NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第9期(令和3年9月8日-令和4年3月7日)
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提出者 | NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月30日 提出
【計算期間】 第9期(自 2021年9月8日至 2022年3月7日)
【ファンド名】 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替
ヘッジあり)連動型上場投信
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド受益証券および「MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあ
※1
り) 」(「対象株価指数」といいます。)の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)の株式(DR
※2
(預託証書) を含みます。)を主要投資対象とし、対象株価指数に連動する投資成果(基準価額の変動率
が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。)を目指します。
※1 MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)とは
MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成さ
れた浮動株数ベースの、ヘッジコストを考慮して円換算した時価総額株価指数(配当込み)です。
※2 DR(預託証書)とは
Depositary Receipt(預託証書)の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるため
に、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DR
は、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。
ファンドの受益権は、金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は10口以上10口単位です。
手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合
わせください。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象株価指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定を
ポートフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離
が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
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<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内 MMF
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 MRF
その他資産 特 殊 型
追 加 型
内 外 ( ) ETF
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 ( ) アフリカ (MSCI-KOKUSAI
( ) 指数(円ベース・
中近東 為替ヘッジあり))
資産複合 (中東)
(株式 一般、その
他資産(投資信託証 エマージング
券(株式 一般))
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産(資産複合)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
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《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
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(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲 げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
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の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2017年12月7日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2017年12月11日 受益権を東京証券取引所へ上場
(3)【ファンドの仕組み】
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ファンド
マザーファンド
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
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■委託会社の概況(2022年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)の株式
(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とし、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
対象株価指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引
および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的また
は為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本と
します。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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■指数の著作権等について■
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係した
その他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI 指数は、MSCIが
独占的に所有しています。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野
村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関
連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有
者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当
否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的
であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特
定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、
本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計
算されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその
他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の
要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に
関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定に
ついて、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではな
く、参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関
係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募
集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使
用するための情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与ある
いは関係したその他の当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及
び/または完全性について保証するものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成
または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客
または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・法人が、本契約にも
とづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに含
まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。
MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本
件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそ
れらに関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCI
の関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示
的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与ある
いは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うも
のではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別
損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性につ
いて知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与ある
いは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうか
の決定をあらかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するために
いかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することは
できません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を
得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。
(2)【投資対象】
マザーファンド受益証券および対象株価指数の採用銘柄(採用が決定された銘柄を含みます。)の株式
(DR(預託証書)を含みます。)を主要投資対象とします。なお、対象株価指数の動きに効率的に連動す
る投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を利用するこ
とができます。
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①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2 条第1 項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2 条第20 項に規定するものをいい、後述の「(5)投
資制限④および⑤」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託である外国株式為替ヘッジ型マザーファンド(以下「マザーファン
ド」といいます。)受益証券のほか、次の各号に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含み
ます。)
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2
条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい
ます。)
17.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
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18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17 号の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
21.抵当証券(金融商品取引法第2 条第1 項第16 号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号およ
び第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14
号で定めるものをいいます。)に表示されるべきものを除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
(外国株式為替ヘッジ型マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)の動きに連動する投資成果を目指し
て運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)の動き
に連動する投資成果を目指します。
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② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジあり)の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、
株価指数先物取引等のデリバティブ取引ならびに為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する
場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内
とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
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毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金が
ゼロとなる場合もあります。
②売買益が生じても、分配は行ないません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
*将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
(5)【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限 (信託約款)
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
③信用取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図を
することができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しによ
り行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行な
うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
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4.売り出しにより取得する株券
※
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新株
予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
ことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定
めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)
の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金
利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取
引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
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ます。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。)への投資については、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑧資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5 営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の
純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑨同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図
ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利が
ヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動
要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象株価指数と基準価額の主な乖離要因≫
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ファンドは、基準価額が対象株価指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のよう
な要因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
②ポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを
受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
③追加設定・一部解約等による資金の流出入のタイミングと、当該資金の流出入に伴い実際に同指数
の採用銘柄等を売買するタイミングが一致しない場合があること
④ファンドの保有銘柄の評価価格が、同指数における評価価格と一致しない場合があること
⑤同指数と異なる指数を参照する先物取引を利用する場合があることや、先物価格の値動きが当該先
物の参照指数の値動きと一致しないこと
⑥ファンドの保有銘柄の配当金に課税がされること(ファンドでは税引き後の配当金が計上される一
方、同指数は税引き前の配当金で計算されること)
⑦信託報酬等のコスト負担があること
*対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
*上記記載は、マザーファンドを通じて投資する場合を含みます。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。ま
た、ファンドの投資成果が対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市
場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆ファンドは、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となり
ますのでご留意ください。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
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リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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販売基準価額(取得申込日の翌営業日の基準価額に100.10%以内(2022年5月30日現在100.05%)の率を
乗じて得た価額)に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相
※
当 する金額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手
数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
また、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および
当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額(税抜)
に、第2号により計算した額(税抜)を加えて得た額は、信託財産の純資産総額に年0.25%の率を乗じて得
た額を超えないものとします。
1.信託財産の純資産総額に年0.187%(税抜年0.17%)以内で委託会社が定める率(2022年5月30日現在
年0.187%(税抜年0.17%))(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、その配分につい
ては以下の通り(税抜)とします。
<委託会社> <受託会社>
年0.15% 年0.02%
*上記配分は、2022年5月30日現在の信託報酬率における配分です。
2.信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44%(税抜40%)以内の額か
ら、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、その配分
については、委託会社は80%、受託会社は20%とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに伴 ファンドの財産の保管・管
う調査、受託会社への指 理、委託会社からの指図の
図、法定書面等の作成、基 実行等
準価額の算出等
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(4)【その他の手数料等】
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者
に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財
産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これ
に類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る
費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支
払うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象株価指数に係る商標使用料(2022年5月30日現在)
ファンドの純資産総額に対し、年0.055%(税抜年0.05%)以下の率を乗じて得た額とします。
◆ファンドの上場に係る費用(2022年5月30日現在)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、
0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.10%以内(2022年5月30日現在100.05%)の
率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.10%以内(2022年5月30日現在
0.05%)の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.10%以内(2022年5月30日現在0.05%)の率を乗じて得た額を1口当たりに換算し
て、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれ
かを選択することもできます。
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●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315%
(国税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率
により源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はあり
ません。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年3月末現在)が変更になる場合が
あります。
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なお、上記のほか、日本の非居住者である受益者には、日本以外の国における税金が課せられる場合があり
ます。
5【運用状況】
以下は 2022年3月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 3,518,160,550 99.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 350,026 0.00
合計(純資産総額) 3,518,510,576 100.00
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 73,484,745,974 73.62
カナダ 3,889,126,863 3.89
ドイツ 2,464,778,467 2.46
イタリア 695,056,298 0.69
フランス 3,284,087,509 3.29
オランダ 1,382,963,867 1.38
スペイン 691,507,461 0.69
ベルギー 256,292,009 0.25
オーストリア 61,306,450 0.06
ルクセンブルグ 36,684,512 0.03
フィンランド 286,497,009 0.28
アイルランド 175,283,001 0.17
ポルトガル 62,846,595 0.06
イギリス 4,471,294,955 4.47
スイス 3,086,255,756 3.09
スウェーデン 1,069,630,002 1.07
ノルウェー 233,635,731 0.23
デンマーク 798,588,300 0.80
オーストラリア 2,256,023,678 2.26
ニュージーランド 58,177,226 0.05
香港 787,028,510 0.78
シンガポール 315,536,684 0.31
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イスラエル 129,762,515 0.13
小計 99,977,109,372 100.16
投資証券 アメリカ 2,107,953,124 2.11
カナダ 10,845,181 0.01
フランス 44,528,999 0.04
イギリス 63,088,926 0.06
オーストラリア 149,254,728 0.14
香港 35,363,604 0.03
シンガポール 42,841,451 0.04
小計 2,453,876,013 2.45
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― △2,615,990,929 △2.62
合計(純資産総額) 99,814,994,456 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,250,017,760 2.25
買建 カナダ 104,110,776 0.10
買建 ドイツ 279,878,213 0.28
買建 イギリス 133,026,263 0.13
買建 スイス 96,072,944 0.09
買建 オーストラリア 68,852,800 0.06
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 1,208,989,880 2.7109 3,277,450,666 2.9100 3,518,160,550 99.99
受益証券 ンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コンピュー 244,820 16,238.70 3,975,559,807 21,757.27 5,326,614,915 5.33
タ・周辺機
器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 106,430 31,487.61 3,351,227,362 38,413.32 4,088,330,222 4.09
ア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 6,811 402,961.39 2,744,570,068 407,071.58 2,772,564,584 2.77
ネット販
売・通信販
売
4 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 12,738 86,922.15 1,107,214,385 133,893.43 1,705,534,589 1.70
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラク 4,485 293,127.26 1,314,675,770 347,437.06 1,558,255,215 1.56
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラク 4,267 297,255.93 1,268,391,081 349,165.20 1,489,887,939 1.49
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
7 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 37,260 19,411.59 723,275,864 33,889.79 1,262,733,613 1.26
導体製造装
置
8 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC インタラク 35,310 38,568.76 1,361,862,941 27,886.56 984,674,487 0.98
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
9 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 14,063 51,533.56 724,716,485 63,743.15 896,420,056 0.89
ア・プロバ
INC
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
10 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 39,260 20,611.43 809,205,101 21,980.02 862,935,589 0.86
11 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 19,450 35,652.20 693,435,427 43,767.88 851,285,420 0.85
サービス
INC CL B
12 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 44,100 19,680.31 867,901,759 17,200.69 758,550,455 0.75
13 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 24,920 28,230.47 703,503,497 27,409.24 683,038,273 0.68
サービス
SHARES
14 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 36,130 16,763.26 605,656,719 18,895.79 682,704,969 0.68
15 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 42,010 14,567.11 611,964,679 15,981.67 671,390,091 0.67
16 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 62,990 7,721.76 486,393,833 10,253.83 645,889,016 0.64
ス・消耗燃
料
17 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売り 15,700 41,729.01 655,145,486 37,752.41 592,712,985 0.59
18 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 28,770 13,576.72 390,602,455 20,253.09 582,681,606 0.58
ス・消耗燃
料
19 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 13,110 45,695.21 599,064,270 44,334.55 581,225,998 0.58
サービス
20 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 109,910 5,196.67 571,167,033 5,262.77 578,431,051 0.57
21 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 83,420 4,988.55 416,144,969 6,418.13 535,400,538 0.53
22 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテク 26,410 14,324.80 378,318,191 20,041.36 529,292,384 0.53
ノロジー
23 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 6,175 74,948.54 462,807,291 85,054.73 525,213,019 0.52
導体製造装
置
24 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 10,500 40,872.91 429,165,578 49,145.83 516,031,236 0.51
(GENUSSCHEINE)
25 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 6,132 56,796.49 348,276,095 77,239.10 473,630,192 0.47
導体製造装
置
26 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 27,150 22,182.43 602,253,188 17,252.09 468,394,363 0.46
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27 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生活 6,609 48,634.76 321,427,130 70,554.16 466,292,465 0.46
必需品小売
CORPORATION
り
28 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 61,060 6,708.73 409,635,120 7,613.88 464,903,629 0.46
29 アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS 通信機器 63,000 6,564.98 413,593,918 6,859.95 432,177,448 0.43
30 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 12,160 24,537.41 298,374,949 35,479.63 431,432,387 0.43
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.34
メディア 0.95
娯楽 1.23
不動産管理・開発 0.38
エネルギー設備・サービス 0.24
石油・ガス・消耗燃料 4.37
化学 2.11
建設資材 0.23
容器・包装 0.26
金属・鉱業 1.81
紙製品・林産品 0.10
航空宇宙・防衛 1.55
建設関連製品 0.55
建設・土木 0.21
電気設備 0.83
コングロマリット 1.03
機械 1.65
商社・流通業 0.35
商業サービス・用品 0.45
航空貨物・物流サービス 0.63
旅客航空輸送業 0.05
海運業 0.08
陸運・鉄道 1.20
運送インフラ 0.13
自動車部品 0.19
自動車 2.38
家庭用耐久財 0.28
レジャー用品 0.03
繊維・アパレル・贅沢品 1.40
ホテル・レストラン・レジャー 1.80
販売 0.08
インターネット販売・通信販売 3.17
複合小売り 0.50
専門小売り 1.55
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食品・生活必需品小売り 1.56
飲料 1.68
食品 1.61
タバコ 0.67
家庭用品 1.10
パーソナル用品 0.54
ヘルスケア機器・用品 2.52
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.28
バイオテクノロジー 1.81
医薬品 5.14
銀行 6.17
各種金融サービス 1.12
保険 3.20
情報技術サービス 3.96
ソフトウェア 7.58
通信機器 0.71
コンピュータ・周辺機器 5.60
電子装置・機器・部品 0.55
半導体・半導体製造装置 5.19
各種電気通信サービス 1.26
無線通信サービス 0.28
電力 1.82
ガス 0.13
総合公益事業 0.90
水道 0.10
消費者金融 0.47
資本市場 3.34
各種消費者サービス 0.00
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.09
ヘルスケア・テクノロジー 0.12
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.51
専門サービス 0.70
投資証券 ― ― 2.45
合 計 102.62
②【投資不動産物件】
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
該当事項はありません。
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
該当事項はありません。
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 80 米ドル 16,896,905 2,068,012,206 18,384,000 2,250,017,760 2.25
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2022
取引
イル取引所 年06月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 4カナダド 1,039,600 101,776,840 1,063,440 104,110,776 0.10
オール取引 ル
数先物(2022年06
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 53 ユーロ 1,949,875 266,547,914 2,047,390 279,878,213 0.28
ス・ドイツ 先物(2022年06月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 4豪ドル 706,200 64,970,400 748,400 68,852,800 0.06
トラリ 物取引所 物(2022年06月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 11 英ポンド 789,410 127,008,174 826,815 133,026,263 0.13
ス 際金融先物 物(2022年06月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 6スイスフ 688,650 91,273,671 724,860 96,072,944 0.09
ス・チュー (2022年06月限) ラン
リッヒ取引
所
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の
通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2018年 3月 7日) 151 151 1,010.7800 1,010.7800 ―
第2計算期間 (2018年 9月 7日) 177 179 1,043.2500 1,053.6500 1,050
第3計算期間 (2019年 3月 7日) 192 193 1,012.2600 1,020.5600 1,016
第4計算期間 (2019年 9月 7日) 1,179 1,184 1,072.4500 1,076.6500 1,075
第5計算期間 (2020年 3月 7日) 2,888 2,899 1,073.6200 1,077.7200 1,058
第6計算期間 (2020年 9月 7日) 1,731 1,737 1,169.6000 1,174.3000 1,163
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第7計算期間 (2021年 3月 7日) 1,342 1,351 1,303.8700 1,311.7700 1,304
第8計算期間 (2021年 9月 7日) 1,535 1,557 1,535.0900 1,557.9900 1,537
第9計算期間 (2022年 3月 7日) 3,581 3,598 1,432.7300 1,439.2300 1,417
2021年 3月末日 1,405 ― 1,364.1000 ― 1,366
4月末日 4,247 ― 1,439.6900 ― 1,436
5月末日 4,281 ― 1,446.5700 ― 1,447
6月末日 3,925 ― 1,481.1600 ― 1,483
7月末日 2,715 ― 1,516.8100 ― 1,503
8月末日 1,552 ― 1,552.8200 ― 1,556
9月末日 1,620 ― 1,472.9500 ― 1,482
10月末日 3,085 ― 1,550.3400 ― 1,544
11月末日 3,191 ― 1,556.6700 ― 1,542.5
12月末日 4,111 ― 1,599.9800 ― 1,599
2022年 1月末日 2,635 ― 1,489.2200 ― 1,498.5
2月末日 3,572 ― 1,476.1600 ― 1,445.5
3月末日 3,518 ― 1,536.4700 ― 1,537.5
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②【分配の推移】
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年12月 7日~2018年 3月 7日 0.0000円
第2計算期間 2018年 3月 8日~2018年 9月 7日 10.4000円
第3計算期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 8.3000円
第4計算期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 4.2000円
第5計算期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 4.1000円
第6計算期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 4.7000円
第7計算期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 7.9000円
第8計算期間 2021年 3月 8日~2021年 9月 7日 22.9000円
第9計算期間 2021年 9月 8日~2022年 3月 7日 6.5000円
③【収益率の推移】
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年12月 7日~2018年 3月 7日 1.1%
第2計算期間 2018年 3月 8日~2018年 9月 7日 4.2%
第3計算期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 △2.2%
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第4計算期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 6.4%
第5計算期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 0.5%
第6計算期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 9.4%
第7計算期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 12.2%
第8計算期間 2021年 3月 8日~2021年 9月 7日 19.5%
第9計算期間 2021年 9月 8日~2022年 3月 7日 △6.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年12月 7日~2018年 3月 7日 150,000 ― 150,000
第2計算期間 2018年 3月 8日~2018年 9月 7日 20,000 ― 170,000
第3計算期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 30,000 10,000 190,000
第4計算期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 910,000 ― 1,100,000
第5計算期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 2,430,000 840,000 2,690,000
第6計算期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 890,000 2,100,000 1,480,000
第7計算期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 320,000 770,000 1,030,000
第8計算期間 2021年 3月 8日~2021年 9月 7日 2,460,000 2,490,000 1,000,000
第9計算期間 2021年 9月 8日~2022年 3月 7日 3,120,000 1,620,000 2,500,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
取得申込みの受付けについては、取得申込日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連絡をして受理さ
れたものを当日の申込みとします。
なお、委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該
取得申込みの受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取得
申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等
と判断される期日および期間(第4号に掲げるものを除きます。)における受益権の取得申込みについて
は、当該取得申込みの受付けを行なうことができます。
1.取得申込日当日または翌営業日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
2.連続する「日本の営業日でない日」の期間中に「別に定める海外の休日でない日」が2 日以上ある場
合において、取得申込日当日が当該期間の前々営業日または前営業日となる場合の当該申込日
3.取得申込日当日が、ファンドの決算日の4営業日前から起算して3営業日以内(ただし、ファンドの決
算日が休日(営業日でない日をいいます。)の場合は、ファンドの決算日の5営業日前から起算して
4営業日以内)
4.前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事
情が生じたものと認めたとき
「別に定める海外の休日」とは、下記の条件に該当する日をいいます。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は1万口以上1万口単位とします。
受益権の販売価額は、販売基準価額とします。
取得申込日において当日申込み分の取得申込口数と一部解約申込口数との差が、当該申込みを受付ける前
の残存口数(前営業日までの申込み分で、信託財産に未計上の口数を含みます。)を超えることとなる場
合、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第
8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合が
あり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を
行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)等における取引の
停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受
付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消すことができます。
※信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、分割された
*
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、金融商品取引清算機関 (金
融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。)の
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業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受け付けに
よって生じる金銭の支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合の追加信
託 当初の受益者は当該清算機関とします。
*金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の
記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金(販売基準価額に当該取得申込
の口数を乗じて得た額に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額を
いいます。)の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行
なうことができます。また、清算機関の業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受け付けた販売
会社が、当該取得申込みの受け付けによって生じる金銭の委託者への支払いの債務の負担を清算機関に申
込み、これを清算機関が負担する場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増加の記
載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための
振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、清算機関と販売会社(販売会社による清算機
関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める
有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者また
は登録金融機関を含みます。)との間で振替機関等を介して行なわれます。
受託者は、追加信託金を受入れた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものと
します。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該追加信託金の委託者への支払いの債
務を清算機関が負担する場合には、受託者は、委託者の指図に基づき、追加信託にかかる金銭についての
受入れにかかわらず、振替機関に対し追加信託が行なわれた旨を通知するものとします。
委託者は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。
2【換金(解約)手続等】
(a)信託の一部解約(解約請求制)
※
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、一定口数 の受益権をもって一部解約の実行を
請求することができます。なお、一部解約の実行の請求日の午後3時30分までに委託者に解約の連絡をして
受理されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。
※1万口以上1万口単位
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
委託者は、次の期日または期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則として、当該請
求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の一部解約の実
行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である
等と判断される期日および期間(下記4に掲げるものを除きます。)における受益権の一部解約の実行の請
求については、当該請求の受付けを行なうことができます。
1.解約申込日当日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
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2.連続する「日本の営業日でない日」の期間中に「別に定める海外の休日でない日」が2日以上ある場
合において、解約申込日当日が当該期間の前営業日となる場合の当該申込日
3.解約申込日当日が、ファンドの決算日の4営業日前から起算して3営業日以内(ただし、ファンドの決
算日が休日(営業日でない日をいいます。)の場合は、ファンドの決算日の5営業日前から起算して
4営業日以内)
4.前各号のほか、委託者が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情
が生じたものと認めたとき
委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券その
他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行な
うよう指図し(当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応じることが
できる場合を除きます。)、この信託契約の一部を解約します。
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、一部解約の実行の請求日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払い
ます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの
債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、受託者は、振替受益権の抹消に係る
手続きにかかわらず、受益者に支払うためにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の
受付けを取り消すことができます。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約
の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
※販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。な
お、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、清算機関が振替受益権の抹消に係る
手続きを行ないます。振替機関は、当該手続きが行なわれた後に、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に一部解約の実行の請
求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(b)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相
当する有価証券との交換を請求することはできません。
(c)受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の
3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた
受益権の買取りを取り消すことができます。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
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回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計
算 されたものとします。
上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドに
おいては100口当りの価額で表示されます。
純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
して得た金額の合計額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
<追加信託金>
(ⅰ)追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に100.10%以内の率を乗じて得た価額に当該
追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
(ⅱ)追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。
<受益権と一部解約金の計理処理>
信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
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券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2017年12月7日設定)。
(4)【計算期間】
毎年3月8日から9月7日までおよび9月8日から翌年3月7日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回った場合、受益権を上場したすべての金
融商品取引所において上場廃止になった場合または対象株価指数が廃止された場合は、受託者と合
意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。なお、すべての金融商品取引所において当該受
益権の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手続き
を開始するものとします。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契
約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
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者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(c)信託
約 款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
(c)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行
なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(d)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(e)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約
または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了(ⅰ)」または「(c)信託約款の変更等(ⅱ)」に規定する書面に付記し
ます。
(f)金融商品取引所への上場
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委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所 (金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商
品取引所をいいます。) に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規
則 等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとしま
す。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
の他の措置に従うものとします。
(g)信託財産の登記等および記載等の留保等
(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること
とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
は、速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する
旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと
します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理するこ
とがあります。
(ⅳ)動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を
明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(h)有価証券の売却等の指図
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等
の指図ができます。
(i)再投資の指図
委託者は、親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株
式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指
図ができます。
(j)受託者による資金の立替え
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の
申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者が
これを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
(k)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
(l)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(c)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
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益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(m)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(n)信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(o)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(p)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がな
い限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するもの
とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録
■収益分配金の支払い■
(a)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録さ
れている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいま
す。)、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当
と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員
(口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由して行なうものとします。この場
合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する
金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者に対し
て直接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、以下の通りとします。
(ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座
簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名称
および住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとします。
また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者から
の申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める
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事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に
報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了日から起算して40日以内の
委託者の指定する日に、上記に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する預金口
座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者があらか
じめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払いの開始
が遅れる場合がありますので、ご留意ください。
※
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契約
を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
(b)受託者は、収益分配金について支払開始日から5年経過した後に未払残高があるときは、当該金
額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
■収益分配金請求権の失効■
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同
じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日
現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者また
は上記①の会員等から支払います。
受託者は、信託終了による償還金について支払開始日から10年を経過した後に未払残高がある
ときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に償還金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払
いにつき、その責に任じません。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続
等」をご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2021年9月8日から2022年3月7日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第8期 第9期
(2021年 9月 7日現在) (2022年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
3,126,593 3,277,606
コール・ローン
1,534,932,092 3,581,482,784
親投資信託受益証券
22,939,073 16,335,326
未収入金
1,560,997,758 3,601,095,716
流動資産合計
1,560,997,758 3,601,095,716
資産合計
負債の部
流動負債
22,900,000 16,250,000
未払収益分配金
330,065 324,505
未払受託者報酬
2,475,424 2,433,756
未払委託者報酬
2
未払利息 -
206,365 252,063
その他未払費用
25,911,856 19,260,324
流動負債合計
25,911,856 19,260,324
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000,000 2,500,000,000
元本
剰余金
535,085,902 1,081,835,392
期末剰余金又は期末欠損金(△)
71,011 8,384
(分配準備積立金)
1,535,085,902 3,581,835,392
元本等合計
1,535,085,902 3,581,835,392
純資産合計
1,560,997,758 3,601,095,716
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期 第9期
自 2021年 3月 8日 自 2021年 9月 8日
至 2021年 9月 7日 至 2022年 3月 7日
営業収益
455,543,137
△ 92,712,398
有価証券売買等損益
455,543,137
△ 92,712,398
営業収益合計
営業費用
327 969
支払利息
330,065 324,505
受託者報酬
2,475,424 2,433,756
委託者報酬
602,680 907,982
その他費用
3,408,496 3,667,212
営業費用合計
452,134,641
△ 96,379,610
営業利益又は営業損失(△)
452,134,641
△ 96,379,610
経常利益又は経常損失(△)
452,134,641
△ 96,379,610
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
312,988,561 535,085,902
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,023,959,800 1,614,115,900
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,023,959,800 1,614,115,900
額
1,231,097,100 954,736,800
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,231,097,100 954,736,800
額
22,900,000 16,250,000
分配金
535,085,902 1,081,835,392
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 9月 8日から2022年 3月
7日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第8期 第9期
2021年 9月 7日現在 2022年 3月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,000,000口 2,500,000口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1,535.09円 1口当たり純資産額 1,432.73円
(100口当たり純資産額) (153,509円) (100口当たり純資産額) (143,273円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第8期 第9期
自 2021年 3月 8日 自 2021年 9月 8日
至 2021年 9月 7日 至 2022年 3月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A △327円 当期配当等収益額 A △969円
親ファンドの配当等収益額 B 26,296,519円 親ファンドの配当等収益額 B 19,854,585円
分配準備積立金 C 82,988円 分配準備積立金 C 71,011円
配当等収益合計額 D=A+B+C 26,379,180円 配当等収益合計額 D=A+B+C 19,924,627円
経費 E 3,408,169円 経費 E 3,666,243円
収益分配可能額 F=D-E 22,971,011円 収益分配可能額 F=D-E 16,258,384円
収益分配金 G 22,900,000円 収益分配金 G 16,250,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 71,011円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 8,384円
口数 I 1,000,000口 口数 I 2,500,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 2,290円 100口当たり分配金 J=G/I×100 650円
その他費用 その他費用
2. 2.
その他費用のうち82,520円は上場に係る費用、487,208円は その他費用のうち390,495円は上場に係る費用、485,086円は
対象指数についての商標使用料であります。 対象指数についての商標使用料であります。
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
自 2021年 3月 8日 自 2021年 9月 8日
至 2021年 9月 7日 至 2022年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
2021年 9月 7日現在 2022年 3月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第8期 第9期
自 2021年 3月 8日 自 2021年 9月 8日
至 2021年 9月 7日 至 2022年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第8期 第9期
自 2021年 3月 8日 自 2021年 9月 8日
至 2021年 9月 7日 至 2022年 3月 7日
期首元本額 1,030,000,000円 期首元本額 1,000,000,000円
期中追加設定元本額 2,460,000,000円 期中追加設定元本額 3,120,000,000円
期中一部解約元本額 2,490,000,000円 期中一部解約元本額 1,620,000,000円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第8期 第9期
自 2021年 3月 8日 自 2021年 9月 8日
種類
至 2021年 9月 7日 至 2022年 3月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 157,650,559 △203,407,843
合計 157,650,559 △203,407,843
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 外国株式為替ヘッジ型マザーファン 1,319,973,016 3,581,482,784
証券 ド
小計
銘柄数:1 1,319,973,016 3,581,482,784
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 3,581,482,784
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「 外国株式為替ヘッジ型マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
預金 111,292,964
コール・ローン 1,817,256,794
株式 87,510,505,700
投資証券 2,194,536,001
派生商品評価勘定 594,155,037
未収入金 883,937
未収配当金 125,701,702
1,311,918,693
差入委託証拠金
93,666,250,828
流動資産合計
93,666,250,828
資産合計
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(2022年 3月 7日現在)
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 165,880,424
未払金 9,657,406
未払解約金 59,806,324
未払利息 261
492,700
その他未払費用
235,837,115
流動負債合計
235,837,115
負債合計
純資産の部
元本等
元本 34,434,121,465
剰余金
58,996,292,248
期末剰余金又は期末欠損金(△)
93,430,413,713
元本等合計
93,430,413,713
純資産合計
93,666,250,828
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
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約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 3月 7日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7133円
(10,000口当たり純資産額) (27,133円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 9月 8日
至 2022年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月 7日現在
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 3月 7日現在
2021年 9月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 31,162,694,679円
同期中における追加設定元本額 5,795,372,693円
同期中における一部解約元本額 2,523,945,907円
期末元本額 34,434,121,465円
期末元本額の内訳*
野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型 2,539,994,855円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,043,317,202円
野村外国株インデックス Aコース(野村SMA・EW向け) 1,560,906,851円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,527,189円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 1,930,656円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 6,889,185円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 1,090,343円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 2,863,832円
野村外国株インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 16,482,534,763円
野村外国株(含む新興国)インデックス Aコース(野村投資一任口座向け) 4,383,082,069円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあ
1,319,973,016円
り)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 333,852,866円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 4,946,776,875円
野村外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型VA(適格機関投資家専用) 1,113,564,604円
ノムラ外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型VA(適格機関投資家専用) 574,197,628円
野村国内外マルチアセット(6資産)ファンド(適格機関投資家専用) 38,018,626円
野村MSCI-KOKUSAIインデックスオープン投信・為替ヘッジ型(適格機関
592,376円
投資家専用)
野村国内外マルチアセット(6資産)オープン投信(適格機関投資家専用) 18,773,879円
先進8ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略30オープン(為替ヘッジあり)(適格機
63,234,650円
関投資家専用)
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月7日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル BAKER HUGHES CO 11,800 33.22 391,996.00
HALLIBURTON CO 13,800 34.13 470,994.00
SCHLUMBERGER LTD 21,200 38.94 825,528.00
CHENIERE ENERGY INC 3,450 139.63 481,723.50
CHEVRON CORP 28,770 158.65 4,564,360.50
CONOCOPHILLIPS 19,680 100.27 1,973,313.60
COTERRA ENERGY INC 10,800 26.11 281,988.00
DEVON ENERGY CORP 9,610 59.57 572,467.70
DIAMONDBACK ENERGY INC 2,450 137.80 337,610.00
EOG RESOURCES INC 8,830 118.75 1,048,562.50
EXXON MOBIL CORP 62,990 84.09 5,296,829.10
HESS CORP 4,330 101.17 438,066.10
KINDER MORGAN INC 29,600 18.84 557,664.00
MARATHON PETROLEUM CORP 9,190 77.73 714,338.70
OCCIDENTAL PETE CORP 13,900 56.15 780,485.00
ONEOK INC 6,660 68.42 455,677.20
PHILLIPS 66 6,360 84.30 536,148.00
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 3,520 241.16 848,883.20
VALERO ENERGY CORP 6,100 85.98 524,478.00
WILLIAMS COS 18,100 33.47 605,807.00
AIR PRODUCTS 3,350 228.43 765,240.50
ALBEMARLE CORP 1,680 179.07 300,837.60
CELANESE CORP-SERIES A 1,610 141.90 228,459.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 3,190 91.25 291,087.50
CORTEVA INC 10,910 51.48 561,646.80
DOW INC 10,800 58.83 635,364.00
DUPONT DE NEMOURS INC 7,990 74.39 594,376.10
EASTMAN CHEMICAL CO. 1,980 114.86 227,422.80
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ECOLAB INC 3,920 168.11 658,991.20
FMC CORP 1,790 121.28 217,091.20
INTERNATIONAL FLAVORS & 3,830 123.50 473,005.00
FRAGRANCE
LINDE PLC 7,740 281.43 2,178,268.20
LYONDELLBASELL INDU-CL A 4,020 97.13 390,462.60
MOSAIC CO/THE 5,300 59.83 317,099.00
PPG INDUSTRIES 3,440 123.95 426,388.00
RPM INTERNATIONAL INC 1,820 81.38 148,111.60
SHERWIN-WILLIAMS 3,780 258.49 977,092.20
MARTIN MARIETTA MATERIALS 933 374.93 349,809.69
VULCAN MATERIALS CO 1,980 177.10 350,658.00
AMCOR PLC 21,900 11.29 247,251.00
AVERY DENNISON CORP 1,260 167.59 211,163.40
BALL CORP 4,770 90.20 430,254.00
CROWN HOLDINGS INC 1,870 124.32 232,478.40
IP(INTERNATIONAL PAPER CO) 5,190 42.21 219,069.90
PACKAGING CORP OP AMERICA 1,330 149.61 198,981.30
SEALED AIR CORP 2,300 66.16 152,168.00
WESTROCK CO 3,690 43.71 161,289.90
FREEPORT-MCMORAN INC 22,300 50.11 1,117,453.00
NEWMONT CORP 12,160 74.28 903,244.80
NUCOR CORP 4,520 138.72 627,014.40
STEEL DYNAMICS 3,000 77.38 232,140.00
BOEING CO 8,360 180.84 1,511,822.40
GENERAL DYNAMICS 3,610 245.29 885,496.90
HEICO CORP 570 148.56 84,679.20
HEICO CORP-CLASS A 1,040 123.13 128,055.20
HOWMET AEROSPACE INC 5,800 33.85 196,330.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 590 218.04 128,643.60
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 3,070 266.88 819,321.60
LOCKHEED MARTIN 3,750 458.15 1,718,062.50
NORTHROP GRUMMAN CORP 2,310 468.57 1,082,396.70
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 22,610 99.59 2,251,729.90
TEXTRON INC 3,210 71.23 228,648.30
TRANSDIGM GROUP INC 757 633.06 479,226.42
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ALLEGION PLC 1,180 117.29 138,402.20
CARRIER GLOBAL CORP 11,940 45.00 537,300.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY 2,040 84.79 172,971.60
INC
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 10,830 62.92 681,423.60
PLC
LENNOX INTERNATIONAL INC 489 269.64 131,853.96
MASCO CORP 3,660 54.83 200,677.80
OWENS CORNING INC 1,560 86.86 135,501.60
SMITH (A.O.) CORP 1,900 68.39 129,941.00
TRANE TECHNOLOGIES PLC 3,640 151.31 550,768.40
AMETEK INC 3,360 130.99 440,126.40
EATON CORP PLC 6,040 149.78 904,671.20
EMERSON ELEC 9,060 91.58 829,714.80
GENERAC HOLDINGS INC 918 317.49 291,455.82
PLUG POWER INC 7,100 23.07 163,797.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 1,680 269.06 452,020.80
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 2,260 55.50 125,430.00
SUNRUN INC 2,430 25.61 62,232.30
3M CORP 8,710 146.73 1,278,018.30
GENERAL ELECTRIC CO 16,500 89.14 1,470,810.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 10,360 187.43 1,941,774.80
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 3,200 58.09 185,888.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 1,604 454.58 729,146.32
CATERPILLAR INC DEL 8,230 195.66 1,610,281.80
CUMMINS INC 2,210 202.04 446,508.40
DEERE & COMPANY 4,430 390.07 1,728,010.10
DOVER CORP 2,240 150.94 338,105.60
FORTIVE CORP 4,860 60.60 294,516.00
IDEX CORP 1,110 192.16 213,297.60
ILLINOIS TOOL WORKS INC 4,750 212.13 1,007,617.50
INGERSOLL-RAND INC 5,800 46.33 268,714.00
KORNIT DIGITAL LTD 660 81.15 53,559.00
NORDSON CORP 780 226.45 176,631.00
OTIS WORLDWIDE CORP 6,020 77.96 469,319.20
PACCAR 5,060 87.95 445,027.00
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PARKER HANNIFIN CORP 1,870 283.85 530,799.50
PENTAIR PLC 2,420 56.57 136,899.40
SNAP-ON INC 760 207.50 157,700.00
STANLEY BLACK & DECKER INC 2,330 161.66 376,667.80
WABTEC CORP 2,540 91.56 232,562.40
XYLEM INC 2,510 85.25 213,977.50
AERCAP HOLDINGS NV 2,010 47.66 95,796.60
FASTENAL CO 8,350 53.97 450,649.50
GRAINGER(W.W.) INC 620 488.01 302,566.20
UNITED RENTALS INC 1,090 316.51 344,995.90
CINTAS CORP 1,430 378.95 541,898.50
COPART INC 3,170 118.41 375,359.70
REPUBLIC SERVICES INC-CL A 3,320 129.97 431,500.40
ROLLINS INC 3,150 34.01 107,131.50
WASTE CONNECTIONS INC 3,800 134.83 512,354.00
WASTE MANAGEMENT INC 6,380 157.82 1,006,891.60
C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC 1,900 106.48 202,312.00
EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH 2,420 99.52 240,838.40
INC
FEDEX CORPORATION 3,830 214.54 821,688.20
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 10,910 210.39 2,295,354.90
DELTA AIR LINES INC 1,960 34.52 67,659.20
SOUTHWEST AIRLINES 2,100 40.68 85,428.00
AMERCO 150 576.55 86,482.50
CSX CORP 34,000 37.43 1,272,620.00
HUNT J B TRANSPORT SVCS INC 1,190 203.85 242,581.50
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 2,340 54.47 127,459.80
HOLDINGS INC
LYFT INC-A 3,620 35.28 127,713.60
NORFOLK SOUTHERN CORP 3,730 284.57 1,061,446.10
OLD DOMINION FREIGHT LINE 1,510 318.31 480,648.10
UBER TECHOLOGIES INC 21,700 29.83 647,311.00
UNION PAC CORP 9,590 264.63 2,537,801.70
APTIV PLC 3,910 105.87 413,951.70
BORGWARNER INC 3,610 36.93 133,317.30
LEAR CORP 810 143.16 115,959.60
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FORD MOTOR COMPANY 59,200 16.85 997,520.00
GENERAL MOTORS CO 19,750 42.40 837,400.00
LUCID GROUP INC 5,770 22.63 130,575.10
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 2,460 47.39 116,579.40
TESLA INC 12,738 838.29 10,678,138.02
DR HORTON INC 5,050 85.40 431,270.00
GARMIN LTD 2,190 110.57 242,148.30
LENNAR CORP-A 4,090 89.14 364,582.60
MOHAWK INDUSTRIES 850 137.35 116,747.50
NEWELL BRANDS INC 5,700 23.15 131,955.00
NVR INC 49 4,919.81 241,070.69
PULTEGROUP INC 3,700 49.37 182,669.00
WHIRLPOOL CORP 880 203.89 179,423.20
HASBRO INC 1,840 92.45 170,108.00
PELOTON INTERACTIVE INC-A 4,000 23.49 93,960.00
LULULEMON ATHLETICA INC 1,707 320.58 547,230.06
NIKE INC-B 19,130 131.18 2,509,473.40
V F CORP 4,760 54.93 261,466.80
AIRBNB INC-CLASS A 4,400 142.70 627,880.00
ARAMARK 3,000 35.98 107,940.00
BOOKING HOLDINGS INC 618 1,985.04 1,226,754.72
CAESARS ENTERTAINMENT INC 3,010 78.80 237,188.00
CARNIVAL CORP 13,100 17.23 225,713.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 429 1,442.28 618,738.12
DARDEN RESTAURANTS INC 1,900 132.04 250,876.00
DOMINOS PIZZA INC 552 413.71 228,367.92
DRAFTKINGS INC - CL A 4,610 20.69 95,380.90
EXPEDIA GROUP INC 2,180 176.23 384,181.40
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 4,270 137.67 587,850.90
LAS VEGAS SANDS CORP 5,010 40.80 204,408.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA 4,130 159.28 657,826.40
MCDONALD'S CORP 11,170 235.81 2,633,997.70
MELCO RESORTS & ENTERT-ADR 2,900 9.41 27,289.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL 5,580 41.54 231,793.20
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 3,360 69.60 233,856.00
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STARBUCKS CORP 17,710 90.03 1,594,431.30
VAIL RESORTS INC 590 243.50 143,665.00
WYNN RESORTS LTD 1,400 81.27 113,778.00
YUM BRANDS INC 4,380 118.73 520,037.40
GENUINE PARTS CO 2,010 122.59 246,405.90
LKQ CORP 4,070 44.95 182,946.50
POOL CORP 562 465.81 261,785.22
AMAZON.COM INC 6,811 2,912.82 19,839,217.02
CHEWY INC - CLASS A 1,090 45.27 49,344.30
DOORDASH INC-A 1,530 89.86 137,485.80
EBAY INC 9,480 55.66 527,656.80
ETSY INC 1,850 151.57 280,404.50
FIVERR INTERNATIONAL LTD 420 69.78 29,307.60
GRAB HOLDINGS LTD-CL A 16,200 3.36 54,432.00
MERCADOLIBRE INC 682 1,055.78 720,041.96
WAYFAIR INC - CLASS A 1,000 124.81 124,810.00
DOLLAR GENERAL CORP 3,550 210.98 748,979.00
DOLLAR TREE INC 3,260 143.47 467,712.20
TARGET CORP 7,150 224.10 1,602,315.00
ADVANCE AUTO PARTS 960 206.62 198,355.20
AUTOZONE 329 1,891.36 622,257.44
BATH & BODY WORKS INC 3,900 49.82 194,298.00
BEST BUY COMPANY INC 3,160 106.10 335,276.00
BURLINGTON STORES INC 920 189.67 174,496.40
CARMAX INC 2,280 103.07 234,999.60
CARVANA CO 1,090 103.84 113,185.60
HOME DEPOT 15,700 324.26 5,090,882.00
LOWES COS INC 10,050 224.07 2,251,903.50
OREILLY AUTOMOTIVE INC, 997 674.09 672,067.73
ROSS STORES INC 5,160 89.44 461,510.40
TJX COS INC 18,130 62.54 1,133,850.20
TRACTOR SUPPLY COMPANY 1,620 221.93 359,526.60
ULTA BEAUTY INC 780 366.76 286,072.80
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 6,609 525.50 3,473,029.50
KROGER CO 10,210 58.94 601,777.40
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SYSCO CORP 7,650 84.96 649,944.00
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 11,270 47.72 537,804.40
WALMART INC 23,050 142.82 3,292,001.00
BROWN-FORMAN CORP-CL B 4,850 69.99 339,451.50
COCA COLA CO 61,060 62.57 3,820,524.20
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS 2,900 46.02 133,458.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A 2,470 217.66 537,620.20
KEURIG DR PEPPER INC 11,000 38.88 427,680.00
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 2,700 50.87 137,349.00
MONSTER BEVERAGE CORP 5,750 81.32 467,590.00
PEPSICO INC 20,660 165.75 3,424,395.00
ARCHER DANIELS MIDLAND 8,110 82.80 671,508.00
BUNGE LIMITED 1,970 108.32 213,390.40
CAMPBELL SOUP CO 2,600 45.55 118,430.00
CONAGRA BRANDS INC 7,130 34.40 245,272.00
GENERAL MILLS 8,840 68.12 602,180.80
HERSHEY CO/THE 2,240 212.82 476,716.80
HORMEL FOODS CORP 4,180 51.73 216,231.40
JM SMUCKER CO/THE-NEW 1,580 133.78 211,372.40
KELLOGG CO 3,610 64.95 234,469.50
KRAFT HEINZ CO/THE 10,500 39.84 418,320.00
MCCORMICK & CO INC. 3,870 103.41 400,196.70
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 21,040 63.83 1,342,983.20
TYSON FOODS INC-CL A 4,570 93.51 427,340.70
ALTRIA GROUP INC 27,760 53.49 1,484,882.40
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 23,350 99.80 2,330,330.00
CHURCH & DWIGHT CO INC 3,500 100.69 352,415.00
CLOROX CO 1,750 144.74 253,295.00
COLGATE PALMOLIVE CO. 12,120 77.36 937,603.20
KIMBERLY-CLARK CORP 5,150 129.13 665,019.50
PROCTER & GAMBLE CO 36,130 155.14 5,605,208.20
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 3,520 285.69 1,005,628.80
ABBOTT LABORATORIES 26,500 121.41 3,217,365.00
ABIOMED INC 620 313.72 194,506.40
ALIGN TECHNOLOGY INC 1,085 464.48 503,960.80
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BAXTER INTERNATIONAL INC. 7,630 86.02 656,332.60
BECTON,DICKINSON 4,330 275.42 1,192,568.60
BOSTON SCIENTIFIC CORP 21,570 43.96 948,217.20
DENTSPLY SIRONA INC 3,070 52.57 161,389.90
DEXCOM INC 1,446 432.06 624,758.76
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 9,420 110.64 1,042,228.80
HOLOGIC INC 3,600 72.22 259,992.00
IDEXX LABORATORIES INC 1,230 535.71 658,923.30
INMODE LTD 710 38.48 27,320.80
INSULET CORP 980 261.71 256,475.80
INTUITIVE SURGICAL INC 5,370 302.28 1,623,243.60
MASIMO CORP 710 149.57 106,194.70
MEDTRONIC PLC 20,180 108.31 2,185,695.80
NOVOCURE LTD 1,200 69.46 83,352.00
RESMED INC 2,110 254.60 537,206.00
STERIS PLC 1,560 245.18 382,480.80
STRYKER CORP 5,110 267.10 1,364,881.00
TELEFLEX INC 679 349.98 237,636.42
THE COOPER COMPANIES, INC. 694 424.54 294,630.76
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 3,030 120.44 364,933.20
AMERISOURCEBERGEN CORP 2,440 147.30 359,412.00
ANTHEM INC 3,664 476.84 1,747,141.76
CARDINAL HEALTH INC 4,110 54.00 221,940.00
CENTENE CORP 8,710 86.05 749,495.50
CIGNA CORP 4,950 241.63 1,196,068.50
CVS HEALTH CORP 19,780 105.19 2,080,658.20
DAVITA INC 920 110.06 101,255.20
HCA HEALTHCARE INC 3,710 265.41 984,671.10
HENRY SCHEIN INC 2,030 86.98 176,569.40
HUMANA INC 1,950 441.39 860,710.50
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 1,490 269.14 401,018.60
MCKESSON CORP 2,360 281.82 665,095.20
MOLINA HEALTHCARE INC 820 323.63 265,376.60
QUEST DIAGNOSTICS INC 1,880 137.65 258,782.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 14,063 498.65 7,012,514.95
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 1,100 149.46 164,406.00
ABBVIE INC 26,410 150.56 3,976,289.60
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 1,700 164.44 279,548.00
AMGEN INC 8,520 232.91 1,984,393.20
BIOGEN INC 2,290 209.45 479,640.50
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 2,500 76.32 190,800.00
EXACT SCIENCES CORP 2,330 70.73 164,800.90
GILEAD SCIENCES INC 18,910 61.86 1,169,772.60
HORIZON THERAPEUTICS PLC 3,390 99.38 336,898.20
INCYTE CORP 2,560 70.05 179,328.00
MODERNA INC 5,200 136.46 709,592.00
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 1,400 88.19 123,466.00
NOVAVAX INC 990 71.72 71,002.80
REGENERON PHARMACEUTICALS 1,590 620.41 986,451.90
SEAGEN INC 1,950 131.99 257,380.50
VERTEX PHARMACEUTICALS 3,930 238.66 937,933.80
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 33,320 69.36 2,311,075.20
CATALENT INC 2,410 100.36 241,867.60
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 6,200 27.95 173,290.00
ELI LILLY & CO. 12,160 262.87 3,196,499.20
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 990 154.42 152,875.80
JOHNSON & JOHNSON 39,260 169.48 6,653,784.80
MERCK & CO INC 37,870 77.83 2,947,422.10
PFIZER INC 83,420 48.65 4,058,383.00
ROYALTY PHARMA PLC-CL A 4,870 38.42 187,105.40
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 15,800 7.46 117,868.00
VIATRIS INC 18,000 10.20 183,600.00
ZOETIS INC 7,130 196.84 1,403,469.20
BANK OF AMERICA CORP 109,910 40.95 4,500,814.50
CITIGROUP 30,160 56.59 1,706,754.40
CITIZENS FINANCIAL GROUP 6,240 48.17 300,580.80
FIFTH THIRD BANCORP 10,630 44.55 473,566.50
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 170 710.66 120,812.20
FIRST REPUBLIC BANK/CA 2,720 164.89 448,500.80
HUNTINGTON BANCSHARES INC 23,000 14.76 339,480.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
JPMORGAN CHASE & CO 44,100 134.40 5,927,040.00
KEYCORP 13,600 23.22 315,792.00
M & T BANK CORP 1,870 176.22 329,531.40
PNC FINANCIAL 6,320 184.87 1,168,378.40
REGIONS FINANCIAL CORP 14,000 22.61 316,540.00
SIGNATURE BANK 870 304.83 265,202.10
SVB FINANCIAL GROUP 900 543.12 488,808.00
TRUIST FINANCIAL CORP 19,860 58.96 1,170,945.60
US BANCORP 20,960 55.25 1,158,040.00
WEBSTER FINANCIAL CORP 2,600 55.95 145,470.00
WELLS FARGO CO 59,500 48.79 2,903,005.00
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 5,590 63.48 354,853.20
BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B 19,450 325.34 6,327,863.00
EQUITABLE HOLDINGS INC 5,900 30.65 180,835.00
AFLAC INC 9,190 60.10 552,319.00
ALLEGHANY CORP 211 654.25 138,046.75
ALLSTATE CORP 4,530 127.55 577,801.50
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 1,030 137.66 141,789.80
AMERICAN INTL GROUP 12,400 57.48 712,752.00
AON PLC 3,290 293.74 966,404.60
ARCH CAPITAL GROUP LTD 5,950 46.02 273,819.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 3,180 159.87 508,386.60
ASSURANT INC 910 169.39 154,144.90
BROWN & BROWN INC 3,400 68.41 232,594.00
CHUBB LTD 6,430 205.52 1,321,493.60
CINCINNATI FINANCIAL CORP 2,140 123.20 263,648.00
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 320 171.30 54,816.00
EVEREST RE GROUP LTD 570 282.41 160,973.70
FNF GROUP 3,940 47.00 185,180.00
GLOBE LIFE INC 1,600 97.19 155,504.00
HARTFORD FINANCIAL SERVICES 4,970 67.47 335,325.90
LINCOLN NATIONAL CORP 2,580 61.69 159,160.20
LOEWS CORP 3,210 60.88 195,424.80
MARKEL CORP 193 1,259.24 243,033.32
MARSH & MCLENNAN COS 7,540 156.49 1,179,934.60
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
METLIFE INC 10,620 63.98 679,467.60
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 3,840 67.06 257,510.40
PROGRESSIVE CO 8,860 107.19 949,703.40
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 5,700 106.43 606,651.00
TRAVELERS COS INC/THE 3,700 173.40 641,580.00
WILLIS TOWERS WATSON PLC 1,870 222.24 415,588.80
WR BERKLEY CORP 2,030 90.09 182,882.70
ACCENTURE PLC-CL A 9,480 314.16 2,978,236.80
AFFIRM HOLDINGS INC 2,450 35.82 87,759.00
AKAMAI TECHNOLOGIES 2,570 112.55 289,253.50
AUTOMATIC DATA PROCESS 6,370 208.46 1,327,890.20
BLOCK INC 6,516 106.52 694,084.32
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS 1,690 147.44 249,173.60
INC
CLOUDFLARE INC - CLASS A 3,880 100.91 391,530.80
COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP 8,010 88.88 711,928.80
EPAM SYSTEMS INC 808 198.52 160,404.16
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 9,330 90.47 844,085.10
FISERV INC 9,020 97.32 877,826.40
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 1,240 226.33 280,649.20
GARTNER INC 1,240 269.84 334,601.60
GLOBAL PAYMENTS INC 4,260 128.03 545,407.80
GODADDY INC - CLASS A 2,300 80.50 185,150.00
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES 13,450 126.62 1,703,039.00
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 1,070 185.33 198,303.10
MASTERCARD INC 13,110 330.76 4,336,263.60
MONGODB INC 868 306.11 265,703.48
OKTA INC 2,200 158.41 348,502.00
PAYCHEX INC 4,700 123.58 580,826.00
PAYPAL HOLDINGS INC 16,740 99.91 1,672,493.40
SNOWFLAKE INC-CLASS A 3,200 209.65 670,880.00
TWILIO INC - A 2,510 148.82 373,538.20
VERISIGN INC 1,430 217.87 311,554.10
VISA INC-CLASS A SHARES 24,920 200.29 4,991,226.80
WESTERN UNION CO 6,100 17.76 108,336.00
WIX.COM LTD 780 73.51 57,337.80
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ADOBE INC 7,120 452.13 3,219,165.60
ANSYS INC 1,350 311.37 420,349.50
ASANA INC - CL A 950 45.44 43,168.00
AUTODESK INC. 3,340 207.66 693,584.40
AVALARA INC 1,260 94.89 119,561.40
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 2,560 38.04 97,382.40
BILL.COM HOLDINGS INC 1,070 205.26 219,628.20
BLACK KNIGHT INC 2,200 60.72 133,584.00
CADENCE DESIGN SYS INC 4,020 154.69 621,853.80
CERIDIAN HCM HOLDING INC 1,870 66.72 124,766.40
CHECK POINT SOFTWARE 1,580 145.96 230,616.80
TECHNOLOGIES LTD.
CITRIX SYSTEMS INC 1,800 101.50 182,700.00
COUPA SOFTWARE INC 1,050 113.75 119,437.50
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 3,010 179.03 538,880.30
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 630 160.24 100,951.20
DATADOG INC - CLASS A 3,260 142.19 463,539.40
DOCUSIGN INC 2,810 101.38 284,877.80
DROPBOX INC-CLASS A 4,500 22.00 99,000.00
DYNATRACE INC 2,680 41.43 111,032.40
FAIR ISAAC CORP 400 497.23 198,892.00
FORTINET INC 2,070 335.46 694,402.20
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 1,070 88.64 94,844.80
HUBSPOT INC 634 459.03 291,025.02
INTUIT INC 4,014 464.95 1,866,309.30
MICROSOFT CORP 106,430 289.86 30,849,799.80
NORTONLIFELOCK INC 9,200 29.19 268,548.00
ORACLE CORPORATION 24,480 76.49 1,872,475.20
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 22,600 10.96 247,696.00
PALO ALTO NETWORKS INC 1,482 557.51 826,229.82
PAYCOM SOFTWARE INC 730 318.54 232,534.20
PTC INC 1,560 107.99 168,464.40
RINGCENTRAL INC-CLASS A 1,070 114.32 122,322.40
SALESFORCE.COM INC 14,640 203.01 2,972,066.40
SERVICENOW INC 2,977 547.07 1,628,627.39
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SPLUNK INC 2,340 129.06 302,000.40
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 3,370 75.67 255,007.90
SYNOPSYS INC 2,320 309.06 717,019.20
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 6,430 75.66 486,493.80
TYLER TECHNOLOGIES INC 583 416.68 242,924.44
UNITY SOFTWARE INC 780 89.01 69,427.80
VMWARE INC - CLASS A 2,984 119.26 355,871.84
WORKDAY INC-CLASS A 2,910 240.21 699,011.10
ZENDESK INC 1,940 119.81 232,431.40
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 3,340 108.94 363,859.60
ZSCALER INC 1,190 225.50 268,345.00
ARISTA NETWORKS INC 3,350 118.55 397,142.50
CISCO SYSTEMS 63,000 56.51 3,560,130.00
F5 INC 920 201.78 185,637.60
JUNIPER NETWORKS INC 4,600 34.15 157,090.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 2,460 222.96 548,481.60
APPLE INC 244,820 163.17 39,947,279.40
DELL TECHNOLOGIES-C 4,340 51.96 225,506.40
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 18,700 16.42 307,054.00
HP INC 17,600 36.35 639,760.00
NETAPP INC 3,110 80.35 249,888.50
SEAGATE TECHNOLOGY 3,010 103.18 310,571.80
WESTERN DIGITAL CORP 4,650 50.27 233,755.50
AMPHENOL CORP-CL A 9,110 76.23 694,455.30
ARROW ELECTRS INC 1,050 119.02 124,971.00
CDW CORPORATION 1,980 171.57 339,708.60
COGNEX CORP 2,460 67.62 166,345.20
CORNING INC 12,460 38.85 484,071.00
IPG PHOTONICS CORP 540 105.20 56,808.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 2,730 151.67 414,059.10
TE CONNECTIVITY LTD 4,770 133.43 636,461.10
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 661 450.03 297,469.83
TRIMBLE INC 3,490 66.48 232,015.20
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 795 394.24 313,420.80
ADVANCED MICRO DEVICES 24,659 108.41 2,673,282.19
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ANALOG DEVICES INC 8,100 156.85 1,270,485.00
APPLIED MATERIALS 13,550 125.74 1,703,777.00
BROADCOM INC 6,132 595.99 3,654,610.68
ENPHASE ENERGY INC 1,840 158.15 290,996.00
ENTEGRIS INC 1,930 116.31 224,478.30
INTEL CORP 60,700 48.07 2,917,849.00
KLA CORP 2,320 332.10 770,472.00
LAM RESEARCH 2,140 525.78 1,125,169.20
MARVELL TECHNOLOGY INC 12,490 63.41 791,990.90
MICROCHIP TECHNOLOGY 8,380 67.76 567,828.80
MICRON TECHNOLOGY 16,950 81.91 1,388,374.50
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 630 413.78 260,681.40
NVIDIA CORP 37,260 229.36 8,545,953.60
NXP SEMICONDUCTORS NV 4,030 176.45 711,093.50
ON SEMICONDUCTOR CORPORATION 6,140 58.33 358,146.20
QORVO INC 1,530 129.63 198,333.90
QUALCOMM INC 16,870 162.26 2,737,326.20
SKYWORKS SOLUTIONS INC 2,580 135.89 350,596.20
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 770 293.23 225,787.10
TERADYNE INC 2,420 111.75 270,435.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 13,830 169.98 2,350,823.40
AT & T INC 106,900 23.87 2,551,703.00
LIBERTY GLOBAL PLC-A 2,300 24.00 55,200.00
LIBERTY GLOBAL PLC-C 4,600 24.45 112,470.00
LUMEN TECHNOLOGIES INC 13,200 10.55 139,260.00
VERIZON COMMUNICATIONS 61,900 55.11 3,411,309.00
T-MOBILE US INC 9,420 123.23 1,160,826.60
ALLIANT ENERGY CORP 3,670 60.59 222,365.30
AMERICAN ELECTRIC POWER 7,520 96.33 724,401.60
CONSTELLATION ENERGY 4,706 51.00 240,006.00
DUKE ENERGY CORP 11,600 105.26 1,221,016.00
EDISON INTERNATIONAL 5,920 65.59 388,292.80
ENTERGY CORP 3,140 112.24 352,433.60
EVERGY INC 3,150 63.70 200,655.00
EVERSOURCE ENERGY 5,000 85.94 429,700.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
EXELON CORPORATION 14,980 44.28 663,314.40
FIRSTENERGY CORP 8,480 42.88 363,622.40
NEXTERA ENERGY INC 29,400 80.21 2,358,174.00
NRG ENERGY INC 3,690 37.56 138,596.40
PG&E CORP 23,500 11.20 263,200.00
PPL CORPORATION 11,000 26.45 290,950.00
SOUTHERN CO. 15,990 67.58 1,080,604.20
XCEL ENERGY INC 8,250 71.26 587,895.00
ATMOS ENERGY CORP 2,030 116.15 235,784.50
UGI CORP 3,120 36.34 113,380.80
AMEREN CORPORATION 3,670 89.52 328,538.40
CENTERPOINT ENERGY INC 9,400 28.99 272,506.00
CMS ENERGY CORP 4,320 67.00 289,440.00
CONSOLIDATED EDISON INC 5,280 89.88 474,566.40
DOMINION ENERGY INC 12,230 82.70 1,011,421.00
DTE ENERGY COMPANY 2,800 127.88 358,064.00
NISOURCE INC 5,800 30.48 176,784.00
PUBLIC SVC ENTERPRISE 7,340 67.60 496,184.00
SEMPRA ENERGY 4,870 151.92 739,850.40
WEC ENERGY GROUP INC 4,590 94.61 434,259.90
AMERICAN WATER WORKS CO INC 2,640 161.04 425,145.60
ESSENTIAL UTILITIES INC 3,320 48.80 162,016.00
ALLY FINANCIAL INC 5,440 44.79 243,657.60
AMERICAN EXPRESS CO 9,820 172.95 1,698,369.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 6,350 134.12 851,662.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 4,420 110.22 487,172.40
SOFI TECHNOLOGIES INC 7,400 10.00 74,000.00
SYNCHRONY FINANCIAL 8,240 37.28 307,187.20
UPSTART HOLDINGS INC 610 128.27 78,244.70
AMERIPRISE FINANCIAL INC 1,630 281.49 458,828.70
BANK OF NEWYORK MELLON CORP 12,040 50.92 613,076.80
BLACKROCK INC 2,264 696.59 1,577,079.76
BLACKSTONE INC 10,210 121.16 1,237,043.60
CARLYLE GROUP INC/THE 2,100 43.64 91,644.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC 1,540 120.52 185,600.80
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CME GROUP INC 5,340 243.77 1,301,731.80
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 540 165.75 89,505.00
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 540 413.05 223,047.00
FRANKLIN RESOURCES INC 4,200 28.20 118,440.00
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 700 33.57 23,499.00
GOLDMAN SACHS GROUP 5,050 329.67 1,664,833.50
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 8,380 135.70 1,137,166.00
INVESCO LTD 4,600 18.95 87,170.00
KKR & CO INC-A 8,040 55.89 449,355.60
MARKETAXESS HOLDINGS INC 610 368.33 224,681.30
MOODYS CORP 2,540 325.84 827,633.60
MORGAN STANLEY 20,360 86.36 1,758,289.60
MSCI INC 1,262 497.78 628,198.36
NASDAQ INC 1,760 171.53 301,892.80
NORTHERN TRUST CORP 3,080 107.47 331,007.60
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 2,700 99.89 269,703.00
ROBINHOOD MARKETS INC -A 2,600 10.96 28,496.00
S&P GLOBAL INC 5,274 407.55 2,149,418.70
SCHWAB(CHARLES)CORP 21,530 79.23 1,705,821.90
SEI INVESTMENTS COMPANY 1,860 57.98 107,842.80
STATE STREET CORP 5,310 80.51 427,508.10
T ROWE PRICE GROUP INC 3,280 138.75 455,100.00
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 1,550 87.46 135,563.00
AES CORP 9,700 21.82 211,654.00
VISTRA CORP 7,200 22.51 162,072.00
CERNER CORP 4,260 93.47 398,182.20
TELADOC HEALTH INC 1,910 66.78 127,549.80
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 2,130 187.69 399,779.70
10X GENOMICS INC-CLASS A 1,080 69.77 75,351.60
AGILENT TECHNOLOGIES INC 4,620 133.89 618,571.80
AVANTOR INC 8,300 33.11 274,813.00
BIO TECHNE CORP 548 417.59 228,839.32
BIO-RAD LABORATORIES-A 310 582.54 180,587.40
CHARLES RIVER LABORATORIES 710 278.00 197,380.00
DANAHER CORP 9,620 272.54 2,621,834.80
2,230 323.57 721,561.10
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ILLUMINA INC
IQVIA HOLDINGS INC 2,770 227.00 628,790.00
METTLER-TOLEDO INTL 355 1,388.78 493,016.90
PERKINELMER INC 1,760 176.43 310,516.80
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 5,881 547.32 3,218,788.92
WATERS CORP 900 323.01 290,709.00
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 1,102 387.19 426,683.38
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 1,950 86.33 168,343.50
CLARIVATE PLC 4,700 13.23 62,181.00
COSTAR GROUP INC 5,730 57.92 331,881.60
EQUIFAX INC 1,740 227.67 396,145.80
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 1,890 127.96 241,844.40
LEIDOS HOLDINGS INC 1,880 107.71 202,494.80
ROBERT HALF INTERNATIONAL INC 1,690 117.02 197,763.80
TRUNSUNION 3,030 96.22 291,546.60
VERISK ANALYTICS INC 2,240 187.70 420,448.00
CBRE GROUP INC 4,870 89.71 436,887.70
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 18,400 5.40 99,360.00
ZILLOW GROUP INC - A 860 51.02 43,877.20
ZILLOW GROUP INC - C 2,340 51.71 121,001.40
CABLE ONE INC 77 1,454.85 112,023.45
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 1,873 549.93 1,030,018.89
COMCAST CORP-CL A 68,480 47.21 3,232,940.80
DISCOVERY INC - A 2,030 26.89 54,586.70
DISCOVERY INC - C 5,200 26.81 139,412.00
DISH NETWORK CORP-A 3,500 30.16 105,560.00
FOX CORP-CLASS A 4,980 42.69 212,596.20
FOX CORP-CLASS B 1,900 39.07 74,233.00
INTERPUBRIC GROUP 5,800 34.20 198,360.00
LIBERTY BROADBAND CORP-A 390 131.78 51,394.20
LIBERTY BROADBAND CORP-C 2,200 135.83 298,826.00
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 2,328 46.82 108,996.96
LIBERTY SIRIUSXM GROUP 1,160 46.92 54,427.20
NEWS CORP/NEW-CL A-W/I 5,400 21.22 114,588.00
OMNICOM GROUP 3,000 79.73 239,190.00
8,650 34.07 294,705.50
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PARAMOUNT GLOBAL
SIRIUS XM HOLDINGS INC 16,000 6.17 98,720.00
ACTIVISION BLIZZARD INC 11,780 81.43 959,245.40
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A 7,180 16.57 118,972.60
DISNEY (WALT) CO 27,150 140.72 3,820,548.00
ELECTRONIC ARTS 4,350 126.49 550,231.50
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 2,700 58.66 158,382.00
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 2,380 114.38 272,224.40
NETFLIX INC 6,630 361.73 2,398,269.90
ROKU INC 1,630 121.50 198,045.00
SEA LTD-ADR 4,890 97.44 476,481.60
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 1,680 158.01 265,456.80
INC
ALPHABET INC-CL A 4,485 2,638.13 11,832,013.05
ALPHABET INC-CL C 4,267 2,642.44 11,275,291.48
IAC/INTERACTIVECORP 1,160 101.22 117,415.20
MATCH GROUP INC 4,060 96.59 392,155.40
META PLATFORMS INC 35,310 200.06 7,064,118.60
PINTEREST INC- CLASS A 7,920 24.18 191,505.60
SNAP INC-A 16,230 33.09 537,050.70
TWITTER INC 11,520 33.39 384,652.80
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC-A 4,210 53.00 223,130.00
小計
銘柄数:606 563,619,899.47
(64,827,560,837)
組入時価比率:69.4% 74.1%
カナダドル CAMECO CORP 6,000 29.88 179,280.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD 17,940 75.04 1,346,217.60
CENOVUS ENERGY INC 20,600 20.42 420,652.00
ENBRIDGE INC 30,520 56.90 1,736,588.00
IMPERIAL OIL 3,700 58.77 217,449.00
KEYERA CORP 3,200 29.63 94,816.00
PARKLAND CORP 2,100 33.31 69,951.00
PEMBINA PIPELINE CORP 8,100 46.17 373,977.00
SUNCOR ENERGY INC 21,700 40.06 869,302.00
TC ENERGY CORP 14,890 71.73 1,068,059.70
TOURMALINE OIL CORP 4,700 51.16 240,452.00
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NUTRIEN LTD 8,720 120.92 1,054,422.40
CCL INDUSTRIES INC - CL B 2,260 57.23 129,339.80
AGNICO EAGLE MINES LTD 6,504 71.89 467,572.56
BARRICK GOLD 27,300 30.80 840,840.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 8,600 38.49 331,014.00
FRANCO-NEVADA CORP 2,760 201.33 555,670.80
IVANHOE MINES LTD-CL A 9,400 11.72 110,168.00
KINROSS GOLD CORP 18,000 6.98 125,640.00
LUNDIN MINING CORP 9,600 13.01 124,896.00
PAN AMERICAN SILVER CORP 3,200 33.80 108,160.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 7,000 52.75 369,250.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 6,571 59.46 390,711.66
WEST FRASER TIMBER 1,460 123.76 180,689.60
CAE INC 4,300 33.72 144,996.00
WSP GLOBAL INC 1,760 163.17 287,179.20
BALLARD POWER SYSTEMS INC 2,700 12.36 33,372.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD 1,200 110.36 132,432.00
GFL ENVIRONMENTAL INC - SUB VT 2,300 35.85 82,455.00
RITCHIE BROS. AUCTIONEERS 1,660 72.71 120,698.60
AIR CANADA 2,000 21.90 43,800.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 10,670 161.48 1,722,991.60
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 14,060 98.97 1,391,518.20
TFI INTERNATIONAL INC 1,270 131.29 166,738.30
MAGNA INTERNATIONAL INC 4,190 79.48 333,021.20
GILDAN ACTIVEWEAR INC 2,700 46.48 125,496.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL 4,080 70.62 288,129.60
INC
CANADIAN TIRE CORP LTD A 820 179.59 147,263.80
DOLLARAMA INC 4,030 66.66 268,639.80
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 12,550 48.52 608,926.00
EMPIRE CO LTD A 2,100 42.24 88,704.00
LOBLAW COMPANIES 2,520 106.02 267,170.40
METRO INC 3,550 69.65 247,257.50
WESTON(GEORGE)LTD 1,170 148.94 174,259.80
SAPUTO INC 3,100 31.31 97,061.00
BAUSCH HEALTH COS INC 4,600 29.07 133,722.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CANOPY GROWTH CORP 2,800 8.03 22,484.00
BANK OF MONTREAL 9,770 146.25 1,428,862.50
BANK OF NOVA SCOTIA HALIFAX 18,300 93.19 1,705,377.00
CANADIAN IMPERIAL BANK OF 6,820 159.56 1,088,199.20
COMMERCE
NATIONAL BANK OF CANADA 5,230 99.04 517,979.20
ROYAL BANK OF CANADA 21,350 138.25 2,951,637.50
TORONTO DOMINION BANK 27,310 98.54 2,691,127.40
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 371 589.58 218,734.18
GREAT-WEST LIFECO INC 3,800 36.65 139,270.00
IA FINANCIAL CORP INC 1,500 73.27 109,905.00
INTACT FINANCIAL CORP 2,740 184.04 504,269.60
MANULIFE FINANCIAL CORP 29,800 25.13 748,874.00
POWER CORPORATION OF CANADA 8,200 38.66 317,012.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 8,510 66.23 563,617.30
CGI INC 3,450 102.80 354,660.00
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 850 60.56 51,476.00
SHOPIFY INC - CLASS A 1,705 764.65 1,303,728.25
BLACKBERRY LTD 7,400 8.29 61,346.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 292 2,093.96 611,436.32
LIGHTSPEED COMMERCE INC 1,470 28.58 42,012.60
OPEN TEXT CORP 3,700 53.89 199,393.00
BCE INC 1,020 71.15 72,573.00
TELUS CORP 5,200 33.50 174,200.00
ROGERS COMMUNICATIONS-CL B 5,590 68.26 381,573.40
EMERA INC 3,540 61.56 217,922.40
FORTIS INC 7,360 60.29 443,734.40
HYDRO ONE LTD 4,300 32.63 140,309.00
ALTAGAS LTD 3,600 28.34 102,024.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 10,300 18.70 192,610.00
CANADIAN UTILITIES LTD A 2,000 36.32 72,640.00
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 21,300 68.65 1,462,245.00
IGM FINANCIAL INC 1,400 44.17 61,838.00
ONEX CORPORATION 1,200 83.49 100,188.00
TMX GROUP LTD 730 135.00 98,550.00
1,800 49.27 88,686.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A
NORTHLAND POWER INC 3,240 40.81 132,224.40
THOMSON REUTERS CORP 2,550 135.15 344,632.50
FIRSTSERVICE CORP 580 179.56 104,144.80
QUEBECOR INC-CL B 2,500 27.84 69,600.00
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 7,300 38.37 280,101.00
小計
銘柄数:86 38,482,148.07
(3,475,707,613)
組入時価比率:3.7% 4.0%
ユーロ TENARIS SA 7,000 11.55 80,850.00
ENI SPA 38,600 12.85 496,164.40
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 6,600 10.80 71,313.00
NESTE OYJ 6,000 34.24 205,440.00
OMV AG 2,080 40.50 84,240.00
REPSOL SA 20,900 11.46 239,639.40
TOTALENERGIES SE 37,610 44.50 1,673,645.00
AIR LIQUIDE SA 7,140 143.24 1,022,733.60
AKZO NOBEL 2,790 76.46 213,323.40
ARKEMA 820 102.20 83,804.00
BASF SE 13,880 51.20 710,656.00
COVESTRO AG 2,710 42.45 115,039.50
EVONIK INDUSTRIES AG 2,700 24.22 65,394.00
FUCHS PETROLUB SE-PREF 1,190 33.10 39,389.00
KONINKLIJKE DSM NV 2,530 160.45 405,938.50
LANXESS 1,270 36.86 46,812.20
SOLVAY SA 1,010 85.74 86,597.40
SYMRISE AG 2,050 106.80 218,940.00
UMICORE 2,710 35.04 94,958.40
CRH PLC 11,900 36.56 435,064.00
HEIDELBERGCEMENT AG 2,190 51.42 112,609.80
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 3,570 36.87 131,625.90
ARCELORMITTAL 10,000 26.73 267,350.00
VOESTALPINE AG 1,680 27.68 46,502.40
STORA ENSO OYJ-R 8,600 14.83 127,538.00
UPM-KYMMENE OYJ 7,800 26.52 206,856.00
AIRBUS SE 8,900 97.10 864,190.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DASSAULT AVIATION SA 260 130.00 33,800.00
MTU AERO ENGINES AG 780 192.40 150,072.00
SAFRAN SA 5,220 97.00 506,340.00
THALES SA 1,580 107.65 170,087.00
COMP DE SAINT-GOBAIN (ORD) 7,350 50.22 369,117.00
KINGSPAN GROUP PLC 2,170 79.92 173,426.40
ACS,ACTIVIDADES CONS Y SERV 3,672 21.27 78,103.44
BOUYGUES 3,100 30.09 93,279.00
EIFFAGE SA 1,250 85.14 106,425.00
FERROVIAL SA 6,934 23.40 162,255.60
VINCI 8,150 86.23 702,774.50
LEGRAND SA 3,890 81.76 318,046.40
PRYSMIAN SPA 3,700 27.75 102,675.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 8,140 129.62 1,055,106.80
SIEMENS ENERGY AG 5,900 19.14 112,955.50
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 3,000 16.98 50,955.00
SA
SIEMENS AG 11,490 113.22 1,300,897.80
ALSTOM 4,590 19.11 87,714.90
CNH INDUSTRIAL NV 15,100 12.26 185,126.00
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 6,105 22.03 134,523.67
GEA GROUP AG 2,180 35.41 77,193.80
KION GROUP AG 1,100 66.96 73,656.00
KNORR-BREMSE AG 1,030 68.04 70,081.20
KONE OYJ 5,310 47.40 251,694.00
RATIONAL AG 73 613.80 44,807.40
WARTSILA OYJ 6,600 8.90 58,779.60
BRENNTAG SE 2,180 68.16 148,588.80
IMCD NV 850 137.30 116,705.00
DEUTSCHE POST AG-REG 15,020 41.15 618,073.00
INPOST SA 2,800 4.49 12,586.00
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 9,000 5.78 52,047.00
ADP 460 118.15 54,349.00
AENA SME SA 1,120 131.40 147,168.00
ATLANTIA SPA 6,900 15.51 107,019.00
GETLINK 6,100 13.92 84,912.00
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CONTINENTAL AG 1,610 62.21 100,158.10
FAURECIA 1,661 25.47 42,305.67
MICHELIN (CGDE) 2,450 108.85 266,682.50
VALEO SA 3,300 15.33 50,589.00
BAYER MOTOREN WERK 5,080 73.10 371,348.00
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 760 59.20 44,992.00
FERRARI NV 1,830 180.60 330,498.00
MERCEDES-BENZ GROUP AG 12,940 58.00 750,520.00
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 2,150 73.30 157,595.00
RENAULT SA 2,700 23.12 62,437.50
STELLANTIS NV 31,100 13.82 429,864.20
VOLKSWAGEN AG 463 197.00 91,211.00
VOLKSWAGEN AG-PREF 2,840 144.50 410,380.00
SEB SA 440 123.70 54,428.00
ADIDAS AG 2,890 187.00 540,430.00
ESSILORLUXOTTICA 4,360 142.70 622,172.00
HERMES INTERNATIONAL 482 1,160.50 559,361.00
KERING SA 1,138 558.60 635,686.80
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON 4,151 577.80 2,398,447.80
SE
MONCLER SPA 2,990 45.02 134,609.80
PUMA SE 1,510 67.68 102,196.80
ACCOR SA 2,250 26.11 58,747.50
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 2,420 96.70 234,014.00
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 1,200 35.27 42,324.00
SODEXO 1,380 66.02 91,107.60
DELIVERY HERO SE 2,320 40.46 93,867.20
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV 2,510 27.80 69,778.00
PROSUS NV 14,090 47.43 668,359.15
ZALANDO SE 3,160 45.61 144,127.60
INDITEX SA 16,800 20.36 342,048.00
CARREFOUR SUPERMARCHE 8,700 17.42 151,597.50
COLRUYT SA 680 34.52 23,473.60
HELLOFRESH SE 2,380 37.58 89,440.40
JERONIMO MARTINS 4,500 18.90 85,072.50
KESKO OYJ-B SHS 3,900 22.95 89,505.00
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KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV 16,100 27.42 441,462.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 13,210 50.69 669,614.90
DAVIDE CAMPARI-MIRANO NV 7,800 9.10 71,026.80
HEINEKEN HOLDING NV 1,580 66.70 105,386.00
HEINEKEN NV 3,740 83.40 311,916.00
PERNOD RICARD SA 3,190 182.55 582,334.50
REMY COINTREAU 280 170.70 47,796.00
DANONE 9,980 49.16 490,616.80
JDE PEET'S BV 1,700 27.60 46,928.50
KERRY GROUP PLC-A 2,500 99.42 248,550.00
HENKEL AG & CO KGAA 1,480 61.85 91,538.00
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 2,480 62.96 156,140.80
BEIERSDORF AG 1,430 85.20 121,836.00
LOREAL-ORD 3,772 336.40 1,268,900.80
BIOMERIEUX 610 85.26 52,008.60
CARL ZEISS MEDITEC AG-BR 560 137.55 77,028.00
DIASORIN SPA 330 125.45 41,398.50
KONINKLIJKE PHILIPS NV 14,100 27.81 392,121.00
SARTORIUS AG-VORZUG 370 385.00 142,450.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 4,050 54.50 220,725.00
AMPLIFON SPA 1,800 36.20 65,160.00
FRESENIUS MEDICAL CARE 2,990 53.60 160,264.00
FRESENIUS SE & CO KGAA 6,620 28.11 186,088.20
ORPEA 670 33.99 22,773.30
ARGENX SE 660 243.30 160,578.00
GRIFOLS SA 4,200 15.91 66,843.00
BAYER AG-REG 14,890 51.17 761,921.30
IPSEN 520 99.62 51,802.40
MERCK KGAA 1,880 175.90 330,692.00
ORION OYJ 1,300 39.66 51,558.00
RECORDATI SPA 1,620 42.05 68,121.00
SANOFI 17,080 87.81 1,499,794.80
UCB SA 1,870 96.84 181,090.80
ABN AMRO BANK NV-CVA 6,100 10.09 61,573.40
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA 101,700 4.79 488,109.15
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S.A.
BANCO SANTANDER SA 262,000 2.71 712,247.00
BNP PARIBAS 16,960 47.19 800,427.20
CAIXABANK 71,000 2.64 187,582.00
COMMERZBANK AG 14,500 5.95 86,304.00
CREDIT AGRICOLE SA 17,600 9.96 175,401.60
ERSTE GROUP BANK AG 5,450 27.46 149,657.00
FINECOBANK BANCA FINECO SPA 8,400 12.80 107,520.00
ING GROEP NV 59,200 8.90 526,880.00
INTESA SANPAOLO 251,000 1.89 475,946.20
KBC GROEP NV 3,900 55.88 217,932.00
MEDIOBANCA S.P.A. 8,700 7.87 68,486.40
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONAL AG 1,900 11.64 22,116.00
SOCIETE GENERALE 12,000 20.80 249,660.00
UNICREDIT SPA 32,700 9.00 294,300.00
EURAZEO SE 620 63.15 39,153.00
EXOR NV 1,500 59.66 89,490.00
GROUPE BRUXELLES LAM 1,600 87.06 139,296.00
SOFINA SA 220 330.80 72,776.00
WENDEL 420 82.55 34,671.00
AEGON NV 25,000 4.01 100,400.00
AGEAS 2,600 40.93 106,418.00
ALLIANZ SE-REG 6,200 188.56 1,169,072.00
ASSICURAZIONI GENERALI 16,100 16.23 261,303.00
AXA SA 29,300 22.25 652,071.50
CNP ASSURANCES 2,440 21.74 53,045.60
HANNOVER RUECK SE 860 142.30 122,378.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 2,150 218.90 470,635.00
NN GROUP NV 4,000 39.03 156,120.00
POSTE ITALIANE SPA 7,400 9.08 67,192.00
SAMPO OYJ-A SHS 7,750 38.10 295,275.00
ADYEN NV 303 1,587.40 480,982.20
AMADEUS IT GROUP SA 6,500 52.88 343,720.00
BECHTLE AG 1,200 42.67 51,204.00
CAPGEMINI SA 2,330 171.25 399,012.50
EDENRED 4,080 38.43 156,794.40
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NEXI SPA 7,200 10.46 75,348.00
WORLDLINE SA 3,370 39.82 134,193.40
DASSAULT SYSTEMES SE 10,240 42.14 431,513.60
NEMETSCHEK SE 890 74.78 66,554.20
SAP SE 15,670 96.77 1,516,385.90
NOKIA OYJ 83,000 4.42 367,233.50
ASM INTERNATIONAL NV 698 271.00 189,158.00
ASML HOLDING NV 6,175 533.60 3,294,980.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG 19,800 27.68 548,064.00
STMICROELECTRONICS NV 9,930 34.00 337,620.00
CELLNEX TELECOM SA 7,960 41.04 326,678.40
DEUTSCHE TELEKOM-REG 48,400 15.35 743,133.60
ELISA OYJ 2,200 49.58 109,076.00
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 5,000 8.97 44,850.00
KONINKLIJKE KPN NV 50,600 2.98 151,041.00
ORANGE SA 28,900 10.43 301,427.00
PROXIMUS 2,400 17.15 41,160.00
TELECOM ITALIA SPA 157,000 0.24 39,187.20
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDING 15,000 2.34 35,205.00
AG
TELEFONICA SA 75,875 3.96 300,502.93
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 1,500 27.79 41,685.00
ELECTRICITE DE FRANCE 6,400 7.45 47,692.80
ELIA GROUP SA/NV 510 126.50 64,515.00
ENDESA S.A. 4,600 17.83 82,041.00
ENEL SPA 123,100 5.67 697,977.00
ENERGIAS DE PORTUGAL 44,500 4.02 178,890.00
FORTUM OYJ 6,600 15.25 100,683.00
IBERDROLA SA 88,100 8.96 789,376.00
RED ELECTRICA CORPORACION SA 6,600 17.31 114,246.00
TERNA SPA 21,200 7.17 152,173.60
VERBUND AG 1,060 87.85 93,121.00
ENAGAS SA 3,700 18.69 69,153.00
NATURGY ENERGY GROUP SA 3,100 22.92 71,052.00
SNAM SPA 27,792 4.79 133,123.68
E.ON SE 32,400 10.60 343,634.40
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ENGIE 26,400 10.73 283,324.80
RWE AG 9,310 35.99 335,066.90
VEOLIA ENVIRONNEMENT 9,598 25.27 242,541.46
AMUNDI SA 910 55.15 50,186.50
DEUTSCHE BANK AG-REG 30,100 9.14 275,354.80
DEUTSCHE BOERSE AG 2,840 140.90 400,156.00
EURONEXT NV 1,300 77.60 100,880.00
EDP RENOVAVEIS SA 3,900 20.60 80,340.00
UNIPER SE 1,300 18.07 23,491.00
EUROFINS SCIENTIFIC SE 1,880 88.27 165,947.60
QIAGEN N.V. 3,460 42.13 145,769.80
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 391 315.00 123,165.00
BUREAU VERITAS SA 4,200 24.29 102,018.00
RANDSTAD NV 1,710 53.24 91,040.40
TELEPERFORMANCE 853 325.90 277,992.70
WOLTERS KLUWER 4,140 95.04 393,465.60
AROUNDTOWN SA 14,500 4.96 71,978.00
LEG IMMOBILIEN SE 980 110.90 108,682.00
VONOVIA SE 11,260 44.39 499,831.40
PUBLICIS GROUPE 3,630 50.50 183,315.00
VIVENDI SE 11,900 10.74 127,865.50
BOLLORE 13,000 4.28 55,692.00
UBISOFT ENTERTAINMENT 1,180 41.78 49,300.40
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 11,600 18.20 211,120.00
SCOUT24 SE 1,320 51.26 67,663.20
小計
銘柄数:227 61,867,809.35
(7,734,713,524)
組入時価比率:8.3% 8.8%
英ポンド BP PLC 294,600 3.48 1,025,649.90
SHELL PLC-NEW 115,200 18.33 2,112,076.80
CRODA INTERNATIONAL PLC 2,080 70.26 146,140.80
JOHNSON MATTHEY PLC 2,600 17.51 45,539.00
ANGLO AMERICAN PLC 19,590 38.28 749,905.20
ANTOFAGASTA PLC 5,400 15.32 82,728.00
GLENCORE PLC 151,600 4.60 698,345.40
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
RIO TINTO PLC-REG 16,930 60.28 1,020,540.40
MONDI PLC 7,200 13.47 97,020.00
BAE SYSTEMS PLC 50,000 6.91 345,800.00
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 124,000 0.90 111,885.20
DCC PLC 1,370 55.30 75,761.00
MELROSE INDUSTRIES PLC 59,400 1.21 72,052.20
SMITHS GROUP PLC 5,700 13.87 79,087.50
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 1,040 111.25 115,700.00
ASHTEAD GROUP PLC 6,510 45.93 299,004.30
BUNZLE 4,700 27.98 131,506.00
FERGUSON PLC 3,410 110.45 376,634.50
RENTOKIL INTIAL PLC 26,200 4.80 125,891.00
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 14,500 5.43 78,851.00
PERSIMMON PLC 4,690 22.98 107,776.20
TAYLOR WIMPEY PLC 55,000 1.33 73,205.00
THE BERKELEY GRP HOLDINGS 1,662 36.70 60,995.40
BURBERRY GROUP PLC 6,000 16.41 98,460.00
COMPASS GROUP PLC 27,200 15.59 424,184.00
ENTAIN PLC 8,600 14.92 128,312.00
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP 2,680 46.00 123,280.00
PLC
WHITBREAD PLC 2,900 25.52 74,008.00
NEXT PLC 2,000 59.76 119,520.00
JD SPORTS FASHION PLC 38,000 1.31 49,989.00
KINGFISHER PLC 30,100 2.67 80,397.10
OCADO GROUP PLC 7,200 12.14 87,408.00
SAINSBURY 25,000 2.48 62,175.00
TESCO PLC 113,000 2.75 311,145.50
COCA-COLA HBC AG-DI 2,800 15.75 44,100.00
DIAGEO PLC 35,050 35.09 1,229,904.50
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 4,900 17.08 83,716.50
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 32,810 30.79 1,010,219.90
IMPERIAL BRANDS PLC 14,100 15.25 215,025.00
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 10,830 57.80 625,974.00
UNILEVER PLC 38,320 34.10 1,306,903.60
SMITH & NEPHEW PLC 12,200 12.40 151,280.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NMC HEALTH PLC 800 0.00 3.20
ASTRAZENECA PLC 23,190 86.79 2,012,660.10
GLAXOSMITHKLINE PLC 75,600 14.88 1,125,381.60
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 2,800 18.61 52,108.00
BARCLAYS PLC 258,000 1.56 404,544.00
HSBC HOLDINGS PLC 306,100 4.67 1,431,476.65
LLOYDS BANKING GROUP PLC 1,079,000 0.43 464,293.70
NATWEST GROUP PLC 83,000 2.02 168,075.00
STANDARD CHARTERED PLC 41,300 4.69 193,779.60
M&G PLC 39,000 1.81 70,746.00
ADMIRAL GROUP PLC 2,850 25.05 71,392.50
AVIVA PLC 54,600 3.86 211,192.80
LEGAL & GENERAL 93,000 2.43 226,641.00
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 10,400 5.89 61,256.00
PRUDENTIAL PLC 41,000 10.85 445,055.00
AVEVA GROUP PLC 1,582 23.65 37,414.30
SAGE GROUP PLC (THE) 13,900 6.58 91,517.60
HALMA PLC 5,350 23.05 123,317.50
BT GROUP PLC 133,000 1.67 222,708.50
VODAFONE GROUP PLC 420,000 1.23 518,532.00
SSE PLC 15,300 15.95 244,035.00
NATIONAL GRID PLC 54,900 11.07 608,182.20
SEVERN TRENT PLC 3,400 28.73 97,682.00
UNITED UTILITIES GROUP PLC 9,400 10.53 98,982.00
3I GROUP PLC 14,300 11.55 165,165.00
ABRDN PLC 34,000 1.79 60,860.00
HARGREAVES LANSDOWN PLC 4,600 10.10 46,483.00
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP PLC 4,770 72.54 346,015.80
SCHRODERS PLC 1,990 28.78 57,272.20
ST JAMES S PLACE PLC 7,700 12.32 94,902.50
EXPERIAN PLC 14,110 28.33 399,736.30
INTERTEK GROUP PLC 2,190 49.20 107,748.00
RELX PLC 29,300 22.59 661,887.00
INFORMA PLC 21,300 5.37 114,423.60
PEARSON 10,800 6.06 65,512.80
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
WPP PLC 16,600 9.38 155,741.20
AUTO TRADER GROUP PLC 14,800 6.26 92,677.60
小計
銘柄数:79 25,607,498.15
(3,890,803,268)
組入時価比率:4.2% 4.4%
スイスフラン CLARIANT AG-REG 3,200 15.07 48,224.00
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 91 841.00 76,531.00
GIVAUDAN-REG 142 3,778.00 536,476.00
SIKA AG-REG 2,160 290.00 626,400.00
HOLCIM LTD 7,550 41.88 316,194.00
GEBERIT AG-REG 513 581.40 298,258.20
ABB LTD 24,900 28.88 719,112.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG 290 195.50 56,695.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 550 200.70 110,385.00
VAT GROUP AG 401 293.40 117,653.40
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 870 264.70 230,289.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A 7,880 107.90 850,252.00
THE SWATCH GROUP AG-B 410 241.10 98,851.00
THE SWATCH GROUP AG-REG 550 45.68 25,124.00
BARRY CALLEBAUT AG 52 2,096.00 108,992.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 16 9,570.00 153,120.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 2 98,200.00 196,400.00
NESTLE SA-REG 42,010 115.90 4,868,959.00
ALCON INC 7,650 68.66 525,249.00
SONOVA HOLDING AG-REG 860 329.60 283,456.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 145 1,358.00 196,910.00
NOVARTIS AG-REG 32,790 77.36 2,536,634.40
ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE) 10,500 334.90 3,516,450.00
ROCHE HOLDINGS AG-BEARER 480 363.80 174,624.00
VIFOR PHARMA AG/NEW 620 162.60 100,812.00
BALOISE HOLDING AG 780 143.20 111,696.00
SWISS LIFE HOLDING AG 446 519.20 231,563.20
SWISS RE LTD 4,390 77.06 338,293.40
ZURICH INSURANCE GROUP AG 2,273 395.80 899,653.40
TEMENOS AG-REG 960 77.10 74,016.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 2,400 67.62 162,288.00
SWISSCOM AG-REG 365 554.40 202,356.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 38,700 6.83 264,475.80
JULIUS BAER GROUP LTD 3,300 47.51 156,783.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 329 1,084.00 356,636.00
UBS GROUP AG 53,100 14.54 772,074.00
BACHEM HOLDING AG-REG B 99 543.00 53,757.00
LONZA AG-REG 1,132 608.00 688,256.00
ADECCO GROUP AG-REG 2,210 38.98 86,145.80
SGS SA-REG 85 2,475.00 210,375.00
SWISS PRIME SITE-REG 1,060 88.55 93,863.00
小計
銘柄数:41 21,474,282.60
(2,685,144,296)
組入時価比率:2.9% 3.1%
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB 3,100 386.20 1,197,220.00
ローナ
BOLIDEN AB 3,880 458.40 1,778,592.00
SVENSKA CELLULOSA AB-B 8,300 155.00 1,286,500.00
ASSA ABLOY AB-B 15,500 241.10 3,737,050.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 20,500 88.78 1,819,990.00
SKANSKA AB-B SHS 4,700 199.90 939,530.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 2,400 256.20 614,880.00
LIFCO AB-B SHS 3,600 213.00 766,800.00
ALFA LAVAL AB 5,200 290.60 1,511,120.00
ATLAS COPCO AB-A 9,710 455.90 4,426,789.00
ATLAS COPCO AB-B 5,720 400.90 2,293,148.00
EPIROC AB - A 9,300 175.95 1,636,335.00
EPIROC AB - B 5,900 150.45 887,655.00
HUSQVARNA AB-B SHS 5,700 105.25 599,925.00
SANDVIK AB 17,400 186.75 3,249,450.00
SKF AB-B SHARES 5,400 153.60 829,440.00
VOLVO AB-A SHS 2,800 167.10 467,880.00
VOLVO AB-B SHS 22,000 164.18 3,611,960.00
SECURITAS AB-B SHS 4,300 109.65 471,495.00
ELECTROLUX AB-B 3,300 152.60 503,580.00
EVOLUTION AB 2,700 963.00 2,600,100.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HENNES&MAURITZ AB-B 11,700 139.74 1,634,958.00
SWEDISH MATCH AB 22,830 71.40 1,630,062.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B 8,900 227.20 2,022,080.00
GETINGE AB-B SHS 3,460 351.20 1,215,152.00
NORDEA BANK ABP 49,600 92.84 4,604,864.00
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB 25,500 98.66 2,515,830.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A 21,500 86.96 1,869,640.00
SWEDBANK AB 13,300 139.36 1,853,488.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 1,930 240.40 463,972.00
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 2,000 237.40 474,800.00
INVESTOR AB-A SHS 7,500 195.50 1,466,250.00
INVESTOR AB-B SHS 27,900 181.92 5,075,568.00
KINNEVIK AB - B 3,430 231.00 792,330.00
LUNDBERGS AB-B SHS 1,100 444.20 488,620.00
SINCH AB 7,400 73.56 544,344.00
ERICSSON LM-B 44,700 80.50 3,598,350.00
HEXAGON AB-B SHS 28,700 119.50 3,429,650.00
TELIA CO AB 44,000 34.73 1,528,120.00
TELE 2 AB-B SHS 7,300 124.10 905,930.00
EQT AB 3,980 274.30 1,091,714.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 1,400 569.80 797,720.00
SAGAX AB-B 2,500 247.40 618,500.00
EMBRACER GROUP AB 7,200 69.15 497,880.00
小計
銘柄数:44 74,349,261.00
(860,220,949)
組入時価比率:0.9% 1.0%
ノルウェーク AKER BP ASA 1,800 311.80 561,240.00
ローネ
EQUINOR ASA 15,100 298.50 4,507,350.00
YARA INTERNATIONAL ASA 2,420 429.30 1,038,906.00
NORSK HYDRO 18,700 88.00 1,645,600.00
MOWI ASA 6,200 218.40 1,354,080.00
ORKLA ASA 11,600 78.62 911,992.00
DNB BANK ASA 14,500 185.05 2,683,225.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 2,900 211.30 612,770.00
TELENOR ASA 9,900 128.65 1,273,635.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SCHIBSTED ASA-B SHS 1,560 226.00 352,560.00
SCHIBSTED ASA-CL A 900 254.00 228,600.00
ADEVINTA ASA 3,500 87.34 305,690.00
小計
銘柄数:12 15,475,648.00
(198,088,294)
組入時価比率:0.2% 0.2%
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 1,460 483.90 706,494.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 3,310 434.50 1,438,195.00
ROCKWOOL INTERNATIONAL A/S-B SHS 130 2,080.00 270,400.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 15,700 195.65 3,071,705.00
DSV A/S 3,110 1,195.00 3,716,450.00
A P MOLLER - MAERSK A/S-A 45 20,340.00 915,300.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 84 21,150.00 1,776,600.00
PANDORA A/S 1,410 599.40 845,154.00
CARLSBERG B 1,460 844.80 1,233,408.00
AMBU A/S-B 2,300 112.90 259,670.00
COLOPLAST-B 1,880 989.80 1,860,824.00
DEMANT A/S 1,360 269.40 366,384.00
GN STORE NORD A/S 1,750 324.00 567,000.00
GENMAB A/S 955 2,130.00 2,034,150.00
NOVO NORDISK A/S-B 25,210 701.00 17,672,210.00
DANSKE BANK AS 10,500 100.05 1,050,525.00
TRYG A/S 5,000 144.40 722,000.00
ORSTED A/S 2,760 781.40 2,156,664.00
小計
銘柄数:18 40,663,133.00
(683,140,634)
組入時価比率:0.7% 0.8%
豪ドル AMPOL LTD 3,200 29.99 95,968.00
SANTOS LTD. 51,000 7.76 395,760.00
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 3,400 26.02 88,468.00
WOODSIDE PETROLEUM 14,500 31.42 455,590.00
ORICA LTD 4,800 14.50 69,600.00
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 7,100 43.15 306,365.00
BHP GROUP LIMITED 75,800 49.94 3,785,452.00
BLUESCOPE STEEL LTD 7,900 20.99 165,821.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
EVOLUTION MINING LTD 24,000 4.20 100,800.00
FORTESCUE METALS GROUP LTD 26,300 19.20 504,960.00
MINERAL RESOURCES LTD 2,500 47.91 119,775.00
NEWCREST MINING 11,400 26.02 296,628.00
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 15,000 10.12 151,800.00
RIO TINTO LTD 5,410 126.56 684,689.60
SOUTH32 LTD 75,000 5.17 387,750.00
REECE LTD 4,600 18.94 87,124.00
BRAMBLES LTD 21,000 10.16 213,360.00
QANTAS AIRWAYS LIMITED 15,100 4.92 74,292.00
AURIZON HOLDINGS LTD 27,000 3.61 97,470.00
SYDNEY AIRPORT 18,000 8.72 156,960.00
TRANSURBAN GROUP 47,200 12.59 594,248.00
ARISTOCRAT LEISURE LTD 8,900 35.50 315,950.00
CROWN RESORTS LTD 4,800 12.46 59,808.00
DOMINO S PIZZA ENTERPRISES L 920 80.41 73,977.20
TABCORP HOLDINGS 29,000 5.01 145,290.00
WESFARMERS LIMITED 17,300 48.75 843,375.00
COLES GROUP LTD 18,700 17.18 321,266.00
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALIA 17,500 6.98 122,150.00
WOOLWORTHS GROUP LTD 18,400 34.81 640,504.00
TREASURY WINE ESTATES LTD 11,400 11.29 128,706.00
COCHLEAR LTD 910 222.50 202,475.00
RAMSAY HEALTH CARE LTD 2,750 63.09 173,497.50
SONIC HEALTHCARE LTD 6,400 33.24 212,736.00
CSL LIMITED 7,200 258.30 1,859,760.00
AUSTRALIA & NEW ZEALAND BANK 43,200 25.30 1,092,960.00
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 25,460 94.60 2,408,516.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 49,800 28.89 1,438,722.00
WESTPAC BANKING CORP 55,700 22.21 1,237,097.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LTD 34,000 4.45 151,300.00
MEDIBANK PRIVATE LTD 40,000 3.11 124,400.00
QBE INSURANCE 23,900 10.72 256,208.00
SUNCORP GROUP LTD 18,200 10.66 194,012.00
BLOCK INC-CDI 1,173 152.95 179,410.35
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
COMPUTERSHARE LTD 7,350 20.99 154,276.50
WISETECH GLOBAL LTD 2,200 46.03 101,266.00
XERO LIMITED 1,930 98.05 189,236.50
TELSTRA CORP LTD 57,000 3.92 223,440.00
ORIGIN ENERGY LTD 27,000 5.88 158,760.00
APA GROUP 17,700 9.99 176,823.00
ASX LTD 2,880 79.59 229,219.20
MACQUARIE GROUP LIMITED 5,060 180.25 912,065.00
IDP EDUCATION LTD 3,300 28.40 93,720.00
REA GROUP LTD 770 132.96 102,379.20
SEEK LTD 4,900 27.57 135,093.00
小計
銘柄数:54 23,491,279.05
(1,996,993,632)
組入時価比率:2.1% 2.3%
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 17,700 7.19 127,263.00
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE 8,700 27.85 242,295.00
CORPORATION L
RYMAN HEALTHCARE LTD 6,100 9.70 59,170.00
SPARK NEW ZEALAND LTD 27,000 4.69 126,630.00
MERCURY NZ LTD 10,700 5.84 62,488.00
MERIDIAN ENERGY LTD 17,100 5.23 89,433.00
小計
銘柄数:6 707,279.00
(56,058,933)
組入時価比率:0.1% 0.1%
香港ドル XINYI GLASS HOLDINGS CO LTD 26,000 18.98 493,480.00
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 39,416 52.90 2,085,106.40
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY 21,500 129.70 2,788,550.00
LIMITED
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 21,000 32.90 690,900.00
MTR CORP 21,000 40.30 846,300.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 35,000 42.15 1,475,250.00
SANDS CHINA LTD 33,200 19.88 660,016.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROUP 32,000 15.62 499,840.00
LTD
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 25,000 25.10 627,500.00
WH GROUP LIMITED 131,524 5.38 707,599.12
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 52,000 27.45 1,427,400.00
HANG SENG BANK 11,400 140.90 1,606,260.00
AIA GROUP LTD 181,600 79.40 14,419,040.00
HKT TRUST AND HKT LTD 52,120 10.60 552,472.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD 8,000 50.25 402,000.00
CLP HLDGS 26,000 77.40 2,012,400.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 21,000 49.05 1,030,050.00
HONG KONG & CHINA GAS 157,983 11.64 1,838,922.12
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING 18,200 355.80 6,475,560.00
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD 29,916 48.45 1,449,430.20
ESR CAYMAN LTD 30,000 23.65 709,500.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 27,000 16.80 453,600.00
HENDERSON LAND 21,845 31.75 693,578.75
NEW WORLD DEVELOPMENT 22,333 30.30 676,689.90
SINO LAND CO.LTD 47,000 9.80 460,600.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 21,000 90.35 1,897,350.00
SWIRE PACIFIC-A 7,500 43.50 326,250.00
SWIRE PROPERTIES LTD 17,000 19.68 334,560.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 28,200 34.05 960,210.00
小計
銘柄数:29 48,600,414.49
(715,398,101)
組入時価比率:0.8% 0.8%
シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERING 25,000 4.02 100,500.00
ル
KEPPEL CORP. 19,000 5.98 113,620.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 20,100 5.05 101,505.00
GENTING SINGAPORE LTD 81,000 0.76 61,965.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 28,000 4.67 130,760.00
DBS GROUP HLDGS 27,600 32.60 899,760.00
OCBC-ORD 49,350 11.62 573,447.00
UNITED OVERSEAS BANK 18,300 29.53 540,399.00
VENTURE CORP LTD 4,100 17.24 70,684.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 116,000 2.51 291,160.00
LIMITED
SINGAPORE EXCHANGE LTD 11,300 9.50 107,350.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 41,000 3.68 150,880.00
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CITY DEVELOPMENTS LTD 5,400 7.05 38,070.00
UOL GROUP LIMITED 5,700 6.79 38,703.00
小計
銘柄数:14 3,218,803.00
(271,538,221)
組入時価比率:0.3% 0.3%
新シェケル ICL GROUP LTD 11,000 37.40 411,400.00
ELBIT SYSTEMS LTD 350 657.50 230,125.00
BANK HAPOALIM BM 16,800 32.34 543,312.00
BANK LEUMI LE-ISRAEL 20,800 32.55 677,040.00
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 15,700 19.86 311,802.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 2,100 117.30 246,330.00
NICE LTD 940 742.70 698,138.00
AZRIELI GROUP 600 274.80 164,880.00
小計
銘柄数:8 3,283,027.00
(115,137,398)
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 87,510,505,700
(87,510,505,700)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月7日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AGNC INVESTMENT CORP 7,900 103,174.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 2,160 420,465.60
AMERICAN TOWER CORP 6,840 1,629,835.20
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 19,800 139,788.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 2,140 529,307.60
BOSTON PROPERTIES 2,170 267,257.20
CAMDEN PROPERTY TRUST 1,450 249,936.50
CROWN CASTLE INTL CORP 6,520 1,167,732.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 4,230 588,985.20
DUKE REALTY CORP 5,400 296,514.00
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EQUINIX INC 1,358 979,009.36
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 2,450 190,340.50
EQUITY RESIDENTIAL 5,170 458,113.70
ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,020 346,953.00
EXTRA SPACE STORAGE INC 2,070 415,842.30
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 7,520 247,859.20
HOST HOTELS & RESORTS INC 10,000 172,600.00
INVITATION HOMES INC 8,910 349,272.00
IRON MOUNTAIN INC 4,090 213,252.60
KIMCO REALTY CORP 9,900 234,927.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 8,600 176,214.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 1,740 372,812.40
PROLOGIS INC 11,100 1,674,324.00
PUBLIC STORAGE 2,390 901,890.40
REALTY INCOME CORP 8,440 563,960.80
REGENCY CENTERS CORP 2,160 146,404.80
SBA COMMUNICATIONS CORP 1,620 536,058.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 4,900 670,761.00
SUN COMMUNITIES INC 1,650 299,739.00
UDR INC 4,340 251,937.00
VENTAS INC 5,760 322,329.60
VICI PROPERTIES INC 9,400 261,978.00
VORNADO REALTY TRUST 2,360 103,509.60
WELLTOWER INC 6,490 565,149.20
WEYERHAEUSER CO 10,900 428,370.00
WP CAREY INC 2,640 213,470.40
小計
銘柄数:36 195,588 16,490,073.16
(1,896,688,214)
組入時価比率:2.0% 86.5%
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 1,100 59,488.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 1,986 49,431.54
小計
銘柄数:2 3,086 108,919.54
(9,837,612)
組入時価比率:0.0% 0.4%
ユーロ COVIVIO 780 50,138.40
GECINA SA 560 56,784.00
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KLEPIERRE 3,000 65,910.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 1,890 110,394.90
小計
銘柄数:4 6,230 283,227.30
(35,409,077)
組入時価比率:0.0% 1.6%
英ポンド BRITISH LAND 13,000 61,477.00
LAND SECURITIES GROUP PLC 9,900 70,963.20
SEGRO PLC 17,800 219,563.00
小計
銘柄数:3 40,700 352,003.20
(53,483,366)
組入時価比率:0.1% 2.4%
豪ドル DEXUS/AU 15,700 166,891.00
GOODMAN GROUP 24,300 528,525.00
GPT GROUP 26,000 126,620.00
LENDLEASE GROUP 9,800 101,136.00
MIRVAC GROUP 60,000 147,600.00
SCENTRE GROUP 77,000 227,920.00
STOCKLAND TRUST GROUP 33,000 134,310.00
VICINITY CENTRES 61,000 107,055.00
小計
銘柄数:8 306,800 1,540,057.00
(130,920,245)
組入時価比率:0.1% 6.0%
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 30,000 232,500.00
LINK REIT 30,000 1,831,500.00
小計
銘柄数:2 60,000 2,064,000.00
(30,382,080)
組入時価比率:0.0% 1.4%
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 53,006 149,476.92
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL 71,304 151,164.48
TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 34,000 62,220.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 47,710 85,400.90
小計
銘柄数:4 206,020 448,262.30
(37,815,407)
組入時価比率:0.0% 1.7%
合計 2,194,536,001
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(2,194,536,001)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 3月 7日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 3,249,682,432 - 3,122,728,143 △126,954,289
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 93,720,808,817 - 93,165,579,915 555,228,902
米ドル 68,622,112,180 - 68,501,191,896 120,920,284
カナダドル 3,521,800,891 - 3,499,453,863 22,347,028
ユーロ 9,082,272,844 - 8,798,447,640 283,825,204
英ポンド 4,365,975,006 - 4,290,817,536 75,157,470
スイスフラン 2,873,546,316 - 2,865,775,244 7,771,072
スウェーデンクローナ 968,129,249 - 921,087,700 47,041,549
ノルウェークローネ 198,911,415 - 194,796,269 4,115,146
デンマーククローネ 699,974,150 - 677,767,104 22,207,046
豪ドル 2,116,581,653 - 2,151,112,086 △34,530,433
ニュージーランドドル 54,457,130 - 55,427,820 △970,690
香港ドル 772,015,215 - 770,672,617 1,342,598
シンガポールドル 323,380,608 - 321,227,196 2,153,412
新シェケル 121,652,160 - 117,802,944 3,849,216
合計 - - - 428,274,613
(注)時価の算定方法
1先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
2為替予約取引
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1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,535,503,039 円
Ⅱ 負債総額 16,992,463 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,518,510,576 円
Ⅳ 発行済口数 2,290,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,536.47 円
(参考)外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 193,539,726,929 円
Ⅱ 負債総額 93,724,732,473 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 99,814,994,456 円
Ⅳ 発行済口数 34,300,399,690 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.9100 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 998 39,382,193
単位型株式投資信託 196 756,932
追加型公社債投資信託 14 6,293,842
単位型公社債投資信託 513 1,451,972
合計 1,721 47,884,938
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
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器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※1 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※2 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※1 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※2 4,136
営業外費用 ※3 262
経常利益 20,241
特別利益 ※4 49
特別損失 ※5 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合
- - - - - - △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 16 16 16
額)
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
6 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
7 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 26,268百万円
(2)1株当たり配当額 5,100円
(3)基準日 2021年3月31日
(4)効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間(百万円)
市場価格のない株式等 10,176
(※)1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(※)2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他)
(※)
合計 - 2,452 - 2,452
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2021年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
3.その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬(注) 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 14,666円31銭
1株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
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して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2022年3月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
「金融商品取引法」に定め
シティグループ証券株式会社 96,307百万円 る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
バークレイズ証券株式会社 32,945百万円
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BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
*2022年3月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受益
権の買取りに関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年11月17日 有価証券届出書
2021年11月17日 有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年4月15日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連
動型上場投信の2021年9月8日から2022年3月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジあり)連動型上場投信の2022
年3月7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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