 月 9 日～ 2022 年 1 月 21 日）
0
（注） 1 口当たりの分配金は、各特定期間中の分配金の合計です。
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間（ 2021 年 11 月 9 日～ 2022 年 1 月 21 日）
△ 12.9
（注）収益率は、特定期間末分配付基準価額（特定期間中の分配金を加算した額）から前特定期間末分配落基準価額
を控除した額を前特定期間末分配落基準価額で除したものをいいます。なお、第 1 特定期間については、前特定
期間末基準価額を 1 万口当たり 10,000 円として計算しています。
（ 4 ）【設定及び解約の実績】
（単位：口）
計算期間 設定口数 解約口数 残存口数
第 1 特定期間（ 2021 年 11 月 9 日～ 2022 年 1 月 21 日）
66,763,964 3,666,819 63,097,145
（注 1 ）第 1 特定期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
（注 2 ）上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。
≪ 参考情報 ≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（省 略）
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（ 2 ） 受益権の申込み
（省 略）
申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初申込期間中は、 1 口＝ 1 円） とします。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
（ 2 ） 受益権の申込み
（省 略）
申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（省 略）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
（ 1 ） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理
府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお 、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（ 2 ） 当ファンドの第 1 期計算期間は信託約款第 36 条により、 2021 年 11 月 9 日から 2022 年 1 月 21 日までとなっ
ております。
（ 3 ） 当ファンドの計算期間は、 6 ヵ月未満であるため財務諸表は 6 ヵ月毎に作成します。
（ 4 ） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 特定期間（第 1 期（ 2021 年 11 月 9
日から 2022 年 1 月 21 日まで））の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
モビリティ・イノベーション・ファンド（予想分配金提示型）
（ 1 ）【貸借対照表】
（単位：円）
第 1 特定期間末
（第 1 期計算期間末）
（ 2022 年 1 月 21 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 35,287
親投資信託受益証券 52,979,120
2,091,826
未収入金
流動資産合計 55,106,233
資産合計 55,106,233
負債の部
流動負債
未払解約金 20,584
未払受託者報酬 2,922
未払委託者報酬 133,556
4,556
その他未払費用
流動負債合計 161,618
負債合計 161,618
純資産の部
元本等
元本 63,097,145
剰余金
△ 8,152,530
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本 等合計 54,944,615
純資産合計 54,944,615
負債純資産合計 55,106,233
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（ 2 ）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 特定期間
（第 1 期）
（自 2021 年 11 月 9 日
至 2022 年 1 月 21 日）
営業収益
△ 5,938,377
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 5,938,377
営業費用
受託者報酬 2,922
委託者報酬 133,556
4,583
その他費用
営業費用合計 141,061
営業利益又は営業損失（△） △ 6,079,438
経常利益又は経常損失（△） △ 6,079,438
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,079,438
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴
△ 101,848
う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 79,642
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 79,642
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,254,582
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 2,254,582
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 8,152,530
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（ 3 ）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価 ・親投資信託受益証券
方法 移動 平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2. その他 財務諸表作成のための ・第 1 期計算期間は、信託約款第 36 条により 2021 年 11 月 9 日（設定日）か
基本となる重要な事項 ら 2022 年 1 月 21 日までとしております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第 1 特定期間末
（第 1 期計算期間末）
（ 2022 年 1 月 21 日現在）
当特定期間 の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当 特定期間 の翌 特定期間 の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 特定期間末
項目 （第 1 期計算期間末）
（ 2022 年 1 月 21 日現在）
1. 受益権 の総数 63,097,145 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総 8,152,530 円
理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する額
3.1 口 当たり 純資産額 0.8708 円
（ 1 万口 当たり 純資産額） (8,708 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 特定期間
（第 1 期）
（自 2021 年 11 月 9 日
至 2022 年 1 月 21 日）
1. 信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額
信託 財産 に 属する 親投資信託の受益証券の時価総額に、年 0.34 ％を乗じて得た額
2. 分配金の計算過程
第 1 期
（ 2021 年 11 月 9 日から 2022 年 1 月 21 日まで）
計算期末における費用控除後の配当等収益（ 0 円）、費用控除後の有価証券売買等損益（ 0 円）、信託約
款に規定する収益調整金（ 17,539 円）及び分配準備積立金（ 0 円）より、分配可能額は 17,539 円（ 1 万口
当たり 2.77 円）でありますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融 商品 に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品の運用をしております。
2. 金融 商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権・金銭債
に係るリスク 務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（ 3 ）注記
表」及び「（ 4 ）附属明細表」に記載しております。これらは、有価証
券の運用による信用リスク、市場リスク（為替リスク・価格変動リス
ク・流動性リスク）に晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託 会社 においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスク
制 の管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リ
スクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リ
スク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署へ
の是正勧告を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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1. 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 特定期間
（第 1 期）
（自 2021 年 11 月 9 日
種 類
至 2022 年 1 月 21 日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額 ( 円 )
親投資信託受益証券 △5,850,829
合 計 △5,850,829
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第 1 特定期間末
項目 （第 1 期計算期間末）
（ 2022 年 1 月 21 日現在）
期首元本額 100,000 円
期中追加設定元本額 66,663,964 円
期中一部解約元本額 3,666,819 円
（ 4 ）【附属明細表】
第 1 有価証券明細表（ 2022 年 1 月 21 日現在）
（イ）株式
該当 事項 はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額（円） 備考
親投資信託 モビリティ・イノベーション・
32,381,346 52,979,120
受益証券 マザーファンド
合 計 32,381,346 52,979,120
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
モビリティ・イノベーション・マザーファンド
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当ファンドは、「モビリティ・イノベーション・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、 2022 年 1 月 21 日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
（ 2022 年 1 月 21 日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,240,005,278
金銭信託 2,086,254,960
株式 94,583,185,425
派生商品評価勘定 699
未収入金 84,073,295
4,276,881
未収配当金
流動資産合計 97,997,796,538
資産合計 97,997,796,538
負債の部
流動負債
未払解約金 1,375,155,648
27,281
その他未払費用
流動負債合計 1,375,182,929
負債合計 1,375,182,929
純資産の部
元本等
元本 59,055,279,336
剰余金
37,567,334,273
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本 等合計 96,622,613,609
純資産合計 96,622,613,609
負債純資産合計 97,997,796,538
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価 ・ 株式
方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
・金融商品取引所に上場されている株式
原則 として、金融商品取引所における開示対象ファンドの特定期間末
日の最終相場で評価しております。
同期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所にお
ける直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場
によることが適当でないと認められた場合には、当該取引所における
同期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
・ 外国 金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている有
価証券
原則とし て海外取引所における開示対象ファンドの特定期間末日に知
りうる直近の最終相場で評価しております。
同期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所にお
ける直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場
によることが適当でないと認められた場合には、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協
議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しており
ます。
2. デリバティブ の評価基準及び ・外国 為替 予約取引
評価方法 個 別法 に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、開示対象ファンドの特定期間末日において、わが国におけ
る対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替
予約取引のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、
対顧客相場の仲値によって計算しております。
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3. その他財務諸表作成のための ・外貨建資産等の会計処理
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第
60 条及び第 61 条に基づいて処理しております。
・貸借対照表は、 2022 年 1 月 21 日現在のものであります。当該親投資信託
の計算期間は原則として毎年 1 月 22 日から翌年 1 月 21 日までとなってお
ります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（ 2022 年 1 月 21 日現在）
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書に
おける開示対象ファンドの当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別してい
ないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2022 年 1 月 21 日現在）
1. 受益権の総数 59,055,279,336 口
2.1 口当たり 純資産 額 1.6361 円
（ 1 万口当たり純資産額） (16,361 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品の運用をしております。
2. 金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は「注記表」及び「附属明細表」に記載しております。これらは、
有価証券の運用による信用リスク、市場リスク（為替リスク・価格変動
リスク・流動性リスク）に晒されております。
デリバティブ 取引には、為替予約取引が含まれており、当ファンドは当
該デリバティブ取引により決済不履行リスク及び市場リスク（為替リス
ク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されておりま
す。当該デリバティブ取引は投資信託財産に属する資産の為替リスク及
び価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的で長期的な運用に
資する目的で用いられることもあります。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスク
制 の管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リ
スクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リ
スク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署へ
の是正勧告を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
1. 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」
に記載しております。
(3) 金銭 債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
また、 デリバティブ 取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2021 年 1 月 22 日
至 2022 年 1 月 21 日）
種類
当期間の損益に含まれた
評価差額 ( 円 )
株式 604,080,590
合計 604,080,590
（注）「当期間」とは親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの特定期間末日
までの期間を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（通貨 関連 ）
（ 2022 年 1 月 21 日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち 1 年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引 売建
ユーロ 20,461,423 - 20,460,724 699
合計 - - - 699
（注）時価の算定方法
為替予約取引については以下のように評価しております。
1. 本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につ
いては、以下のように評価しております。
① 同期間 末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 同期間 末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用
いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2. 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
3. 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠
実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本書における 開示 対象ファンドの特定期間における元本額の変動
項目 （ 2022 年 1 月 21 日現在）
期首元本額 61,350,101,736 円
期中追加設定元本額 132,552,279 円
期中一部解約元本額 2,427,374,679 円
期末元本額 59,055,279,336 円
元本の内訳（注）
モビリティ・イノベーション・ファンド 59,022,897,990 円
モビリティ・イノベーション・ファンド
32,381,346 円
（予想分配金提示型）
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第 1 有価証券明細表（ 2022 年 1 月 21 日現在）
（イ）株式
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次表の通りです。
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 アンリツ 357,800 1,666.00 596,094,800
太陽誘電 312,400 5,650.00 1,765,060,000
デンソー 279,900 8,822.00 2,469,277,800
東日本旅客鉄道 193,900 6,762.00 1,311,151,800
計 銘柄数： 4 6,141,584,400
組入時価比率： 6.4 ％ 6.5 ％
MP MATERIALS CORP
米ドル 754,038 42.35 31,933,509.30
CNH INDUSTRIAL NV
1,375,912 16.06 22,097,146.72
EATON CORP PLC
105,072 161.06 16,922,896.32
HUBBELL INCORPORATED
78,459 194.06 15,225,753.54
PLUG POWER INC
524,609 21.60 11,331,554.40
ROCKWELL AUTOMATION INC
52,831 313.75 16,575,726.25
ROPER TECHNOLOGIES INC
19,935 439.74 8,766,216.90
LYFT INC-A
314,794 37.60 11,836,254.40
UBER TECHNOLOGIES INC
310,585 37.82 11,746,324.70
APTIV PLC
115,650 142.00 16,422,300.00
GENERAL MOTORS CO.
162,602 54.65 8,886,199.30
MAGNA INTERNATIONAL INC.
290,827 80.66 23,458,105.82
TESLA INC.
11,176 996.27 11,134,313.52
VISTEON CORPORATION
141,321 106.20 15,008,290.20
ALPHABET INC.
11,868 2,670.13 31,689,102.84
ANSYS,INC. 86,088 333.32 28,694,852.16
EVERBRIDGE INC
174,880 51.85 9,067,528.00
SPLUNK INC
134,097 118.10 15,836,855.70
TWILIO INC.
87,184 201.49 17,566,704.16
ZUORA INC - CLASS A
682,621 16.30 11,126,722.30
AMPHENOL CORPORATION
100,546 77.91 7,833,538.86
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
34,345 173.89 5,972,252.05
LUMENTUM HOLDINGS INC
193,933 98.98 19,195,488.34
TE CONNECTIVITY LIMITED
54,178 154.00 8,343,412.00
DIODES INC
178,797 88.70 15,859,293.90
MARVELL TECHNOLOGY INC
350,406 73.80 25,859,962.80
NVIDIA CORPORATION
130,404 241.50 31,492,566.00
NXP SEMICONDUCTORS NV
45,715 199.61 9,125,171.15
ON SEMICONDUCTOR CORPORATI
249,734 55.54 13,870,226.36
QUALCOMM INC
84,224 166.50 14,023,296.00
SEMTECH CORPORATION
317,618 74.56 23,681,598.08
SKYWORKS SOLUTIONS INC
80,409 142.99 11,497,682.91
WOLFSPEED INC
102,843 92.64 9,527,375.52
計 銘柄数： 33 531,608,220.50
(60,518,279,821)
組入時価比率： 62.6 ％ 64.0 ％
ALFEN BEHEER B.V.
ユーロ 108,314 68.50 7,419,509.00
ALSTOM 369,683 33.17 12,262,385.11
KION GROUP AG
95,798 90.00 8,621,820.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE
128,838 161.50 20,807,337.00
SIEMENS AG
83,537 146.90 12,271,585.30
DAIMLER AG
212,045 73.20 15,521,694.00
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
107,108 33.00 3,535,099.54
PLASTIC OMNIUM
109,149 22.58 2,464,584.42
INFINEON TECHNOLOGIES AG
421,841 37.83 15,958,245.03
STMICROELECTRONICS N.V.
449,715 41.43 18,631,692.45
計 銘柄数： 10 117,493,951.85
(15,119,121,724)
組入時価比率： 15.6 ％ 16.0 ％
ABB LTD.
スイス 255,872 34.39 8,799,438.08
LANDIS+GYR GROUP AG
フラン 127,724 61.20 7,816,708.80
計 銘柄数： 2 16,616,146.88
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(2,062,063,827)
組入時価比率： 2.1 ％ 2.2 ％
香港ドル GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS
5,988,000 19.22 115,089,360.00
LIMITED
XPENG INC - CLASS A SHARES
553,694 176.40 97,671,621.60
計 銘柄数： 2 212,760,981.60
(3,110,565,550)
組入時価比率： 3.2 ％ 3.3 ％
HANON SYSTEMS
韓国 930,957 11,650.00 10,845,649,050.00
SAMSUNG SDI CO., LTD.
ウォン 32,952 688,000.00 22,670,976,000.00
計 銘柄数： 2 33,516,625,050.00
(3,200,837,692)
組入時価比率： 3.3 ％ 3.4 ％
MEDIATEK INC
新台湾ドル 635,000 1,090.00 692,150,000.00
計 銘柄数： 1 692,150,000.00
(2,850,688,990)
組入時価比率： 3.0 ％ 3.0 ％
オフショア
WUXI LEAD INTELLIGENT EQUI-A
1,207,145 73.03 88,157,799.35
人民元
計 銘柄数： 1 88,157,799.35
(1,580,043,421)
組入時価比率： 1.6 ％ 1.7 ％
合計 94,583,185,425
(88,441,601,025)
外貨建有価証券明細表注記
1 ．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2 ．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3 ．比率は左より組入時価の純資産に対する比率及び有価証券合計金額に対する比率であります。
4 ．外貨建有価証券の内訳
組入 株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 （％） 対する比率（％）
米ドル 株式 33 銘柄 62.6 64.0
ユーロ 株式 10 銘柄 15.6 16.0
株式 2 銘柄
スイスフラン 2.1 2.2
株式 2 銘柄
香港ドル 3.2 3.3
株式 2 銘柄
韓国ウォン 3.3 3.4
株式 1 銘柄
新台湾ドル 3.0 3.0
株式 1 銘柄
オフショア人民元 1.6 1.7
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
（ 2022 年 2 月 28 日現在）
Ⅰ 資産総額 52,323,534 円
Ⅱ 負債総額 445,287 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 51,878,247 円
Ⅳ 発行済数量 62,074,009 口
Ⅴ 1 単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8357 円
（ 1 万口当たり純資産額 ） （ 8,357 円）
（参考）モビリティ・イノベーション・マザーファンド
（ 2022 年 2 月 28 日現在）
Ⅰ 資産総額 91,999,352,717 円
Ⅱ 負債総額 609,663,618 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 91,389,689,099 円
Ⅳ 発行済数量 58,085,933,464 口
Ⅴ 1 単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5734 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（ 1 ） 資本金の額（ 2021 年 9 月 末現在）
（省 略）
（ 2 ） 委託会社の機構（ 2021 年 9 月 末現在）
（省 略）
② 業務運営の組織
（図省略）
（省 略）
（注）上記の組織図は 2021 年 9 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
（図省略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2021 年 9 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（ 1 ） 資本金の額（ 2022 年 3 月 末現在）
（省 略）
（ 2 ） 委託会社の機構（ 2022 年 3 月 末現在）
（省 略）
② 業務運営の組織
（図省略）
（省 略）
（注）上記の組織図は 2022 年 3 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
（図省略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2022 年 3 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行 って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
2022 年 2 月末 現在、 委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。（ただし、
親投資信託を除きます。）
純資産額合計
ファンドの種類 本数
（百万円）
公募証券投資信託 21 192,731
追加型株式投資信託 21 192,731
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
私募証券投資信託 14 779,699
合 計 35 972,430
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」の年
次財務書表の末尾に中間財務諸表を追加します。
＜追 加＞
（中間財務諸表）
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1. 当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵
省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 25 期中間会計期間（ 2021 年 4 月 1 日から
2021 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
3. 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（ 1 ）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（ 2021 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,348,035
未収委託者報酬 807,621
未収運用受託報酬 1,240,796
未収収益 258,921
未収入金 20,191
前払費用 48,743
仮払金 7,115
8,647
未収消費税等 *2
流動資産計 9,740,073
固定資産
有形固定資産
820
器具備品 *1
有形固定資産計 820
投資その他の資産
投資有価証券 161,913
長期差入保証金 145,279
315,435
繰延税金資産
投資その他の資産計 622,628
固定資産計 623,448
資産合計 10,363,521
負債の部
流動負債
未払金 182,443
未払費用 1,249,856
預り金 18,337
未払法人税等 302,122
仮受金 10,049
346,427
賞与引当金
流動負債計 2,109,236
固定負債
547,332
退職給付引当金
固定負債計 547,332
負債合計 2,656,568
純資産の部
株主資本
資本金 795,000
資本剰余金
695,000
資本準備金
資本剰余金計 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
6,210,074
繰越利益剰余金
利益剰余金計 6,210,074
株主資本計 7,700,074
評価・換算差額等
6,878
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 6,878
純資産合計 7,706,952
負債・純資産合計 10,363,521
（ 2 ）中間損益計算書
（単位：千円）
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当中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬 1,931,152
運用受託報酬 2,258,645
470,157
その他営業収益
営業収益計 4,659,955
2,741,694
営業費用
営業費用計 2,741,694
1,218,719
一般管理費 *1
営業利益 699,540
営業外収益 88
253
営業外費用
経常利益 699,376
税引前中間純利益 699,376
法人税、住民税及び事業税 280,541
△ 65,052
法人税等調整額
中間純利益 483,887
（ 3 ）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 5,726,187 7,216,187 335 7,216,523
当中間期変動額
中間純利益 483,887 483,887 483,887
株主資本以外の項目の
6,542 6,542
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 483,887 483,887 6,542 490,429
当中間期末残高 795,000 695,000 6,210,074 7,700,074 6,878 7,706,952
注記事項
（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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器具備品 15 年～ 20 年
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の
とおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわ
たり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額
に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応
じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
その他営業収益は、顧客との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当中間会計期
間の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
1. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44 － 2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる中間財
務諸表への影響はありません。
2. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収
益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める 経過的な取扱いに
従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。こ
れによる当中間会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（ 2021 年 9 月 30 日）
*1. 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
器具備品 2,743 千円
*2. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未収消費税等」として表示しており
ます。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
*1. 減価償却実施額は以下のとおりであります。
有形固定資産 75 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 ( 株 ) 増加株式数 ( 株 ) 減少株式数 ( 株 ) 株式数 ( 株 )
発行済株式
普通株式 15,900 - - 15,900
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2021 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
種 類 中間貸借対照表計上額
投資有価証券（注 1 ）（注 2 ）
その他の有価証券 161,913
資産計 161,913
（注 1 ） 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券は投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によっておりま
す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載
しております。
（注 2 ） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）第
26 項の経過措置を適用し、「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に関する注記
を省略しております。
(2) 時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間（ 1 年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収
運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2021 年 9 月 30 日）
その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
区 分 差 額
種類 取得原価
計上額
投資信託受益証券 152,000 161,913 9,913
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 152,000 161,913 9,913
合 計 152,000 161,913 9,913
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載の通りです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4. 収益及び費
用の計上基準」に記載の通りです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 1,931,152 2,258,645 470,157 4,659,955
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
2,456,605 321,365 1,879,079 2,904 4,659,955
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 1,737,733 投資運用業
（ 1 株当たり情報）
当中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 株当たり純資産額 484,714.01 円
1 株当たり中間純利益金額 30,433.16 円
（注） 1. 潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2. 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益（千円） 483,887
普通株式に係る中間純利益（千円） 483,887
普通株式に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 15,900
（重要な後発事項）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
① 名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額： 324,279 百万円（ 2021 年 9 月末現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでおります。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2021 年 9 月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでおります。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
（ 2 ） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021 年 9 月末現在 )
1 楽天証券株式会社 7,495 百万円
「金融商品取引法」に定める第
2 株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
一種金融商品取引業を営んでお
3 au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
ります。
4 岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
※
5 324,279 百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでおります。
※ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、 2021 年 11 月 9 日以降、募集・販売の取扱いを行いません。
（ 3 ） 投資顧問会社
① 名称 ：ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー
※
② 資本金の額： 43,034 百万米ドル （ 2021 年 12 月末現在）
※同社はザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの子会社であり、
資 本金の額を開示していないため、上記の資本金の額はザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン・コーポレーション の資本金の額 を記載しております。
③ 事業の内容：有価証券等にかかる投資運用業務を営んでおります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年 3 月 16 日
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 保 直 毅
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているモビリティ・イノベーション・ファンド（予想分配金提示型）の 2021 年 11 月 9 日から
2022 年 1 月 21 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、モビリティ・イノベーション・ファンド（予想分配金提示型）の 2022 年 1 月 21 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・
ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務
執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1 ．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 12 月 16 日
ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の 2021 年 4 月 1 日
から 2022 年 3 月 31 日までの第 25 期事業年度の中間会計期間（ 2021 年 4 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の 2021 年 9 月 30 日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（ 2021 年 4 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日まで）の経営成績に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間 監査 意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間 財務諸表 監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査
報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1 ．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
2 ． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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