野村豪州債券ファンド Ａコース、野村豪州債券ファンド Ｂコース、野村豪州債券ファンド Ｃコース、野村豪州債券ファンド Ｄコース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村豪州債券ファンド Ａコース、野村豪州債券ファンド Ｂコース、野村豪州債券ファンド Ｃコース、野村豪州債券ファンド Ｄコース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月31日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村豪州債券ファンドＡコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村豪州債券ファンドＢコース
野村豪州債券ファンドＣコース
野村豪州債券ファンドＤコース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村豪州債券ファンドＡコース
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村豪州債券ファンドＢコース
1兆円を上限とします。
野村豪州債券ファンドＣコース
1兆円を上限とします。
野村豪州債券ファンドＤコース
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年11月25日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
［1］オーストラリアドル建ての公社債を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的
として積極的な運用を行なうことを基本とします。
◆オーストラリアドル建ての公社債（国債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国際機関債、社債
等）に投資し、インカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得をめざします。
◆公社債への投資にあたっては、投資時点において、S&P社もしくはムーディーズ社のいずれかの格
付機関によってBBB－相当以上の格付（投資適格格付）を付与されている公社債、または同等の信
用度を有すると判断される公社債に投資します。
◆モーゲージ証券、アセットバック証券、ハイブリッド証券（転換社債、永久変動利付き債、優先証
券など）等に投資を行なう場合があります。
◆オーストラリアドル建て以外の外貨建資産への投資割合は、原則としてマザーファンドの信託財産
の純資産総額の10%以内とします。
※オーストラリアドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、原則として当該資産にか
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かる通貨を売り、オーストラリアドルを買う為替取引を行ないます。
※
◆課税債 への投資にあたっては、課税後の利回りの魅力度やポートフォリオのリスク管理等を勘案
して投資を行ないます。
※債券の利金（クーポン）に対して、現地（オーストラリア）の源泉税が課される債券をいいま
す。
［2］ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（Bloomberg AusBond Composite 0+ Yr
Index）をベンチマークとします。
◆各ファンドは、以下をベンチマークとします。
ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス
Aコース／Cコース
※１
（円ヘッジベース）
ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス
Bコース／Dコース
※２
（円換算ベース）
※1 「ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（円ヘッジベース）」は、Bloomberg
AusBond Composite 0+ Yr Index（オーストラリアドルベース）をもとに、委託会社が独自にヘッジ
コストを考慮して円換算したものです。
※2 「ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（円換算ベース）」は、Bloomberg
AusBond Composite 0+ Yr Index（オーストラリアドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算
したものです。
◆Bloomberg AusBond Composite 0+ Yr Indexは、国債、準政府債（州政府債）、社債及びアセット
バック証券等で構成されており、オーストラリア債券市場において発行された全ての満期固定利付
き債券を対象としています。当指数は、オーストラリア債券運用のベンチマークとして広く使われ
ています。
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ブルームバーグおよびブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスは、ブ
ルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標またはサービスマークです。ブルーム
バーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称
します。）またはブルームバーグのライセンサーが、ブルームバーグオーストラリア債券
（総合）インデックスに対する全ての権利を保有しています。ブルームバーグは、ブルー
ムバーグオーストラリア債券（総合）インデックスに関連するいかなるデータまたは情報
の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。ブルームバーグは、ブ
ルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス、またはブルームバーグオースト
ラリア債券（総合）インデックスに関連するデータもしくは価値またはブルームバーグ
オーストラリア債券（総合）インデックスから得ることができる結果に関して、明示また
は黙示を問わず如何なる保証も行わず、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）イン
デックスの商品性および特定の目的に対する適合性に関するあらゆる保証を明示的に否定
します。指数に対して直接投資を行うことはできません。バックテストされたパフォーマ
ンスは、実際のパフォーマンスではありません。法律上認められる最大限の範囲で、ブ
ルームバーグ、ブルームバーグのライセンサー、およびこれらのそれぞれの従業員、業務
受託者、代理人、サプライヤーおよびベンダーは、ブルームバーグオーストラリア債券
（総合）インデックスまたはこれに関連するデータもしくは価値に関係して生じるいかな
る傷害または損害についても、直接的、間接的、結果的、付随的、懲罰的またはその他で
あるかを問わず、何らの債務も責任も負いません（これらの者の過失その他に起因するか
否かを問いません。）。ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックスのいか
なる部分も、金融商品の申込み、あるいはブルームバーグもしくはその関係会社による投
資助言もしくは投資の推奨（すなわち、「買い」、「売り」、「保有」または特定の権利
に関係するその他の取引を実行するか否かの推奨）またはブルームバーグもしくはその関
係会社による投資もしくはその他の戦略に関する推奨を構成するものではなく、またその
ように解釈されてはなりません。ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデック
スから得ることができるデータおよびその他の情報は、投資判断の基礎とするために十分
な情報とみなされるべきではありません。ブルームバーグオーストラリア債券（総合）イ
ンデックスが提供する全ての情報は、個人的なものではなく、いかなる者、法人または集
団のニーズに対応したものでもありません。ブルームバーグおよびその関係会社は、証券
またはその他の権利の将来のまたは予想される価値についての意見を表明するものではな
く、いかなる種類の投資戦略について、明示的にも黙示的にも、いかなる推奨または提案
も行うものではありません。
ブルームバーグまたはその子会社もしくは関係会社の野村アセットマネジメント株式会社
との唯一の関係は、一定の商標、商号およびサービスマークならびにブルームバーグオー
ストラリア債券（総合）インデックスのライセンス付与のみであり、ブルームバーグオー
ストラリア債券（総合）インデックスは、野村アセットマネジメント株式会社または野村
豪州債券ファンドを考慮することなく、ブルームバーグによって決定され、構成されかつ
算出されています。ブルームバーグは、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）イン
デックスの決定、構成または算出において、野村アセットマネジメント株式会社または野
村豪州債券ファンドの保有者のニーズを考慮する義務を負っていません。野村豪州債券
ファンドは、ブルームバーグまたはその子会社もしくは関係会社がスポンサーとなり、是
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認し、販売しまたは促進するものではありません。
◆ベンチマークはオーストラリア債券市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。
［3］各種分析に基づいてアクティブに運用することを基本とします。
◆公社債への投資にあたっては、マクロ経済・投資環境等のファンダメンタルズ分析およびマーケッ
トリスク分析等を行なうと共に、セクター分析や個別発行体の信用リスク分析に基づき、デュレー
ション、イールドカーブ戦略、セクター配分（種別・格付別等の配分）、個別銘柄選定などをアク
ティブに決定・変更し、収益の獲得を目指します。
■「デュレーション・コントロール」
「デュレーション」とは、金利がある一定の割合で変動した場合、債券の価格がどの程度変化する
かを示す指標です。すなわち、この値が大きいほど金利変動に対する債券価格の変動率が大きくな
ります。
想定される金利の変化（金利上昇・金利低下等）に応じて、ポートフォリオのデュレーションを
調節することを「デュレーション・コントロール」といいます。
■「イールドカーブ戦略」
「イールドカーブ」とは、横軸に残存年数、縦軸に利回りをとった座標に、債券利回りを点描し
て結んだ（つまり残存年数別の債券利回りをグラフで表した）曲線のことを指します。
「イールドカーブ戦略」とは、イールドカーブの形状を分析し、超過収益の獲得を目指すポート
フォリオを構築する戦略です。
◆ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
◆ポートフォリオのデュレーションは、通常、ベンチマークのデュレーションを中心として±1.5年
程度の範囲内に維持することを基本とします。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案
し、委託会社が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲を超える場合があります。
［4］「Aコース」／「Cコース」は原則として為替ヘッジを行ない、「Bコース」／「Dコース」は原則と
して為替ヘッジを行ないません。
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［5］ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー
（ファースト・センティア・インベスターズ社）に、運用の指図に関する権限の一部を委託しま
す。
◆マザーファンドの運用にあたっては、「ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリ
ア）アイエム・エルティーディー」に運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限を委託しま
す。
◆ 委託する範囲 ： 海外の公社債等（含む短期金融商品）の運用
◆ 委託先名称 ： FIRST SENTIER INVESTORS（AUSTRALIA）IM LTD
（ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエ
ム・エルティーディー）
◆ 委託先所在地 ： オーストラリア連邦 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考)
■ファースト・センティア・インベスターズ社について■
◆ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー（以下
「ファースト・センティア・インベスターズ社」といいます。）は、シドニーに本拠を置くオース
トラリア屈指のグローバル資産運用会社です。三菱ＵＦＪ信託銀行の100%子会社で、ファースト・
センティア・インベスターズ・グループに属します。グループはグローバルに運用・調査の拠点を
有します。
◆グループが持つ広範囲の市場情報、マクロの経済情報および調査レポート等を活用し、ファース
ト・センティア・インベスターズ社はグローバルな資産運用を行なっています。
◆ファースト・センティア・インベスターズ社の運用受託資産は、株式、債券、短期金融商品、不動
産投資信託、インフラ関連ファンドなど多岐にわたります。
（３）運用体制
＜更新後＞
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
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したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
◆債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]
◆「Bコース」および「Dコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないま
せんので、為替変動の影響を受けます。
「Ａコース」および「Cコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変
動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありませ
ん。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかる
ため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマー
クに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
＜更新後＞
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
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◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はでき
ません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年3月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
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以下は2022年3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村豪州債券ファンドＡコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 70,808,000 98.34
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,193,504 1.65
合計（純資産総額） 72,001,504 100.00
野村豪州債券ファンドＢコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,685,235,656 99.20
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 13,512,693 0.79
合計（純資産総額） 1,698,748,349 100.00
野村豪州債券ファンドＣコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 24,332,770 98.47
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 378,063 1.52
合計（純資産総額） 24,710,833 100.00
野村豪州債券ファンドＤコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,020,056,455 99.12
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 53,202,267 0.87
合計（純資産総額） 6,073,258,722 100.00
（参考）野村豪州債券ファンド マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 オーストラリア 3,649,440,773 23.00
地方債証券 オーストラリア 366,403,537 2.30
特殊債券 オーストラリア 8,126,886,493 51.22
社債券 オーストラリア 3,332,571,876 21.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 390,680,178 2.46
合計（純資産総額） 15,865,982,857 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 売建 オーストラリア 315,943,984 △1.99
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村豪州債券ファンドＡコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村豪州債券ファンド マザー 24,489,175 2.7747 67,950,114 2.8914 70,808,000 98.34
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.34
合 計 98.34
野村豪州債券ファンドＢコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村豪州債券ファンド マザー 582,844,178 2.7747 1,617,272,622 2.8914 1,685,235,656 99.20
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.20
合 計 99.20
野村豪州債券ファンドＣコース
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村豪州債券ファンド マザー 8,415,567 2.7755 23,357,579 2.8914 24,332,770 98.47
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.47
合 計 98.47
野村豪州債券ファンドＤコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村豪州債券ファンド マザー 2,082,055,909 2.7750 5,777,705,148 2.8914 6,020,056,455 99.12
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.12
合 計 99.12
（参考）野村豪州債券ファンド マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 6,750,000 8,994.84 607,151,700 8,257.48 557,380,475 1.5 2031/6/21 3.51
ラリア
GOVERNMENT
2 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 6,120,000 8,667.36 530,442,514 7,951.98 486,661,540 1 2030/12/21 3.06
ラリア
GOVERNMENT
3 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 5,040,000 10,301.33 519,187,197 9,524.88 480,054,163 3.25 2029/4/21 3.02
ラリア
GOVERNMENT
4 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 4,890,000 9,700.58 474,358,808 9,190.80 449,430,120 2.75 2029/11/21 2.83
ラリア
GOVERNMENT
5 オースト 特殊債券 TREASURY CORP 5,100,000 9,113.06 464,766,060 8,479.18 432,438,180 0.5 2025/11/20 2.72
ラリア
VICTORIA
6 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 4,250,000 10,384.43 441,338,536 9,321.44 396,161,200 3.25 2029/8/21 2.49
ラリア
TREASURY CORP
7 オースト 特殊債券 NATIONL HOUSING 4,850,000 9,094.60 441,088,511 7,779.43 377,302,659 1.41 2032/6/29 2.37
ラリア
FIN INVT
8 オースト 特殊債券 WESTERN AUST 3,300,000 10,727.20 353,997,600 9,880.80 326,066,400 5 2025/7/23 2.05
ラリア
TREAS CORP
9 オースト 特殊債券 TREASURY CORP 3,300,000 9,855.04 325,216,320 9,222.76 304,351,319 3 2028/10/20 1.91
ラリア
VICTORIA
10 オースト 特殊債券 NEW S WALES 3,200,000 10,057.31 321,834,032 9,222.54 295,121,280 3 2027/5/20 1.86
ラリア
TREASURY CRP
11 オースト 特殊債券 NEW S WALES 3,200,000 9,928.36 317,707,648 9,152.16 292,869,120 3 2030/2/20 1.84
ラリア
TREASURY CRP
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12 オースト 特殊債券 INTER-AMERICAN 3,300,000 9,888.16 326,309,280 8,844.88 291,881,040 2.5 2027/4/14 1.83
ラリア
DEVEL BK
13 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 2,850,000 9,897.36 282,074,760 9,349.96 266,473,860 3.25 2026/7/21 1.67
ラリア
TREASURY CORP
14 オースト 社債券 CNH CAPITAL AUS 2,800,000 9,309.45 260,664,873 9,246.38 258,898,716 2.1 2022/12/12 1.63
ラリア
PTY LTD
15 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 3,020,000 9,034.15 272,831,483 8,310.89 250,989,152 1.75 2032/11/21 1.58
ラリア
GOVERNMENT
16 オースト 特殊債券 KOREA 2,600,000 9,238.12 240,191,149 9,021.16 234,550,167 0.928 2023/9/2 1.47
ラリア
EXPRESSWAY CORP
17 オースト 特殊債券 WESTERN AUST 2,500,000 9,419.73 235,493,320 9,247.84 231,196,000 2.5 2024/7/23 1.45
ラリア
TREAS CORP
18 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 2,640,000 9,989.18 263,714,439 8,729.55 230,460,135 2.75 2041/5/21 1.45
ラリア
GOVERNMENT
19 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 2,240,000 11,108.90 248,839,475 10,080.22 225,796,971 3.75 2037/4/21 1.42
ラリア
GOVERNMENT
20 オースト 社債券 BENDIGO AND 2,450,000 9,181.32 224,942,438 9,051.74 221,767,724 3 2025/3/17 1.39
ラリア
ADELAIDE BK
21 オースト 特殊債券 SOUTH AUST GOVT 2,200,000 10,263.52 225,797,440 9,180.68 201,974,960 3 2028/5/24 1.27
ラリア
FIN AUTH
22 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 2,230,000 10,002.33 223,052,142 9,045.12 201,706,398 2.75 2035/6/21 1.27
ラリア
GOVERNMENT
23 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 2,180,000 10,104.36 220,275,048 9,118.12 198,775,016 2.75 2027/8/20 1.25
ラリア
TREASURY CORP
24 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 2,140,000 9,757.98 208,820,920 9,043.85 193,538,394 2.5 2030/5/21 1.21
ラリア
GOVERNMENT
25 オースト 社債券 WESTPAC BANKING 2,000,000 9,790.28 195,805,661 9,245.90 184,918,123 3 2024/4/24 1.16
ラリア
CORP
26 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 2,050,000 10,439.16 214,002,874 8,837.52 181,169,160 3 2047/3/21 1.14
ラリア
GOVERNMENT
27 オースト 社債券 WESTPAC BANKING 2,000,000 9,189.05 183,781,040 9,039.64 180,792,954 2.7 2025/3/17 1.13
ラリア
CORP
28 オースト 特殊債券 QUEENSLAND 1,430,000 13,798.16 197,313,688 12,016.92 171,842,040 6.5 2033/3/14 1.08
ラリア
TREASURY CORP
29 オースト 社債券 LLOYDS BANK PLC 1,800,000 9,318.68 167,736,240 9,226.23 166,072,192 1.65 2022/8/12 1.04
ラリア
30 オースト 特殊債券 INDUSTRIAL BANK 1,800,000 9,200.00 165,600,000 8,880.93 159,856,893 3.261 2027/3/17 1.00
ラリア
OF KOREA
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 23.00
地方債証券 2.30
特殊債券 51.22
社債券 21.00
合 計 97.53
②投資不動産物件
野村豪州債券ファンドＡコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドＢコース
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村豪州債券ファンドＣコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドＤコース
該当事項はありません。
（参考）野村豪州債券ファンド マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村豪州債券ファンドＡコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドＢコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドＣコース
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドＤコース
該当事項はありません。
（参考）野村豪州債券ファンド マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
債券先 オース シドニー先 オーストラリア10 売建 27 豪ドル 3,459,863.97 318,307,485 3,434,173.74 315,943,984 △1.99
物取引 トラリ 物取引所 年国債先物(2022
ア 年06月限)
（３）運用実績
①純資産の推移
野村豪州債券ファンドＡコース
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第18計算期間 (2012年 9月 5日)
115 116 0.9975 1.0011
第19計算期間 (2013年 3月 5日)
254 255 0.9971 1.0030
第20計算期間 (2013年 9月 5日)
242 244 0.9741 0.9814
第21計算期間 (2014年 3月 5日)
238 240 0.9831 0.9911
第22計算期間 (2014年 9月 5日)
239 240 0.9925 1.0001
第23計算期間 (2015年 3月 5日)
231 233 1.0086 1.0149
第24計算期間 (2015年 9月 7日)
232 234 0.9978 1.0054
第25計算期間 (2016年 3月 7日)
231 231 0.9891 0.9920
第26計算期間 (2016年 9月 5日)
115 115 1.0098 1.0131
第27計算期間 (2017年 3月 6日)
108 108 0.9680 0.9712
第28計算期間 (2017年 9月 5日)
107 108 0.9706 0.9747
第29計算期間 (2018年 3月 5日)
99 100 0.9606 0.9641
第30計算期間 (2018年 9月 5日)
96 97 0.9618 0.9648
第31計算期間 (2019年 3月 5日)
99 99 0.9739 0.9740
第32計算期間 (2019年 9月 5日)
111 111 1.0262 1.0296
第33計算期間 (2020年 3月 5日)
105 105 1.0307 1.0344
第34計算期間 (2020年 9月 7日)
90 91 1.0270 1.0342
第35計算期間 (2021年 3月 5日)
83 84 0.9866 0.9942
第36計算期間 (2021年 9月 6日)
82 83 1.0005 1.0081
第37計算期間 (2022年 3月 7日)
74 74 0.9421 0.9494
2021年 3月末日
84 ― 0.9875 ―
4月末日
84 ― 0.9936 ―
5月末日
83 ― 0.9940 ―
6月末日
82 ― 0.9975 ―
7月末日
83 ― 1.0131 ―
8月末日
83 ― 1.0112 ―
9月末日
78 ― 0.9894 ―
10月末日 76 ― 0.9654 ―
11月末日 77 ― 0.9711 ―
12月末日 77 ― 0.9789 ―
2022年 1月末日
75 ― 0.9587 ―
2月末日
73 ― 0.9451 ―
3月末日
72 ― 0.9076 ―
野村豪州債券ファンドＢコース
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第18計算期間 (2012年 9月 5日)
4,695 4,806 1.1074 1.1334
第19計算期間 (2013年 3月 5日)
4,176 4,259 1.3153 1.3413
第20計算期間 (2013年 9月 5日)
3,518 3,597 1.2341 1.2617
第21計算期間 (2014年 3月 5日)
3,272 3,342 1.2494 1.2761
第22計算期間 (2014年 9月 5日)
3,380 3,449 1.3522 1.3795
第23計算期間 (2015年 3月 5日)
3,234 3,302 1.3070 1.3347
第24計算期間 (2015年 9月 7日)
2,724 2,786 1.1414 1.1671
第25計算期間 (2016年 3月 7日)
2,712 2,758 1.1528 1.1725
第26計算期間 (2016年 9月 5日)
2,529 2,571 1.1004 1.1185
第27計算期間 (2017年 3月 6日)
2,569 2,609 1.1554 1.1735
第28計算期間 (2017年 9月 5日)
2,570 2,608 1.1714 1.1889
第29計算期間 (2018年 3月 5日)
2,312 2,348 1.0907 1.1078
第30計算期間 (2018年 9月 5日)
2,213 2,245 1.0677 1.0832
第31計算期間 (2019年 3月 5日)
2,118 2,145 1.0706 1.0842
第32計算期間 (2019年 9月 5日)
1,954 1,979 1.0346 1.0477
第33計算期間 (2020年 3月 5日)
1,791 1,811 1.0234 1.0348
第34計算期間 (2020年 9月 7日)
1,767 1,784 1.1103 1.1208
第35計算期間 (2021年 3月 5日)
1,735 1,750 1.1462 1.1562
第36計算期間 (2021年 9月 6日)
1,701 1,715 1.1415 1.1512
第37計算期間 (2022年 3月 7日)
1,625 1,639 1.1185 1.1284
2021年 3月末日
1,759 ― 1.1625 ―
4月末日
1,764 ― 1.1751 ―
5月末日
1,758 ― 1.1737 ―
6月末日
1,737 ― 1.1579 ―
7月末日
1,714 ― 1.1460 ―
8月末日
1,692 ― 1.1346 ―
9月末日
1,659 ― 1.1128 ―
10月末日 1,704 ― 1.1541 ―
11月末日 1,625 ― 1.1041 ―
12月末日 1,672 ― 1.1418 ―
2022年 1月末日
1,579 ― 1.0839 ―
2月末日
1,593 ― 1.0967 ―
3月末日
1,698 ― 1.1643 ―
野村豪州債券ファンドＣコース
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第18特定期間 (2012年 9月 5日)
12 12 1.0112 1.0112
22/120
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 (2013年 3月 5日)
18 18 1.0137 1.0147
第20特定期間 (2013年 9月 5日)
9 9 0.9993 1.0003
第21特定期間 (2014年 3月 5日)
264 265 1.0121 1.0131
第22特定期間 (2014年 9月 5日)
293 294 1.0608 1.0618
第23特定期間 (2015年 3月 5日)
300 301 1.0774 1.0784
第24特定期間 (2015年 9月 7日)
502 503 1.0673 1.0683
第25特定期間 (2016年 3月 7日)
501 501 1.0549 1.0559
第26特定期間 (2016年 9月 5日)
533 534 1.1063 1.1073
第27特定期間 (2017年 3月 6日)
504 504 1.0583 1.0593
第28特定期間 (2017年 9月 5日)
510 511 1.0595 1.0605
第29特定期間 (2018年 3月 5日)
507 508 1.0468 1.0478
第30特定期間 (2018年 9月 5日)
506 507 1.0452 1.0462
第31特定期間 (2019年 3月 5日)
510 510 1.0520 1.0530
第32特定期間 (2019年 9月 5日)
532 533 1.1061 1.1071
第33特定期間 (2020年 3月 5日)
527 528 1.1080 1.1090
第34特定期間 (2020年 9月 7日)
534 534 1.1077 1.1087
第35特定期間 (2021年 3月 5日)
24 24 1.0943 1.0953
第36特定期間 (2021年 9月 6日)
26 26 1.1123 1.1133
第37特定期間 (2022年 3月 7日)
25 25 1.0488 1.0498
2021年 3月末日
24 ― 1.0952 ―
4月末日
24 ― 1.1013 ―
5月末日
25 ― 1.1007 ―
6月末日
25 ― 1.1036 ―
7月末日
26 ― 1.1201 ―
8月末日
26 ― 1.1170 ―
9月末日
26 ― 1.0998 ―
10月末日 25 ― 1.0715 ―
11月末日 26 ― 1.0770 ―
12月末日 26 ― 1.0845 ―
2022年 1月末日
26 ― 1.0612 ―
2月末日
25 ― 1.0450 ―
3月末日
24 ― 1.0105 ―
野村豪州債券ファンドＤコース
2022年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第18特定期間 (2012年 9月 5日)
39,859 40,122 0.7581 0.7631
第19特定期間 (2013年 3月 5日)
33,039 33,226 0.8857 0.8907
第20特定期間 (2013年 9月 5日)
25,077 25,229 0.8211 0.8261
第21特定期間 (2014年 3月 5日)
22,678 22,816 0.8190 0.8240
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 (2014年 9月 5日)
22,409 22,537 0.8732 0.8782
第23特定期間 (2015年 3月 5日)
19,959 20,079 0.8321 0.8371
第24特定期間 (2015年 9月 7日)
16,257 16,370 0.7157 0.7207
第25特定期間 (2016年 3月 7日)
15,272 15,337 0.7081 0.7111
第26特定期間 (2016年 9月 5日)
13,344 13,404 0.6694 0.6724
第27特定期間 (2017年 3月 6日)
12,925 12,981 0.6951 0.6981
第28特定期間 (2017年 9月 5日)
12,167 12,220 0.6968 0.6998
第29特定期間 (2018年 3月 5日)
10,646 10,696 0.6418 0.6448
第30特定期間 (2018年 9月 5日)
9,690 9,721 0.6208 0.6228
第31特定期間 (2019年 3月 5日)
8,975 9,004 0.6183 0.6203
第32特定期間 (2019年 9月 5日)
7,864 7,890 0.5935 0.5955
第33特定期間 (2020年 3月 5日)
7,025 7,049 0.5820 0.5840
第34特定期間 (2020年 9月 7日)
7,093 7,116 0.6245 0.6265
第35特定期間 (2021年 3月 5日)
6,797 6,818 0.6376 0.6396
第36特定期間 (2021年 9月 6日)
6,456 6,476 0.6286 0.6306
第37特定期間 (2022年 3月 7日)
5,910 5,929 0.6093 0.6113
2021年 3月末日
6,854 ― 0.6467 ―
4月末日
6,830 ― 0.6517 ―
5月末日
6,770 ― 0.6489 ―
6月末日
6,633 ― 0.6382 ―
7月末日
6,516 ― 0.6297 ―
8月末日
6,384 ― 0.6215 ―
9月末日
6,272 ― 0.6128 ―
10月末日 6,370 ― 0.6335 ―
11月末日 6,014 ― 0.6042 ―
12月末日 6,123 ― 0.6227 ―
2022年 1月末日
5,754 ― 0.5893 ―
2月末日
5,764 ― 0.5942 ―
3月末日
6,073 ― 0.6343 ―
②分配の推移
野村豪州債券ファンドＡコース
計算期間 1口当たりの分配金
第18計算期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 0.0036円
第19計算期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.0059円
第20計算期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 0.0073円
第21計算期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 0.0080円
第22計算期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 0.0076円
第23計算期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 0.0063円
第24計算期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 0.0076円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 0.0029円
第26計算期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 0.0033円
第27計算期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 0.0032円
第28計算期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.0041円
第29計算期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 0.0035円
第30計算期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.0030円
第31計算期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 0.0001円
第32計算期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 0.0034円
第33計算期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 0.0037円
第34計算期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 0.0072円
第35計算期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 0.0076円
第36計算期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 0.0076円
第37計算期間 2021年 9月 7日～2022年 3月 7日 0.0073円
野村豪州債券ファンドＢコース
計算期間 1口当たりの分配金
第18計算期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 0.0260円
第19計算期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.0260円
第20計算期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 0.0276円
第21計算期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 0.0267円
第22計算期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 0.0273円
第23計算期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 0.0277円
第24計算期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 0.0257円
第25計算期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 0.0197円
第26計算期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 0.0181円
第27計算期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 0.0181円
第28計算期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.0175円
第29計算期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 0.0171円
第30計算期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.0155円
第31計算期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 0.0136円
第32計算期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 0.0131円
第33計算期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 0.0114円
第34計算期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 0.0105円
第35計算期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 0.0100円
第36計算期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 0.0097円
第37計算期間 2021年 9月 7日～2022年 3月 7日 0.0099円
野村豪州債券ファンドＣコース
計算期間 1口当たりの分配金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 0.0000円
第19特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.0020円
第20特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 0.0060円
第21特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 0.0060円
第22特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 0.0060円
第23特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 0.0060円
第24特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 0.0060円
第25特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 0.0060円
第26特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 0.0060円
第27特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 0.0060円
第28特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.0060円
第29特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 0.0060円
第30特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.0060円
第31特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 0.0060円
第32特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 0.0060円
第33特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 0.0060円
第34特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 0.0060円
第35特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 0.0060円
第36特定期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 0.0060円
第37特定期間 2021年 9月 7日～2022年 3月 7日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村豪州債券ファンドＤコース
計算期間 1口当たりの分配金
第18特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 0.0420円
第19特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.0300円
第20特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 0.0300円
第21特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 0.0300円
第22特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 0.0300円
第23特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 0.0300円
第24特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 0.0300円
第25特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 0.0280円
第26特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 0.0180円
第27特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 0.0180円
第28特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.0180円
第29特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 0.0180円
第30特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.0170円
第31特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 0.0120円
第32特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 0.0120円
第33特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 0.0120円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 0.0120円
第35特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 0.0120円
第36特定期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 0.0120円
第37特定期間 2021年 9月 7日～2022年 3月 7日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
野村豪州債券ファンドＡコース
計算期間 収益率
第18計算期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 3.3％
第19計算期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.6％
第20計算期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 △1.6％
第21計算期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 1.7％
第22計算期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 1.7％
第23計算期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 2.3％
第24計算期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 △0.3％
第25計算期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 △0.6％
第26計算期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 2.4％
第27計算期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 △3.8％
第28計算期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.7％
第29計算期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 △0.7％
第30計算期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.4％
第31計算期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 1.3％
第32計算期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 5.7％
第33計算期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 0.8％
第34計算期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 0.3％
第35計算期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 △3.2％
第36計算期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 2.2％
第37計算期間 2021年 9月 7日～2022年 3月 7日 △5.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村豪州債券ファンドＢコース
計算期間 収益率
第18計算期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 △3.1％
第19計算期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 21.1％
第20計算期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 △4.1％
第21計算期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 3.4％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22計算期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 10.4％
第23計算期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 △1.3％
第24計算期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 △10.7％
第25計算期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 2.7％
第26計算期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 △3.0％
第27計算期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 6.6％
第28計算期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 2.9％
第29計算期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 △5.4％
第30計算期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 △0.7％
第31計算期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 1.5％
第32計算期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 △2.1％
第33計算期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 0.0％
第34計算期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 9.5％
第35計算期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 4.1％
第36計算期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 0.4％
第37計算期間 2021年 9月 7日～2022年 3月 7日 △1.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村豪州債券ファンドＣコース
計算期間 収益率
第18特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 3.7％
第19特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 0.4％
第20特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 △0.8％
第21特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 1.9％
第22特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 5.4％
第23特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 2.1％
第24特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 △0.4％
第25特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 △0.6％
第26特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 5.4％
第27特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 △3.8％
第28特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 0.7％
第29特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 △0.6％
第30特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 0.4％
第31特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 1.2％
第32特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 5.7％
第33特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 0.7％
第34特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 0.5％
第35特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 △0.7％
第36特定期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 2.2％
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第37特定期間 2021年 9月 7日～2022年 3月 7日 △5.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村豪州債券ファンドＤコース
計算期間 収益率
第18特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 △3.1％
第19特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 20.8％
第20特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 △3.9％
第21特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 3.4％
第22特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 10.3％
第23特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 △1.3％
第24特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 △10.4％
第25特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 2.9％
第26特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 △2.9％
第27特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 6.5％
第28特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 2.8％
第29特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 △5.3％
第30特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 △0.6％
第31特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 1.5％
第32特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 △2.1％
第33特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 0.1％
第34特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 9.4％
第35特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 4.0％
第36特定期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 0.5％
第37特定期間 2021年 9月 7日～2022年 3月 7日 △1.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村豪州債券ファンドＡコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第18計算期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 285,807,974 308,191,935 116,010,512
第19計算期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 340,846,912 201,919,474 254,937,950
第20計算期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 61,041,349 66,985,350 248,993,949
第21計算期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 23,832,402 30,366,822 242,459,529
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22計算期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 8,195,110 9,721,601 240,933,038
第23計算期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 9,740,435 20,824,340 229,849,133
第24計算期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 8,636,095 5,699,720 232,785,508
第25計算期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 15,745,748 14,829,652 233,701,604
第26計算期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 20,805,000 140,360,461 114,146,143
第27計算期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 3,575,607 5,633,490 112,088,260
第28計算期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 5,727,806 6,979,139 110,836,927
第29計算期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 3,585,707 10,676,573 103,746,061
第30計算期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 3,122,151 6,029,895 100,838,317
第31計算期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 3,587,323 2,553,049 101,872,591
第32計算期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 12,106,129 5,760,602 108,218,118
第33計算期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 6,869,178 12,748,495 102,338,801
第34計算期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 4,132,357 18,022,793 88,448,365
第35計算期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 14,008,001 17,495,329 84,961,037
第36計算期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 1,225,277 3,610,729 82,575,585
第37計算期間 2021年 9月 7日～2022年 3月 7日 2,480,016 6,243,117 78,812,484
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村豪州債券ファンドＢコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第18計算期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 215,662,484 578,746,491 4,240,673,814
第19計算期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 196,029,148 1,261,169,843 3,175,533,119
第20計算期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 121,665,126 446,168,804 2,851,029,441
第21計算期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 104,446,001 336,311,792 2,619,163,650
第22計算期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 89,214,863 208,081,447 2,500,297,066
第23計算期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 92,678,126 118,529,057 2,474,446,135
第24計算期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 84,345,557 171,496,920 2,387,294,772
第25計算期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 85,387,660 120,163,508 2,352,518,924
第26計算期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 89,278,539 142,818,644 2,298,978,819
第27計算期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 66,890,586 142,062,125 2,223,807,280
第28計算期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 61,514,021 91,140,601 2,194,180,700
第29計算期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 108,108,758 181,981,395 2,120,308,063
第30計算期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 55,524,561 102,684,702 2,073,147,922
第31計算期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 48,214,762 142,038,881 1,979,323,803
第32計算期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 42,938,610 132,871,880 1,889,390,533
第33計算期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 47,730,218 186,190,485 1,750,930,266
第34計算期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 45,013,294 203,940,094 1,592,003,466
第35計算期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 43,051,520 120,889,435 1,514,165,551
第36計算期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 19,662,937 43,210,007 1,490,618,481
第37計算期間 2021年 9月 7日～2022年 3月 7日 19,125,196 56,459,622 1,453,284,055
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村豪州債券ファンドＣコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第18特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 75,723,018 76,240,087 12,243,132
第19特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 20,924,537 15,233,331 17,934,338
第20特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 19,545,443 27,842,993 9,636,788
第21特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 262,162,061 10,154,617 261,644,232
第22特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 274,306,890 258,929,732 277,021,390
第23特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 6,785,782 4,677,493 279,129,679
第24特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 193,981,556 1,987,922 471,123,313
第25特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 7,958,678 4,063,082 475,018,909
第26特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 477,983,784 470,398,383 482,604,310
第27特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 9,176,160 15,128,786 476,651,684
第28特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 10,103,128 4,723,522 482,031,290
第29特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 16,176,059 13,127,782 485,079,567
第30特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 131,036 300,234 484,910,369
第31特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 707,292 468,836 485,148,825
第32特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 6,807,145 10,257,131 481,698,839
第33特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 690,994 6,246,693 476,143,140
第34特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 6,556,713 281,276 482,418,577
第35特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 1,290,145 461,671,342 22,037,380
第36特定期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 1,831,973 216,453 23,652,900
第37特定期間 2021年 9月 7日～2022年 3月 7日 1,479,614 812,488 24,320,026
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村豪州債券ファンドＤコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第18特定期間 2012年 3月 6日～2012年 9月 5日 1,371,085,465 34,654,243,657 52,579,945,515
第19特定期間 2012年 9月 6日～2013年 3月 5日 251,105,118 15,528,265,238 37,302,785,395
第20特定期間 2013年 3月 6日～2013年 9月 5日 144,714,968 6,908,000,076 30,539,500,287
第21特定期間 2013年 9月 6日～2014年 3月 5日 154,719,823 3,005,516,444 27,688,703,666
第22特定期間 2014年 3月 6日～2014年 9月 5日 159,742,769 2,185,192,827 25,663,253,608
第23特定期間 2014年 9月 6日～2015年 3月 5日 281,510,247 1,958,602,309 23,986,161,546
第24特定期間 2015年 3月 6日～2015年 9月 7日 259,656,946 1,529,608,877 22,716,209,615
第25特定期間 2015年 9月 8日～2016年 3月 7日 202,004,341 1,348,651,060 21,569,562,896
第26特定期間 2016年 3月 8日～2016年 9月 5日 89,085,830 1,724,291,672 19,934,357,054
第27特定期間 2016年 9月 6日～2017年 3月 6日 93,451,514 1,432,362,922 18,595,445,646
第28特定期間 2017年 3月 7日～2017年 9月 5日 44,348,321 1,177,183,469 17,462,610,498
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29特定期間 2017年 9月 6日～2018年 3月 5日 77,743,940 952,636,117 16,587,718,321
第30特定期間 2018年 3月 6日～2018年 9月 5日 82,497,769 1,060,121,933 15,610,094,157
第31特定期間 2018年 9月 6日～2019年 3月 5日 31,886,474 1,124,865,495 14,517,115,136
第32特定期間 2019年 3月 6日～2019年 9月 5日 35,880,260 1,303,003,556 13,249,991,840
第33特定期間 2019年 9月 6日～2020年 3月 5日 22,869,664 1,203,007,560 12,069,853,944
第34特定期間 2020年 3月 6日～2020年 9月 7日 33,011,726 744,466,046 11,358,399,624
第35特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 5日 39,482,726 737,896,029 10,659,986,321
第36特定期間 2021年 3月 6日～2021年 9月 6日 32,444,202 421,233,609 10,271,196,914
第37特定期間 2021年 9月 7日～2022年 3月 7日 11,745,360 583,156,203 9,699,786,071
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
２換金（解約）手続等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
受益者は、委託者に1万口単位、1口単位または1円単位(自動けいぞく投資契約にかかる受益権につい
ては1円単位または1口単位)で一部解約の実行を請求することができます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、そ
の解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分と
します。
換金価額は、一部解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額と
なります。
信託財産留保額は、基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じ
てご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。ま
た、別途、大口解約について、1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の
状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の
※
受付時間に制限 を設ける場合があります。
※受付時間に制限とは、営業日の正午までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会
社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して６営業日目から販売会社において支払
います。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
とおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
ない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするため
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
＜訂正後＞
受益者は、委託者に1万口単位、1口単位または1円単位(自動けいぞく投資契約にかかる受益権につい
ては1円単位または1口単位)で一部解約の実行を請求することができます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、そ
の解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分と
します。
換金価額は、一部解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額と
なります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。ま
た、別途、大口解約について、1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の
状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の
※
受付時間に制限 を設ける場合があります。
※受付時間に制限とは、営業日の正午までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会
社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して６営業日目から販売会社において支払
います。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
とおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
ない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするため
の所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
３資産管理等の概要
（３）信託期間
＜訂正前＞
2023年9月5日までとします（2003年9月3日設定）。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と
協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
[Aコース／Cコース] 2023年9月5日までとします（2003年9月3日設定）。
[Bコース／Dコース] 2028年9月5日までとします（2003年9月3日設定） 。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と
協議のうえ、信託期間を延長することができます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
野村豪州債券ファンドＡコース
野村豪州債券ファンドＢコース
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期計算期間(2021年9月7日から2022年3月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村豪州債券ファンドＣコース
野村豪州債券ファンドＤコース
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年9月7日から2022年3月7日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村豪州債券ファンドＡコース
（１）貸借対照表
（単位：円）
第36期 第37期
(2021年 9月 6日現在) (2022年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 921,521 807,673
親投資信託受益証券 83,191,134 75,834,442
派生商品評価勘定 37,827 -
990,000 870,000
未収入金
85,140,482 77,512,115
流動資産合計
85,140,482 77,512,115
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,523,898 2,325,728
未払金 - 25,111
未払収益分配金 627,574 575,331
未払受託者報酬 23,323 21,142
未払委託者報酬 349,744 317,063
905 768
その他未払費用
2,525,444 3,265,143
流動負債合計
2,525,444 3,265,143
負債合計
純資産の部
元本等
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第36期 第37期
(2021年 9月 6日現在) (2022年 3月 7日現在)
元本 82,575,585 78,812,484
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 39,453 △4,565,512
8,578,453 7,990,693
（分配準備積立金）
82,615,038 74,246,972
元本等合計
82,615,038 74,246,972
純資産合計
85,140,482 77,512,115
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第36期 第37期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
営業収益
有価証券売買等損益 924,672 △636,692
1,238,456 △3,055,500
為替差損益
2,163,128 △3,692,192
営業収益合計
営業費用
支払利息 19 14
受託者報酬 23,323 21,142
委託者報酬 349,744 317,063
905 6,708
その他費用
373,991 344,927
営業費用合計
1,789,137 △4,037,119
営業利益又は営業損失（△）
1,789,137 △4,037,119
経常利益又は経常損失（△）
1,789,137 △4,037,119
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
31,616 △75,586
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,136,217 39,453
剰余金増加額又は欠損金減少額 50,836 2,357
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,836 2,357
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,113 70,458
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,113 70,458
額
627,574 575,331
分配金
39,453 △4,565,512
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 9月 7日から2022年 3月
7日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第36期 第37期
2021年 9月 6日現在 2022年 3月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
82,575,585口 78,812,484口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 4,565,512円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0005円 1口当たり純資産額 0.9421円
(10,000口当たり純資産額) (10,005円) (10,000口当たり純資産額) (9,421円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第36期 第37期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ 当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 17,946,868円 支払金額 15,783,823円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 870,269円 費用控除後の配当等収益額 A 624,968円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,775,235円 収益調整金額 C 40,124,561円
分配準備積立金額 D 8,335,758円 分配準備積立金額 D 7,941,056円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,981,262円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,690,585円
当ファンドの期末残存口数 F 82,575,585口 当ファンドの期末残存口数 F 78,812,484口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,173円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,178円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 76円 10,000口当たり分配金額 H 73円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 627,574円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 575,331円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第36期 第37期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第36期 第37期
2021年 9月 6日現在 2022年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第36期 第37期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第36期 第37期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
期首元本額 84,961,037円 期首元本額 82,575,585円
期中追加設定元本額 1,225,277円 期中追加設定元本額 2,480,016円
期中一部解約元本額 3,610,729円 期中一部解約元本額 6,243,117円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第36期 第37期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
種類
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 750,058 △448,176
合計 750,058 △448,176
３ デリバティブ取引関係
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デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第36期(2021年 9月 6日現在) 第37期(2022年 3月 7日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 80,798,510 － 82,284,581 △1,486,071 71,947,008 － 74,272,736 △2,325,728
豪ドル 80,798,510 － 82,284,581 △1,486,071 71,947,008 － 74,272,736 △2,325,728
合計 80,798,510 － 82,284,581 △1,486,071 71,947,008 － 74,272,736 △2,325,728
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村豪州債券ファンド マザーファ 27,327,727 75,834,442
証券 ンド
小計
銘柄数：1 27,327,727 75,834,442
組入時価比率：102.1% 100.0%
合計 75,834,442
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(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
野村豪州債券ファンドＢコース
（１）貸借対照表
（単位：円）
第36期 第37期
(2021年 9月 6日現在) (2022年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,626,296 16,089,263
親投資信託受益証券 1,685,659,449 1,609,272,622
22,900,000 21,900,000
未収入金
1,726,185,745 1,647,261,885
流動資産合計
1,726,185,745 1,647,261,885
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 14,458,999 14,387,512
未払解約金 2,437,260 180,867
未払受託者報酬 485,287 452,116
未払委託者報酬 7,279,255 6,781,761
未払利息 13 2
19,347 18,029
その他未払費用
24,680,161 21,820,287
流動負債合計
24,680,161 21,820,287
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,490,618,481 1,453,284,055
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 210,887,103 172,157,543
254,748,009 244,173,193
（分配準備積立金）
1,701,505,584 1,625,441,598
元本等合計
1,701,505,584 1,625,441,598
純資産合計
1,726,185,745 1,647,261,885
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第36期 第37期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
営業収益
15,513,334 △12,586,827
有価証券売買等損益
15,513,334 △12,586,827
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,264 1,842
受託者報酬 485,287 452,116
委託者報酬 7,279,255 6,781,761
19,347 18,029
その他費用
7,786,153 7,253,748
営業費用合計
7,727,181 △19,840,575
営業利益又は営業損失（△）
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第36期 第37期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
7,727,181 △19,840,575
経常利益又は経常損失（△）
7,727,181 △19,840,575
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
517,790 △1,030,227
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 221,357,848 210,887,103
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,055,406 2,393,582
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,055,406 2,393,582
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,276,543 7,925,282
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,276,543 7,925,282
額
14,458,999 14,387,512
分配金
210,887,103 172,157,543
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 9月 7日から2022年 3月
7日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第36期 第37期
2021年 9月 6日現在 2022年 3月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,490,618,481口 1,453,284,055口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1415円 1口当たり純資産額 1.1185円
(10,000口当たり純資産額) (11,415円) (10,000口当たり純資産額) (11,185円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第36期 第37期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ 当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 17,946,868円 支払金額 15,783,823円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,299,727円 費用控除後の配当等収益額 A 13,325,351円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 404,677,248円 収益調整金額 C 397,754,060円
分配準備積立金額 D 254,907,281円 分配準備積立金額 D 245,235,354円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 673,884,256円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 656,314,765円
当ファンドの期末残存口数 F 1,490,618,481口 当ファンドの期末残存口数 F 1,453,284,055口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,520円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,516円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 97円 10,000口当たり分配金額 H 99円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,458,999円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,387,512円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第36期 第37期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第36期 第37期
2021年 9月 6日現在 2022年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第36期 第37期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第36期 第37期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
期首元本額 1,514,165,551円 期首元本額 1,490,618,481円
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期中追加設定元本額 19,662,937円 期中追加設定元本額 19,125,196円
期中一部解約元本額 43,210,007円 期中一部解約元本額 56,459,622円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第36期 第37期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
種類
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 15,137,764 △11,540,370
合計 15,137,764 △11,540,370
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村豪州債券ファンド マザーファ 579,918,062 1,609,272,622
証券 ンド
小計
銘柄数：1 579,918,062 1,609,272,622
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 1,609,272,622
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村豪州債券ファンドＣコース
（１）貸借対照表
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（単位：円）
前期 当期
(2021年 9月 6日現在) (2022年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 289,078 283,696
親投資信託受益証券 26,851,752 26,065,014
3,475 -
未収入金
27,144,305 26,348,710
流動資産合計
27,144,305 26,348,710
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 790,236 801,141
未払収益分配金 23,652 24,320
未払受託者報酬 1,273 1,073
未払委託者報酬 19,063 16,117
38 34
その他未払費用
834,262 842,685
流動負債合計
834,262 842,685
負債合計
純資産の部
元本等
元本 23,652,900 24,320,026
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,657,143 1,185,999
2,483,300 2,479,768
（分配準備積立金）
26,310,043 25,506,025
元本等合計
26,310,043 25,506,025
純資産合計
27,144,305 26,348,710
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
営業収益
有価証券売買等損益 230,086 △179,738
430,805 △1,089,106
為替差損益
660,891 △1,268,844
営業収益合計
営業費用
支払利息 1 -
受託者報酬 7,058 7,149
委託者報酬 105,822 107,104
215 6,157
その他費用
113,096 120,410
営業費用合計
547,795 △1,389,254
営業利益又は営業損失（△）
547,795 △1,389,254
経常利益又は経常損失（△）
547,795 △1,389,254
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1 △2,136
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,077,521 2,657,143
剰余金増加額又は欠損金減少額 192,665 114,820
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
192,665 114,820
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,799 53,062
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,799 53,062
額
138,040 145,784
分配金
2,657,143 1,185,999
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 9月 7日から2022年 3月 7日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 9月 6日現在 2022年 3月 7日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
23,652,900口 24,320,026口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1123円 1口当たり純資産額 1.0488円
(10,000口当たり純資産額) (11,123円) (10,000口当たり純資産額) (10,488円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ 当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 17,946,868円 支払金額 15,783,823円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 3月 6日から2021年 4月 5日まで 2021年 9月 7日から2021年10月 5日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,107円 費用控除後の配当等収益額 A 34,804円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,992,820円 収益調整金額 C 16,233,335円
分配準備積立金額 D 2,376,516円 分配準備積立金額 D 2,481,424円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,408,443円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,749,563円
当ファンドの期末残存口数 F 22,309,341口 当ファンドの期末残存口数 F 23,875,178口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,803円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,853円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,309円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,875円
2021年 4月 6日から2021年 5月 6日まで 2021年10月 6日から2021年11月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,771円 費用控除後の配当等収益額 A 32,017円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,166,254円 収益調整金額 C 16,406,761円
分配準備積立金額 D 2,393,314円 分配準備積立金額 D 2,484,834円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,604,339円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,923,612円
当ファンドの期末残存口数 F 22,531,353口 当ファンドの期末残存口数 F 24,086,051口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,813円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,856円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,531円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,086円
2021年 5月 7日から2021年 6月 7日まで 2021年11月 6日から2021年12月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,007円 費用控除後の配当等収益額 A 50,199円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,468,080円 収益調整金額 C 16,543,254円
分配準備積立金額 D 2,415,218円 分配準備積立金額 D 2,480,489円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,921,305円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,073,942円
当ファンドの期末残存口数 F 22,917,179口 当ファンドの期末残存口数 F 24,243,804口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,820円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,867円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,917円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,243円
2021年 6月 8日から2021年 7月 5日まで 2021年12月 7日から2022年 1月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,061円 費用控除後の配当等収益額 A 35,876円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,651,135円 収益調整金額 C 16,735,632円
分配準備積立金額 D 2,429,185円 分配準備積立金額 D 2,506,445円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,124,381円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,277,953円
当ファンドの期末残存口数 F 23,149,605口 当ファンドの期末残存口数 F 24,488,086口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,829円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,872円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,149円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,488円
2021年 7月 6日から2021年 8月 5日まで 2022年 1月 6日から2022年 2月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,542円 費用控除後の配当等収益額 A 38,271円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,913,293円 収益調整金額 C 16,959,367円
分配準備積立金額 D 2,448,685円 分配準備積立金額 D 2,517,738円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,414,520円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,515,376円
当ファンドの期末残存口数 F 23,482,598口 当ファンドの期末残存口数 F 24,772,150口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,841円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,877円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,482円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,772円
2021年 8月 6日から2021年 9月 6日まで 2022年 2月 8日から2022年 3月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,904円 費用控除後の配当等収益額 A 33,676円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,056,967円 収益調整金額 C 16,665,240円
分配準備積立金額 D 2,468,048円 分配準備積立金額 D 2,470,412円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,563,919円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,169,328円
当ファンドの期末残存口数 F 23,652,900口 当ファンドの期末残存口数 F 24,320,026口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,848円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,882円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 23,652円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 24,320円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
52/120
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低
減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 9月 6日現在 2022年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
期首元本額 22,037,380円 期首元本額 23,652,900円
期中追加設定元本額 1,831,973円 期中追加設定元本額 1,479,614円
期中一部解約元本額 216,453円 期中一部解約元本額 812,488円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
種類
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 120,088 843,383
合計 120,088 843,383
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前期(2021年 9月 6日現在) 当期(2022年 3月 7日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 25,668,201 － 26,458,437 △790,236 24,785,466 － 25,586,607 △801,141
豪ドル 25,668,201 － 26,458,437 △790,236 24,785,466 － 25,586,607 △801,141
合計 25,668,201 － 26,458,437 △790,236 24,785,466 － 25,586,607 △801,141
（注）時価の算定方法
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１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村豪州債券ファンド マザーファ 9,392,798 26,065,014
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,392,798 26,065,014
組入時価比率：102.2% 100.0%
合計 26,065,014
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
野村豪州債券ファンドＤコース
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2021年 9月 6日現在) (2022年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 63,164,634 56,952,584
親投資信託受益証券 6,392,076,773 5,852,742,041
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前期 当期
(2021年 9月 6日現在) (2022年 3月 7日現在)
27,200,000 24,600,000
未収入金
6,482,441,407 5,934,294,625
流動資産合計
6,482,441,407 5,934,294,625
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 20,542,393 19,399,572
未払解約金 905,495 464,124
未払受託者報酬 309,406 244,423
未払委託者報酬 4,641,074 3,666,310
未払利息 49 8
12,366 9,769
その他未払費用
26,410,783 23,784,206
流動負債合計
26,410,783 23,784,206
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,271,196,914 9,699,786,071
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,815,166,290 △3,789,275,652
736,609,828 639,494,445
（分配準備積立金）
6,456,030,624 5,910,510,419
元本等合計
6,456,030,624 5,910,510,419
純資産合計
6,482,441,407 5,934,294,625
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
営業収益
62,168,159 △47,634,732
有価証券売買等損益
62,168,159 △47,634,732
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,457 6,814
受託者報酬 1,862,792 1,670,500
委託者報酬 27,941,843 25,057,473
74,452 66,764
その他費用
29,887,544 26,801,551
営業費用合計
32,280,615 △74,436,283
営業利益又は営業損失（△）
32,280,615 △74,436,283
経常利益又は経常損失（△）
32,280,615 △74,436,283
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△576,118 3,583,874
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,862,773,459 △3,815,166,290
剰余金増加額又は欠損金減少額 151,391,843 227,346,091
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
151,391,843 227,346,091
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,648,299 4,554,838
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,648,299 4,554,838
額
124,993,108 118,880,458
分配金
△3,815,166,290 △3,789,275,652
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 9月 7日から2022年 3月 7日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2021年 9月 6日現在 2022年 3月 7日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
10,271,196,914口 9,699,786,071口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,815,166,290円 元本の欠損 3,789,275,652円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6286円 1口当たり純資産額 0.6093円
(10,000口当たり純資産額) (6,286円) (10,000口当たり純資産額) (6,093円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ 当ファンドの主要投資対象である野村豪州債券ファンド マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 17,946,868円 支払金額 15,783,823円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 3月 6日から2021年 4月 5日まで 2021年 9月 7日から2021年10月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,262,316円 費用控除後の配当等収益額 A 8,094,201円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,513,031,792円 収益調整金額 C 1,462,065,877円
分配準備積立金額 D 819,998,972円 分配準備積立金額 D 732,962,328円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,347,293,080円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,203,122,406円
当ファンドの期末残存口数 F 10,594,369,648口 当ファンドの期末残存口数 F 10,221,222,655口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,215円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,155円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,188,739円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,442,445円
2021年 4月 6日から2021年 5月 6日まで 2021年10月 6日から2021年11月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,051,973円 費用控除後の配当等収益額 A 13,265,806円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,498,138,274円 収益調整金額 C 1,431,889,054円
分配準備積立金額 D 802,899,491円 分配準備積立金額 D 705,482,735円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,314,089,738円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,150,637,595円
当ファンドの期末残存口数 F 10,479,750,903口 当ファンドの期末残存口数 F 10,008,567,965口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,208円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,148円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,959,501円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,017,135円
2021年 5月 7日から2021年 6月 7日まで 2021年11月 6日から2021年12月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,085,398円 費用控除後の配当等収益額 A 8,675,519円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,489,337,372円 収益調整金額 C 1,421,068,259円
分配準備積立金額 D 790,046,960円 分配準備積立金額 D 693,347,231円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,291,469,730円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,123,091,009円
当ファンドの期末残存口数 F 10,416,748,648口 当ファンドの期末残存口数 F 9,932,231,728口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,199円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,137円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,833,497円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,864,463円
2021年 6月 8日から2021年 7月 5日まで 2021年12月 7日から2022年 1月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,153,462円 費用控除後の配当等収益額 A 12,247,549円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,486,265,634円 収益調整金額 C 1,406,335,982円
分配準備積立金額 D 779,395,576円 分配準備積立金額 D 675,002,824円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,273,814,672円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,093,586,355円
当ファンドの期末残存口数 F 10,393,844,762口 当ファンドの期末残存口数 F 9,828,633,924口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,187円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,130円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,787,689円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,657,267円
2021年 7月 6日から2021年 8月 5日まで 2022年 1月 6日から2022年 2月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,043,098円 費用控除後の配当等収益額 A 8,471,631円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,478,983,693円 収益調整金額 C 1,395,265,277円
分配準備積立金額 D 762,547,848円 分配準備積立金額 D 662,074,141円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,250,574,639円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,065,811,049円
当ファンドの期末残存口数 F 10,340,644,543口 当ファンドの期末残存口数 F 9,749,788,435口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,176円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,118円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,681,289円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,499,576円
2021年 8月 6日から2021年 9月 6日まで 2022年 2月 8日から2022年 3月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,310,931円 費用控除後の配当等収益額 A 11,239,238円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,469,119,061円 収益調整金額 C 1,388,187,790円
分配準備積立金額 D 745,841,290円 分配準備積立金額 D 647,654,779円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,226,271,282円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,047,081,807円
当ファンドの期末残存口数 F 10,271,196,914口 当ファンドの期末残存口数 F 9,699,786,071口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,167円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,110円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,542,393円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,399,572円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 9月 6日現在 2022年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
期首元本額 10,659,986,321円 期首元本額 10,271,196,914円
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期中追加設定元本額 32,444,202円 期中追加設定元本額 11,745,360円
期中一部解約元本額 421,233,609円 期中一部解約元本額 583,156,203円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 3月 6日 自 2021年 9月 7日
種類
至 2021年 9月 6日 至 2022年 3月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 25,156,652 189,396,841
合計 25,156,652 189,396,841
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村豪州債券ファンド マザーファ 2,109,096,231 5,852,742,041
証券 ンド
小計
銘柄数：1 2,109,096,231 5,852,742,041
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 5,852,742,041
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村豪州債券ファンド」の各ファンドは「野村豪州債券ファンド マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
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なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村豪州債券ファンド マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 3月 7日現在)
資産の部
流動資産
預金 72,946,935
コール・ローン 137,220,926
国債証券 4,285,024,058
地方債証券 352,037,933
特殊債券 7,667,944,198
社債券 2,765,901,702
未収入金 1,110,754,678
未収利息 90,644,855
前払費用 14,877,345
55,860,561
差入委託証拠金
16,553,213,191
流動資産合計
16,553,213,191
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 359,460
未払金 976,462,047
未払解約金 58,820,000
19
未払利息
1,035,641,526
流動負債合計
1,035,641,526
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,591,963,781
剰余金
9,925,607,884
期末剰余金又は期末欠損金（△）
15,517,571,665
元本等合計
15,517,571,665
純資産合計
16,553,213,191
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
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約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月 7日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7750円
(10,000口当たり純資産額) (27,750円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 9月 7日
至 2022年 3月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 3月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 3月 7日現在
2021年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,129,028,287円
同期中における追加設定元本額 127,978,140円
同期中における一部解約元本額 665,042,646円
期末元本額 5,591,963,781円
期末元本額の内訳＊
野村豪州債券ファンドＡコース 27,327,727円
野村豪州債券ファンドＢコース 579,918,062円
野村豪州債券ファンドＣコース 9,392,798円
野村豪州債券ファンドＤコース 2,109,096,231円
オーストラリア債券ファンド 825,414,155円
野村豪州債券ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ向け） 552,187円
野村豪州債券ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ向け） 44,016,446円
野村豪州債券ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 619,325,855円
野村豪州債券ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 656,704,972円
ノムラ・グローバル・オールスターズ 720,215,348円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年3月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年3月7日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 豪ドル AUSTRALIAN GOVERNMENT 4,000,000.00 4,204,916.80
AUSTRALIAN GOVERNMENT 3,000,000.00 3,298,326.89
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,630,000.00 2,754,458.69
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AUSTRALIAN GOVERNMENT 5,040,000.00 5,451,982.19
AUSTRALIAN GOVERNMENT 4,890,000.00 5,144,769.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,140,000.00 2,208,631.50
AUSTRALIAN GOVERNMENT 6,120,000.00 5,576,606.42
AUSTRALIAN GOVERNMENT 6,750,000.00 6,397,013.47
AUSTRALIAN GOVERNMENT 1,050,000.00 949,515.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 4,020,000.00 3,859,971.43
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,230,000.00 2,343,535.99
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,240,000.00 2,621,688.14
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,640,000.00 2,694,485.09
AUSTRALIAN GOVERNMENT 2,050,000.00 2,165,210.00
AUSTRALIAN GOVERNMENT 910,000.00 735,007.00
小計
銘柄数：15 49,710,000.00 50,406,117.61
(4,285,024,058)
組入時価比率：27.6% 28.4%
合計 4,285,024,058
(4,285,024,058)
地方債証券 豪ドル AUST CAPITAL TERRITORY 500,000.00 525,300.00
AUST CAPITAL TERRITORY 500,000.00 508,675.00
AUST CAPITAL TERRITORY 500,000.00 496,848.85
MANITOBA (PROVINCE OF) 500,000.00 521,810.45
MANITOBA (PROVINCE OF) 500,000.00 520,326.25
ONTARIO (PROVINCE OF) 500,000.00 525,050.00
PROVINCE OF ALBERTA 500,000.00 518,925.00
PROVINCE OF QUEBEC 500,000.00 524,200.00
小計
銘柄数：8 4,000,000.00 4,141,135.55
(352,037,933)
組入時価比率：2.3% 2.3%
合計 352,037,933
(352,037,933)
特殊債券 豪ドル AFRICAN DEVELOPMENT BANK 500,000.00 529,697.35
AFRICAN DEVELOPMENT BANK 500,000.00 545,781.40
AFRICAN DEVELOPMENT BANK 1,000,000.00 942,759.40
ASIAN DEVELOPMENT BANK 500,000.00 524,850.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 500,000.00 516,371.35
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 1,200,000.00 1,256,880.00
BNG BANK NV 500,000.00 519,350.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 500,000.00 526,750.00
COUNCIL OF EUROPE 750,000.00 751,237.50
EUROFIMA 1,000,000.00 1,056,600.00
EUROFIMA 500,000.00 501,291.50
EUROFIMA 500,000.00 517,650.00
EXPORT FIN & INS CORP 1,500,000.00 1,376,025.15
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INTER-AMERICAN DEVEL BK 3,300,000.00 3,309,240.00
INTER-AMERICAN INVEST CO 800,000.00 795,174.08
INTL BK RECON & DEVELOP 500,000.00 515,350.00
KFW 1,500,000.00 1,588,425.00
KFW 600,000.00 600,450.00
KFW 500,000.00 483,326.25
KOMMUNALBANKEN AS 500,000.00 533,600.00
KOMMUNALBANKEN AS 500,000.00 465,414.15
KOMMUNALBANKEN AS 500,000.00 512,700.00
KOMMUNALBANKEN AS 1,030,000.00 1,003,065.50
KOREA DEVELOPMENT BANK 500,000.00 492,851.55
KOREA EXPRESSWAY CORP 2,600,000.00 2,571,465.78
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 1,300,000.00 1,385,512.57
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 1,500,000.00 1,513,650.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 500,000.00 472,571.90
NATIONL HOUSING FIN INVT 500,000.00 468,283.15
NATIONL HOUSING FIN INVT 4,850,000.00 4,355,106.00
NATIONL HOUSING FIN INVT 1,100,000.00 1,043,754.58
NEDER FINANCIERINGS-MAAT 500,000.00 533,725.00
NEDER WATERSCHAPSBANK 1,000,000.00 1,030,700.00
NEW S WALES TREASURY CRP 1,000,000.00 994,270.00
NEW S WALES TREASURY CRP 1,500,000.00 1,621,168.65
NEW S WALES TREASURY CRP 3,200,000.00 3,326,400.00
NEW S WALES TREASURY CRP 1,600,000.00 1,665,760.00
NEW S WALES TREASURY CRP 3,200,000.00 3,336,640.00
NEW S WALES TREASURY CRP 1,000,000.00 958,600.00
NEW S WALES TREASURY CRP 1,200,000.00 1,129,406.28
NEW S WALES TREASURY CRP 500,000.00 534,350.00
NEW S WALES TREASURY CRP 100,000.00 87,160.00
NEW S WALES TREASURY CRP 100,000.00 87,190.00
NEW S WALES TREASURY CRP 100,000.00 85,460.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 500,000.00 544,691.95
NORTHERN TERRITORY TREAS 500,000.00 576,388.40
NORTHERN TERRITORY TREAS 200,000.00 203,610.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 200,000.00 192,540.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 500,000.00 469,750.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 500,000.00 524,550.00
NRW.BANK 750,000.00 744,300.00
NRW.BANK 500,000.00 472,350.00
QUEENSLAND TREASURY CORP 1,100,000.00 1,204,463.37
QUEENSLAND TREASURY CORP 2,850,000.00 2,988,510.00
QUEENSLAND TREASURY CORP 2,180,000.00 2,243,656.00
QUEENSLAND TREASURY CORP 4,250,000.00 4,501,600.00
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QUEENSLAND TREASURY CORP 540,000.00 488,376.00
QUEENSLAND TREASURY CORP 1,430,000.00 1,969,026.91
SOUTH AUST GOVT FIN AUTH 300,000.00 306,405.00
SOUTH AUST GOVT FIN AUTH 1,060,000.00 1,103,227.22
SOUTH AUST GOVT FIN AUTH 2,200,000.00 2,286,460.00
SOUTH AUST GOVT FIN AUTH 500,000.00 511,687.05
SOUTH AUST GOVT FIN AUTH 500,000.00 459,950.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 900,000.00 876,960.00
TREASURY CORP VICTORIA 5,100,000.00 4,833,525.00
TREASURY CORP VICTORIA 3,300,000.00 3,442,043.22
TREASURY CORP VICTORIA 1,450,000.00 1,342,514.69
TREASURY CORP VICTORIA 1,350,000.00 1,227,825.00
TREASURY CORP VICTORIA 600,000.00 574,457.88
TREASURY CORP VICTORIA 300,000.00 284,098.26
TREASURY CORP VICTORIA 1,000,000.00 910,400.00
TREASURY CORP VICTORIA 500,000.00 437,706.35
TREASURY CORP VICTORIA 100,000.00 84,780.00
WESTERN AUST TREAS CORP 2,500,000.00 2,559,500.00
WESTERN AUST TREAS CORP 3,300,000.00 3,635,280.00
WESTERN AUST TREAS CORP 1,000,000.00 1,041,800.00
WESTERN AUST TREAS CORP 100,000.00 92,050.00
小計
銘柄数：77 89,090,000.00 90,200,496.39
(7,667,944,198)
組入時価比率：49.4% 50.9%
合計 7,667,944,198
(7,667,944,198)
社債券 豪ドル AROUNDTOWN SA 700,000.00 727,405.21
AT&T INC 1,000,000.00 1,026,857.90
AUSGRID FINANCE PTY LTD 500,000.00 515,925.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 500,000.00 507,932.20
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 500,000.00 479,784.25
BANK OF NOVA S/AUSTRALIA 500,000.00 500,066.35
BENDIGO AND ADELAIDE BK 500,000.00 494,379.05
BRISBANE AIRPORT CORP 500,000.00 491,062.85
CHARTER HALL LWR LTD 500,000.00 456,389.75
CNH CAPITAL AUS 500,000.00 490,027.90
CNH CAPITAL AUS PTY LTD 2,800,000.00 2,823,509.08
COMMONWEALTH BANK AUST 500,000.00 490,978.15
DEXUS FINANCE PTY LTD 500,000.00 511,097.80
DEXUS FINANCE PTY LTD 500,000.00 535,066.05
EDITH COWAN UNIVERSITY 500,000.00 460,845.35
GENERAL PROPERTY TRUST 500,000.00 513,970.10
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HYUNDAI CAPITAL SERVICES 500,000.00 500,917.95
INCITEC PIVOT LTD 500,000.00 516,161.40
JOHN DEERE FINANCIAL LTD 500,000.00 495,100.00
L-BANK BW FOERDERBANK 1,000,000.00 1,066,400.00
LLOYDS BANK PLC 1,800,000.00 1,808,191.08
NBN CO LTD 900,000.00 869,351.13
NBN CO LTD 1,300,000.00 1,127,797.58
OPTUS FINANCE PTY LTD 500,000.00 506,050.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 500,000.00 512,436.25
OPTUS FINANCE PTY LTD 500,000.00 484,861.55
ORIGIN ENERGY FINANCE 600,000.00 571,440.00
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 700,000.00 681,186.80
QANTAS AIRWAYS LTD 1,700,000.00 1,722,297.20
Resimac 1,279,360.30 1,277,308.33
SUMITOMO MITSUI SYD 500,000.00 484,649.35
SWEDISH EXPORT CREDIT 500,000.00 515,666.25
TELSTRA CORP LTD 1,000,000.00 1,017,704.80
TORONTO-DOMINION BANK 500,000.00 499,000.00
VERIZON COMMUNICATIONS 1,180,000.00 1,205,448.58
VERIZON COMMUNICATIONS 500,000.00 468,975.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 1,100,000.00 1,114,300.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 600,000.00 587,340.00
WELLS FARGO & COMPANY 500,000.00 510,700.00
WESTCONNEX FINANCE CO PT 500,000.00 453,294.80
WESTPAC BANKING CORP 2,000,000.00 2,049,717.20
WOOLWORTHS GROUP LTD 500,000.00 464,600.00
小計
銘柄数：42 32,659,360.30 32,536,192.24
(2,765,901,702)
組入時価比率：17.8% 18.4%
合計 2,765,901,702
(2,765,901,702)
合計 15,070,907,891
(15,070,907,891)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 3月 7日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
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売建 76,149,000 － 76,508,460 △359,460
豪ドル 76,149,000 － 76,508,460 △359,460
合計 76,149,000 － 76,508,460 △359,460
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村豪州債券ファンドＡコース
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 141,633,415 円
Ⅱ 負債総額 69,631,911 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,001,504 円
Ⅳ 発行済口数 79,327,919 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9076 円
野村豪州債券ファンドＢコース
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,700,795,569 円
Ⅱ 負債総額 2,047,220 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,698,748,349 円
Ⅳ 発行済口数 1,458,978,221 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1643 円
野村豪州債券ファンドＣコース
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 48,653,760 円
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Ⅱ 負債総額 23,942,927 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,710,833 円
Ⅳ 発行済口数 24,454,746 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0105 円
野村豪州債券ファンドＤコース
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 6,101,610,924 円
Ⅱ 負債総額 28,352,202 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,073,258,722 円
Ⅳ 発行済口数 9,574,456,563 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6343 円
（参考）野村豪州債券ファンド マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 16,082,657,271 円
Ⅱ 負債総額 216,674,414 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,865,982,857 円
Ⅳ 発行済口数 5,487,222,314 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8914 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 998 39,382,193
単位型株式投資信託 196 756,932
追加型公社債投資信託 14 6,293,842
単位型公社債投資信託 513 1,451,972
合計 1,721 47,884,938
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
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流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
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一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
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ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円
建物 761百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
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◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
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営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
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ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
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当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティ ブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
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(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※２ 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※１ 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※２ 4,136
営業外費用 ※３ 262
経常利益 20,241
特別利益 ※４ 49
特別損失 ※５ 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 16 16 16
額）
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
６ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
７ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 26,268百万円
（2）1株当たり配当額 5,100円
（3）基準日 2021年3月31日
（4）効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（百万円）
市場価格のない株式等 10,176
（※）1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（※）2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他）
（※）
合計 - 2,452 - 2,452
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2021年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
３．その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬（注） 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１株当たり純資産額 14,666円31銭
１株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
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(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年3月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
東海東京証券株式会社 6,000百万円
取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 17,495百万円
中銀証券株式会社 2,000百万円
株式会社熊本銀行
33,847百万円
株式会社十八親和銀行
36,878百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329百万円
＊2022年3月末現在
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
FIRST SENTIER INVESTORS（AUSTRALIA）IM
「金融商品取引法」に定める
LTD
15,958,000
投資運用業などを営んでいま
（ファースト・センティア・インベスターズ
オーストラリアドル
（オーストラリア）アイエム・エルティー
す。
ディー）
＊2021年9月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２２年４月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村豪州債券ファンドAコースの２０２１年９月７日から２０２
２年３月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村豪州債券ファンドAコースの２０２２年３月７日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年４月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村豪州債券ファンドBコースの２０２１年９月７日から２０２
２年３月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村豪州債券ファンドBコースの２０２２年３月７日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京事務 所
指定有限責任社員
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業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村豪州債券ファンドCコースの２０２１年９月７日から２０２
２年３月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村豪州債券ファンドCコースの２０２２年３月７日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年４月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村豪州債券ファンドDコースの２０２１年９月７日から２０２
２年３月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村豪州債券ファンドDコースの２０２２年３月７日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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