インドネシア共和国 有価証券報告書
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インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年４月18日
【会計年度】 自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日
【発行者の名称】 インドネシア共和国
(Republic of Indonesia)
【代表者の役職氏名】 財務省 予算財務・リスク管理局局長
ルキー・アルフィルマン
(Luky Alfirman, Director General of Budget Financing and Risk
Management of the Ministry of Finance)
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 安 部 健 介
弁護士 田井中 克 之
弁護士 二 村 佑
弁護士 水 本 真 矢
弁護士 鈴 木 彬 史
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-5223-7752
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注)
1. 別段の記載のない限り、本書において、「発行者」、「インドネシア」または「共和国」とはインドネシ
ア共和国をいい、「政府」とはインドネシア政府をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書において、「ルピア」および「IDR」はインドネシア共和国の通貨を、「米ド
ル」および「USD」はアメリカ合衆国の通貨を、「ユーロ」は欧州共同体設立条約（その後の修正を含
む。）に基づき単一通貨を採択する欧州連合の一部加盟国の通貨を、「円」は日本国の通貨を、「SDR」は
国際通貨基金（以下「IMF」という。）の特別引出権を、「ID」はイスラム開発銀行のイスラムディナール
を指す。2022年４月１日現在における株式会社三菱UFJ銀行発表の対顧客直物電信売買相場のルピア（参考
相場）および米ドルの日本円に対する仲値は、100ルピア＝0.85円および1.00米ドル＝122.20円であった。
本書において記載されている外国通貨の円への換算は、かかる換算率によって便宜上なされているもの
で、将来の換算率を表すものではない。
3. インドネシア共和国の会計年度は、12月31日に終了する。
4. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集
上場金融商品取引所名
会計年度末の
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 または登録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
第２回インドネシア共和国
2017年６月 500億円 ０円 500億円 該当なし
円貨債券（2017）
第３回インドネシア共和国
2017年６月 100億円 ０円 100億円 該当なし
円貨債券（2017）
第４回インドネシア共和国
2018年５月 490億円 490億円 - 該当なし
(1)
円貨債券（2018）
第５回インドネシア共和国
2018年５月 390億円 ０円 390億円 該当なし
円貨債券（2018）
第６回インドネシア共和国
2018年５月 35億円 ０円 35億円 該当なし
円貨債券（2018）
第７回インドネシア共和国
2018年５月 85億円 ０円 85億円 該当なし
円貨債券（2018）
第８回インドネシア共和国
2019年５月 757億円 ０円 757億円 該当なし
円貨債券（2019）
第９回インドネシア共和国
2019年５月 802億円 ０円 802億円 該当なし
円貨債券（2019）
第10回インドネシア共和国
2019年５月 45億円 ０円 45億円 該当なし
円貨債券（2019）
第11回インドネシア共和国
2019年５月 76億円 ０円 76億円 該当なし
円貨債券（2019）
第12回インドネシア共和国
2019年５月 40億円 ０円 40億円 該当なし
円貨債券（2019）
第13回インドネシア共和国
2019年５月 50億円 ０円 50億円 該当なし
円貨債券（2019）
第14回インドネシア共和国
2020年７月 507億円 ０円 507億円 該当なし
円貨債券（2020）
第15回インドネシア共和国
2020年７月 243億円 ０円 243億円 該当なし
円貨債券（2020）
第16回インドネシア共和国
2020年７月 101億円 ０円 101億円 該当なし
円貨債券（2020）
第17回インドネシア共和国
2020年７月 134億円 ０円 134億円 該当なし
円貨債券（2020）
第18回インドネシア共和国
2020年７月 15億円 ０円 15億円 該当なし
円貨債券（2020）
第19回インドネシア共和国
2021年５月 290億円 ０円 290億円 該当なし
円貨債券（2021）
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第20回インドネシア共和国
2021年５月 468億円 ０円 468億円 該当なし
円貨債券（2021）
第21回インドネシア共和国
2021年５月 12億円 ０円 12億円 該当なし
円貨債券（2021）
第22回インドネシア共和国
2021年５月 182億円 ０円 182億円 該当なし
円貨債券（2021）
第23回インドネシア共和国
2021年５月 25億円 ０円 25億円 該当なし
円貨債券（2021）
第24回インドネシア共和国
2021年５月 23億円 ０円 23億円 該当なし
円貨債券（2021）
(1) 当該債券は2021年５月31日の満期に全額償還された。
当会計年度中に、上記の債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
売出
該当なし
第２【外国為替相場の推移】
該当事項なし
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
(注1) 参考のために、本セクションに含まれる共和国に関する一定の財務情報は、米ドル換算で表示してい
る。別段の記載がない限り、ルピアから米ドルへの換算、または米ドルからルピアへの換算は全て、当
該情報が関係するその日現在においてインドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行（以下「インド
ネシア銀行」または「BI」という。）が公表するルピアと米ドルの仲値、すなわち、買値と売値の仲値
（以下「BI仲値」という。）を用いて行われる。ただし、これらの換算は、当該ルピア建ての金額が当
該米ドル建ての金額を実際に表すものと解釈されるべきではなく、また、表示されるレートその他の
レートによって当該米ドル建ての金額に換算されるものと解釈されるべきではない。2022年４月１日現
在のBI仲値は、1.00米ドル＝14,364 ルピアであった。さらに、別段の記載がない限り、本セクション
におけるルピアの米ドル以外の通貨への換算、または米ドル以外の通貨からルピアへの換算も全て、当
該情報が関係するその日現在においてインドネシア銀行が公表するルピアとその他通貨のBI仲値を用い
て行われる。
(注2) 将来に関する記述は過去の事実に関する記述ではなく、共和国の考えおよび期待に関する記述を含んで
いる。「考える」、「期待する」、「可能性がある」、「期待される」、「意図する」、「であろ
う」、「引き続き行う」、「すべきである」、「ありうる」、「するだろう」、「求める」、「おおよ
そ」、「見積もる」、「予想する」、「計画する」、「目指す」もしくは「予期する」または同様の表
現もしくは否定的な表現、その変化形もしくは類似する用語などの将来に関する用語の使用または戦
略、計画もしくは意図の検討により識別することができる記述は、多くのリスクおよび不確実性を伴う
ものである。これらの記述は、現在の計画、見積りおよび予測に基づいたものであるため、これらに過
度に依存すべきではない。将来に関する記述は、それらが行われた日現在の状況について記載している
に過ぎない。本書に含まれる記述のいくつかは、将来に関する記述である。それらの記述には、とりわ
け以下の事項に関する記述が含まれる。
ａ） 共和国の経済、事業および政治の状況および見通し
ｂ） 共和国の金融安定性
ｃ） ルピアの下落または上昇
ｄ） 利率の変更
ｅ） 政府、制定法、規制または行政上のイニシアチブ
適用ある法規則に基づく要請事項を損なうことなく、共和国は、将来に関する記述の予測の変更または
かかる将来に関する記述の基礎となった事象や条件および状況の変化（インドネシアの経済政策または
歳出予算の変更を含む。）を反映するためにまたは予期せぬ事態の発生を反映するために、本書に含ま
れる将来に関する記述について、見直しまたは修正を本書の日付後に広く知らしめる義務または確約を
明示的に放棄する。
将来に関する記述には、内在するリスクおよび不確実性が含まれる。共和国は、いくつかの重要な要因
により、実際の結果が将来に関する記述で述べられる結果と大きく異なる場合があると注意喚起してい
る。それらの要因は、以下の事項を含むが、これらに限られない。
ｆ） 高い国際金利および共和国の取引先の景気後退または低成長などのマイナスの外部要因。高い国
際金利により、共和国の経常収支赤字および歳出予算が増加する可能性がある。共和国の取引
先の景気後退または低成長により、共和国からの輸出が減少し、間接的に共和国の低成長につ
ながる可能性がある。
ｇ） 国際金融市場における不安定さまたはボラティリティ。これは国内のボラティリティにつなが
り、政府がマクロ経済的目標を達成できなくなる可能性がある。また、これは外国直接および
ポートフォリオ投資の流入減少につながる可能性がある。
ｈ） 国内預金および投資の減少、国内インフレの増加、高い国内金利および為替レートのボラティリ
ティなどのマイナスの国内要因。これらの各要因は、低成長または外貨準備高の減少につなが
る可能性がある。
ｉ） 石油価格の変動、気象もしくは地震性の現象、海外もしくは国内における戦闘、政情不安ならび
にインフラ・プロジェクトおよび経済政策の実施および実現の遅れなどのその他のマイナスの
要因。
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(注3) インドネシアは、IMFが加盟国の情報の適時性および質の改善を目指して定める、特別データ公表基準
を採用している。この基準により、加盟国は、データの公表日を事前に示したスケジュール、いわゆる
「公表カレンダー」（Advance Release Calendar）を提供することが求められる。インドネシアの場
合、 データを公表する正確な日付または「何日までに」公表するかを、公表カレンダーにおいて３か月
前に発表する。このカレンダーは、IMFホームページ上に設けられた公表基準掲示板で公表される。統
計の編集の透明性を高めるための全てのメタデータに関する手法の要旨も、IMFのホームページ上に設
けられた公表基準掲示板で公表されている。インドネシアの公表カレンダーおよびメタデータはウェブ
サイト（https://dsbb.imf.org/sdds/country/IDN/advance-release-calendar-base）に掲載されてい
る。共和国またはいかなるアレンジャーもしくはディーラーも、当該ウェブサイトに含まれる情報に対
して何ら責任を負わず、また、当該ウェブサイトの内容は本書の参照として組み込まれることを目的と
していない。
(注4) 別途記載のない限り、本書において（ｉ）「バレル」とは、１バレル158.987リットルに相当する米国
バレルをいい、（ii）「LNG」とは液化天然ガスをいい、（iii）「LPG」とは液化石油ガスをいう。
エネルギー・鉱業資源省が、インドネシア原油の月次および年次の平均価格を公表しているが、それ
は、一般的にインドネシア原油価格（以下「ICP」という。）と呼ばれる。ICPは、デイティッドブレン
トにアルファ公示価格を合算して計算される。デイティッドブレントは当月の公示平均値に基づき計算
される一方、アルファは原油の品質、国際的な原油価格の動向および／または国としてのエネルギー供
給網の強靭化を考慮し、当月中の公示平均値または当月および前月中の公示平均値に基づき計算され
る。政府はICPの計算方法を随時評価しており、ICPがインドネシア原油の世界市場価格により近づくよ
う、必要があればその計算式を見直す。政府は、会計処理その他様々な目的でICPを用いている。たと
えば、財務省は、政府予算編成の基礎になる仮定にICPを用いている。下記「（5）財政－(a)財政政策
および租税制度の概要－政府予算」を参照のこと。
(注5) 本書において参照されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて取得可能
な情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載される全てのウェブサイトへの参照は、文
字情報としての参照に過ぎない。
(注6) 別段の記載のない限り、2021年の統計データおよび計数の全部または一部は暫定値に基づく見積もりで
あり、検討または調整の対象となる。
（１）【概要】
出所：測量地図庁（修正済）
(a) 位置、面積、地形および人口
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地域
インドネシア共和国は、北をマレーシア、シンガポールおよびフィリピン、南をオーストラリアと接
する地域に位置し、陸地の総面積が約1,916,907平方キロメートルとなる約16,766の島々（その大部分は
無人島）からなる、世界最大の群島国家である。
インドネシアの主要な島は、スマトラ島、ジャワ島、バリ島、カリマンタン島（ボルネオ島としても
知られており、同島の北部はマレーシアおよびブルネイに属している。）、スラウェシ島およびパプア
（同島の東部はパプア・ニューギニアに属している。）である。インドネシアの国土は、西はナング
ロ・アチェ・ダルサラーム（以下「アチェ」という。）から赤道を越えて東はパプアまで、5,120キロ
メートルに広がっている。ジャカルタはインドネシアの首都かつ最大の都市で、ジャワ島西部の北部沿
岸に位置している。
近年、政府は、スマトラおよびカリマンタンの各島の農地整備に向けた森林や原野の野焼きにより生
じる煙霧その他の悪影響を解消するため、様々な対策を講じている。
自然災害および伝染病の流行
インドネシアは、世界で最も火山活動と地震活動が活発な地域のうちの一つに位置している。三大リ
ソスフェア（岩石圏）のプレート収束帯に位置していることから、大きな被害をもたらす火山噴火、地
震および津波（アチェ州に甚大な被害をもたらした2004年の地震やその後のインド洋津波ならびに中部
スラウェシ州において大量の死者および多大なインフラ・財産被害をもたらした2018年の地震やその後
の津波を含む。）を引き起こす可能性のある、地震活動の影響を受けやすい。これらの地質学的事象に
加え、インドネシアは、豪雨や洪水などのその他の自然災害も被っている。中央政府による自然災害後
の救援活動に対する財政支援のための緊急時資金として、2017年に4.3兆ルピア、2018年に7.0兆ルピ
ア、2019年に8.6兆ルピア、2020年に1.8兆ルピアが調達された。これら全ての自然災害は、人命の損
失、人々の強制避難および財産への被害をもたらし、経済および発展に著しい影響を与える可能性が
あった。
2017年11月には、インドネシアのバリ島の火山であるアグン山で複数回の噴火があった。これにより
何千人もが避難することとなり、飛行機の運航に混乱が生じた。2017年の緊急時対応のための準備金と
しての緊急時資金調達による政府歳出の合計は、4.3兆ルピアであった。
2018年８月にロンボク島およびスンバワ島で相次いで発生した地震により、約560名が死亡し、7,000
名もの重傷者ならびにインフラ、家屋およびその他の財産に損害が発生した。インフラおよび財産への
損害は、12.2兆ルピアと見積もられた。
2018年９月に中部スラウェシ州で発生した大地震およびそれに伴う津波により、約2,300名が死亡し、
4,600名もの負傷者、1,300名もの行方不明者ならびにインフラ、家屋およびその他の財産に損害が発生
した。インフラおよび財産への損害は、18.5兆ルピアと見積もられた。
2018年12月22日にスンダ海峡にあるアナク・クラカタウ火山島の噴火およびその一部の崩壊によって
引き起こされた津波が、ジャワ島のバンテン州およびスマトラ島のランプン州の沿岸地域を襲った。こ
れにより、約429名以上が死亡し、1,459名が負傷した。また、セランとパンデグランを結ぶ道路が遮断
された。
2020年１月１日にジャカルタ、ブカシおよびボゴール近郊の豪雨が引き起こした土砂崩れおよび洪水
により、約50名が死亡し、約400,000名が強制避難することとなった。一部地域では浸水の高さが６メー
トルに達し、ここ10年で最悪の降水量となった。この異常気象により、少なくとも169か所の近隣地域で
の浸水も発生した。
2020年12月から2021年１月にかけて、海洋と大気の相互作用で発生するラニーニャ現象がインドネシ
アの雨季がピークとなる時期と重なったことにより、インドネシアの複数の州で大洪水が発生した。大
洪水は、アチェ州、東ジャワ州、北カリマンタン州、西ヌサ・トゥンガラ州、西ジャワ州、北スラウェ
シ州、西スマトラ州および南カリマンタン州で発生した。少なくとも15人が死亡し、約40,000人が避難
した。また、大雨により西ジャワ州および北スラウェシ州で複数の地滑りが発生した。
2021年１月15日にインドネシアの西スラウェシ州で強い地震が発生し、107人が死亡、3人が行方不
明、負傷者は3,369人を超え、約70,000人が避難した。地震により、インフラ、電気ガス水道、家屋およ
びその他の財産に多大な損害が生じた。被災地の損害の見積額は、829.1十億ルピアである。
2021年４月に、サイクロンセロジャを原因とする西ヌサ・トゥンガラ州および東ヌサ・トゥンガラ州
における重大な気象災害が発生した。この重大な気象災害により、182人が死亡、47人が行方不明、負傷
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者が132人となり、84,876人が避難した。また、この災害により洪水、地滑り、強風および高波が発生
し、何千軒もの住宅が損害を受けた。
2021年12月４日に、東ジャワ州に所在する火山であるスメル山が噴火し、火砕流が発生した。多くの
公共施設および住宅2,970軒が破壊された。また、火砕流により51人が死亡し、10,395人が避難を余儀な
くされた。
新型コロナウイルスの感染拡大
新型コロナウイルスの感染は世界中に広がり、インドネシアを含む世界経済、金融市場、産業および
事業に悪影響を与え続けている。インドネシアを含む多くの国々の政府がロックダウン、ビジネス活動
の停止、検疫および旅行制限を行って対応している。企業もまた、感染リスクを下げるための対応策や
安全策を実施している。これらの実施は事業を中断させただけではなく、産業ならびに地元、地域およ
び世界経済に重大な悪影響を及ぼした。
インドネシアでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。インドネシアの新型コロナウイルス
感染者は2021年５月中旬から2021年７月下旬にかけて主にデルタ株により増加し、2021年７月から12月
にかけて徐々に減少していった。2021年12月にインドネシアで初めてのオミクロン株が確認され、それ
以降、インドネシアのオミクロン株を含む新型コロナウイルス感染者は日々増加していった。2022年３
月14日時点、インドネシアでは感染拡大が始まって以降の感染者数が約5.9百万人となり、そのうち
152,000人以上が重症者であった。
政府は全人口に対するワクチンの接種を継続しており、2022年３月14日時点で約151.4百万人がワクチ
ン接種を完了しており、約193.4百万人が１回のワクチン接種を行っている。2021年12月14日以降、政府
は6歳から11歳の子どもに対するワクチン接種を開始した。さらに、2022年１月12日に、政府はワクチン
接種が完了してから６か月が経過している18歳以上の国民に対してブースター接種を開始した。
インドネシアにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応するために、政府は各種保護対策
を実施している。政府のアクションには、以下の事項が含まれる。
ａ） 2020年３月13日に、ジョコ・ウィドド大統領は新型コロナウイルスが国家規模の災害である
と宣言し、大統領令2020年第7号（その後大統領令2020年第9号により改正）を公布し、イン
ドネシア国家防災庁（ Badan Nasional Penanggulangan Bencana ）の長官が指揮する新型コ
ロナウイルス管理推進タスクフォース（新型コロナウイルスタスクフォース）を設立した。
ｂ） 2020年３月16日に、インドネシア金融サービス庁（ Otoritas Jasa Keuangan 、以下「OJK」
という。）は、2019年新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する景気対策とする国家景
気刺激策に関するOJK規則第11/POJK.03/2020号（その後OJK規則第48/POJK.03/2020号により
改正）を可決した。これは、インドネシアの銀行（従来型、シャリーアおよび地方銀行）に
対し、新型コロナウイルスの影響を受けた借主のローン資産の質の分類／判断および信用再
編に関する既存方針を緩和する柔軟性を提供するものであり、これは2022年３月31日まで効
力を有する。
ｃ） 2020年３月21日に、大統領は、新型コロナウイルスの検知のために大規模かつ迅速に抗体検
査を開始したこと、また、国内における新型コロナウイルスの治療のために数百万回分のア
ビガンおよびクロロキンを注文したことを発表した。
ｄ） 2020年３月23日に、政府は、ジャカルタのクマヨロンに所在する旧選手村を、1,000床の病
床を有する緊急新型コロナウイルス病院に変更する４日間の工事を完了した。
ｅ） 2020年３月31日に、大統領は、大統領令2020年第11号に基づき、新型コロナウイルスが公衆
衛生上の緊急事態（ Darurat Kesehatan Masyarakat ）に該当する旨を宣言した。大統領はま
た、（i）学校および事業所の閉鎖、宗教活動の制限ならびに公共の場所での活動の制限な
どの措置を含む、新型コロナウイルス感染拡大防止のための大規模ソーシャルディスタンス
に関する政令2020年第21号（以下「GR 21/2020」という。）および（ii）新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の感染拡大を鎮静化するための国家財政および金融制度の安定性に関
する政策に関する法律2020年第１号代行政令（その後新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の感染拡大を鎮静化するための国家財政および金融制度の安定性に関する政策に関する
法律2020年第１号代行政令を法律として制定するための法律2020年第２号（以下「法律2020
年第２号」という。）に基づき国民議会（ Dewan Perwakilan Rakyat 、以下「DPR」とい
う。）により承認）（以下「法律2020年第１号代行政令」という。を公布した。大規模な社
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会的制限および制約（ Pembatasan Sosial Berskala Besar 、以下「PSBB」という。）は、新
型コロナウイルスの感染者数が多い地域で今でも実施されている。GR 21/2020では地方政府
が 自らの特有の状況に適切とみなす措置を制定することができる（ただし、いくつかの最低
限の強制社会的制限を条件とする。）ため、州および／または県で実施されているPSBB措置
はそれぞれ異なる場合がある。
ｆ） 2020年４月１日に、エネルギー鉱物資源省は、エネルギー鉱物資源省令第139 K/26/
MEM/2020号を制定した。これは、PT PLN（Persero）の一定の顧客が新型コロナウイルスの
感染拡大の影響に対応するために割引関税の恩恵を受けられるようにするものである。
ｇ） 2020年４月６日に、通信情報省は、新型コロナウイルスに対応するために健康観察を実施す
る目的で、 peduli lindungi アプリに関する決定に従って通信情報省規則2020年第171号（そ
の後通信情報省規則2020年第253号により改正）を制定した。さらに、政府は、2021年12月
22日に、内務省回覧状第440/7183/SJにより peduli lindungi アプリ使用の実施について規則
を制定した。
ｈ） 2020年５月11日に、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大ならびに／または国家経済およ
び／もしくは金融制度の安定性に対する脅威に対応するための国家財政および金融制度の安
定性に関する政策を支援する国家経済回復プログラムの実施に関する政令2020年第23号（そ
の後政令2020年第43号により改正）を公布した。これにより、社会的正義、慎重さ、良好な
ガバナンス、透明性およびアカウンタビリティなどの一定の原則を遵守することを条件に、
国の予算を国営企業（以下「SOE」という。）に注ぐことが可能となった。かかる支援は、
主に資本注入、ファンド販売、助成金、現金報酬および運転資金支援ならびに貸付金補助の
形式で割り当てられている。
ｉ） 2020年５月18日に、政府は法律2020年第１号代行政令（その後法律2020年第２号により承
認）を制定し、これは政府が新型コロナウイルスの影響に対応する追加措置および方針を実
施する主たる法的根拠となった。
ｊ） 2020年７月20日に、大統領は、新型コロナウイルス鎮静化および国家経済回復委員会を設立
した。
ｋ） 2020年９月２日に、財務省は、財務省第118/PMK.06/2020号を制定し、これは政府が国家回
復プログラムの一環として一定のSOEおよびその他政府機関に投資する根拠となった。
ｌ） 2020年10月７日に、政府は、大統領規則2020年第99号により、新型コロナウイルス感染拡大
を阻止するためにワクチン接種を開始した。
ｍ） 2020年10月22日に、厚生省は、新型コロナウイルスワクチンおよび関連機器の提供に関する
規則（配布に関する規定を含む。）を制定した。
ｎ） 2020年11月16日に、インドネシア銀行は、銀行が新型コロナウイルス景気刺激策期間中に再
編された信用資産および／または金融資産を一定の条件下で短期間の流動性ローンの担保と
して使用することを許可する規則を制定した。
ｏ） 2020年12月14日に、厚生省は、新型コロナウイルスワクチンの実施に関する規制を制定し、
これは使用されるワクチンの種類ならびにワクチン接種者の優先順位および基準を厚生省が
判断する法的根拠となった。本規則は、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染拡大
の進展状況に一致するよう、2021年２月24日に修正された。
ｐ） 2021年１月11日に、国家医薬品食品監督庁（ Badan Pengawas Obat dan Makanan 、以下
「BPOM」という。）は、「コロナバック」ワクチンの緊急使用許可を公布した。新型コロナ
ウイルスの感染拡大防止のための公共活動制限の実施に関する内務大臣指示2021年第１号に
基づき、政府は、ジャワおよびバリ地域においてより厳重な社会的制限、具体的には公共活
動制限の実施（ Pemberlakuan Pembatasan Kegiatan Sosial 、以下「PPKM」という。）を導
入した。該当地域における地方政府は、実行規定を公布することにより政府の指示に従っ
た。
ｑ） 2021年１月13日に、医療従事者、大統領および一定の大臣を含む政府高官ならびにオピニオ
ンリーダーを優先接種者とする集団ワクチン接種の第一段階を政府は開始した。
ｒ） 2021年１月から2022年３月まで、新型コロナウイルスの感染拡大中に航空機を利用した国内
および海外旅行の実施に関する複数の規則が存在した。
ｓ） 2021年２月26日に、厚生省規則2020年第10号（その後厚生省規則2021年第18号により2020年
６月15日に改正）を通じて、政府は新型コロナウイルスのワクチン接種実施に関して規則を
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制定した。さらに、2021年１月14日から2021年12月までに、政府は６歳から11歳まで、その
他の年齢、弱い立場にいる人々およびその他の公衆に対するワクチン接種の段階について、
規 則を制定した。
ｔ） 2022年１月12日に、継続投与（ブースター）新型コロナウイルスワクチン接種に関する疾病
予防対策総局の回覧状（第HK.02.02/II/252/2022号）が公布された。2022年１月28日に、政
府は、一般公衆のためのブースターワクチン接種の実施を調整した。
政府は、新型コロナウイルスに関して以下のものを含む各種実施規定を公布した。（ｉ）新型コロナ
ウイルス状況および国家経済回復に対応するための特別政策委員会の設立に関する大統領規則2020年第
82号（その後大統領規則2020年第108号により改正）、（ii）状況の変化およびWHO基準に応じるため
に、厚生省規則および新型コロナウイルスタスクフォースガイドラインに基づくプロトコルおよび政策
の定期的な更新、ならびに（iii）該当セクターにおいて新型コロナウイルス問題に対応するための、省
庁を超えた各種規則および通達。政府は、健康プロトコルの実施を監督するために現地活動および調査
を複数回実施し、実施を強化した。
政府によるこれらの財政上の措置と並行して、インドネシア銀行は、通貨安定性の維持、金融市場の
支援および経済成長の継続のために措置を講じた。これらの措置の詳細については、「(4)通貨・金融制
度－(a)通貨・金融制度および資本市場の概要－通貨政策」を参照のこと。
新型コロナウイルスの感染拡大およびウイルスを封じ込め、インドネシアにおける影響を緩和するた
めに取られた措置により、政府の財政および見通しに多大な負担が課された。さらに、新型コロナウイ
ルスの感染拡大がいつ終了するか不透明であるため、措置は、インドネシアの経済、金融システムおよ
び医療システムに対する重大な悪影響を軽減または防止できない可能性もある。
新型コロナウイルスの感染拡大が継続しているため、政府は感染拡大の影響を緩和するために支出を増
やしており、これにより政府の見積りを大きく超える政府の財政赤字となり、政府の2022年財政赤字の
見積りに悪影響を及ぼす可能性がある。法律2021年第６号代行政令により、2022年度までは予算におけ
る財政赤字幅が法定水準であるGDP比4.85％を一時的に超えることも認められている。
環境
インドネシアが直面している環境問題には、以下のようなものがある。
・ 森林伐採
・ 水供給の不足と水質
・ 土地の沈下
・ 土壌浸食
・ 大気汚染
・ 都市部での不適切な廃棄物管理
・ 土地および森林の火災
また、インドネシアは、長引く干ばつ、極端な気象現象の頻発および大雨による洪水など、地球規模
の気候変動の影響を受けやすく、これらにより食料、水およびエネルギーの生産および流通にも影響が
および、インドネシアの10州・県にわたってその影響が継続している。したがって、インドネシアは、
気候変動の緩和および適応の取り組みを、食料、水およびエネルギー資源の保全のための耐性を築くた
めに必須である統合的な概念であると考えている。このために、インドネシアは、国家開発計画に組み
込まれた適応イニシアチブの国家的枠組みを提供する、気候変動適応に関する国家行動計画を採択して
いる。インドネシアの気候変動適応戦略の中期目標は、2030年までに、全ての開発セクター（農業、
水、エネルギー安全保障、林業、海洋および漁業、保健、公共サービス、インフラならびに都市システ
ム）におけるリスクを、地域機能の強化、知識管理の改善、気候変動適応および防災に関する集中的な
政策ならびに適応技術の適用を通じて低減することである。
政府は、監督および規制の強化ならびにコミュニティおよび民間セクターの認識および関与の強化を
通じて、これらの環境問題に対処することを目指している。
2009年、スシロ・バンバン・ユドヨノ前大統領は、2015年のインドネシアの国家気候変動政策（以下
「INDC」という。）の基礎となる排出目標を発表した。当該排出目標は、温室効果ガスの排出量を2020
年までに対策を講じない場合と比較して26.0％削減し、国際的な支援を受けて2020年までに最大で
41.0％削減するというものであった。現行のINDCでは、2030年までに29.0％の温室効果ガス削減および
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2030年までに41.0％削減の条件付目標が定められている。2011年、ユドヨノは、温室効果ガス削減のた
めの国家行動計画（ Rencana Aksi Nasional Penurunan Emisi Gas Rumah Kaca ）（以下「RAN-GRK」とい
う。） を含む大統領規則2011年第61号および国家温室効果ガス目録の実施に関する大統領規則2011年第
71号を公布した。当該目録は、インドネシアが温室効果ガス排出量を削減するためにとる行動を定めて
いる。2012年には、国家開発企画庁（ Kementerian PPN/Bappenas ）（以下「Bappenas」という。）が
RAN-GRKの事務局を設置した。
RAN-GRKは、政府省庁および機関に対し、温室効果ガスの排出量削減のための関与を求めている。RAN-
GRKは、地域行動計画（ Rencana Aksi Daerah untuk Penurunan Emisi Gas Rumah Kaca） （以下「RAD-
GRK」という。）の排出量削減目標を達成するために不可欠な主要セクターを定めており、それらのセク
ターは、林業および泥炭地、農業、エネルギー、産業、運輸、廃棄物およびその他の関連セクターであ
る。RAN-GRKは国の行動計画であるが、温室効果ガス削減を実施するための州、地方および民間企業の行
動の基礎も築いている。RAN-GRKは、インドネシアの州がRAD-GRKを作成し、提出することを義務付けて
いる。RAN-GRKは、地方政府がRAN-GRKの目標に貢献するようインセンティブを与えるために、機能の構
築、予算および国内外の市場への潜在的関与を地方政府に提供している。RAD-GRKは各州の開発計画に合
わせて調整される。内務省は、Bappenasおよび環境省の支援を得て、RAD-GRKの作成を監督し、調整して
いる。Bappenasは、各地域の行動計画のガイドラインを作成する。
インドネシアの環境法は環境保護および管理に関する法律2009年第32号（以下「環境法」という。）
に基づき2009年に制定され、雇用創出法により一部修正された。環境法は、持続可能な開発、予防、予
防措置および「汚染者負担」の原則に基づいており、また、環境法には環境文書および許認可要件も導
入された。環境法のもとでは、全ての事業活動について、環境影響計画書（ Analisis Mengenai Dampak
Lingkungan） （以下「AMDAL」という。）、環境管理／モニタリング活動報告書（ Upaya Pengelolaan
Lingkungan Hidup dan Upaya Pemantauan Lingkungan Hidup ）（以下「UKL-UPL」という。）または環境
の管理およびモニタリングのための準備に関する声明書（ Surat Pernyataan Pengelolaan Lingkungan
Hidup ）（以下「SPPL」という。）のいずれかの形式で、環境文書を作成しなければならない。AMDAL
は、提案された事業についての潜在的に重大な環境影響を包括的に調査するものである。UKL-UPLは、環
境に重大な影響を及ぼす可能性の低い事業によるモニタリングおよび管理の取り組みを対象としてい
る。SPPLは一般的に、サービス提供者によって要求される。これらの文書は、事業許可の申請前に手配
されなければならない。雇用創出法は、とりわけ環境許可証を事業許可証（ perizinan berusaha ）に統
合することにより（現在ではオンライン・シングル・サブミッション（以下「OSS」という。）システム
により処理される。）、かかる環境許認可方針を簡素化した。OSSシステムは、インドネシア投資調整庁
（ Badan Koordinasi Penanaman Modal ）の一部であるOSS団体が管理する、電子的許認可プラットフォー
ムである。この統合許認可方針の実施は、雇用創出法に基づく関連実施細則の施行待ちである。
環境問題への取り組みを強化するため、2014年10月に環境省および林業省が合併し、環境・林業省と
なった。その目的は、整合的で一貫性のある環境および森林伐採政策を、国レベルで、また、関連セク
ターごとに、設計、実行、実施および監督することである。環境・林業省の2017年の予算は6,463十億ル
ピア（約477.1百万米ドル）であり、2018年の予算は8,025十億ルピア（約598.9百万米ドル）であった。
2019年の予算は9,076.5十億ルピア（約672.3百万米ドル）であり、2020年の予算は6,779.6十億ルピア
（約480.7百万米ドル）であった。2021年の予算は7,957.1十億ルピア（約509.4百万米ドル）であり、
2022年の予算は7,120.4十億ルピア（約496.2百万米ドル）であった。
予算は、水質の向上、空気質の向上、森林および土地の修復、マングローブの修復、有害物質および
危険廃棄物管理、森林の保全管理、一般廃棄物管理ならびに環境法実施に焦点を合わせている。
ジャカルタは近年、インフラおよび水管理が不十分であるために、雨季のピーク時に洪水が頻発し、
結果として数万人の居住者が一時的に移転しなければならないという問題を抱えている。また、ジャカ
ルタでは、主に地下水深層の採取とジャカルタの高層ビルからの需要圧力が相まって、地盤沈下の問題
が生じている。これに対処するため、公共事業・国民住宅省では、国家首都総合沿岸開発基本計画を導
入した。
さらに、公共事業・国民住宅省は、環境・林業省と共同で、環境の質を向上させるために地域一般廃
棄物インフラおよび生活排水処理を整備する環境プログラムを設計している。
人口
2020年の国勢調査によると、インドネシアの人口は、2020年に約270.2百万人に達し、中国、インドお
よび米国に次いで世界第４位の地位を占める。人口が最も密集しているのはジャワ島（2020年の統計で
推定約151.6百万人）で、首都ジャカルタの人口は2020年の統計で約10.6百万人と推定されている。
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インドネシアの人口は若年層が多く、また増加している。政府の推定によれば、2021年には、人口の
約24.2％が15歳未満、約68.8％が15歳から64歳であり、2010年から2021年までの人口増加年率は年率
1.29％であった。
インドネシアの人口の大部分はイスラム教徒であり、少数派のうちの多くをキリスト教徒が占め、そ
の他はヒンズー教徒、仏教徒およびその他の宗教の信者により構成されている。インドネシアの人口の
大多数はマレー系であるが、スマトラ島のアチェ族、バタク族およびミナンカバウ族、ジャワ島のジャ
ワ族およびスンダ族、マドゥラ島のマドゥラ族、バリ島のバリ族、ロンボク島のササク族、スラウェシ
島のミナハサ族、マカッサル族、トラジャ族およびブギス族、カリマンタン島のダヤク族、パプアのダ
ニ族およびアスマット族を含む300以上の民族が存在する。インドネシアの人口には中国系、アラブ系、
ユーラシア系、インド系およびパキスタン系も含まれる。
インドネシアの公用語はマレー語を由来とするバハサ・インドネシア（インドネシア語）である。英
語が広く用いられており、多くの中学校で教えられている。インドネシア全体で約500の言語・方言が話
されている。
(b) 政治、外交、主要な条約
政治史および政党の歩み
インドネシアは、1605年から1945年の独立までの期間は、ほぼ継続的にオランダによる植民地支配下
にあり、オランダ領東インドとして知られていた。オランダによる統治は19世紀のイギリスによる短期
間の植民地支配により中断され、1942年から1945年まで続いた日本の占領により終了した。
インドネシアは1945年８月17日に独立を宣言し、同年、憲法を採択した。この憲法は数回改正され、
（1949年に置き換えられ、1959年に再採択されているものの、）今日も有効に存続している。1967年
に、政権はスカルノ大統領からスハルト将軍に委譲された。スハルト将軍は、1998年まで大統領を務め
たが、1997年に発生したアジア金融危機、そしてこれと同時期に発生した過去50年でインドネシア最悪
の干ばつ、輸出商品の価格下落、ルピア価値の暴落および急速なインフレにより社会不安が広がり、そ
れを受けて大統領を辞職した。
スハルト政権後は、インドネシアにおいて「 Reformasi （改革）」と称される時代に入り、様々な政府
機関の変更、司法、立法および行政機関の構造改革が断行された。1999年から2002年にかけて憲法が改
正され、チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）および権力分立が強化され、より直接的な民主制
が定められた。
2019年の選挙および直近の政治的出来事
2019年にインドネシアの大統領選挙および議会選挙が初めて同時に行われた。総選挙が2019年４月17
日に行われ、大統領および副大統領、地方代表議会議員（ Dewan Perwakilan Daerah ）（以下「DPD」と
いう。）、州議会議員（ Dewan Perwakilan Rakyat Daerah (DPRD) Provinsi ）ならびに市・県議会議員
（ Dewan Perwakilan Rakyat Daerah (DPRD) Kabupaten/Kota ）が選出された。
2019年５月21日に、総選挙委員会（ Komisi Pemilihan Umum ）によりジョコ・ウィドド大統領および
KH.マルフ・アミン副大統領が2024年までそれぞれ大統領職および副大統領職を務めることが確定され
た。選挙結果の発表後、大統領および副大統領の主な対立候補は、憲法裁判所に総選挙の結果に対する
不服申立てを行った。2019年６月27日、憲法裁判所は、申立てを却下する判決を言い渡した。ウィドド
大統領およびアミン副大統領は就任宣誓し、2019年10月20日に５年の任期を開始した。
インドネシアは過去の選挙（および直近の総選挙）を滞りなく実施しているが、インドネシアは、各
種社会政治的問題に直面し続けており、時折、政情不安ならびに社会および市民不安が発生している。
2000年以降、何千人ものインドネシア人がジャカルタおよびその他のインドネシアの都市において、メ
ガワティ元大統領、ユドヨノ元大統領およびウィドド現大統領を支持または反対するデモや、政府によ
る新規法案、法律および／または政策の導入、燃料または電気料金の補助金削減、国営財産の私有化、
腐敗防止策、分権化および州の自治権、政府の元役員およびその家族による行為ならびに中東における
アメリカ主導の軍事行動、そして直近では、雇用創出法を含む特定の問題に対するデモに参加してい
る。2017年２月および４月のジャカルタの州知事選は、宗教的な意味をもった抗議活動につながった。
暴動に転じたデモがいくつかあったにもかかわらず、インドネシアは概して平和的かつ成功裏に複数の
主要選挙を実施している。インドネシアの政治環境の最近の状態を考えると、インドネシアにおける政
治活動は、さらなる市民暴動につながりうる政治および社会のある程度の不確実性をインドネシアにも
たらす可能性がある。
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2019年８月、ウィドド大統領は、インドネシアの首都をジャカルタからボルネオ島の東カリマンタン
州に所在する地域に移転する計画を発表した。また、ウィドド大統領は、首都の物理的な移転は2024年
に 開始し、費用は466兆ルピアになる見通しであり、このうちの19％が国家予算から支出されると発表し
た。残りの金額は、官民連携および民間投資から調達される。新首都（ Undang-Undang Ibu Kota
Negara ）に関する法律2022年第３号は、2022年２月15日に制定されており、東カリマンタン州に所在す
る新首都を開発する法的根拠となる。
ウィドド大統領は、2019年10月に大統領２期目に就任して以降、活力ある労働力の開発、テクノロ
ジーを通じた産業間の協力の促進、インフラ開発の継続、立法上の優先事項である２つのオムニバス法
（雇用創出に関するものと零細企業の活性化に関するもの）の制定による規制の簡素化、官僚主義の削
減、および天然資源の生産への依存を減らすことによる国家経済の多様化などのイニシアチブに焦点を
当てることにより規制改革を継続していくという行政運営計画を発表した。
インドネシアの国民議会における政党
2019年から2024年までの期間
政党名 略称 議席数 議席率（％）
1 闘争民主党( Partai Demokrasi Indonesia Perjuangan )
128 22.26
PDIP
2 ゴルカル党( Partai Golongan Karya )
85 14.78
GOLKAR
3 大インドネシア運動党( Partai Gerakan Indonesia Raya )
GERINDRA 78 13.57
4 国民民主党( Partai Nasional Demokrat )
59 10.26
NASDEM
5 民族覚醒党( Partai Kebangkitan Bangsa )
58 10.09
PKB
6 民主党( Partai Demokrat )
54 9.39
PD
7 福祉正義党( Partai Keadilan Sejahtera )
50 8.70
PKS
8 国民信託党( Partai Amanat Nasional )
44 7.65
PAN
9 開発統一党( Partai Persatuan Pembangunan )
19 3.30
PPP
合計 575 100.00
出所：DPR（国民議会)
中央政府
政府は、憲法に基づいて成立し、憲法の下で共和国が単一の共和制国家として成立している。憲法
は、唯一神への信仰、人道主義、インドネシアの統一、代表制と協議における英知により指導される民
主主義および国民全員の社会的公正を標榜する、５原則（ Pancasila ）として知られる一連の基本原則を
定めている。
憲法は主権在民を宣言しており、大統領職、国民議会（ Dewan Perwakilan Rakyat ）（以下「DPR」と
いう。）およびDPDからなる国民協議会（ Majelis Permusyawaratan Rakyat ）（以下「MPR」とい
う。）、最高監査機関（ Badan Pemeriksa Keuangan ）、最高裁判所（ Mahkamah Agung ）、憲法裁判所
（ Mahkamah Konstitusi ）ならびに司法委員会（ Komisi Yudisial ）が設置されている。
MPRは、憲法改正ならびに大統領を任命および罷免する権限を有する。MPRは二院制をとっており、主
たる立法機関であるDPRと、DPDから構成される。DPRの議員数は575人である。DPDは現在136名がその職
位にあり、2019年に選挙が行われた各州から４名ずつの議員で構成されている。
DPRの議員は比例代表制により選出される。DPDの議員は、関連する選挙区における得票数に基づき、
政党に関係なく選出される。
DPRと大統領には法案提出権がある。国家予算を含めて全ての法案はDPRと大統領双方の承認を要す
る。DPDは、地方に関する事項について法案を提出することができるが、これにはDPRと大統領双方の承
認を要する。
大統領は、共和国の行政を行う権限と責任を有する。これには、他国に対する宣戦布告、講和、条約
締結および法案の提出に係る権限も含まれるが、大統領によるこれらの行為はDPRの承認を得なければ発
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効しない。1999年の憲法改正により、大統領および副大統領の任期は１期５年最長２期に制限されるこ
とになった。
大統領の職務は大臣が補佐する。大臣は大統領が任命および罷免し、各大臣は大統領に対してのみ責
任を負う。
司法制度
憲法は、インドネシアの司法制度は独立のものでなければならないこと、また、司法権は司法権以外
の権力の影響を受けることなく裁判所により行使されることを定めている。共和国の司法権は最高裁判
所、各下級裁判所および憲法裁判所がこれを行使する。最高裁判所の下位に位置する裁判所は事物管轄
により組織されている。かかる裁判所には、一般裁判所、宗教裁判所、軍事裁判所および行政裁判所が
含まれる。一般地方裁判所は、特別裁判所の制限的管轄に属さない全ての刑事および民事訴訟について
の管轄権を有する。宗教裁判所は、イスラム教徒間の家族法の訴訟の管轄権を有する。軍事裁判所は軍
人にかかわる訴訟についての管轄権を有する。行政裁判所は一定の政府決定に関する訴訟についての管
轄権を有する。
さらに、一般裁判所および行政裁判所の下位には(ⅰ)破産訴訟および知的財産権訴訟（企業秘密を除
く。）についての管轄権を有する商業裁判所、(ⅱ)子供に関する訴訟についての管轄権を有する児童裁
判所、(ⅲ)著しい人権侵害訴訟についての管轄権を有する人権裁判所、(ⅳ)汚職事件についての管轄権
を有する汚職裁判所、(ⅴ)労使関連訴訟についての管轄権を有する労働裁判所、(ⅵ)刑事上の漁業犯罪
についての管轄権を有する漁業裁判所および(ⅶ)租税上の紛争についての管轄権を有する租税裁判所と
いったいくつかの特別裁判所が存在する。また、最高裁判所は、各政府機関および公務員に対して法律
問題に関する意見を表明する権限、裁判所に対して特定事項を裁定するように命じる権限、違法な判決
を破棄する権限を有する。憲法裁判所は、憲法問題に関する専属的管轄権を有する。
地方政府および地方自治体
インドネシアには、ジャカルタ首都特別州を含め34の州が存在する。州の長は知事であり、州は複数
の下位行政単位で構成される。下位行政単位には、カブパテン（ kabupaten 、県）およびコタ（ kota 、
市）の２種類がある。県および市における政治および行政制度は一般的には類似しているが、市の方が
都市的な傾向がある。県および市はクチャマタン（ kecamatan 、郡）、そしてさらに村またはケルラハン
（ kelurahan 、区）（群の下部区域）に区分される。インドネシアは、34の州における416の県および98
の市で構成されている。直近の地方選挙は、2020年12月に９の州、37の市および224の県において滞りな
く実施された。
過去21年にわたり中央政府は立法措置により重要な地方自治を推進し、構築した。現在の法律では、
政府が主管する分野は以下の３つの領域に区分される。
(ⅰ) 外交、国防、治安維持、司法、国家財政・金融および宗教など、中央政府が一切の権限を有する
分野
(ⅱ) 中央政府が、州政府および県/市の行政とともに実施する分野。政府は、雇用創出法に基づき、と
りわけ、中央政府が決定した特定の規範、標準、手続および基準に従って、かかる分野の実施を
決定しなければならない。以下のような分野が挙げられる。
(a) 地方政府が実施する義務的担当分野、すなわち、教育、保健、公共事業および特別計画、住
宅、社会秩序および社会福祉で構成される基本サービスならびに非基本サービス。社会福祉
および非基本サービスはさらに、労働、女性の社会的地位の向上および児童保護、食料の持
続可能性、土地政策、生活環境、人口管理および住民登録、地域社会および村の活性化、人
口抑制および家族計画、運輸、通信および情報科学、協同組合、農園、投資促進、青少年お
よびスポーツ、統計、暗号管理、文化ならびに図書館と公文書管理などのその他の事項に分
類される。
(b) 地方政府が実施する選択的担当分野、すなわち、海洋および漁業、観光、農業、林業、エネ
ルギーおよび鉱物資源、商業、産業、移住
(ⅲ) 政府の長としての大統領にのみ権限が委ねられる事項（陸軍・海軍および空軍に関する事項、大
使および領事の任命および交代、赦免および復権の許可、恩赦および廃止、称号、勲章その他の
栄誉の印の授与など）
アチェ、ジャカルタ、ジョグジャカルタ、パプアおよび西パプアの各州は、中央政府から特別自治が
認められている。パプアおよび西パプアでは、住民の一部が自由パプア運動（通常インドネシア語のイ
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ニシャルで「OPM」と称される。）への支持を示している。インドネシア警察を標的とする事件を含む、
OPMの武装組織を巻き込んだ暴力的な事件も発生している一方で、国軍および警察は、これらの州の安全
お よび秩序を維持する対策を講じ、政府は、パプアおよび西パプアの社会福祉を増進する政策を続けて
いる。政府は、さらなる独立を求める一定のグループの懸念の解消に取り組んでおり、その対策として
地方政府の権限拡大、インフラへの投資、司法へのアクセスの改善、アファーマティブ・アクション・
プログラムの制度化、現地の民族間の格差の解消、福祉プログラムの充実およびインフラ開発の推進、
こうしたグループが居住する地域の企業発展および投資の促進などを掲げている。
テロリズム
インドネシアでは、長年にわたり、ISIS、および地域外のその他のテロ組織と繋がりを持つ東南アジ
アのテロ組織網であるジェマ・イスラミアに関する事件を含む、爆弾テロ事件が複数発生している。こ
れらの事件に対応して、治安部隊および司法組織は、犯人を裁くための措置を講じ、テロ組織網を標的
に定めた。ISISが現れてから、ISISまたはISIS関連グループによるテロ攻撃がインドネシアにおいて複
数回行われた。
2017年５月24日、一般的にカンプン・ムラユ自爆テロと称されるテロ事件が発生した。このテロ事件
では、２名の自爆テロ犯が、ジャカルタの最も利用者の多い交通拠点の１つであるカンプン・ムラユと
いうバス停留所の近くで爆発物を爆破し、これにより３名の警察官および２名の自爆テロ犯が死亡し、
少なくともその他10名の人々が負傷した。2017年６月、インドネシアの国家警察のテロ対策部隊は、
ジェマ・イスラミアの分派であるジェマ・アンシャル・ダウラ（以下「JAD」という。）/ジェマ・アン
シャルットと称されるテログループの一員でカンプン・ムラユ自爆テロに関与した疑いがある36名を逮
捕した。
一般的にスラバヤ自爆テロと称されるテロ事件が2018年５月13日に発生した。このテロ事件におい
て、2018年５月13日、自爆テロ犯らはインドネシアで二番目に大きな都市であるスラバヤにある３か所
の教会および１か所の集合住宅で爆弾を爆発させた。その翌日、スラバヤ警察本部において、２人の犯
人が、入り口で警察による検問を受けていた時に、装置を爆発させた。スラバヤ自爆テロにより、合計
で15名の市民、１名の警察官および13名の自爆テロ犯が死亡し、約50名が負傷した。これらの事件は、
インドネシア国家警察と、西ジャワ州のインドネシアの国家警察の警察機動隊の本部におけるテロ行為
で有罪とされた収容者の間で起きた３日間の拘置所立てこもり事件の数日後に起こった。当該収容者が
起こしたテロ行為は、一般的に国家警察機動隊本部内の拘置所立てこもり事件として知られ、５名の警
察官が死亡した。これらの攻撃は、2002年に起きたバリ島爆弾テロ事件以来、最も破壊的な攻撃であっ
た。インドネシア国家警察は、これらの攻撃は、ジェマ・イスラミアの分派であるJAD/ジェマ・アン
シャルット・タウヒッドというテログループの指導者であるアマン・アブドゥルラフマンの投獄に対す
る報復として行われたと考えている。
2018年６月１日、インドネシア国家警察は、インドネシア全域に亘って行われた一連の対テロ対策の
後、37名の容疑者を逮捕したことを発表した。テロ行為により訴えられていた４名は、銃撃戦において
死亡した。2018年７月中旬までに、197名のテロ容疑者が逮捕され、うち20人が襲撃の最中に死亡した。
2018年６月22日、インドネシアは、改正反テロリズム法を制定した。当該改正法により、現在は、イ
ンドネシアの治安部隊が、過激派と疑われる者に対して先制攻撃を行うことが可能となり、また、当該
改正法は、インドネシアの国軍が、より広範にインドネシア国家警察による対テロ組織の取り組みを支
持することを想定している。
2019年３月、北部スマトラ州で数名のテロ容疑者が逮捕されたが、その間、容疑者１名とその子供が
爆破により殺害された。
2019年10月10日に、当時の治安担当大臣であったウィラント氏がバンテンへの公式訪問中に刺傷さ
れ、その後2019年11月にメダン市警本部で自爆テロが発生した。この襲撃後に74名が逮捕され、両方の
事件ともジェマ・アンシャルット・ダウラ／ジェマ・アンシャルット・タウヒッドテログループが関係
していた。全体としては、2019年におけるテロ活動の数は2018年と比べて19件から９件に53％減少し
た。
インドネシアはテロ対策のため、テロ対策、非過激化、マネーロンダリングおよびサイバー・セキュ
リティに関する法律ならびに警察および警備員の訓練努力（警官を訓練のためにカナダおよび米国に派
遣することを含む。）などに取り組んでいる。インドネシアはまた、東南アジア諸国連合（以下
「ASEAN」という。）を通じて広域のテロ対策の取り組みにも加わり、国際連合を通じて世界的な取り組
みにも加わっている。また、政府は、追加の人員、設備および訓練をもって警察のテロ対策部隊を支援
するだけでなく、非過激化／カウンター・ナラティブ（テロに対抗する物語）の方策も採用した。ウィ
ドド政権の過去３年にわたり、数百人のテロ容疑者が非過激化対策を通じて更生した。
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インドネシア国家警察のデータによれば、2021年のテロ事件は、2020年と比べて減少した。2021年を
通して、インドネシア国家警察は、370名のテロ容疑者を逮捕することで、インドネシア域内でのテロ行
為 を阻止した。
インドネシアにおけるテロの脅威の大きさは、ISISを他の地域に押しやる多国籍軍の攻勢の進展によ
り、シリアにおけるISISグループの切迫感が高まっていること、また、ISISの高官が各国の賛同者に、
それぞれの地域で活動を行うよう指示していることが要因となっている。したがって、風船理論が適用
され、イラクおよびシリアにおける圧力が強まると、力は他の場所、特に新兵募集場所の１つである東
南アジア（とりわけインドネシア）に移動する。
技術の進歩もテロ行為に寄与している。テロ行為の中には、インターネットを利用して過激化した犯
人が引き起こしたものもあった。この傾向は、特に、不寛容なグループの行動が拡大し続け、その行動
が過激な行動として正当化された場合に、増大すると予想される。
以上のことから、インドネシアにおける2021年のテロの脅威は依然として極めて強く、深刻な脅威で
あるといえる。そのため、過激派のグループが事態を利用して行動を起こさないよう、技術面だけでな
く、規制および政治面ならびに技術の習得における治安および情報組織ならびに司法機関の強化を通じ
て、政府、コミュニティおよび国家のあらゆる構成要素による統合的な措置が必要である。また、テロ
犯罪法、情報機関法および情報通信技術法は、（実行されていない予防における最大の範囲で）テロ行
為に対応し、対処できるよう、現在の動向に合わせて調整する必要がある。
外交関係ならびに国際機関および地域機構
インドネシアは、近隣諸国およびその主要な経済パートナーと緊密な外交関係を維持している。
共和国は、ASEAN創設５か国の一つである。ASEANは、地域の安定を確保するために1967年に設立さ
れ、現在は、加盟国（ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、
ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイおよびベトナム）間の発展格差の縮小に取り組んでい
る。ASEAN加盟国は、いくつかの分野において相互援助および協力に関する様々な協定を締結している。
その他にも共和国は下記をはじめ数々の国際機関および地域の機関に加盟している。
・ 国際連合
・ IMF
・ 世界銀行および世界銀行関連機関
・ アジア開発銀行（以下「アジア開発銀行」という。）
・ チェンマイ・イニシアティブ
・ 信用保証・投資ファシリティ
・ 20か国首脳会議（以下「G20」という。）。ASEAN加盟国の中で、インドネシアは唯一の参加国であ
る。
・ イスラム開発銀行
・ 世界貿易機関
・ アジア太平洋経済協力（以下「APEC」という。）。インドネシアはその12か国の創設国の１つであ
り、引き続き重要な役割を担っている。
・ アジアインフラ投資銀行。アジア太平洋地域におけるインフラの整備を支援することを目的とする
中国政府によるイニシアチブ。
・ 環インド洋連合（以下「IORA」という。）
またインドネシアは、非同盟運動、イスラム会議機構、77か国グループおよび中国、イスラム途上国
８か国（Developing-８）および15か国グループ（G-15）といった開発途上国で構成された国際機関の加
盟国として、ならびに24か国グループ（G-24）フォーラムのオブザーバーとして、他の開発途上国に対
する主導的役割を果たすよう努めている。
インドネシアは、1962年より、石油輸出国機構（以下「OPEC」という。）に加盟していたが、石油の
純輸出国から純輸入国への立場の変更を考慮して、2009年１月にOPECから離脱した。インドネシアは、
2016年１月にOPECに再加盟したが、政策の問題や石油の純輸入国としての立場の継続を理由に、2016年
11月30日開催のOPEC総会においてOPECから離脱することを決定した。2017年５月24日、インドネシア
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は、インドネシアの原油生産を削減しなくてもよいことを条件として再加盟を求める書簡をOPECに送付
したが、2017年12月、政府は、再加盟の手続を継続しないことを決定した。
インドネシアはまた、中華人民共和国が推進する一帯一路構想に関連する機会を追求している。本構
想は、２つの区分、すなわち（ⅰ）中央アジアから中東まで続く中国本土西部の陸路であるシルクロー
ド経済ベルトおよび（ⅱ）東南アジア、ペルシャ湾およびアフリカの角までを取り囲む戦略的かつ重要
な海路である21世紀海上シルクロードで構成される。本構想は、アジア、ヨーロッパ、アフリカおよび
南アメリカの国々の繋がりを拡大する機会を提供し、また、貿易の均衡、電子商取引、デジタル経済お
よび金融包摂も促進する。2017年、インドネシアは、一帯一路構想発展のための融資についての指針の
策定に積極的に関与した。インドネシアは、一帯一路構想への関与の一環として、北スラウェシのレン
ベ島における新たな空港の開発を行っている。
インドネシアは、1997年にIORAの加盟国となった。IORAに加盟して以降、インドネシアは積極的に活
動し、数々の構想に直接従事しており、また、インド洋地域の経済および海上外交の促進を継続してい
る。最近では、インドネシアは2017年３月にジャカルタにおいてIORA首脳会議を開催し、その結果、イ
ンド洋地域においてますます複雑化する問題を乗り越えるため、今後のIORA内での協力のための基盤お
よび方向性を定めることを目的としたIORA協定（ジャカルタ協定とも称される。）が制定された。
下表は、インドネシアの2021年12月31日現在の特定の主要な国際金融機関への拠出額を示したもので
ある。
2021年12月31日現在
拠出額
機関 加盟年
引受額 払込済
(単位：百万米ドル)
(1)
1966
アジア開発銀行 8,099.1 405.0
(1) (2)
6,734.5 6,734.5
IMF 1966
(2)
世界銀行グループ 6,512.3 6,512.3
1966
(2)
国際復興開発銀行
1966 3,059.7 200.3
140.9
国際開発協会 1968
65.0
(3)
国際金融公社
1968 263.7 263.7
多数国間投資保証機関 1986 20.0 3.8
(4)
1975
イスラム開発銀行 1,768.7 207.7
国際イスラム貿易金融公社 1992 2.1 2.1
(4)
1992
イスラム投資・輸出保険機関 0.7 0.3
イスラム民間開発公社 1992 22.2 22.2
国際農業開発基金 1977 92.0 82.0
一次産品共通基金 1980 1.3 1.3
信用保証・投資ファシリティ 2012 30.6 18.6
ASEANインフラ投資銀行 2015 3,360.7 672.1
ASEANインフラ基金 2012 120.0 120.0
国際ゴム公社 2002 4.0 4.0
出所：インドネシア銀行および財務省
(1) IMFのSDR建て。2022年１月３日の為替レート（1.400980米ドル＝１SDR）を使用して換算されている。
(2) もともと1954年にIMFおよび国際復興開発銀行に加盟していたが、1965年に脱退。その後1966年に再加盟している。
(3) もともと1956年に国際金融公社に加盟していたが、1961年に脱退し、その後1968年に再加盟している。
(4) ID建て(１ID＝１SDR)。上記の注記（1）を参照のこと。
多国間貸付の詳細については、下記「(6)公債－(ｂ)公債の残高」を参照のこと。
外交関係
インドネシアは、自由で積極的な外交政策を採用し、一方で世界の平和と安全の維持において重要な
役割を担うことに引き続き尽力している。この政策は、インドネシアの憲法に組み込まれており、国連
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憲章に記される国際社会の願いとインドネシアの足並みが揃っていることを示すさらなる証拠である。
この点において、インドネシアは、国際関係において規範となりがちなように、考えを同じくする特定
の 地域の国々の利益を増進することにおいてのみ指導的な役割を担うのではなく、全ての国々の共通の
利益のために、全ての国々の関心事項を包含した基盤を構築する架け橋となる交渉役を継続的かつ一貫
して担っている。
インドネシアは、今後何十年にもわたり、何十億もの人々の生活に影響を与える重要性があると考え
られる会議に引き続き積極的に参加していく。これに関連して、インドネシアは2017年７月７日から８
日にドイツのハンブルグで開催されたG20サミット、同年11月10日から11日にベトナムのダナンで開催さ
れたAPECサミット、2018年11月17日から18日にパプア・ニューギニアのポートモレスビーで開催された
APECサミット、同年11月30日から12月１日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20サミッ
ト、2019年６月28日から29日に日本の大阪で開催されたG20サミット、2020年11月20日にマレーシアのク
アラルンプールからバーチャル形式で開催されたAPECサミット、同年11月21日から22日にサウジアラビ
アのリヤドからバーチャル形式で開催されたG20サミット、2021年11月12日にニュージーランドのオーク
ランドからバーチャル形式で開催されたAPECサミットおよび同年10月30日から31日にイタリアのローマ
で開催されたG20サミットへ積極的に参加した。次回のG20サミットは2022年11月15日から16日にバリで
開催される予定である。
2021年10月30日から31日にかけてイタリアのローマで2021年G20サミットが開催された後、2021年10月
31日に2021年G20議長国であるイタリアから議長国がインドネシアに引き継がれ、インドネシアは2021年
12月１日から2022年11月30日までの一年間公式にG20議長国となる。G20議長国としてインドネシアは
「共に回復する、より強く回復する」をテーマに掲げている。インドネシアが重点を置く戦略上の課題
は３点あり、包摂的（インクルーシブ）な健康管理、デジタルベースの経済改革および持続可能なエネ
ルギー使用への移行である。インドネシアが議長国である間、サミットのワーキンググループレベル、
大臣レベル、シェルパ（首脳の補佐役）および財務大臣・中央銀行総裁代理レベルに分かれる150の会議
およびサイドイベントが開催される。各会議に出席する代表の数は年間を通して500人から5,800人であ
る。
G20サミット議長国国家委員会に関する大統領令2021年第12号に基づき、経済担当調整省および外務省
は非財務に関する議題（シェルパトラック）の議論を調整し、財務省およびインドネシア銀行は財務に
関する議題（財務トラック）の議論を調整し、政治・法務・治安担当調整省はイベント企画支援を調整
し、通信情報省は通信およびメディア担当を務める。
2018年、インドネシアは、バリ島で開催されたIMFおよび世界銀行グループの2018年年次総会、バリ島
で開催されたインドネシア・アフリカフォーラム、2018年アジア競技大会および2018年アジアパラ競技
大会を含む、一連の国際イベントのホスト国を務めた。IMFおよび世界銀行グループの2018年年次総会
は、バリ島で2018年10月12日から14日に開催され、G20加盟国である中国、日本、アメリカ合衆国および
フランスを含む、189の参加国から3,500人の代表者が出席した。
インドネシア・アフリカフォーラムはバリ島で2018年４月10日から11日に開催され、53の国々が出席
した。当該フォーラムは、様々な経済機会を開拓し、技術的な協力を強化し、インドネシアおよびアフ
リカ諸国間の既存のパートナーシップを高めることを目指している。
150,000人以上の出席者と共に、G20加盟国である中国、インド、日本および韓国を含む44か国から、
11,000人以上の選手が2018年アジア競技大会に参加した。2018年アジアパラ競技大会には、450,000人以
上が出席し、G20加盟国である中国、インド、日本および韓国を含む43か国から、約3,000人以上の選手
が参加した。
インドネシアは、ミレニアム開発目標（以下「MDGs」という。）に掲げられた飢餓と栄養失調の減少
という目標におけるその積極的な役割を認められ、2015年６月７日に開催された「MDGsラウンドの最終
回：飢餓との闘いにおける成果の認識」をテーマとした特別イベントにおいて、国際連合食糧農業機関
より表彰を受けた。
インドネシアおよび中国は、ネピドーにおける第17回中国ASEAN首脳会議の共同声明に盛り込まれた、
中国ASEAN海洋協力年2015の実施を推進している。
2018年10月29日から30日にかけてバリ島でOur Ocean Conference（以下「OOC」という。）が開催され
た。OOCの結果、海事部門では推計10.7十億米ドルとなる305の公約がされるとともに、1,400万平方キロ
メートルの新たな海洋保護区が設定された。
海上境界画定および南シナ海
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政府は10の近隣の国、すなわち、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピ
ン、パラオ、パプア・ニューギニア、東ティモールおよびオーストラリアと境界に関する外交上の交渉
を行ってきた。
インドネシアは、以下の海上境界に合意した。
・ マレーシア（マラッカ海峡北部）およびシンガポール（シンガポール海峡中部、西部および東部）
との間のいくつかの領海の境界ならびにパプア・ニューギニアとの間の全領海の境界
・ フィリピン、オーストラリアおよびパプア・ニューギニアとの間の排他的経済水域
・ インド、タイ、マレーシア（マラッカ海峡および南シナ海）、ベトナム、オーストラリアおよびパ
プア・ニューギニアとの間の大陸棚
以下の海上境界についての交渉は継続中である。
・ マレーシア、シンガポールおよび東ティモールとの間の領海の境界の残存部分
・ インド、タイ、マレーシア、ベトナム、パラオおよび東ティモールとの間の排他的経済水域
・ マレーシア、フィリピン、パラオおよび東ティモールとの間の大陸棚
インドネシアは、国際法に従い、平和的かつ外交的な手段を通じて、これらの海上境界に関する問題
の解決を目指している。
インドネシアは、国益を確保するため、また、南シナ海における安定性および安全性の維持を確たる
ものとするための取り組みを行っている。これらの目的は、中国との二国間ベースでも進められ、ASEAN
において進められる構想を通じても前進している。これに従って、2017年11月、中国および10のASEAN加
盟国（インドネシアを含む。）は、2017年８月に合意された交渉の枠組みに基づき2002年に出された
ASEANおよび中国間の南シナ海における関係国の行動宣言（しばしば「DOC」と称される。）を実行する
ために、行動規範（以下「COC」という。）についての議論を開始する合意を発表した。直近では、外務
省が、2017年11月16日から17日に、南シナ海に関するワークショップを開催し、ブルネイ・ダルサラー
ム、中国、フィリピン、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、ベトナムお
よび台湾の代表者が、利害関係者との間の協力の機会を模索するため、また、協力プロジェクトおよび
海上境界についての話し合いを促進するためにこれに参加した。インドネシアはまた、2017年12月に開
催された第７回ASEAN海洋フォーラムおよび第５回ASEAN海洋フォーラム拡大会合のホスト国を務めた。
これらのフォーラムにおいて議論された事項には、航行および上空通過の安全性および自由に関する事
項を含め、地域における安全、平和および安定を確保するために相互信頼と信用をさらに促進するため
の海洋協力におけるつながりを強化することの重要性が含まれていた。外務省は、2018年11月30日から
12月１日に、北スラウェシ州のマナドにおいて、南シナ海での航行および通信の安全性のワークショッ
プを開催し、中国、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、シンガポールおよびベトナ
ムの代表者が、利害関係者との間の協力の機会を模索するため、また、南シナ海の海事安全性について
の話し合いを促進するためにこれに参加した。これらのフォーラムにおいて議論された事項には、関連
する国際的な法的手段、地域的な枠組みおよび南シナ海での航行の安全性をさらに促進し、確保するた
めの実施に関する事項が含まれていた。海の汚染防止／海の環境保護、革新的技術および海事安全の区
域における政策などのその他の事項も、当該ワークショップにおいて協議された。
2019年９月10日から12日にかけて、インドネシア共和国外務省および東南アジア研究センターは共同
で、南シナ海における衝突可能性の管理に関するワークショップをリアウ諸島バタム島で開催した。イ
ンドネシア、中国、ラオス、マレーシア、フィリピン、中国台北およびベトナムから54名の専門家が個
人的な立場で出席した。ワークショップでは、各種プロジェクトにおける協力の可能性および南シナ海
域における事業協力の可能性についてさらに掘り下げた検討が行われた。
インドネシアは、中国との間で、南シナ海において両国の領海の重複問題はないと認識しているが、
かかる地域での紛争解決および対立回避を推進するために、引き続き中国とのコミュニケーションおよ
び協議を確立するための取り組みを続ける。2017年５月、インドネシアおよび中国の外務大臣は、2017
年から2021年における包括的・戦略的パートナーシップの実施に向けた行動計画に署名した。これに
は、DOCを完全に実施し、COCの採択を促進するという中国の確約が含まれていた。インドネシアはま
た、相互信頼を高め、潜在的な対立を防止するために、インドネシア海上保安機構と中国沿岸警備隊と
の間の協力を促進した。
インドネシアは、北ナトゥナ海（南シナ海の一部とも称される。）のナトゥナ諸島沖の自国の排他的
経済水域の経済開発を引き続き追求している。報道によると、インドネシアは、この水域の他国籍漁船
に対する措置を講じてきた。これには中国の船舶も含まれるが、これについて中国は、昔からの中国の
漁場であると述べている。
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持続可能な開発目標
政府は、国連が採用した2030年開発アジェンダを達成するために、国連の持続可能な開発目標（以下
「SDGs」という。）を実施するという約束を繰り返し述べた。Bappenasは、インドネシアにおけるSDGs
の実施に関する2017年大統領規則第59号を通じて、インドネシアにおいてSDGsを実施するためのロード
マップを提示するよう指示されている。
（２）【経済】
(a) 最近の経済の動向
インドネシアの経済は、バランスの取れた多様な経済を特色とする。インドネシア経済が現在直面し
ている大きな問題の一つは、共和国の輸出実績を決定する重要な要因である世界経済の回復と物価に関
して、先行きが不透明なことである。
国内においては、経済に影響を及ぼす要因として、人口増加、雇用創出、インフラ整備プログラムの
進捗、比較的安定した低インフレ率の維持、対外債務の返済負担の国内予算に及ぼす圧力の解消が挙げ
られる。
下表は、表示期間における共和国の主要経済指標をそれぞれ示したものである。
主要経済指標
12月31日終了年度
L L L L P
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
国民経済計算および物価:
実質GDP成長率（前期比） 5.1% 5.2% 5.0% (2.1)% 5.0%
1人当たりGDP（百万ルピア） 51.9 56.0 59.1 56.9 62.2
(1)
3,877 3,927 4,175 3,912 4,350
1人当たりGDP（米ドル）
平均為替レート
13,385 14,246 14,139 14,525 14,296
(2)
（１米ドルあたりのルピア）
インフレ率の変化（CPIの前年比） 3.6% 3.1% 2.7% 1.7% 1.9%
対外部門:
(3)
経常黒字/（赤字）（対GDP比％） (1.6)% (2.9)% (2.7)% (0.4)%
0.3%
金融収支:
財政黒字/（赤字）（対GDP比％） (2.5)% (1.8)% (2.2)% (6.1)% (4.7)%
中央政府の対外債務（兆ルピア） 1,648.2 1,857.4 1,815.1 2,041.0 2,075.2
債務返済比率
34.0% 39.1% 42.8% 45.4% 42.2%
（政府歳入に対する割合％）
出所：インドネシア統計局（ Badan Pusat Statistik ）（以下「BPS」という。）、インドネシア銀行および財務省
L： Laporan Keuangan Pemerintah Pusat （以下「LKPP」という。）（中央政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
(1) 一人当たりGDP（米ドル）はルピアから米ドルに換算されたものであり、米ドルで示される中央政府の対外債務は、以下の１
米ドルあたりの換算レートを用いてルピアに換算されている。2017年：１米ドル＝13,385ルピア、2018年：１米ドル＝
14,257ルピア、2019年：１米ドル＝14,148ルピア、2020年：１米ドル＝14,556ルピアおよび2021年：１米ドル＝14,309ルピ
ア。当該換算レートは、該当期間における各月の輸出入取引に適用される月次の加重平均換算レートを参照してBPSが算定し
たものである。
(2) インドネシア銀行が年次報告において発表する該当期間の公式な平均為替レート。
(3) インドネシア銀行がインドネシアの国際収支報告において公表したデータによる。
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地域における成長
ジャワ島は、最も人口密度が高く、消費も多く、産業の基盤である島として、歴史的にインドネシア
の経済成長において中心的な貢献をしてきた。2021年12月31日に終了した年度に関する暫定値に基づ
き、国のGDPに対する寄与率はジャワ島が57.9％、スマトラ島が21.7％、カリマンタン島が8.3％、スラ
ウェシ島が6.9％、バリ島および東ヌサ・トゥンガラ州が2.8％ならびにマルク州およびパプアが2.5％で
あった。
中央政府と地方政府の間の財務バランスに関する法律2004年第33号（とりわけ所得分配と損失引当に
関して、新型コロナウイルスへの対策として公布された法律2020年第２号により、一部が改正され
た。）の施行に伴い、政府は毎年、国家予算の一部を地方および村への移転資金に割り当てる。地方お
よび村への移転資金は、加速する開発計画のための資金調達手段の一つとなっており、地方政府が行
う、国家の優先度の高い目標を達成するための手段でもある。当該割当ては、全ての地方の取り組み
を、その質の改善、基本的な公共サービスの均質化、雇用の創出、飢餓の緩和および地域間財務能力の
公平性の向上を支持する戦略的役割を果たす。
2017年から2021年まで、地方および村への移転資金の予算は、平均して、毎年2.1％増加した。近年の
地方への移転の増加は、その地域の基本的な公共サービスの提供を改善する役割を果たしている。より
詳細な情報については、下記「(5)財政－(c)政府の歳入および歳出」を参照のこと。
(b) GDPおよび国民所得の推移
支出別GDP
本書では、GDPを、名目ベースと実質ベースの両方で示している。名目ベースのGDPでは、各年の実際
の価格を用いて国内の生産額が算定され、一方の実質ベースのGDP（「実質」GDPとも称される。）は、
基準年の価格を用いるため、インフレやデフレなどの物価変動の影響を除いた国内の生産額が算定され
る。2015年に、BPSは、インドネシアの不変価格表示のGDPを計算するため、暦年2010年を基準年（以下
「基準年」という。）として採用した。別途記載のない限り、本書における全てのGDP成長率（合計また
はセクター別）は、基準年を使用した不変価格表示である。各種セクターが表すインドネシアのGDPにお
ける割合シェアは、（別途記載のない限り）現行市場価格を使用している。
下表は、表示期間における名目ベースおよび実質ベースのそれぞれについて、支出別のインドネシア
経済におけるGDPの分布を示したものである（名目ベース）。
支出別GDP
（名目ベース）
12月31日終了年度
P P
2017年 % 2018年 % 2019年 % % %
2020年 2021年
(単位：十億ルピアおよび対GDP比)
GDP 13,589,826 100.0 14,838,756 100.0 15,832,657 100.0 15,438,018 100.0 16,970,789 100.0
加算:物品・サービスの
2,606,283 19.2 3,275,145 22.1 3,013,944 19.0 2,424,413 15.7 3,201,023 18.9
輸入
物品・サービスの総供
16,196,109 119.2 18,113,901 122.1 18,846,601 119.0 17,862,431 115.7 20,171,812 118.9
給量
減算：物品・サービスの
2,742,061 20.2 3,116,546 21.0 2,943,533 18.6 2,666,365 17.3 3,659,040 21.6
輸出
13,454,048 99.0 14,997,355 101.1 15,903,069 100.4 15,196,066 98.4 16,512,772 97.3
国内総支出
国内総支出の割当:
家計消費支出 7,623,056 56.1 8,274,214 55.8 8,965,837 56.6 8,899,918 57.6 9,236,010 54.4
NPISH消費支出 160,594 1.2 180,893 1.2 206,094 1.3 201,362 1.3 207,767 1.2
1,239,470 9.1 1,338,639 9.0 1,394,615 8.8 1,474,068 9.5 1,551,707 9.1
政府消費支出
9,023,120 66.4 9,793,746 66.0 10,566,547 66.7 10,575,347 68.5 10,995,483 64.8
総消費
国内総固定資本形成
4,370,575 32.2 4,791,211 32.3 5,121,371 32.3 4,897,050 31.7 5,227,854 30.8
(1)
60,353 0.4 412,397 2.8 215,150 1.4 (276,331) (1.8) 289,435 1.7
在庫変動（残高）
13,454,048 99.0 14,997,355 101.1 15,903,069 100.4 15,196,066 98.4 16,512,772 97.3
国内総支出
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出所：BPS
P：暫定値
(1) 統計上の不一致を含む。
支出別GDP
（2010年実質ベース）
12月31日終了年度
P P
2017年 % 2018年 % 2019年 % % %
2020年 2021年
(単位：十億ルピアおよび対GDP比)
GDP 9,912,928 100.0 10,425,852 100.0 10,949,155 100.0 10,723,055 100.0 11,118,869 100.0
加算:物品・サービスの
1,964,819 19.8 2,203,270 21.1 2,046,244 18.7 1,704,165 15.9 2,101,352 18.9
輸入
物品・サービスの総供給
11,877,747 119.8 12,629,122 121.1 12,995,400 118.7 12,427,220 115.9 13,220,220 118.9
量
減算：物品・サービスの
2,146,565 21.7 2,286,395 21.9 2,275,488 20.8 2,090,273 19.5 2,592,682 23.3
輸出
国内総支出
9,731,183 98.2 10,342,727 99.2 10,719,911 97.9 10,336,946 96.4 10,627,538 95.6
国内総支出の割当:
家計消費支出 5,379,629 54.3 5,651,456 54.2 5,936,399 54.2 5,780,223 53.9 5,896,697 53.0
NPISH消費支出 112,664 1.1 122,970 1.2 136,027 1.2 130,249 1.2 132,317 1.2
政府消費支出 790,756 8.0 828,877 8.0 855,963 7.8 872,774 8.1 909,173 8.2
総消費
6,283,049 63.4 6,603,303 63.3 6,928,390 63.3 6,783,246 63.3 6,938,187 62.4
国内総固定資本形成
3,228,763 32.6 3,444,310 33.0 3,597,664 32.9 3,419,182 31.9 3,549,219 31.9
(1)
219,370 2.2 295,114 2.8 193,857 1.8 134,519 1.3 140,132 1.3
在庫変動（残高）
国内総支出
9,731,183 98.2 10,342,727 99.2 10,719,911 97.9 10,336,946 96.4 10,627,538 95.6
出所：BPS
P：暫定値
(1) 統計上の不一致を含む。
国民所得
下表は、表示期間末現在の国民所得を示したものである。
国民所得
12月31日終了年度
P P
2017年 2018年 2019年
2020年 2021年
（単位：十億ルピア）
国民所得 10,042,319.5 10,865,889.0 11,392,174.7 11,365,144.8 12,570,786.2
出所：BPS
P：暫定値
所得分配
下表は、表示期間末現在の所得分配を示したものである。
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所得分配
(1)
(国民総所得に対する割合)
３月31日現在
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
低所得者層（全人口の40.0％）
17.1% 17.3% 17.7% 17.7% 17.8%
中所得者層（全人口の40.0％） 36.5% 36.6% 36.8% 36.8% 36.4%
高所得者層（全人口の20.0％） 46.4% 46.1% 45.5% 45.5% 45.9%
ジニ指数 0.39 0.39 0.38 0.38 0.38
出所：BPS
(1) ジニ指数の計算方法は、個人ベースの手法による。
2021年９月現在のインドネシアのジニ指数は0.381であった。ジニ指数は0.0から1.0の数値で表される
所得分配を測る方法であり、その数値が大きければ大きいほど所得分配の不平等さが大きくなる。実務
上、最小値が0.2を下回ることはなく、最大値は0.6に達する可能性がある。
インドネシアの貧困線を下回る人々の割合は、1998年のアジア経済危機以降減少傾向にある。BPSは、
ベーシック・ニーズ・アプローチを用いて貧困率を計測しており、貧困を、食料および食料以外のベー
シック・ニーズを経済的に確保できない状態と定義し、消費および支出別に計測している。この方法に
基づくと、1998年には約49.5百万人（人口の24.2％）が貧困線を下回っていたが、2021年９月現在に
は、約26.5百万人（同9.7％）へと改善した。
(c) 産業構造および主要産業の状況ならびに鉱工業生産指数の推移
経済の主要部門
インドネシアの主要経済部門は、製造業（石炭および石油・ガスを含む。）、農業・林業および漁
業、卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理、建設ならびに鉱業および採石業である。
下表は、表示期間における、インドネシアの名目ベースおよび実質ベースでの部門別GDPの内訳をそれ
ぞれ示したものである。
産業分野別GDP
（名目ベース）
12月31日終了年度
P P
2017年 % 2018年 % 2019年 % % %
2020年 2021年
(単位：十億ルピアおよび対GDP比)
製造業
石炭および石油・
2.3 2.2
309,373 332,299 336,673 2.1 307,606 2.0 320,009 1.9
ガス精製
石炭および石油・
17.9 17.6
2,430,339 2,615,152 2,782,921 17.6 2,760,435 17.9 2,946,895 17.4
ガス以外
20.2 19.9
2,739,712 2,947,451 3,119,594 19.7 3,068,042 19.9 3,266,904 19.3
製造業合計
卸売業・小売業
および自動車・
13.0 13.0 2,060,269 1,994,125
1,768,865 1,931,813 13.0 12.9 2,200,529 13.0
オートバイの修理
農業・林業および
漁業
農業・畜産・狩猟
9.9 9.6 1,575,280
および 1,347,526 1,417,317 1,488,986 9.4 10.2 1,672,252 9.9
農業サービス
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0.7 0.7
林業および伐採 91,609 97,397 104,122 0.7 108,640 0.7 111,991 0.7
2.6 2.6
348,828 385,908 419,635 2.7 431,469 2.8 469,594 2.8
漁業
農業・林業および
13.2 12.8 2,115,389
1,787,963 1,900,622 2,012,743 12.7 13.7 2,253,837 13.3
漁業の合計
鉱業および採石業
石油・ガス・
2.9 3.1
391,450 460,170 439,603 2.8 332,560 2.2 461,703 2.7
地熱鉱業
2.4 2.7
石炭・褐炭鉱業 323,365 401,277 368,891 2.3 283,195 1.8 603,138 3.6
0.7 0.8
金属鉱物 94,322 111,321 96,825 0.6 130,957 0.8 204,590 1.2
その他の鉱業
1.6 1.5
220,418 226,219 244,596 1.5 246,831 1.6 254,219 1.5
および採石業
鉱業および
7.6 8.1
1,029,555 1,198,987 1,149,914 7.3 993,542 6.4 1,523,650 9.0
採石業合計
建設
10.4 10.5
1,410,514 1,562,297 1,701,741 10.7 1,652,660 10.7 1,771,727 10.4
公共行政および
3.7 3.7 571,584 582,628
防衛強制加入 499,344 541,686 3.6 3.8 584,361 3.4
社会保障
3.8 3.8
情報・通信 513,716 558,938 626,533 4.0 695,964 4.5 748,755 4.4
5.4 5.4 881,505 689,578
輸送および倉庫 735,230 797,777 5.6 4.5 719,633 4.2
4.2 4.2 696,067
金融および保険業 571,204 616,315 671,434 4.2 4.5 736,189 4.3
3.3 3.2
教育 447,138 481,747 522,354 3.3 549,626 3.6 556,318 3.3
(1)
11.5 11.5
1,563,357 1,699,126 1,863,492 11.8 1,836,908 11.9 1,922,790 11.3
その他
基準価格の
96.1 15,181,162 14,874,528
13,066,596 14,236,758 95.9 95.9 96.3 16,284,691 96.0
粗付加価値
製品の補助金を
3.9 651,495 563,489
523,230 601,998 4.1 4.1 3.7 686,098 4.0
除いた税金
100.0 100.0
13,589,826 14,838,756 15,832,657 100.0 15,438,018 100.0 16,970,789 100.0
GDP合計
出所：BPS
P：暫定値
(1) 電気およびガスの調達、水の調達、ごみ処理、廃棄およびリサイクル、宿泊および食料飲料品供給、不動産、法人サービス、保
健・医療サービスおよび社会活動、その他のサービス部門を含む。
産業分野別GDP
(2010年実質ベース)
12月31日終了年度
P P
2017年 % 2018年 % 2019年 % % %
2020年 2021年
(単位：十億ルピアおよび対GDP比)
製造業
2.2 2.1
石炭および石油・ガス精製 219,849 219,832 217,402 2.0 202,604 1.9 203,767 1.8
19.0 18.9
1,883,617 1,973,537 2,059,266 18.8 2,007,317 18.7 2,081,055 18.7
石炭および石油・ガス以外
21.2 21.0
2,103,466 2,193,368 2,276,668 20.8 2,209,920 20.6 2,284,822 20.5
製造業合計
卸売業・小売業および自動車・
13.2 13.2
1,311,747 1,376,879 1,440,186 13.2 1,385,747 12.9 1,450,226 13.0
オートバイの修理
農業・林業および漁業
農業・畜産・狩猟および
9.8 9.6
970,263 1,005,655 1,038,903 9.5 1,061,023 9.9 1,072,507 9.6
農業サービス
0.6 0.6
林業および伐採 61,280 62,982 63,218 0.6 63,196 0.6 63,236 0.6
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2.3 2.3
226,833 238,616 252,279 2.3 254,112 2.4 267,967 2.4
漁業
12.7 12.5
1,258,376 1,307,253 1,354,399 12.4 1,378,331 12.9 1,403,710 12.6
農業・林業および漁業合計
鉱業および採石業
3.1 2.9
石油・ガス・地熱鉱業 302,653 298,420 289,980 2.6 272,583 2.5 260,546 2.3
2.3 2.3
石炭・褐炭鉱業 226,479 235,561 259,599 2.4 245,499 2.3 261,710 2.4
1.0 1.0
金属鉱物 95,150 103,719 88,003 0.8 105,829 1.0 130,000 1.2
1.6 1.5
155,396 158,804 168,624 1.5 166,564 1.6 169,844 1.5
その他の鉱業および採石業
7.9 7.6
779,678 796,505 806,206 7.4 790,475 7.4 822,100 7.4
鉱業および採石業合計
建設
10.0 10.1
987,925 1,048,083 1,108,425 10.1 1,072,335 10.0 1,102,518 9.9
公共行政および防衛強制加入
3.3 3.4
326,514 349,278 365,539 3.3 365,439 3.4 364,233 3.3
社会保障
情報・通信 503,421 5.1 538,763 5.2 589,536 5.4 652,063 6.1 696,460 6.3
4.1 4.2
輸送および倉庫 406,679 435,337 463,126 4.2 393,438 3.7 406,188 3.7
4.0 4.0
金融および保険業 398,971 415,621 443,093 4.0 457,483 4.3 464,639 4.2
3.1 3.1
教育 304,811 321,134 341,350 3.1 350,265 3.3 350,655 3.2
11.6 11.7
1,149,671 1,220,674 1,310,083 12.0 1,276,166 11.9 1,323,802 11.9
その他(1)
96.1
9,531,259 10,002,893 95.9 10,498,610 95.9 10,331,662 96.3 10,669,353 96.0
基準価格の粗付加価値
3.9
製品の補助金を除いた税金 381,669 422,959 4.1 450,545 4.1 391,392 3.7 449,516 4.0
100.0 100.0
GDP合計 9,912,928 10,425,852 10,949,155 100.0 10,723,055 100.0 11,118,869 100.0
出所：BPS
P：暫定値
(1) 電気およびガスの調達、水の調達、ごみ処理、廃棄およびリサイクル、宿泊および食料飲料品供給、不動産、法人サービス、保
健・医療サービスおよび社会活動、その他のサービス部門を含む。
製造業
インドネシアの主要な製造業には、食品および飲料品、石炭および精製石油製品、組立金属製品、コ
ンピュータ、電子工学および光学製品ならびに電気機器が含まれ、その他の主要な製造業には、輸送機
器ならびに化学品、医薬品および植物製品が含まれる。1980年代以降、製造業は経済成長に最も大きく
貢献してきた。製造業部門は、(ⅰ)石炭および石油・ガス精製業ならびに(ⅱ)石炭および石油・ガス以
外の製造業のサブセクターで構成される。
2017年において、インドネシアの製造業は、前年と同率の伸びである4.3％増となった。2017年の石炭
および石油・ガス以外の製造業は、サブセクターである食品および飲料品の9.2％増が主な要因となり、
4.9％増となった。2017年の石炭および石油・ガス精製業は、前年と比べ0.3％減となった。
2018年において、インドネシアの製造業は、石炭および石油・ガス以外の製造業の4.8％増が主な要因
となり、前年と同率の伸びである4.3％増となった。かかる増加は、2018年における石炭および石油・ガ
ス精製業が前年同様であったことにより相殺された。
2019年において、インドネシアの製造業は、石炭および石油・ガス以外の製造業の4.3％増が主な要因
となり、2018年の4.3％増に対し3.8％増となった。かかる増加は、2019年における石炭および石油・ガ
ス精製業の1.1％減により相殺された。
2020年において、インドネシアの製造業は、石炭および石油・ガス精製業の6.8％減が主な要因とな
り、2019年の3.8％増に対し2.9％減となった。石炭および石油・ガス以外の製造業は、輸送用機械業の
19.9％減および機械設備業の10.2％減が主な要因となり、2.5％減となった。
2021年において、インドネシアの製造業は、2020年の2.9％減に対し3.4％増であった。石炭および石
油・ガス以外の製造業は、輸送用機械業の17.8％増、卑金属業の11.5％増およびサブセクターである機
械設備業の11.4％増が主な要因となり、3.7％増となった。
下表は、表示期間の大・中規模製造業の月次生産指数を示したものである。
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2010年から2021年までの大・中規模製造業の月次生産指数
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(2010年
１月 ２月 ３月 平均 ４月 ５月 ６月 平均 ７月 ８月 ９月 平均 10月 11月 12月 平均 年平均
=100)
年
2010年 96.59R 97.28R 101.37R 98.41R 101.44R 100.90R 104.72R 102.35R 100.93R 101.12R 92.32R 98.13R 100.77R 101.72R 100.83R 101.11R 100.00
2011年 101.66R 98.06R 105.86R 101.86R 102.19R 105.63R 107.23R 105.02R 109.45R 103.10R 104.12R 105.56R 107.59 101.35 102.89 103.94 104.10R
2012年 102.76 105.63 102.46 103.62 103.38 108.31 109.79 107.16 111.41 100.78 109.61 107.27 118.17 114.13 114.12 115.48 108.38
2013年 113.91 112.31 112.58 112.94 114.12 115.78 113.34 114.41 115.28 113.37 116.36 115.00 118.05 116.20 117.36 117.20 114.89
2014年 117.32 116.60 116.80 116.91 117.25 120.16 120.22 119.21 117.05 120.13 127.74 121.64 124.37 121.73 124.94 123.68 120.36
R R R R
2015年 123.33 119.67 125.46 122.82 127.11 123.03 126.26 125.47 122.21 127.01 130.31 126.51 132.07 129.77 126.84 129.56 126.09
2016年 126.50 128.50 128.67 127.89 127.28 131.69 136.30 131.76 132.93 134.72 130.37 132.67 132.15 132.42 132.27 132.28 131.15
2017年 130.86 133.35 136.57 133.59 135.43 140.43 134.78 136.88 138.09 141.22 140.43 139.91 140.60 139.00 137.58 139.06 137.36
R R R R
2018年 142.00 140.75 139.50 140.75 144.21 148.14 125.18 139.18 144.27 146.79 144.81 145.29 148.05 146.26 145.04 146.45 142.92
2019年 148.96 141.55 150.55 147.02 148.88 154.02 129.73 144.21 150.91 152.62 151.30 151.61 158.00 150.98 146.29 151.76 148.65
148.44 120.30 136.97 138.81
2020年 150.52 145.48 148.15 122.94 104.02 115.75 129.41 129.06 131.81 138.67 138.74 138.74 133.61
P
149.29 147.46
138.60 134.87 140.92 146.74 130.09 141.43 142.10 146.09 146.99 145.06 N/A N/A N/A N/A N/A
2021年
出所： BPS
P：暫定値
R：改訂
国際標準産業分類第４版（ISIC Rev 4）の分類による
卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理
卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理部門には、卸売業・小売業だけでなく、オートバイ
を含む自動車関連の修理も含まれる。近年この部門は、製造業、農業・林業および漁業部門に続く、３
番目に大きな経済部門に成長している。
2017年において、卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理部門は、2016年の4.0％増に対し
4.5％増となった。かかる増加は、サブセクターである自動車・オートバイの卸売業・小売業および修理
部門が4.8％増となったことが主な要因である。2017年に、サブセクターである自動車・オートバイを除
く卸売業・小売業は4.4％増となった。
2018年において、卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理部門は、2017年の4.5％増に対し
5.0％増となった。かかる増加は、サブセクターである自動車・オートバイを除く卸売業・小売業が
5.0％増となったことが主な要因である。2018年に、サブセクターである自動車・オートバイの卸売業・
小売業および修理部門は4.9％増となった。
2019年において、卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理部門は、2018年の5.0％増に対し
4.6％増となった。かかる増加は、サブセクターである自動車・オートバイを除く卸売業・小売業が
4.8％増となったことが主な要因である。2019年に、サブセクターである自動車・オートバイの卸売業・
小売業および修理部門は、2019年において3.7％増となった。
2020年において、卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理部門は、2019年の4.6％増に対し
3.8％減となった。かかる減少は、サブセクターである卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理
部門が14.1％減となったことが主な要因である。サブセクターである自動車・オートバイを除く卸売
業・小売業は、1.4％減となった。
2021年において、卸売業・小売業および自動車・オートバイの修理部門は、2020年の3.8％減に対し
4.7％増となった。かかる増加は、サブセクターである自動車・オートバイの販売業および修理部門が
12.1％増となったことによるものであり、これは車の販売台数の増加につながった高級品にかかる販売
税の優遇実施に起因するものであった。
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農業・林業および漁業
農業・林業および漁業部門は、サブセクターの(ⅰ)農業・畜産・狩猟および農業サービス、(ⅱ)林業
および伐採、ならびに(ⅲ)漁業で構成される。
2017年において、農業・林業および漁業部門は、2016年の3.4％増に比べ3.9％増となった。かかる増
加は、サブセクターである漁業が2016年に対し5.7％増となったことが主な要因である。2017年に、サブ
セクターである農業・畜産・狩猟および農業サービスならびに林業は、それぞれ3.6％増および2.1％増
となった。
2018年において、農業・林業および漁業部門は、2017年と同じ3.9％増となった。かかる増加は、サブ
セクターである漁業が2017年に対し5.2％増となったことが主な要因である。2018年に、サブセクターで
ある農業・畜産・狩猟および農業サービスならびに林業は、それぞれ3.7％増および2.8％増となった。
2019年において、農業・林業および漁業部門は、2018年の3.9％増に比べ3.6％増となった。かかる増
加は、サブセクターである漁業が2018年に対し5.7％増となったことが主な要因である。2019年に、サブ
セクターである農業・畜産・狩猟および農業サービスならびに林業は、それぞれ3.3％増および0.4％増
となった。
2020年において、農業・林業および漁業部門は、2019年の3.6％増に比べ1.8％増となった。かかる増
加は、サブセクターである農業・畜産・狩猟および農業サービスが2019年に対し2.1％増となったことが
主な要因である。2020年に、サブセクターである漁業は、0.7％増、サブセクターである林業は0.03％減
であった。
2021年において、農業・林業および漁業部門は、2020年と同じ1.8％増となった。かかる増加は、天然
魚の漁獲高および海藻養殖の増加によりサブセクターである漁業が5.5％増となったことが主な要因であ
る。サブセクターである農業・畜産・狩猟および農業サービスは、2020年に対し1.1％増となった。
下表は、表示期間におけるインドネシアの最重要農産品別の統計を示したものである。
サブセクター別主要農産品の生産高
12月31日終了年度
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(別途表示される場合を除き、単位：千トン)
食用作物
(1) (2)
59,201
54,649 54,415
米 81,149 54,604
キャッサバ 19,054 19,341 N/A N/A
N/A
トウモロコシ 28,924 30,056 N/A N/A
N/A
サツマイモ 2,029 1,914 N/A N/A
N/A
大豆（殻付き） 539 983 N/A N/A
N/A
落花生（殻付き） 495 512 N/A N/A
N/A
緑豆 241 235 N/A N/A
N/A
商品作物
乾燥ゴム 3,680 3,630 3,301 3,037 3,122
コーヒー 718 756 753 762 775
ココア 591 767 735 721 707
茶葉 146 140 130 144 145
サトウキビ 2,122 2,171 2,227 2,131 2,419
タバコ 181 195 270 261 237
P (3)
パーム油
37,965 42,884 47,120 48,297 49,710
畜産
肉 4,596 4,779 4,888 4,555 4,792
卵 5,217 5,268 5,355 5,874 5,926
ミルク 928 951 945 947 963
魚製品
天然魚 7,071 7,361 7,722 6,988 N/A
養殖魚 16,115 15,772 15,306 14,845 N/A
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(4)
林業
木材 43,682 47,966 45,840 51,916 51,806
挽材 1,912 2,079 2,529 2,581 2,413
合板 3,761 4,214 4,158 3,863 4,413
出所：BPS、農業省、海洋・漁業省、環境・林業省
P：暫定値
N/A：入手不可
(1) 2017年に行われた農業省およびBPS間の調整会議の結果による。
(2) 2018年以降、米の収穫地域のデータの計算は、従来の目測による方法に代わって、エリア・サンプリング・フレームワーク法
を用いて行われている。
(3) 見積値
(4) 単位は全て1,000立方メートル
鉱業および採石業
インドネシアは、天然ガス、石炭、原油、錫、ニッケル、ボーキサイトおよび銅の大量の生産によ
り、世界的な鉱業および採石業産業において重要な役割を担っている。
2017年において、鉱業および採石業部門は、2016年の0.9％増に対し0.7％増となった。かかる増加
は、サブセクターである金属鉱物部門、その他の鉱業および採石業部門ならびに石炭・褐炭鉱業部門
が、それぞれ6.6％増、4.7％増および1.5％増となったことが主な要因である。かかる増加は、2017年
に、サブセクターである石油・ガス・地熱鉱業部門が3.5％減となったことにより一部相殺された。
2018年において、鉱業および採石業部門は、2017年の0.7％増に対し2.2％増となった。かかる増加
は、サブセクターである金属鉱物部門および石炭・褐炭鉱業部門が、それぞれ9.0％増および4.0％増と
なったことが主な要因である。かかる増加は、2018年に、サブセクターである石油・ガス・地熱鉱業部
門が1.4％減となったことにより一部相殺された。
2019年において、鉱業および採石業部門は、2018年の2.2％増に対し1.2％増となった。かかる増加
は、サブセクターである石炭・褐炭鉱業部門ならびにその他の鉱業および採石業部門が、それぞれ
10.2％増および6.2％増となったことが主な要因である。かかる増加は、サブセクターである金属鉱物部
門および石油・ガス・地熱鉱業部門がそれぞれ15.2％減および2.8％減となったことにより一部相殺され
た。
2020年において、鉱業および採石業部門は、2019年の1.2％増に対し2.0％減となった。かかる減少
は、サブセクターである石油・ガス・地熱鉱業部門および石炭・褐炭鉱業部門が、それぞれ6.0％減およ
び5.4％減となったことが主な要因である。かかる減少は、サブセクターである金属鉱物部門が20.3％増
となったことにより一部相殺された。
2021年において、鉱業および採石業部門は、2020年の2.0％減に対し4.0％増となった。かかる増加
は、銅および金の産出量の増加により22.8％増加したサブセクターである金属鉱物部門によるものが主
な要因である。サブセクターである石油・ガス・地熱鉱業部門は、石油生産量の減少により4.4％減と
なった。
鉱業および採石部門の製品は国際流通商品であり、その価格は世界市場で決まる。したがって、この
サブセクターの業績は基本的に国際市場価格に左右されることになる。下記「(3)貿易及び国際収支－
(ｂ)主要品目別および地域別の輸出および輸入－輸出および輸入」を参照のこと。
石油および天然ガス
インドネシアの石油およびガス市場は、石油探査、生産、精製、輸送およびマーケティングを通じ
た、高度に垂直統合された事業を行う大規模で多角的な企業が存在することを特徴とする。SOEであるプ
ルタミナは、インドネシアにおける石油およびガスの生産において重要な役割を果たしている。
2017年において、インドネシアの石油およびガス産業がインドネシアのGDPに占める割合は、国際原油
価格の低下により、減少した。石油およびガスの輸出は、2018年、2019年、2020年および2021年におい
て、それぞれ輸出金額合計の9.5％、7.0％、5.1％、5.3％を占めた。石油およびガスの輸出の減少は、
石油およびガスを国内需要のために最大限利用するという政府の政策が主な要因である。石油およびガ
スの歳入は、2018年、2019年、2020年および2021年において、それぞれ政府の国内歳入の10.7％、
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9.2％、6.2％、7.5％を構成した。過去２年の石油生産の減少は、貯留槽の性能の自然低下および生産を
増加させる新たな石油ならびにガスの埋蔵がないことが主な要因である。
下表は、表示期間における生産形態別の原油生産を示したものである。
(1)
生産形態別原油生産
12月31日終了年度
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(単位：百万バレル)
プルタミナ 28 29 30 29 26
(2)
264 253 242 230 215
生産分与契約
292 282 272 259 241
合計
出所：エネルギー・鉱業資源省
P：暫定値
(1) 原油コンデンセートの生産を含む。
(2) 生産分与契約に定められる生産の大半はプルタミナに提供される。生産分与契約は、インドネシアの石油およびガス上流部門
において使用される一般的な共同協力契約であり、この契約の下で、政府および業者は、合意された割合に基づいた収益で測
定した生産を分割することに同意する。
下表は、エネルギー・鉱業資源省石油およびガス埋蔵量評価チームが作成した見積もりに基づく表示
期間におけるインドネシアの原油確認埋蔵量を示したものである。このチームは、エネルギー・鉱業資
源省石油・ガス局、エネルギー・鉱業資源省石油・ガス研究開発センターおよびSKKミガスの代表者で構
成されており、かかる見積もりは、SKKミガスが様々な石油およびガス業者から受領した、適切な石油お
よびガス年間埋蔵量報告書に基づいている。SKKミガスは、石油およびガスの上流事業を監督する政府機
関である。原油確認埋蔵量には、SKKミガスの調整の下、各関連業者により計算された名目値または予想
先物価格のいずれかにおいて経済的に回収可能な開発済の量および未開発の量が含まれる。原油確認埋
蔵量の見積もりは、国際基準を用いて作成された見積もりと比較可能であり、インドネシアの直接的な
経済利益を考慮せずに総量を含んでいる。見積もりは、石油技術者協会が後援する石油埋蔵量管理シス
テムに従って作成される。
原油確認埋蔵量
年 原油確認埋蔵量
（単位：百万ストックタンクバレル）
2017 3,170.9
2018 3,154.3
2,483.9
2019
2020 2,442.1
2021 2,245.2
出所：エネルギー・鉱業資源省
下表は、表示期間における生産形態別の原油輸出を示したものである。
(1)
原油輸出
12月31日終了年度
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P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(単位：百万バレル)
(2)
102 73 26 28 44
生産分与契約
(3)
1 1 0 4 0
政府および政府指定
103 74 26 32 44
合計
出所：エネルギー・鉱業資源省
P：暫定値
(1) 原油コンデンセートの生産を含む。
(2) 生産分与契約に定められる生産の大半はプルタミナに提供される。生産分与契約は、インドネシアの石油およびガス上流部門におい
て使用される一般的な共同協力契約であり、この契約の下で、政府および業者は、合意された割合に基づいた収益で測定した生産を
分割することに同意する。
(3) プルタミナおよびSKKミガス指定の事業体による輸出は一体で報告されている。
下表は、表示期間における、ICPを用いたインドネシアの原油の平均価格を示したものである。
原油の平均価格
12月31日終了年度
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
(単位：１バレル当たり米ドル)
(1)
51.2 67.5 62.4 40.4 68.5
ICP
出所：エネルギー・鉱業資源省
(1) ICPは、デイティッドブレントにアルファ公示価格を合算して計算される。デイティッドブレントは当月の公示平均値に基づき計算
される一方、アルファは原油の品質、国際的な原油価格の動向および／または国としてのエネルギー供給網の強靭化を考慮し、当月
中の公示平均値または当月および前月中の公示平均値に基づき計算される。
下表は、表示期間における生産形態別の天然ガスの生産量を示したものである。
(1)
生産形態別天然ガス生産量
12月31日終了年度
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(単位：百万立方フィート)
プルタミナ 371 371 349 314 326
(2)
2,410 2,463 2,298 2,129 2,114
生産分与契約
2,781 2,834 2,647 2,443 2,440
合計
出所：エネルギー・鉱業資源省
P：暫定値
(1) LPGを含む。
(2) 生産分与契約に定められる生産の大半はプルタミナに提供される。生産分与契約は、インドネシアの石油およびガス上流部門におい
て使用される一般的な共同協力契約であり、この契約の下で、政府および業者は、合意された割合に基づいた収益で測定した生産を
分割することに同意する。
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下表は、エネルギー・鉱業資源省石油およびガス埋蔵量評価チームが作成した見積もりに基づく表示
期間におけるインドネシアの天然ガス確認埋蔵量を示したものである。このチームは、エネルギー・鉱
業 資源省石油・ガス局、エネルギー・鉱業資源省石油・ガス研究開発センターおよびSKKミガスの代表者
で構成されており、かかる見積もりは、SKKミガスが様々な石油およびガス業者から受領した、適切な石
油およびガス年間埋蔵量報告書に基づいている。天然ガス確認埋蔵量は、売り上げ収益を生み出す市場
性の高い量を表す。天然ガス確認埋蔵量の見積もりは、国際基準を用いて作成された見積もりと比較可
能であり、インドネシアの直接的な経済利益を考慮せずに総量を含んでいる。見積もりは、石油技術者
協会が後援する石油埋蔵量管理システムに従って作成される。
天然ガス確認埋蔵量
年 天然ガス確認埋蔵量
（単位：標準状態の気体の体積で１兆立方フィート）
2017 100.4
2018 96.1
2019 49.7
2020 43.6
2021 41.6
出所：エネルギー・鉱業資源省
鉱物
共和国の主要鉱物製品は、石炭、ニッケル、銅およびボーキサイトであり、共和国は各鉱物について
かなりの資源量を有している。近年、政府は、これらの鉱物資源を用いた付加価値製品の生産および輸
出を増加させる政策を進めている。
2009年１月12日に、政府は鉱業法（法律2009年第４号）（以下「2009年鉱業法」という。）を制定
し、これはその後（i）鉱業法（法律2009年第４号）の修正に関する法律2020年第３号（以下「改正鉱業
法」という。）および（ii）雇用創出法（2009年鉱業法および改正鉱業法と併せて、「鉱業法」とい
う。）39条により改正された。
2009年鉱業法に基づき新しい許可分類が導入され、採掘許可（ Kuasa Pertambangan ）（以下「KP」と
いう。）、鉱物事業契約（以下「鉱物事業契約」という。）および石炭鉱物事業契約（以下「石炭鉱物
事業契約」という。）を規定する従前の免許システムが廃止され、政府が新規採掘事業契約または石炭
事業契約（それぞれを「採掘権」という。）を発行しなくなった。鉱業法に基づき、鉱物の採掘に関す
る免許分類は、とりわけ以下のものを含む。
・ 一般的に、採掘セクターにおける採掘権を入札および／または申請した新規投資家により取得され
る鉱業事業許可（ Izin Usaha Pertambangan ）（以下「IUP」という。）。本免許は、２つの活動、
具体的には探査および生産業務に分けられる。
・ 国家戦略の利益のために管理される特別な採掘場所を対象とする採掘事業免許である特別鉱業事業
許可（ Izin Usaha Pertambangan Khusus ）（以下「IUPK」という。）。場所の利益を考慮し、エネ
ルギー鉱物資源省が直接IUPKを発行する。これら採掘場所の開発のため、政府は、入札手続を通じ
てIUPKを民間セクターの投資家に提供する前に、IUPKを国／地方が所有する会社または法人に対し
て最初に提供することが要請されている。
・ 小規模な採掘権場所（５から10ヘクタールまでの区域）で10年の制限期間内（延長可能）でエネル
ギー鉱物資源省が現地の個人、コミュニティグループまたは協同組合のいずれかに対して付与する
市民鉱業許可（ Izin Pertambangan Rakyat ）。期間は10年間延長可能であり、改正鉱業法に基づ
き、１回の延長につき５年間を２回延長できる。
・ 鉱業法に基づき廃止された鉱物事業契約または石炭鉱物事業契約の転換製品である鉱物事業契約お
よび石炭鉱物事業契約の延長である特別鉱業事業許可（ IUPK sebagai Kelanjutan Operasi
Kontrak/Perjanjian ）（以下「IUPK延長」という。）。鉱物事業契約または石炭鉱物事業契約が従
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前に一度延長されている場合、これはIUPK延長として最大10年間、２回目の延長が認められる。た
だし、従前に延長されていない場合、許可はIUPK延長としてそれぞれ最大10年間、２回付与され
る。
・ 一定の種類の岩石鉱業事業または一定の目的に対する岩石鉱業事業許可書( Surat Izin Penambangan
Batuan )。
・ 鉱物または鉱産物を購入、運送および販売するために会社に付与される事業許可である運送および
販売許可。
・ 核エネルギー分野の法規則に従う、放射性鉱物の開発に関する許可である割当許可( Izin
penugasan )。
・ 採掘事業活動の段階および／または一部に関する採掘サービス事業活動にかかる採掘サービス事業
許可。
・ 鉱物採掘製品または石炭を販売する採掘事業活動に関する販売のためのIUP。
改正鉱業法に基づき、採掘業務許可に関する全ての地方政府の権限は、中央政府に移行した。以前
は、地方もしくは州の政府または中央政府が、鉱山の地理的所在地、そのインフラおよび会社の状態
（国内所有のインドネシア企業または外国所有のインドネシア企業のいずれか）によりIUPを発行でき
た。現行の鉱業法は地方政府の全ての権限を撤廃しただけでなく、その他の規則に基づき規定されてい
る鉱物および石炭の発掘に関する地方政府の全ての権限も撤廃した。ただし、裁量により、中央政府は
採掘事業に関する許可の事務機能を地方政府に委任することができる。
2009年鉱業法の公布後、政府は、同法に基づき（ⅰ）国内での鉱物の加工および精製を義務づける規
制、（ⅱ）採掘活動により影響を受けた地域の再生を要求する規制、（ⅲ）地方のコミュニティの発展
および活性化、鉱物資源の最適化および保存ならびに鉱区周辺の地域の地場の採掘事業提供業者および
地場のコミュニティ向けの雇用機会に関連した規制ならびに（ⅳ）鉱業事業契約の運用を継続するため
に、生産業務IUPK付与のためのガイドラインを規定する生産業務特別鉱業許可の手続に関する規制を含
む、様々な規制を公布した。
グラスベルグ鉱山
2009年鉱業法に従い、PTフリーポート・インドネシア（以下「フリーポート」という。）が締結した
ものも含め、旧鉱業法に基づき公布された鉱業事業契約は、それぞれの契約期間終了まで有効となる。
それにもかかわらず、現行の規則の下では、フリーポートを含む鉱業事業契約の当事者は、採鉱した鉱
物製品をインドネシアにおいて精製することが義務付けられ、フリーポートを含む鉱業事業契約の当事
者は、締結した鉱業事業契約をIUPK延長に切替える資格がある。
2017年２月20日にフリーポートの親会社であり、パプア州においてグラスベルグ銅鉱山を運営してい
るフリーポート・マクモラン・インク（以下「FCX」という。）は、フリーポートと政府との間で締結さ
れた鉱業事業契約の紛争解決条項に従い、紛争が差し迫っている旨を政府に対して正式に通知したと発
表した。
2017年４月４日、政府は、2017年２月から2017年10月まで有効である一時的な特別鉱業許可をフリー
ポートに付与した。2017年８月、フリーポートは鉱業事業契約をIUPKに切り替えること、また、グラス
ベルグ鉱山の51.0％の持分をインドネシアに譲渡することに同意した。フリーポートはまた、インドネ
シアでなされる加工業の雇用創出の支援および業務量の増加を目的として、インドネシアにおいて銅精
鉱の加工をするための製錬所を建設することにも同意した。これと引き換えに、政府は、一定の銅製錬
所の建設、該当する許可申請書の提出および一定のその他の条件を前提に、2021年満了の最初の５年間
の許可をフリーポートに付与すること、また、フリーポートが鉱山を運営する許可を2041年まで追加で
２度10年間ずつ延長することに同意した。
2018年９月27日、インドネシアのSOEであるPT Indonesia Asahan Aluminium（Persero）（以下
「Inalum」という。）は、Inalumがフリーポートの株式持分の51.2％および現金対価3.85十億米ドルの
グラスベルグ鉱山に関連するその他の権益を取得したことに関連して、FCX、Rio Tintoおよびその他の
関係者と様々な契約を締結した。Inalumは、社債発行による正味手取金から買収資金を調達した。
本取引は2018年12月に完了し、それに従い、Inalumは、直接または間接的に、フリーポートの受益権
51.2%を所有し（合弁事業の経済性を再現するための配当割当メカニズムが適用される。）、FCXの所有
割合は48.8%となった。FCXは引き続きフリーポートの業務を管理している。政府は、フリーポートが
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2041年までグラスベルグ鉱山地区において操業することを可能にする、鉱業事業契約に代わるIUPKをフ
リーポートに付与した。IUPKの条件に基づき、フリーポートは、取引終了後５年以内に新しい製錬所の
建 設を完了し、定められた政府に対する財政的義務を履行することを条件として2041年まで鉱業権を延
長する権利と共に、2031年までの鉱業権の延長を認められた。
建設
過去５年間にわたり、基礎的な公共サービスインフラの発達の他に、通信および物流のインフラ、輸
送ならびに電化の分野における改良事業が、建設部門の主要な推進力となった。
2017年において、建設部門は、2016年の5.2％増と比べ6.8％増となった。これは主に、道路や高速道
路、軽量軌道交通、橋梁など、公共および民間部門が行った複数のインフラ整備プロジェクトが要因で
ある。
2018年において、建設部門は、2017年の6.8％増と比べ6.1％増となった。これは主に、軽量軌道交通
および高速道路などのインフラ整備プロジェクトに係る建設活動の増加が要因である。
2019年において、建設部門は、2018年の6.1％増と比べ5.8％増となった。これは主に、軽量軌道交通
および高速道路などのインフラ整備プロジェクトに係る建設活動の増加が要因である。
2020年において、建設部門は、2019年の5.8％増と比べ3.3％減となった。これは主に、新型コロナウ
イルスの影響で建設活動が減少し、インフラ・プロジェクトの完成が遅延したことが要因である。
2021年において、建設部門は、2020年の3.3％減と比べ2.8％増となった。かかる増加は、インフラ活
動の増加および建設活動のための原材料輸入の増加が要因である。
輸送および倉庫
輸送および倉庫部門は、サブセクターの(ⅰ)鉄道輸送、(ⅱ)陸上輸送、(ⅲ)海上輸送、（ⅳ）川、湖
およびフェリー輸送、（ⅴ）航空輸送ならびに（ⅵ）輸送のための倉庫保管および支援活動、すなわ
ち、郵送および配達で構成される。
2017年において、輸送および倉庫部門は、2016年の7.4％増と比べ8.5％増となった。過去最高の増加
に貢献したサブセクターは、鉄道輸送の19.0％増、それに続く航空輸送の11.9％増ならびに輸送のため
の倉庫保管および支援活動、すなわち、郵送および配達の8.5％増であった。
2018年において、輸送および倉庫部門は、2017年の8.5％増と比べ7.1％増となった。過去最高の増加
に貢献したサブセクターは、鉄道輸送の10.7％増、それに続く輸送のための倉庫保管および支援活動、
郵送および配達の7.9％増、海上輸送の7.2％増ならびに陸上輸送の7.1％増であった。
2019年において、輸送および倉庫部門は、2018年の7.1％増と比べ6.4％増となった。過去最高の増加
に貢献したサブセクターは、海上輸送の10.5％増、それに続く輸送のための倉庫保管および支援活動、
郵送および配達の10.3％増であった。これは、航空輸送のサブセクターにおける減少（9.8％減）により
一部相殺された。
2020年において、輸送および倉庫部門は、2019年の6.4％増と比べ15.1％減となった。過去最大の減少
の要因となったサブセクターは、航空輸送の53.1％減およびそれに続く鉄道輸送の42.3％減であった。
これは主に、新型コロナウイルスが流行中の移動制限が要因である。
2021年において、輸送および倉庫部門は、2020年の15.1％減と比べ3.2％増となった。これは、公共交
通機関およびレクリエーション地域における移動が増加したことが一因となっている。
情報および通信
2019年において、情報・通信部門は、2018年の7.0％増と比べ9.4％増となった。かかる増加は、新設
会社の数、オンラインゲーム会社の数およびベーストランシーバー基地局の建設が増加したことが主な
要因である。
2020年において、情報・通信部門は、2019年の9.4％増と比べ10.6％増となった。かかる増加は、在宅
勤務および自宅学習の取り組みの結果として、通信業のデータ通信量が増加したことが主な要因であ
る。
2021年において、情報・通信部門は、2020年の10.6％増と比べ6.8％増となった。かかる緩やかな増加
は、印刷および紙製品産業を含む情報産業の衰退が一因である。
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上記の表において、表示期間に名目ベースまたは実質ベースのいずれにおいてもGDPの5.0％を超えた
その他の部門はなかった。
国営企業に関する最近の動向
国営の保険会社であるPT Asuransi Jiwasrayaは、満期を迎えた保険の加入者に対する16兆ルピアの不
払の原因となった貯蓄および投資プランの運用における金融法違反および詐欺に関する調査を受けた。
最高監査機関によるPT Asuransi Jiwasrayaへの不正監査の対象は、OJK、インドネシア証券取引所
（ Bursa Efek Indonesia またはIDX)、国営企業省およびその他の関連するSOEにまで拡大した。複数の
トップ企業の幹部が汚職による有罪判決を受けた。
国営企業の民営化
民間投資家に対するSOEの株式の政府による売却は、政府が、民間投資の促進を図り、かつ、SOEの効
率性、透明性、公的説明責任およびコーポレート・ガバナンスを向上させるにあたり重要な手段となっ
ている。
2021年12月31日現在、14の上場SOE、61の非上場SOEおよび12の特別目的事業体の計87のSOEが存在し
た。さらに、政府が少数株を所有する40の事業体も存在した。国営企業省は、シナジーを生み出すた
め、サプライチェーンのつながりおよび業界の類似性に基づきクラスターを形成し、13のクラスターに
分けた。2021年12月時点で、これらのクラスターには次のものが含まれる。Danareksa-PPAクラスター
（SOE35社）、インフラクラスター（SOE10社）、物流クラスター（SOE９社）、製造クラスター（SOE７
社）、銀行クラスター（SOE５社）、保険クラスター（SOE５社）、観光クラスター（SOE４社）、食品お
よび農業クラスター（SOE３社）、エネルギークラスター（SOE２社）、ヘルスケアクラスター（SOE２
社）、農園クラスター（SOE２社）、情報通信クラスター（SOE２社）ならびに採鉱クラスター（SOE１
社）である。
政府は現在SOEおよび／またはその子会社の少数持分の売却を進めている。また、政府は同一のまたは
関連する産業またはセクターの事業を営むSOEの統合を進めている。
下表は、2011年以降（関連する場合はそれ以前の期間を含む。）に行われた重要な完全民営化および
一部民営化の事例を示したものである。
国営企業の民営化
募集後の
SOE 募集年 政府持株比率 政府受取金 SOE受取金
(％) (単位：十億ルピア)
PT Bank Tabungan Negara (Persero) Tbk
2009 72.9 - 1,819
(3)
60.0 135.9 1,870
2012
PT Garuda Indonesia (Persero) Tbk
2011 69.1 - 3,187
(3)
60.5 11.2 1,449
2014
(1)
(2)
2011 - -
PT Kertas Basuki Rachmat Tbk
2.6
(1)
(2)
2011 - -
PT Atmindo Tbk
9.0
(1) (2)
2011 - -
PT Jakarta International Hotel Development, Tbk 18.5
PT Waskita Karya (Persero) Tbk
2012 68.0 - 1,171
PT Semen Baturaja (Persero) Tbk
2013 76.2 - 1,309
(4)
2013 - 48.2 -
PT Sarana Karya (Persero)
(5)
2013 - 12.1 -
PT Kertas Padalarang (Persero)
(6)
2015 68.0 - 5,289
PT Waskita Karya (Persero) Tbk
(6)
2015 65.0 - 5,381
PT Aneka Tambang (Persero) Tbk
(6)
2015 51.0 - 2,727
PT Adhi Karya (Persero) Tbk
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(6)
2016 65.0 - 6,149
PT Wijaya Karya (Persero) Tbk
(6)
2016 80.0 - 1,875
PT Krakatau Steel (Persero) Tbk
(6)
2016 51.0 - 4,412
PT Pembangunan Perumahan (Persero) Tbk
(6)
2016 70.0 - 1,786
PT Jasa Marga (Persero) Tbk
(7)
2021 56.8 - 95,900
PT Bank Rakyat Indonesia (Persero) Tbk
(8)
2021 75.4 - 9,444
PT Waskita Karya Tbk
(9)
2021 - - 18,460
PT Dayamitra Komunikasi Tbk
出所：国営企業省
(1) 政府による少数株主持分
(2) 2007年から未売却であった株式の売却
(3) 新株の発行を通じた株主割当増資
(4) 政令2013年第91号に基づき、共和国が保有するPT Sarana Karya (Persero)株式のPT Wijaya Karya (Persero)への売却は戦略的な売
却方法を用いて行われ、2013年12月31日の受取金総額は50十億ルピアであった。
(5) 政令2013年第35号および第36号に基づき、共和国が保有するPT Kertas Padalarang (Persero)株式のPerum Peruriへの売却は戦略的
な売却方法を用いて行われ、2013年12月18日の受取金総額は13十億ルピアであった。
(6) 政府からの国家資本投資基金の増額分を用いた、新株引受権の行使を通じて行われた株主割当増資
(7) PT Bank BRIを親会社とし、PT PNMおよびPT Pegadaianを子会社とする超零細持株会社設立のためのSOE統合による株主割当増資
(8) 事業再生および政府からの資本注入によるPT Waskitaの株主割当増資
(9) MitratelはPT Telkom Indonesiaの子会社であり、2021年11月にインドネシア証券取引所（IDX）において新規株式公開（IPO）を
行った。
国営企業の概要
様々な産業セクターにわたるSOEのポートフォリオにより、統合された発展を促進し、また国家の戦略
プロジェクトの発展を早めるための相乗効果を生じる機会がもたらされている。
SOEの数
12月31日終了年度
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
上場／公開SOE
17 16 14 14 14
非上場SOE 84 84 84 80 61
特別目的事業体(Perum) 14 14 14 13 12
SOEの総数 115 114 112 107 87
少数党政府所有の企業 27 28 30 35 40
出所：国営企業省
2021年に複数の統合があり、SOEの数は以下のとおり減少した。
ａ. 持株会社３社の設立
１）インドネシア共和国による国営企業PT Biro Klasifikasi Indonesia株式資本への資本参加の
追加に関する政府規則2021年第66号による持株会社調査サービス
２）インドネシア共和国による国営企業PT Bank Rakyat Indonesia Tbk株式資本への資本参加の追
加に関する政令2021年第73号による超零細持株会社
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３）国営企業PT Aviasi Wisata Indonesia株式資本への国による資本参加の追加に関する政令2021
年第104号による観光SOE持株会社の設立
ｂ. インドネシア共和国による国営企業PT Perusahaan Listrik Negara株式資本への資本参加の追加に
関する政府規則2021年第65号によるPT EMIのPLNとの統合
ｃ. 国営企業PT Pelabuhan Indonesia I、国営企業PT Pelabuhan Indonesia IIIおよび国営企業PT
Pelabuhan Indonesia IVの国営企業PT Pelabuhan Indonesia IIとの合併に関する政令2021年第101号
によるPelindoの合併
ｄ. 以下に基づく食品SOEおよび食品持株会社の合併
１）国営企業PT Bhanda Ghara Reksaおよび国営企業PT Perusahaan Perdagangan Indonesiaの合併
に関する政府規則2021年第97号
２）国営企業PT Pertaniおよび国営企業PT Sang Hyang Seriの合併に関する政府規則2021年第98号
３）国営企業PT Perikanan Nusantaraおよび国営企業PT Perikanan Indonesiaの合併に関する政府
規則2021年第99号
国営企業PT Rajawali Nusantara Indonesia (RNI)株式資本への国による資本参加の追加に関する政令
2021年第108号による食品持株会社の設立
2021年12月31日現在のSOEの部門別総数
インフラ開発
政府の重要課題は、（特に地方における）経済成長を促進し、さらなる産業発展および観光業を支
え、都市交通を整備し、かつ、失業および貧困の減少によるインドネシア国民の生活および経済厚生を
改善するための手段としてのインフラ開発を推し進めることである。
政府は、インフラ開発を推し進めることを目的とした、部門固有の多くの改革（関連する所轄省庁に
対する、当該各所轄省庁の担当分野に係る長期インフラ開発基本計画の作成の要求を含む。）を導入し
ている。
国家戦略プロジェクトの実施の加速に関する大統領規則2016年第３号（大統領規則2020年第109号およ
び経済担当調整省令2021年第７号により最終改正）によると、政府は、国家戦略プロジェクトと称する
プロジェクトのリストを選択した。かかるプロジェクトは、現状、12の部門（有料道路、海港、空港、
鉄道、工業団地、住居、ダムおよび灌漑、水および衛生、防波堤、エネルギー、技術および教育）およ
び10のプログラム（電力、経済的平等、国境地帯、有料アクセス、国家戦略的観光地域、廃棄物発電施
設、製錬所開発、食物を生産する区画、スーパーハブの開発および経済圏の開発）にまたがる208のプロ
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ジェクトで構成されている。政府は、国家戦略プロジェクトに基づいて行われるインフラに係るプロ
ジェクトの経費合計が約5,698.5兆ルピア（約391.1十億米ドル相当（2022年度予算為替レート仮定の１
米 ドル当たり14,350ルピアを使用））になると予想している。インドネシアのインフラ投資に係る必要
資金は、利用可能な公的資金額を超過している。その結果、政府は、当該必要資金のうち約31.0％を公
的資金（国家予算、SOEおよび地域のSOE）だけでなく、民間部門の投資を利用して支払うことを予定し
ている。当該公的資金は、都市交通に加え、主にインフラに係る基本プロジェクト、食料安全保障（灌
漑、ダムなど）および輸送、物流ならびに接続性に係るプロジェクトを支援するために使われる予定で
ある。
既存のインフラの維持および改善に加え、政府は、重要インフラ整備の加速に関する経済担当調整大
臣令2015年第12号（経済担当調整大臣令2017年第５号により改正）においてインフラに係る多くの重点
プロジェクトを指定している。重要インフラ整備促進委員会（ Komite Percepatan Penyediaan
Infrastruktur Prioritas ）（以下「KPPIP」という。）は、道路および橋、水および衛生、精製所、電
力、港、公共輸送、鉄道ならびに情報技術の８つの主な部門に関する37の重点プロジェクトを指定し
た。重点プロジェクトに係る費用は2,490.0兆ルピアになると見積もられており、かかるプロジェクト
は、KPPIPから直接、一定の管理サポートを受けることができる。
新たに公表された2020―2024年国家中期開発計画の一環として、政府は、戦略的重要プロジェクトと
称する重要プロジェクトのリストを選択した。かかるプロジェクトは、とりわけ、規則および政策の平
準化、観光、工業地域、農業および漁業、再生可能エネルギー、港、地域開発、災害復旧、技能向上お
よび教育、道路および橋、鉄道、公共輸送、精製所、電力、情報技術、水および衛生ならびに住居を中
心分野とする41の主要なプロジェクトにより構成されている。政府は、国家戦略プロジェクトに基づい
て行われるインフラに係るプロジェクトの経費合計が約6,394兆ルピア（約445.6十億米ドル相当（2022
年度予算為替レート仮定の1.00米ドル当たり14,350ルピアを使用））になると予想している。
政府は、インフラに係る重点プロジェクトの経費残額を、より多くの民間部門の参画、特に政府と民
間部門との間のパートナーシップ（すなわち、官民連携（以下「PPP」という。））を通じて、ならびに
政府およびSOEによる借入金の増加により調達する予定である。
政府は、インフラ開発プロジェクトにおいてPPPが果たす役割の重要性を認識しており、また、PPPに
係る法的および規制上の枠組み（PPPに係る事業認可の取得から政府支援および政府保証の提供に至るま
での内容のもの）を定める規制を採択している。当該保証に関する議論については、下記「（6）公債－
（b）公債の残高－政府保証による偶発債務」を参照のこと。
重点プロジェクトに関する竣工スケジュール
下表は、2015-2019年国家中期計画に基づく重点プロジェクトに関する2021年12月31日現在の建設開始
年を示している。操業開始予定は、新型コロナウイルスの感染拡大および政府による政策が感染拡大へ
の対応に集中していることにより、多くのプロジェクトで遅れている。
重点プロジェクト 建設開始年 予定操業年
バリクパパン - サマリンダ間有料道路
道路および橋 2017年 完了
セラン -パナンバン間有料道路
2017年 2023年
マナド - ビツン間有料道路
2016年 完了
スマトラ８区間の有料道路:
メダン - ビンジャイ
2015年 完了
パレンバン - インドラヤ
2015年 完了
バカウエニ - テルバンギ・ブサール
2015年 完了
プカンバル - ドゥマイ
2016年 完了
テルバンギ・ブサール - プマタン・パガン
2017年 完了
プマタン・パガン - カユ・アグン
2017年 完了
パレンバン - タンジュン・アピ・アピ
2019年 2024年以降
キサラン - トゥビン・ティンギ
2019年 2024年
ジョグジャカルタ - バウエン間有料道路
2019年 2023年
プロボリンゴ - バニュワンギ間有料道路
2017年 2024年
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水および衛生 ジャカルタ下水処理システム（JSS） 2019年 2027年
給水システム（SPAM）西スマラン 2019年 完了
全国首都統合沿岸開発（NCICD） 2016年 2026年
給水システム（SPAM）ランプン 2018年 完了
給水システム（SPAM）Jatiluhur 2020年 2024年以降
精製所 ボンタンにおける石油精製所 2021年 2027年
トゥバンにおける石油精製所 2021年 2026年
精製所開発マスタープラン（RDMP） 2019年 2027年
アバディ WK マせラガス田地帯
2020年 2027年
ジャンバラン - ティウンビル間の油田のユニット化
2017年 2022年
インドネシアの深海開発 (IDD)
2012年 2025年
タングーLNG電車3プロジェクト 2016年 2022年
電力 PLTUムルット・タンバン 2018年 2024年
500kV スマトラ島 送電
2016年 完了
中央 - ジャワ島西部間 送電線
2018年 2024年
PLTUインドラマユ 2022年 2026年
PLTUバタン 2016年 2022年/2023年
ガス発電プラント (18 の州 )
2017年 2022年
大都市廃棄物由来のエネルギー 2017年 2024年
港 ビツン国際ハブ港 2017年 2024年
クアラ・タンジュン国際ハブ港 2015年 2024年
2022年（フェーズ
パティンバン港 2018年
１）
内陸水路／チカラン-ブカシ-ジャワ海（CBL） 2019年 2024年以降
2025年（フェーズ
公共輸送 MRTジャカルタ（南北輸送ルート） 2013年
２）
軽量軌道交通（LRT）南スマトラ島 2015年 完了
軽量軌道交通（LRT）ジャカルタ、ボゴール、デポック、ブカシ 2015年 2022年
鉄道 スカルノ・ハッタ国際空港（SHIA）高速鉄道 2015年 完了
2022年（フェーズ
マカッサル-パレパレ間鉄道 2015年
１）
カリマンタン東鉄道 2018年 2024年以降
ジャカルタ総合鉄道組織 2016年 完了
アディスマルモ国際空港鉄道アクセス 2017年 完了
情報技術 パラパ・リング・ブロードバンド 2016年 完了
雇用の創出に関する法律
2020年11月２日、大統領は、70以上の既存の法律および規則の改正または取消しを行った「オムニバ
ス法」である、雇用の創出に関する法律2020年第11号（以下「雇用創出法」という。）に署名した。雇
用創出法は、（ⅰ）事業許可の付与に関する要件の削減および合理化、（ⅱ）外国投資に関する制限の
削減、（ⅲ）投資を奨励する枠組みの作成、（ⅳ）雇用に関する法令の改正（雇用の終了、有期雇用お
よび外部委託に関する既存の規則の変更を含む。）ならびに（ⅴ）土地および空間計画に関する法律の
改正を行うことにより、国家への投資を増加させることを目指している。
雇用創出法においては、投資を増加させるために、以下の複数の方法を採用している。
・ 雇用創出法は、規範、規格、手続および基準を適用することにより、政府の業務を一層効率化し、
わかりやすく、かつ、より確実なものにすることを奨励することを目指している。かかる適用は、
リスクベースの手法を用いることによって行われる。「低リスク」に分類される事業活動について
は、事業許可形式による事業識別番号（以下「BIN」という。）の申請のみが要求される。「中リス
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ク」に分類される事業活動については、BINを補完するものとして、標準証明書の形式による追加的
な義務の履行のみが要求される。「高リスク」に分類される事業活動は、BINおよび許認可等の形式
に よる事業許可の申請を行うことが要求される。事業許可に関する改革は、雇用を創出し、かつ、
事業経営を行いやすくするために、引き続き実施される。
・ 雇用創出法では、経済の全ての領域が投資のために開放されている点についても規定されている。
優先分野への資金の投資を行う投資家に対しては、財務上および非財務上の優遇措置が適用され
る。いくつかのセンシティブな分野については、政府が開放性と零細企業、小規模企業および中規
模企業（以下「中小零細企業」という。）の保護との間の適正なバランスを保つことを目指してい
るため、本規則の適用は除外される。
・ さらに、政府は、資金調達に代わるものとして、また、法的安定性を供給するために、インドネシ
ア投資機関（ Lembaga Pengelola Investasi ）（以下「INA」という。）と称する政府系ファンドを
設立した。INAは、持続可能な開発を支援し、経済成長を後押しするために、インドネシア経済の戦
略的分野への外国資本の投資を誘致することを目指している。INAは、政府による持続可能性への長
期的な投資を最適化することを目指している。INAの投資活動による利益は、政府に分配されるかま
たは再投資される。INAは、財務大臣および国営企業大臣および３名の専門委員が共同で議長を務め
る、５名の委員によって構成される監査役会ならびに５名の委員によって構成される独立の取締役
会によって構成される二層構造の理事会を設立する。大統領令2021年第６号／Pに基づき、大統領
は、INAの監査役会の委員を任命した。
・ 雇用創出法において、政府は、経済において主要な役割を果たす中小零細企業の施設、保護、権限
の付与、優遇措置および資金調達についても規定している。例えば、中小零細企業の標準証明書手
数料は放棄されている。また、政府は、中小零細企業の市場拡大および生産量の増加を目標とし
て、デジタル化、プロモーション、マーケティングおよび流通へのアクセスなどの領域において、
中小零細企業への支援および助力を提供している。
雇用創出法では、法律の実質的な実施方法に重要な影響を及ぼす政令の施行令および大統領規則を公
布することが義務付けられている。2021年２月以降、政府は49の雇用創出法施行令を公布した。雇用創
出法の実施は政府規則2021年第５号により行われ、これはリスクベースの事業許可に基づく事業許可を
規制しており、この目的は投資エコシステムおよび事業活動をさらに効率よくかつシンプルなものに向
上させ、透明性のある、体系化された、責任ある事業活動を監視することである。さらに、政府規則
2021年第５号の実施を目的として、政府は中央統計局規則2020年第２号を発行し、これは新しい2020年
インドネシア事業分野の標準分類（以下「KBLI」という。）を規制し、KBLI2017年に取って代わるもの
である。事業許可は、統計的運営の標準的な参照、調整、統合および同期先であるKBLI2020年に従わな
ければならない。
外国投資
インドネシアは、低賃金労働力に主な関心が集まることのない高付加価値産業経済への移行を進めて
いる。政府は、経済により大きな価値を付加する下流の産業部門への投資を誘致する能力をはじめ、い
くつかの課題に取り組んでいる。インフラの未整備など、一定の問題はなお存在するが、政府は、投資
家がより投資を行い易くする規制改革など、事業環境の総合的な改革に続けて取り組んでいく。
2007年４月において、資本投資に関する法律2007年第25号 (雇用創出法により改正済み) （以下「投
資法」という。）が、1967年外国投資法（法律1970年第11号により改正済み）および1968年内国投資法
（法律1970年第12号により改正）を改善するため、両法に代わって制定された。インドネシアにおいて
は、外国投資家は、外国投資企業（以下「PT PMA」という。）を通じて投資を行わなければならない。
投資法および関連する規制により外国投資に対するインドネシアの法的枠組みが一本化され、2016年に
公布された投資に対して閉鎖されている事業分野および投資に対する制限付の事業分野リストに関する
大統領令2016年第44号（以下「投資禁止分野リスト」という。）に示されるとおり、外国からの投資が
制限される一定の経済分野が定められている。雇用創出法の施行令の一環として、政府は、投資禁止分
野リストに取って代わる新たな投資リストを導入した。新たな投資リスト（以下「投資優先分野リス
ト」という。）は、投資事業活動に関する大統領規則2021年第10号に基づき発行されている。投資優先
分野リストは、投資禁止分野リストと同様に、外国からの投資に対して閉鎖されている事業分野ならび
に外国からの投資に対して開放されている事業分野（優先事業分野、組合および中小零細企業とのパー
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トナーシップについての指定または要求がある事業分野ならびに外国資本持分の割合に関する制限およ
び関連規制省庁によって設定される基準などの特定の条件が課されている事業分野を含む。）が定めら
れ ている。投資優先分野リストに記載される事業分野のリストは、中央統計局によって作成されたイン
ドネシア標準産業分類（ Klasifikasi Baku Lapangan Usaha Indonesia ）に関する中央統計局長官規則
2020年第２号において定められる分野の包括的分類に基づくものである。投資優先分野リストにおい
て、閉鎖されている旨が記載されていない分野および一定の条件付で開放されている分野については、
制限が課されることなく投資に対して開放されている。また、投資優先分野リストにおいては、制限が
課されていない事業分野への外国投資を増加させることを目指して、投資禁止分野リストにおいて条件
付で開放されていた分野が相当数削減され、以前は350存在したものが46にまで削減された。
政府は、事業許可統合電子サービスに関する政令2018年第24号の公布後において、事業経営を容易化
するための政府によるイニシアチブの一環として、とりわけ、OSSシステムを開始し、該当する事業許可
の付与に関する方針を「事前承認」型から「事後評価」型に変更した。これらのイニシアチブは、外国
投資に対しても適用される。
投資法は、所得税控除、資本財および原材料の購入に課せられる輸入関税および付加価値税（以下
「VAT」という。）の減免など、税制面での一定の優遇措置を定めている。これら税制面の優遇措置は、
現行税法および規則に従って認められる。
一定金額および一定期間の法人税の減免は、パイオニア的な産業、すなわち、付加価値を与え、新し
いテクノロジーを推進し、インドネシア経済にとって戦略的価値をもたらす幅広い波及効果を生み出す
産業への新たな投資に関してのみ認められる。
その他にも政府は、政府の経済政策パッケージにおける措置をはじめ、より多くの外国直接投資を誘
致するための措置を講じている。
インドネシアに対する外国投資
インドネシアに対する外国投資は、「直接投資」、「ポートフォリオ投資」および「その他の投資」
に区分される。それぞれの種類の投資についての情報は、インドネシア銀行が公表する「インドネシア
の国際収支に関する報告書」において説明されている。投資に関する統計を編集するにあたり、それぞ
れに異なる概念および方法が採用されることから、インドネシア銀行が公表する外国直接投資統計デー
タとインドネシア投資調整庁（ Badan Koordinasi Penanaman Modal ）が「直接投資実現」に基づき公表
する「政府」の外国直接投資統計データは比較することができない。
下表は、非居住者によるインドネシアに対する外国投資の額を示したものである。
インドネシアに対する外国投資
12月31日終了年度
P
2021年
2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：百万米ドル)
直接投資
19,993
出資資本 18,839 25,069 19,348 20,113
1,671
負債性金融商品 (1,083) (76) (173) 401
20,510 18,910 24,994
直接投資合計 19,175 20,515
ポートフォリオ投資
資本性証券 (2,538) (3,668) (397) (4,362) 3,131
18,151
26,953 21,978 8,929 3,712
負債性証券
ポートフォリオ投資合計 14,483 21,581
24,415 4,567 6,843
デリバティブ金融商品 (569) (584) (730) (1,291) (1,143)
2,740 11,499 6,059
その他の投資 2,264 (802)
47,096 44,308 51,903
24,715 25,412
外国投資合計
出所：インドネシア銀行
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P：暫定値
インドネシアに対する国別外国直接投資 (1)
12月31日終了年度
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(単位：百万米ドル)
北米 (2,546) (3,997) 2,199 786 1,443
アメリカ合衆国 (2,458) (3,936) 1,247 613 1,387
カナダ (27) (25) 852 17 35
（2）
(61) (37) 99 156 22
その他の北米地域
中南米 36 798 439 1,580 (137)
アルゼンチン 1 (0) (0) 0 0
ブラジル 15 17 10 3 18
メキシコ 1 1 1 0 1
ケイマン諸島 (141) 84 235 101 (4)
その他の中南米地域 160 696 193 1,476 (151)
ヨーロッパ 5,932 1,097 2,801 (1,055) 854
欧州連合 5,349 540 2,445 (1,039) 819
オーストリア 45 99 132 58 (40)
ベルギー (18) (13) 26 (17) 95
デンマーク 8 3 27 5 (15)
フィンランド 136 54 (159) 15 1
フランス (340) 63 528 (46) 36
ドイツ 561 565 383 (48) 8
ギリシャ (5) (0) 0 0 (0)
アイルランド 151 181 122 41 32
イタリア 13 (335) (669) (403) (566)
ルクセンブルグ 114 47 99 (1) (1)
オランダ 4,059 522 289 (115) 393
ポルトガル 0 (0) 0 0 0
スペイン 106 1 5 12 19
スウェーデン 36 (305) 23 (8) 141
英国 469 (333) 1,636 (532) 716
その他の欧州連合地域 14 (10) 1 (0) 0
ロシア 1 1 0 23 0
トルコ 2 20 41 4 4
その他のヨーロッパ地域 580 536 315 (43) 30
アジア 16,862 22,303 17,831 17,202 18,177
日本 3,913 5,679 8,319 2,089 1,824
中華人民共和国 1,994 3,398 811 904 4,859
韓国 16 109 1,053 1,557 818
インド 40 85 57 302 225
香港特別行政区 548 1,161 453 2,850 3,208
台湾 (1) 31 119 944 179
サウジアラビア 1 1 1 40 2
ASEAN 10,190 11,157 6,880 7,928 7,058
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ブルネイ・ダルサラーム (3) (3) (3) (0) (0)
カンボジア 0 1 0 2 1
ラオス - - - - -
マレーシア 976 621 (608) 415 (30)
ミャンマー 1 1 (0) 1 0
フィリピン 14 17 15 0 5
シンガポール 9,413 10,334 6,316 4,177 5,025
タイ (232) 164 1,137 3,208 2,053
ベトナム 20 21 23 126 3
その他のアジア地域 163 682 139 588 4
オーストラリアおよびオセアニア 156 15 279 189 119
オーストラリア 175 13 273 184 119
ニュージーランド (20) 2 1 4 2
その他のオーストラリア・オセアニア地域 1 1 6 1 (2)
アフリカ 64 49 43 (29) (23)
南アフリカ 1 3 3 25 1
その他のアフリカ地域 63 46 39 (55) (23)
76 299 292 (83) (352)
その他
20,579 20,563 23,883 18,591 20,081
合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 国際収支および国際投資ポジション・マニュアル第５版（以下「BPM5」という。）が規定する方向性の原則に従った外国直接投資
を示す。
(2) バミューダ、グリーンランドならびにサンピエール島およびミクロン島を含む。
外国直接投資
下表は、非居住者によるインドネシアに対する外国直接投資の額を示したものである。
外国直接投資
12月31日終了年度
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(単位：百万米ドル)
(1)
18,839 19,993
25,069 19,348 20,113
出資資本 :
負債性金融商品
49,415 48,458
流入 48,070 41,710 41,993
流出 (47,744) (49,540) (48,146) (41,882) (41,591)
1,671
(1,083) (76) (173) 401
負債性金融商品合計
20,510 18,910
24,994 19,175 20,515
直接投資合計
（2）
覚書
20,579 20,563
インドネシアへの直接投資 23,883 18,591 20,081
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 民営化および銀行再編を含む。
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(2) BPM5が規定する方向性の原則に従った外国直接投資を示す。
2017年において、純外国直接投資は、2016年の4.5十億米ドルに対し20.5十億米ドルとなった。かかる
増加は、主に国内経済の有望な見通しおよびより波及効果のある投資環境によるものであり、そのこと
は、インドネシアの新興企業への株式投資など、外国投資家がインドネシアにおける長期投資を行うこ
とを促進している。製造業、貿易および農業部門が、2017年の純外国直接投資に大きく貢献した。外国
直接投資の大半は、ASEAN諸国、それに続く日本およびヨーロッパからのものであった。
2018年において、純外国直接投資は、2017年の20.5十億米ドルに対し18.9十億米ドルとなった。かか
る減少は、国内企業による鉱業部門の複数の外国直接投資企業の取得に関する多額の流出およびグルー
プ会社間の債務返済の増加が主な要因となったが、複数のインドネシアの新興企業への資本投資からの
外国直接投資流入により一部相殺された。製造業、貿易および農業部門が、引き続き2018年の純外国直
接投資に大きく貢献した。ASEAN諸国は外国直接投資流入に大きく貢献し、日本、中国および香港がそれ
に続いた。
2019年において、純外国直接投資は、2018年の18.9十億米ドルに対し25.0十億米ドルとなった。かか
る増加は、複数のインドネシアの会社（特に銀行）への資本投資ならびに外国投資家による複数の国内
の製造会社および金融仲介機関の買収が主な要因となった。また、外国直接投資流入は、鉱業、製造
業、不動産およびエネルギー部門の会社によるグローバル債券の発行によっても支えられた。製造業お
よび貿易部門は、2019年においても引き続き純外国直接投資に大きく貢献した。外国直接投資の大部分
は日本からであり、ASEAN諸国がそれに続いた。
2020年において、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた世界的な金融市場の類を見ない不確
実性にかかわらず、純外国直接投資は、2019年の25.0十億米ドルから減少し、19.2十億米ドルを維持し
た。2020年における外国直接投資流入は、主に、タイの企業による国内銀行の買収に関連する出資資本
の純流入および外国の関連会社を通じた採掘企業によるグローバル債券の発行に関連する負債性金融商
品の形式による出資資本の純流入によるものであった。金融仲介機関および製造業部門は、2020年にお
いても引き続き純外国直接投資流入に大きく貢献した。ASEAN諸国は、外国直接投資流入に大きく貢献
し、中国および他のアジアの新興市場がそれに続いた。
感染力の強いデルタ株の急速な感染拡大の中、純外国直接投資は2020年の19.2十億米ドルに対し2021
年は20.5十億米ドルの黒字と高水準となり、これは主として出資資本の純流入が増えたことによるもの
であった。負債性金融商品もまた、前年の赤字とは逆に純流入を計上した。出資資本における純流入の
増加は、主に一部が国内輸送会社、採鉱、製造および金融仲介業における外国資本投資によるもので
あった。製造部門が2021年外国直接投資の流入において優位を占め、採鉱および採石部門がこれに続い
た。一方で、アジアの新興国（中国を含む。）が2021年外国直接投資の流入において優位を占める傾向
にあり、ASEAN地域からの外国直接投資の流入も同じであった。
外国ポートフォリオ投資
下表は、非居住者によるインドネシアに対する外国ポートフォリオ投資の額を示したものである。
外国ポートフォリオ投資
12月31日終了年度
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(単位：百万米ドル)
資本性証券:
18,526 25,052 48,065
流入 44,300 59,114
(流出) (21,064) (28,720) (48,462) (48,662) (55,983)
資本性証券-純額 (2,538) (3,668) (397) (4,362) 3,131
26,952 18,151
21,978 8,929 3,712
負債性証券（純額）
24,415 14,483
21,581 4,567 6,843
ポートフォリオ投資合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
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2017年において、ポートフォリオ投資の形での外国資本流入は、24.4十億米ドルとなり、2016年の
16.8十億米ドルから増加した。かかる増加は、より低い金利を利用するために発行された、拡大および
リファイナンス目的のより高いグローバル企業債券の発行によるものである。また、かかる増加は、長
期の公的部門のルピア建てデット商品に対する高い外国資本流入によるものである。これらの発展は、
継続するインドネシアの経済成長および国内経済の見通しへの投資家の信頼を背景としていた。
2018年において、ポートフォリオ投資の形での外国資本流入は、14.5十億米ドルとなり、2017年の
24.4十億米ドルから減少した。世界の金融市場の不確実性により、株式市場および国債市場における外
資の募集が制限され、その結果、インドネシアへの純外国資本流入は減少した。また、かかる減少は、
政府グローバル債券の償還に係る支払による外国資本流出の増加も原因となった。
2019年において、ポートフォリオ投資の形での外国資本流入は、21.6十億米ドルとなり、2018年の
14.5十億米ドルから増加した。これは主に、国内経済の見通しが明るいことにより、債券市場における
外資の募集が純増し、株式市場からの純流出が減少したことによるものであった。
2020年において、ポートフォリオ投資の形での外国資本流入は、4.6十億米ドルとなり、2019年の21.6
十億米ドルから減少した。国内外の要因により金融市場の不確実性が高まり、とりわけ2021年の第１四
半期において、国債市場における外資の募集が制限され、株式市場からの純流出が高まったことで、イ
ンドネシアへの純外国資本流入は減少した。
2020年に4.6十億米ドルの黒字を計上した後、ポートフォリオ投資は2021年に6.8十億米ドルの黒字を
達成し、これは主として2021年の上半期における純流入の増加によるものであった。当該年では、2021
年に達成された国内経済の成長の加速に沿って証券市場の好調な実績がポートフォリオ投資の流入を増
進し、インドネシア経済の見通しに対する非居住者投資家の信頼の維持につながった。
その他の外国投資
下表は、非居住者によるインドネシアに対するその他の投資（ポートフォリオまたは外国直接投資以
外）の額を示したものであり、主に融資の実行および返済で構成されている。
その他の外国投資
12月31日終了年度
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(単位：百万米ドル)
融資
銀行部門:
3,541 7,837 3,121 3,902 1,484
融資実行
債務返済 (4,568) (3,546) (4,521) (5,502) (4,489)
銀行部門合計
(1,027) 4,291 (1,400) (1,600) (3,005)
法人部門:
19,711 28,746 30,187 20,975 14,745
融資実行
債務返済 (16,619) (22,733) (23,012) (17,887) (19,888)
法人部門合計
3,092 6,013 7,175 3,088 (5,143)
(1)
675 1,196 284 776 7,346
その他（純額）
2,740 11,499 6,059 2,264 (802)
その他の投資合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 公的部門および貿易金融に関する融資、現金および預金、SDR配分、その他の民間および公的部門の債務で構成される。
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2017年において、その他の外国投資は、2016年の7.3十億米ドルの赤字から、2.7十億米ドルの黒字に
増加した。かかる黒字は主に、民間部門による国外貸付の純引き出し額および輸入品の増加に伴う取引
信 用の流入の増加によるものであった。
2018年において、その他の外国投資は、2017年の2.7十億米ドルの黒字から、11.5十億米ドルの黒字に
増加した。かかる黒字の増加は主に、銀行および法人部門による国外貸付の引き出し額の増加が債務返
済より高かったこと、また、取引信用の流入が増加したことによるものであった。
2019年において、その他の外国投資は、2018年の11.5十億米ドルの黒字から、6.1十億米ドルの黒字に
減少した。かかる黒字の減少は主に、貸付の返済額の増加ならびに政府および銀行の借入れの実施の減
少によるものであった。
2020年において、その他の外国投資は、2019年の6.1十億米ドルの黒字から、2.3十億米ドルの黒字に
減少した。かかる黒字の減少は主に、貸付の引き出し額および民間部門による取引信用の純支払額の減
少によるものであった。
2021年において、その他の外国投資は、2020年の2.3十億米ドルの黒字から0.8十億米ドルの赤字に転
じた。かかる赤字は主に、公的部門および民間部門の両方（銀行および法人部門）による国外貸付の純
支払額によるものであった。
(d) 物価の動向
インフレーション
政府は定期的にインフレ目標を定め、2019年は3.5％（±1.0％）、2020年、2021年および2022年は
3.0％（±1.0％）を目標に掲げた。インドネシア銀行が、政府と協調してインフレ目標を達成するため
の政策を策定し実行する。
さらに、インフレ管理モニタリング・チーム（ Tim Pemantauan dan Pengendalian Inflasi ）（以下
「TPI」という。）が、インフレの原因を識別し分析し、中長期的に、安定した低インフレ率を維持する
ための政策提言を行う責任を負っている。国家レベルのTPIは、インドネシア銀行、財務省、運輸省、貿
易省、農業省、エネルギー・鉱業資源省、経済調整省など数多くの省庁で構成される。また、TPIは2010
年から様々な地域にも創設され、地域のインフレ率のモニタリングおよび管理を中心に政策調整を強め
ている。
下表は、表示期間末現在の消費者物価指数（以下「CPI」という。）およびその推移（前年比）を示し
たものである。
消費者物価指数の推移
12月31日終了年度
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
(1)
131.3 135.4 139.1 105.7 107.7
CPI
前年比 3.6% 3.1% 2.7% 1.7% 1.9%
出所：BPS
(1) (i)2017年から2019年については、2012年のCPIを100として、(ii)2020年および2021年については、2018年のCPIを100として計算。
2020年1月以降、BPSは、インドネシアの90都市で2018年に実施した生活費調査から得られた消費パターンに基づいてCPIを算出。
2020年1月以前のCPIは、インドネシアの82の州県で2012年に実施された生活費調査から得られた消費パターンに基づいて算出。
下表は、表示期間の一定の商品のCPIの前年比毎の割合の推移を示したものである。
(1)
商品別CPI前年比
12月31日終了年度
2017年 2018年 2019年
食品
1.3% 3.4% 4.3%
加工食品、飲料品およびタバコ 4.1% 3.9% 4.0%
住宅 5.1% 2.4% 1.8%
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衣料 3.9% 3.6% 4.9%
保健・医療 3.0% 3.1% 3.5%
教育、娯楽およびスポーツ 3.3% 3.2% 3.3%
輸送、通信および金融サービス 4.2% 3.2% 0.2%
出所：BPS
(1) 前年比の年間割合
(1)(2)
商品別CPI前年比
12月31日終了年度
2020年 2021年
食品、飲料品およびタバコ
3.6% 3.1%
衣料および履物類 1.0% 1.5%
住宅、水、電気および家庭用燃料 0.4% 0.8%
家庭用機器、工具および保守点検 1.0% 2.7%
保健・医療 2.8% 1.7%
1.6%
輸送 (0.9)%
(0.1)%
情報、通信および金融サービス (0.4)%
娯楽、スポーツおよび文化
0.7% 1.1%
教育 1.4% 1.6%
飲食・飲料提供者/飲食店 2.3% 2.7%
日用品およびその他サービス 5.8% 1.7%
出所：BPS
(1) 前年比の年間割合
(2) 2018年のCPIを100として計算。2020年1月以降、BPSは、インドネシアの90都市で2018年に実施した生活費調査から得られた消費パ
ターンに基づいてCPIを算出。2020年1月以前のCPIは、インドネシアの82の州県で2012年に実施された生活費調査から得られた消費
パターンに基づいて算出。生活費調査において測定される商品のカテゴリーは、2012年の調査と2018年の調査との間で変更されて
いる。そのため、2020年および2021年における商品別CPIは、過去の期間におけるCPIと直接比較することはできない。
インドネシアは、CPIの前年比の年間インフレ率の推移を測定する。
2017年において、年間インフレ率は、3.6％となり、2016年の年間インフレ率である3.0％から増加し
た。かかる増加は住宅、輸送、通信および金融サービス、衣料ならびに教育、娯楽およびスポーツの価
格が、それぞれ5.1％、4.2％、3.9％および3.3％増加し、高い価格となったことが主な要因となった。
2018年において、年間インフレ率は、3.1％となり、2017年の年間インフレ率である3.6％から低下し
た。これは住宅、輸送、通信および金融サービス、衣料ならびに加工食品、飲料品およびタバコの価格
が、それぞれ2.4％、3.1％、3.5％および3.9％の少ない増加となったことが主な要因となった。
2019年において、年間インフレ率は、2.7％となり、2018年の年間インフレ率である3.1％から低下し
た。これは、住宅ならびに輸送、通信および金融サービスの価格が、それぞれ1.8％および0.2％の少な
い増加となったことが主な要因となった。
2020年において、年間インフレ率は、1.7％となり、2019年の年間インフレ率である2.7％から低下し
た。これは、輸送および情報、通信ならびに金融サービスの価格におけるデフレ率がそれぞれ0.9％およ
び0.4％の減少となったことが主な要因となった。
2021年12月時点で、年間インフレ率は1.9％となり、2020年の年間インフレ率である1.7％から若干増
加した。これは、食品、飲料品およびタバコ、飲食・飲料提供者／飲食店、家庭用機器、工具および保
守点検ならびに日用品およびその他サービスが、それぞれ3.1％、2.7％、2.7％および1.7％上昇したこ
とが主な要因となった。インドネシアにおけるCPIは、2021年12月には前月に対し0.6％増加した。
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(e) 労働情勢
労働および雇用
労働
下表は、表示期間における経済の部門別の雇用労働力の割合を示したものである。
（百万人（パーセンテージを除く。））
２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在
(1) (1) (2) (2) (2) (2) (2) (2) (2) (2)
部門
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年
% % % % % % % % % %
農業・林業および漁業 39.7 31.9 35.9 29.7 39.8 30.7 36.6 29.0 39.1 29.7 35.5 27.5 39.0 29.2 38.2 29.8 38.8 29.6 37.1 28.3
鉱業および採石業 1.4 1.1 1.4 1.1 1.4 1.1 1.5 1.2 1.4 1.0 1.4 1.1 1.3 1.0 1.4 1.1 1.4 1.0 1.4 1.1
製造業 17.1 13.7 17.6 14.5 18.2 14.0 18.5 14.7 18.5 14.0 19.2 14.9 18.7 14.0 17.5 13.6 17.8 13.6 18.7 14.3
電力、ガス、蒸気および空調供給 0.3 0.2 0.3 0.2 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.2 0.4 0.3 0.3 0.3 0.3 0.2 0.3 0.2 0.3 0.2
上下水道、廃棄物処理および浄化活動 0.4 0.3 0.4 0.3 0.4 0.3 0.5 0.4 0.4 0.3 0.5 0.4 0.5 0.3 0.5 0.4 0.5 0.4 0.6 0.4
建設 7.2 5.8 8.1 6.7 7.2 5.6 8.5 6.7 7.8 5.9 8.7 6.7 8.1 6.1 8.1 6.3 7.9 6.1 8.3 6.3
卸売業・小売業および自動車・オートバイの
23.2 18.7 22.5 18.6 23.9 18.5 23.5 18.6 24.8 18.9 24.2 18.8 24.8 18.6 24.7 19.2 25.2 19.2 25.7 19.6
修理
輸送および倉庫 4.9 4.0 5.1 4.2 5.2 4.0 5.5 4.3 5.3 4.0 5.7 4.4 5.5 4.1 5.6 4.4 5.3 4.1 5.4 4.2
宿泊施設および食品サービス業 7.1 5.7 6.9 5.7 8.2 6.3 7.8 6.1 8.9 6.8 8.6 6.7 9.1 6.8 8.5 6.7 9.2 7.0 9.2 7.0
情報および通信 0.8 0.7 0.8 0.7 1.0 0.8 0.9 0.7 1.0 0.7 0.9 0.7 1.0 0.7 0.9 0.7 1.1 0.8 1.0 0.8
金融および保険業 1.8 1.4 1.7 1.4 1.7 1.3 1.8 1.4 1.8 1.4 1.8 1.4 1.8 1.4 1.6 1.2 1.5 1.2 1.6 1.2
不動産業 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3 0.2 0.4 0.3 0.3 0.3 0.4 0.3 0.4 0.3 0.4 0.3 0.5 0.4 0.4 0.3
専門、科学および技術サービス業、管理
1.4 1.2 1.7 1.4 1.6 1.2 1.7 1.3 1.7 1.3 1.9 1.5 1.8 1.4 1.8 1.4 1.9 1.4 2.0 1.5
サポートサービス業
公共行政および防衛、強制加入社会保障 5.0 4.0 4.6 3.8 5.5 4.2 4.8 3.8 5.2 4.0 4.9 3.8 5.4 4.1 4.6 3.6 4.7 3.6 4.9 3.7
教育 6.4 5.1 6.0 4.9 6.4 5.0 6.2 4.9 6.7 5.1 6.4 5.0 7.1 5.3 6.0 4.7 6.5 5.0 6.5 5.0
人の健康および福祉業 1.8 1.5 1.8 1.5 2.0 1.6 1.9 1.5 2.0 1.5 2.0 1.5 2.2 1.7 2.0 1.6 2.3 1.8 2.2 1.7
5.6 4.5 6.0 5.0 6.3 4.9 6.1 4.8 6.4 4.9 6.4 4.9 6.2 4.7 6.4 5.0 6.4 4.9 5.8 4.4
その他サービス業
128.5 100.0
124.5 100.0 121.0 100.0 129.5 100.0 126.3 100.0 131.7 100.0 128.8 100.0 133.3 100.0 131.1 100.0 131.1 100.0
合計
出所：BPS
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(1) 2010年-2035年の人口予測により加重平均。
(2) 国勢調査間の人口調査（SUPAS）2015の人口予測結果により加重平均。
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インドネシアの男女別の雇用労働力
(1)
下表は、表示期間におけるインドネシアの男女別の雇用労働力の割合を示したものである。
（百万人（パーセンテージを除く。））
２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年
% % % % % % % % % %
男性 74.8 60.0 74.7 61.8 77.6 60.0 77.7 61.5 78.9 59.9 79.4 61.6 80.7 60.5 77.8 60.5 78.6 59.9 79.3 60.5
49.8 40.0 46.3 38.2 51.9 40.0 48.6 38.5 52.8 40.1 49.4 38.4 52.6 39.5 50.7 39.5 52.5 40.1 51.8 39.5
女性
124.5 100.0 121.0 100.0 129.5 100.0 126.3 100.0 131.7 100.0 128.8 100.0 133.3 100.0 128.5 100.0 131.1 100.0 131.1 100.0
合計
出所：BPS
(1) 割合は、雇用労働力に対する比率で計算されている。
インドネシアの就職率・失業率
(1)
下表は、表示期間におけるインドネシアの労働力に対する就業率・失業率を示したものである。
（百万人（パーセンテージを除く。））
２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在 ２月現在 ８月現在
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年
% % % % % % % % % %
雇用 124.5 94.7 121.0 94.5 129.5 94.9 126.3 94.7 131.7 95.0 128.8 94.8 133.3 95.1 128.5 92.9 131.1 93.7 131.1 93.5
(2)
7.0 5.3 7.0 5.5 7.0 5.1 7.1 5.3 6.9 5.0 7.1 5.2 6.9 4.9 9.8 7.1 8.8 6.3 9.1 6.5
失業
131.5 100.0 128.1 100.0 136.4 100.0 133.4 100.0 138.6 100.0 135.9 100.0 140.2 100.0 138.2 100.0 139.8 100.0 140.2 100.0
合計
出所：BPS
(1) 労働力人口とは、インドネシアにおける15歳以上の全ての者を言い、学生や専業主婦など、一定の非労働力人口を含む。
(2) 政府は、失業率について、15歳以上で仕事がなく（ⅰ）求職中の者、（ⅱ）新規事業を立ち上げた者、（ⅲ）仕事が見つからないとの予想から求職していない者、および（ⅳ）失業率測定日後の
日に仕事を開始するよう調整した者全員を含めて定義している。
近年、失業率は改善しているものの、仮に経済成長と雇用創出が人口増加のペースに追いつかない場合、失業率はインドネシアにとって引き続き問題にな
ると予測される。若年層（15歳から24歳）の失業率は、引き続きインドネシア特有の問題として残っているが、近年改善してきている。政府は、労使関係や
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起業プログラムを通じて新たな仕事の領域を創出し、既存の仕事の領域を発展拡大させる政策をはじめ、数多くの政策や規制により雇用問題に対処しようと
している。政府は、起業プログラムやテクノロジーの利用、自発的な活動の奨励などを通じて、生産性が高く持続可能な仕事の機会を作り出す一方、雇用主
に、 雇用創出を促す様々な形態の支援（税金の免除やインフラ整備を含む。）を提供している。インドネシアにおいて新型コロナウイルスの感染拡大が深刻
化する直前である2020年２月現在、インドネシアは、過去10年で最も低い失業率を記録した。この改善は、労働者の技能と有効求人において求められる技能
の差が縮まったことも一つの理由である。
地方政府は、賃金に関する三者間委員会を通じて最低賃金要件を定める権限を有しており、各暦年の期首現在で最低賃金要件を決める。下表は、各年度の
国の月額最低賃金および国全体の平均最低賃金の上昇率を示したものである。新型コロナウイルスの感染拡大により、ほとんどの州において2021年の最低賃
金は上昇しなかった。
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政府は、2022年の各州の平均最低賃金を1.1％引き上げた。この数値は、雇用創出法の施行規則の一つ
である、政府規則2021年第36号に基づく最低賃金に関する新しいガイドラインによって得られたもので
ある。
国内平均最低賃金 平均最低賃金の上昇率
年度
2017年
2,074,151.1ルピア 8.9%
2018年 2,268,874.2ルピア 9.3%
2019年 2,455,662.2ルピア 8.2%
2020年 2,672,370.8ルピア 8.9%
2021年 2,687,723.7ルピア 0.0%
2022年 2,722,468.3ルピア 1.1%
出所：労働省
(f) 社会保障制度
年金および健康基金
インドネシアの年金制度は、強制加入年金基金と任意加入年金基金とで構成される。強制加入年金制
度としては、PT Askes (Persero)が管理運営する公務員向け健康保険（SOEの従業員は含まない。）、PT
Taspen (Persero)が管理運営する公務員向け年金制度（SOEの従業員は含まない。）、PT Asabriが管理
運営する警察官および軍人向け老齢貯蓄型年金、PT Jamsostek (Persero) が管理運営する民間および
SOE（関係する法律に規定される最低限の要件を満たす企業）の従業員向け老齢年金が挙げられる。
非公務員向けの年金基金の設立は、２種類の年金基金の設立について定めている、年金基金に関する
法律1992年第11号に規定される。そのうちの一つが事業者年金基金で、民間企業の雇用主がその従業員
に提供する。もう一つが金融機関年金基金で、これは、年金基金に加入したい従業員または自営業者の
ための年金基金の運用を企図する銀行または保険会社よって設立される。さらに、同法律および複数の
政令に、当該年金基金が取得できる資産の種類ならびに資産および資産クラスへの容認される投資配分
の基準が定められている。
2011年11月、政府は社会保障機関（ Badan Penyelenggara Jaminan Sosial ）（以下「BPJS」とい
う。）の創設に関する法律、すなわち社会保障機関に関する法律2011年第24号を制定した。BPJSは、
(ⅰ)全ての国民に医療制度を提供する、健康保険に関するBPJS（以下「BPJS Kesehatan」という。）お
よび(ⅱ)民間部門および非正規労働者向けの社会保障給付を提供する、労働者社会保障給付に関する
BPJS（以下「BPJS Ketenagakerjaan」という。）で構成される。BPJS Kesehatan とBPJS
Ketenagakerjaanは2014年１月１日、政府の他の社会保障機関、具体的にはPT Jamsostek (Persero) と
PT Askes (Persero)の機能を全て承継した。2020年11月、法律2011年第24号は雇用創出法により改正さ
れた。
BPJSを実施するため、警察官および軍人向け医療給付および年金の提供の管理運営をPT Asabri
(Persero)に割り当て、年金および退職給付の提供の管理運営をPT Taspen (Persero)およびBPJS
Ketenagakerjaanに割り当てる予定である。割り当ては、2029年までに完了する予定である。
2020年11月、雇用創出法により、国家社会保障制度に関する法律2004年第40号が改正され、失業手当
プログラム（ Jaminan Kehilangan Pekerjaan ）（以下「JKP」という。）が追加された。雇用創出法の施
行前は失業手当てはインドネシアの社会保障プログラムに含まれていなかった。雇用創出法およびその
施行令により、雇用主は労働者をJKPに登録することが義務付けられる。手当ては、現金給付、労働市場
の情報へのアクセスおよび職業訓練を含み、これらはいずれも雇用の終了時より利用可能となる。
(g) 経済計画
2005年－2025年国家長期開発計画
2005年からの20年間にわたる開発計画である国家長期開発計画（以下「国家長期開発計画」とい
う。）は、憲法に規定された国家の開発目標の達成を目的としている。国家長期開発計画は、インドネ
シアにおける開発計画の初期段階を継続および更新するものとして策定されており、制度改革を伴う。
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国家長期開発計画は、国家中期開発計画（以下「国家中期開発計画」という。）と称する４つの中期計
画（2005―2009年、2010―2014年、2015―2019年および2020-2024年）に分けられる。
国家長期開発計画とは、憲法の前文に以下の形式にて述べられた、国家の目標を達成するにあたり節
目となる中期ビジョンを記載したものである。
・ ビジョン
・ 使命
・ 国家開発の方向性
ビジョン： 自立し、先進的で、公正な、繁栄するインドネシア
使命：
1. パンチャシラ（Pancasila）を基盤とした高度な道徳、倫理観、文化および文明生活を有する社
会の実現
2. 競争力のある国家の実現
3. 法の支配に基づく民主社会の実現
4. 安全、平和かつ統一されたインドネシアの実現
5. 公平かつ公正な発展の実現
6. バランスの取れた持続可能なインドネシアの実現
7. 自立し、先進的で、強靭な、国益に基づく群島国家としてのインドネシアの実現
8. 国際的なコミュニティにおいて重要な役割を担うインドネシアの実現
国家長期開発計画の開発段階
2005―2009年国家中期開発計画：インドネシアをより安全、平和、公平かつ民主的な国にし、国民の
福祉を向上させることを目的としてあらゆる面において再編および開発を行う。
2010―2014年国家中期開発計画：経済競争力を改善するとともに、科学およびテクノロジーの分野に
おける能力を含めた人的資源の質を向上させる取り組みに重点を置くことにより、あらゆる側面におい
てインドネシアの再編を安定化する。
2015―2019年国家中期開発計画：科学力および技術力を絶えず向上させるとともに、天然資源および
質の高い人的資源を活用した経済競争力の達成に重点を置くことにより、数々の側面において全体的な
開発を安定化する。
2020―2024年国家中期開発計画：数々の側面において、質および競争力の高い人的資源に支えられた
競争有利性に基づく堅固な経済構造の発展に重点を置くことにより、開発の促進を通じてインドネシア
の人々を独立かつ発展した、公正で豊かな国民とする。
2015－2019年経済政策パッケージ
2014年の選挙でジョコ・ウィドド大統領が誕生した後、政府は、事業拡大および発展に対してより高
い波及効果のある環境の創出を通じて国内の経済成長を促すための、16の景気刺激政策パッケージを公
表した。政策パッケージは、このような目標を達成することを目指した様々なイニシアチブおよび政策
を含んでおり、2015年から2019年にわたって実施された。かかる経済政策パッケージに基づく一部の政
策およびイニシアチブの実施は継続中である。
2020－2024年国家中期開発計画（国家中期開発計画）
2019年10月、ジョコ・ウィドド大統領は、大統領のビジョン、すなわち、独立し、相互協力を支える
先進国のためのビジョンを公表した。かかるビジョンには、以下の目標が含まれていた。
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・ インドネシアの労働力の質の向上
・ 生産性があり、自立し、かつ、競争力の高い経済構造の実現
・ 公平かつ豊かな国家の発展の達成
・ 持続可能な環境気候の実現
・ 国家の特性を反映した文化的な発展の促進
・ 威厳を持った、信頼できる、汚職のない法制度の開発
・ 全国民の保護および全てのインドネシア市民への安全の提供
・ 良好で、効果的で、かつ信頼できるガバナンスの達成
・ 政府の枠組みと地方政府との相乗効果の実現
また、2019年10月、ジョコ・ウィドド大統領は、政府の2020－2024年国家中期開発計画（ Rencana
Pembangunan Jangka Menengah Nasional 2020-2024 ）（以下「2020－2024年国家中期開発計画」とい
う。）を導入した。これには、ウィドド大統領の５つの主な優先事項、すなわち、人的資源の開発の向
上、インフラ開発の向上、規制および官僚制度の簡素化ならびに経済改革が含まれている。かかる優先
事項は、2020－2024年国家中期開発計画の開発アジェンダにおいて以下のとおり引き継がれた。
・ 優れた経済成長を実現するための経済的回復力の強化
・ 経済格差を減らし、平等を改善するためのより遠く離れた地域の開発
・ 労働力の質および競争力の向上
・ 精神的な革命および文化的な発展への関与
・ 経済開発を支援し、基本的なサービスを改善するためのインフラの強化
・ 環境保全、気候変動の財政的援助および災害回復力の向上
・ 政治上、法律上、防衛上の安定性の向上ならびに公共事業の変革
2020－2024年国家中期開発計画の開発アジェンダを実現するため、2019年10月、ウィドド大統領は、
３つのオムニバス法案、すなわち、雇用創出に関するオムニバス法案（雇用創出法に基づき公布済
み）、金融部門の開発および強化に関するオムニバス法案ならびに納税引当金に関するオムニバス法案
を準備することにより、かかる目的に一致したイニシアチブを重視することによって規制改革を実行す
るという政権の計画を公表した。
経済平準化政策
2017年４月、政府は、中所得国の罠を乗り越え、インドネシアが先進国の仲間入りを果たせるように
するための経済転換に係る国家政策を具体化する経済平準化政策（以下「EEP」という。）を公表した。
EEPは、統合的な改革政策であり、（ⅰ）土地、（ⅱ）機会、および（ⅲ）人的資本の３つの項目から構
成される。
土地
・社会林業
・ 環境・林業省は、134の許可と共に48,911世帯に211,522ヘクタールの面積に及ぶ社会森林管
理へのアクセスを分配する。当初は、9,411世帯の15.576ヘクタールの総面積を有する11の村
に重点を置く。
・農地改革および転用地の認可
・ 国家農地運用プロジェクトに基づく220,000ヘクタールおよび3,800ヘクタールの土地の転用
は、合計4.5百万ヘクタールから認可される準備ができており、一方で、23,000ヘクタールの
退去地および707,000ヘクタールの森林処分もまた、合計4.5百万ヘクタールから再分配され
る準備ができている。
・ 農地改革は、バンテン州、西ジャワ州、中部ジャワ州、リアウ州、西カリマンタン州、西ス
マトラ州、北スマトラ州およびマルク州を含む複数の州に拡大される。
・都市部の貧困層向け低価格住宅
・ 中央政府は、都市部の貧困層のために、活動中心地、経済資源および公共交通機関へのアク
セスが良い市街地における住宅開発に取り組んでいる。住宅政策の中核には、低価格の住宅
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用地の提供（土地利用）、安価な住宅の建設のための住宅制度および住宅金融制度の実行が
含まれている。
機会
・主要部門の発展目標
・ EEPは、税制度、製造業およびIT産業の発展ならびに小売部門に関連する問題に取り組むこと
に重点を置いた主要部門の発展目標を設定することを目指している。かかる発展目標を通じ
て、政府は小売部門の競争力を改善し、伝統的および近代的な小売の間のシナジー効果を強
化したいと考えている。
人的資本
・職業訓練および労働市場
・ 職業および労働政策は、特に業界のニーズに合わせ、政府の優先プログラムを支援するた
め、人的資本の能力を構築するために策定される。
・ 事業分野および事業状況の再分類および優先順位付けを通じた職業教育および訓練のための
ロードマップを編成および改善するために、政府による政策措置も取られる。
・ 産業のための職業プログラムの強化に重点を置くジョブ・マッチング・プログラムが実行さ
れる。
・ 自動車、観光および輸送部門のための職業制度が実施される。
(h) インフラ改革
政府は、インフラの提供を加速するためにインフラ改革を実施した。この改革は、財政改革、機構改
革および規制改革からなる。
財政改革
・ 実行可能性ギャップファンディング
・ 建設費の最大49.0％を拠出することによりプロジェクトの財政面からの実現可能性を高
めることを目的として、インフラ提供における官民提携の工費の一部としての実現可能
性支援の提供についての財務大臣規定223/PMK.011/2012（財務大臣規定
170/PMK.08/2018により改正）を公布した。
・ 借入れ可能とするための年金支払い
・ 民間部門による運営が可能となった後の操業期間中にプロジェクトが借入れを受けられ
るようにするため、（中央政府についてはインフラにおける官民提携の支払サービスの
手続に関する財務大臣規定260/PMK.08/2016、地方政府については地方インフラの提供
における官民提携の支払サービスの手続に関する2016年内務大臣規定96号による）政府
による年金支払いスキームの規制枠組みを公布した。
・ 土地取得のための回転基金
・ 土地取得を促進するために国家予算から支出される回転資金を定める、有料道路用の土
地取得のための回転資金の供給、配分、管理および計算の手続に関する財務大臣規定
220/PMK.05/2010を公布した。
・ リスク共有ガイドライン
・ インドネシア・インフラ保証基金（以下「IIGF」という。）はPPPのためのリスクの分
配と軽減に関するガイドラインを公布した。
機構改革
・ KPPIP
・ KPPIPは、重要インフラ・プロジェクトの供給の加速に活発に関与している。
・ PT. Sarana Multi Infrastruktur（以下「PT SMI」という。）
・ PT SMIは政府投資センターと統合し、インフラ基金会社となった。
・ IIGF
・ IIGFは、非PPPプロジェクトに保証を提供する能力を有している。
・ 官民連携部門（以下「PPP部門」という。）
・ PPP部門は、施設を提供することにより政府の契約機関がPPPプロジェクトを準備するの
を援助する。
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・ 国家資産管理機関
・ 国家資金管理機関は、国家戦略プロジェクトが適時に土地の取得プロセスを確定できる
よう土地取得資金を提供することが使命とされている。
規制改革
・ 直接貸付
・ インフラ・プロジェクトのための資金調達の完了を加速させるため、国営企業に対する
直接貸付への保証を認める、国際金融機関から国有企業への直接貸付によるインフラ
ファイナンスのための中央政府の保証に関する大統領規則2015年第82号を公布した。
・ 土地取得
・ 後に雇用創出法により改正される公共の利益に基づく開発のための土地取得に関する法
律2012年第２号（後に、雇用創出法を実施する、政府規則2021年第19号により補完さ
れる）を施行して土地の取得を加速させることを規定するため、公共の利益に基づく
開発のための土地取得の実施に関する大統領規則2012年第71号の直近の改正である大
統領規則2015年第148号を公布した。
・ 経済パッケージ
・ インフラの供給を妨げる問題について規制緩和を実施し、経済パッケージの効果的な実
行を確かなものにするため経済担当調整大臣の下でのタスクフォースを設置した。
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（３）【貿易及び国際収支】
(a) 貿易および国際収支の概要
国際的および地域的な自由貿易協定への加盟
政府は、複数の国際的および地域の貿易機関に加盟することによって、国際的な貿易および投資の自
由化を支援している。インドネシアはGATT（1947年）の署名国であり、また世界貿易機関の創設合意書
に関する法律1994年第７号を批准し、世界貿易機関（WTO）の創設国にもなっている。2017年、政府は、
世界貿易機関の創設に関するマラケシュ合意書を修正するプロトコルの批准に関する法律2017年第17号
により、WTO貿易円滑化協定を批准した。
ASEANは、数多くの地域協定の交渉の場を提供し、2015年にASEAN加盟国首脳は、ASEAN加盟国の戦略的
経済統合のロードマップとなるASEAN経済共同体ブループリント2025を採択した。2009年、ASEAN加盟国
は、経済統合を達成するためにASEANにおいて自由かつ開放された体制を築くことを目的として、ASEAN
包括的投資協定を締結した。ASEAN加盟国は、６つの自由貿易協定を締結している。すなわち、ASEAN物
品貿易協定（以下「ATIGA」という。）、中国ASEAN自由貿易協定（以下「ACFTA」という。）、ASEAN-韓
国自由貿易協定（以下「AKFTA」という。）、日・ASEAN包括的経済連携（以下「AJCEP」という。）、
ASEANインド自由貿易協定（以下「AIFTA」という。）、ASEAN-オーストラリア・ニュージーランド自由
貿易協定（以下「AANZFTA」という。）である。さらに、インドネシアは２つの二国間貿易協定および１
つの地域貿易協定、すなわち、日インドネシア経済連携協定（以下「IJ-EPA」という。）、インドネシ
ア・パキスタン特恵貿易協定（以下「IP-PTA」という。）および共和国の大統領の承認待ちである
ASEAN・香港自由貿易協定（以下「AHKFTA」という。）を締結した。これらの自由貿易協定は３つの核と
なる分野、具体的には、物品貿易、サービス貿易および投資を対象とする。
2020年11月15日において、共和国ならびにオーストラリア、中国、日本、ニュージーランドおよび韓
国を含むASEAN加盟国は、地域的な包括的経済連携協定（以下「RCEP」という。）を締結した。RCEPは、
地域的な貿易および投資の拡大を促進し、締約国間の輸入関税を撤廃し、かつ、電子商取引、貿易およ
び知的財産に関する共通規則を確立することにより、世界的な経済成長に貢献する、包括的な、良質
の、相互に利益のある経済協定の確立を目指すものである。かかる協定は、関税の大幅な引下げおよび
電子商取引および原産地規則の共通枠組みの確立を通じて、加盟国の経済を刺激することが期待されて
いる。RCEPは、統一の労働または環境基準を確立するものではない。
上記に加え、2020年７月５日、インドネシアはインドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定
（以下「IA-CEPA」という。）を最終化した。アセアン・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協
定に加え、IA-CEPAによりインドネシアからオーストラリアへの輸入品にかかる既存の関税が撤廃され
る。また、IA-CEPAにより、両国の専門職が他方の市場において経験を積むことができる「職能交換」プ
ログラムが提供される。
インドネシアが当事者となる、多くの地域間および二国間自由貿易協定（すなわち、インドネシア-欧
州連合包括的経済連携協定およびインドネシア欧州自由貿易連合包括的経済連携協定）も現在、様々な
交渉段階にある。
関税改革
輸入関税率を設定する権限は、財務大臣に授権されている。共和国は、国際市場におけるインドネシ
ア製品の競争力を向上させ、自由貿易の確立を支援するために価格の歪みを解消する目的において、関
税率を使用した政策を維持している。共和国は、ATIGA、ACFTA、AKFTA、AIFTA、AANZFTA、IJ-EPAおよび
IP-PTAに基づく特恵関税を実施している。2018年３月１日現在、AJCEPに基づく特恵関税が、財務大臣規
定18/PMK.010/2018に基づき、実施された。AHKFTAに基づく特恵関税は、共和国がAHKFTAを批准した後に
実施される予定である。
国際収支
国際収支の数値は、経常収支および資本移転等収支および金融収支に表示されるある国の財貨、サー
ビスおよび資本の相対的な流出入を測定するものである。経常収支は、その国の財貨およびサービスの
取引ならびに所得および経常移転取引を内訳項目としている。資本移転等収支および金融収支は、資本
の移転、非生産的、非金融資産ならびに金融資産および金融負債の取得または処分に係る全ての取引を
対象としている。国際収支の黒字は外貨の純流入を示し、一方国際収支の赤字は外貨の純流出を示す。
なお、特に断りのない限り、「国際収支」とは、下記「（d）国際収支」の国際収支の表における「全体
の残高」を意味する。
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(b) 主要品目別および地域別の輸出および輸入
輸出および輸入
2012年から、共和国は輸出および輸入データの作成に改良した手法を用い始めた。かかる改良手法
は、国際的なベストプラクティスを遵守し、インドネシア銀行による他の刊行物との一貫性を高めるた
めに実施された。かかる変更によって一部の輸出入品の区分が変更された。区分変更による修正は2005
年以降に公表されたデータについて実施されている。2014年３月１日以降、輸出者は、輸出活動におけ
る運賃と保険のデータの有効性と正確性を高めるため、輸出貨物の運賃保険料込価額の申告を義務付け
られている。しかしながら、2014年に導入されたこの新しい規則も輸出取引の業務プロセスを変えるに
至っておらず、依然として輸出者と輸入者の間で合意された実際の取引価額が輸出額として使用されて
いる。
下表は、インドネシア銀行が公表した、表示期間におけるインドネシアの輸出および輸入を示したも
のである。
輸出および輸入
12月31日終了年度
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(単位：百万米ドル)
輸出：
石油・ガス輸出(f.o.b.) 15,573 17,614 11,981 8,480 13,201
153,310 163,111 156,474 154,921 219,635
石油・ガス以外の輸出(f.o.b.)
輸出合計(f.o.b.)
168,883 180,725 168,455 163,402 232,835
(157,683) (190,317) (173,489) (142,104) (198,800)
輸入合計(c.i.f.)
11,199 (9,592) (5,033) 21,298 34,035
貿易収支
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
2017年において、インドネシアは11.2十億米ドルの貿易黒字を計上し、2016年に計上した8.6十億米ド
ルの黒字を上回った。貿易黒字の増加は、輸出が16.9％増の168.9十億米ドルとなり、輸入の16.0％の増
加を上回ったことが要因である。かかる輸出の増加は、主に、2017年中の物価の上昇および世界的な需
要の改善によるものであったが、輸入の増加は、2017年の国内経済活動の増加と一致していた。
2018年において、インドネシアは9.6十億米ドルの貿易赤字を計上し、2017年に計上した11.2十億米ド
ルの黒字から一転赤字となった。かかる貿易赤字は、輸入が20.7％増となり、輸出の7.0％の増加を上
回ったことが要因である。公共インフラ・プロジェクトのための輸入を含む、原材料および資本商品の
輸入の増加が主な要因となった、より堅調な国内需要の結果、輸入の増加幅は拡大した。輸入の増加に
は、世界的石油価格の高騰も寄与していた。世界的な貿易量の減少および国際的な商品価格の下落と相
まって、2018年における輸出の増加率は2017年を下回った。
2019年において、インドネシアは5.0十億米ドルの貿易赤字となり、2018年の9.6十億米ドルの赤字を
下回った。かかる貿易赤字の減少は、輸入が8.8％減となり、輸出の6.8％の減少を上回ったことが要因
である。世界的な貿易量の減少および国際的な商品価格の下落は実際に輸出入の縮小を引き起こした
が、これと相まって2019年の輸出および輸入も減少した。輸入は、政府の輸入管理政策（B-20プログラ
ムを含む。）とも相まって減少した。
2020年において、インドネシアは21.3十億米ドルの貿易黒字となり、2019年の5.0十億米ドルの赤字か
ら一転黒字となった。かかる貿易黒字は、輸入が18.1％減となり、輸出の3.0％の減少を上回ったことが
要因である。新型コロナウイルスの流行下で移動手段が制限され、国内の経済活動が著しく低下したこ
とおよび2020年に輸出が減少したことにより、全ての商品グループにおいて輸入が著しく減少した。
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2021年において、インドネシアは34.0十億米ドルの貿易黒字となり、2020年に計上された21.3十億米
ドルの黒字から大きく増加した。輸出は前年比42.5％の増加であり、輸入の前年比39.9％の増加を上
回ったことが黒字幅の拡大の要因である。強固な需要、2021年における輸出価格の大きな上昇および世
界 的な経済回復により、輸出は2020年比で大きく増加した。石炭やヤシ油などのインドネシアの主な生
産物の価格が上昇したことが、2021年を通じて輸出を後押しした。
インドネシア統計局の輸出入データ
インドネシア銀行が公表した輸出入に関するデータに加えて、BPSも、国連が発表する国際商品貿易統
計マニュアルに基づき集計された輸出入に関するデータを公表している。輸出入の統計の集計方法およ
び集計時期の違いにより、BPSが公表する輸出入データは、インドネシア銀行が公表する輸出入データと
は異なっている。
下表は、BPSが公表した、表示期間におけるインドネシアの輸出および輸入を示したものである。
12月31日終了年度
R P
2017年 2018年 2019年
2020年 2021年
(単位：百万米ドル)
輸出：
154,940.7
石油・ガス以外の輸出 153,083.8 162,841.0 155,893.7
219,265.2
8,251.1
15,744.4 17,171.7 11,789.3
石油・ガスの輸出 12,275.6
163,191.8
168,828.2 180,012.7 167,683.0
輸出合計 231,540.8
輸入：
127,312.0
石油・ガス以外の輸入 132,669.3 158,842.4 148,842.1
170,667.5
24,316.2 29,868.8 21,885.3 14,256.8 25,529.1
石油・ガスの輸入
156,985.5 188,711.2 170,727.4 141,568.8 196,196.6
輸入合計
出所：BPS
P：暫定値
R：改訂
下表は、表示期間における主要品目別のインドネシアの輸出を示したものである。
品目別輸出
12月31日終了年度
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(単位：千米ドル)
商品 167,001,721 178,702,737 164,910,990 157,859,928 231,316,430
農産品
コーヒー豆 1,175,625 807,357 872,089 808,635 848,285
茶葉 88,171 78,624 63,791 66,850 62,171
香辛料 568,048 543,032 560,463 706,632 678,397
タバコ 55,547 67,005 59,737 63,743 73,901
カカオ豆 55,522 74,284 82,215 77,023 56,244
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小エビおよびエビ 1,543,894 1,471,051 1,391,141 1,558,667 1,644,429
2,447,373 2,781,591 2,805,987 2,911,090 3,303,394
その他の農産品・水産品
5,934,180 5,822,944 5,835,423 6,192,641 6,666,820
農産品合計
工業製品
繊維および繊維製品 12,580,222 13,272,404 12,916,809 10,598,560 13,182,868
加工木材製品 3,756,483 4,123,971 3,554,922 3,514,645 4,636,060
パーム油 18,512,908 16,528,433 14,720,420 17,289,749 26,516,433
化学品 4,611,231 4,702,931 4,349,491 3,957,822 6,546,591
卑金属製品 9,493,976 12,377,082 13,363,675 16,696,618 30,443,013
電気器具、計器その他 8,851,781 9,318,094 9,412,842 9,400,790 11,730,664
セメント 128,604 237,185 281,951 322,887 402,352
紙および紙製品 3,877,961 4,524,415 4,408,263 4,243,152 4,284,955
加工ゴム 7,235,893 6,149,674 5,741,597 5,264,533 6,832,214
(1)
1,439,359 1,550,453 1,646,807 1,312,539 1,899,971
石油製品
(1)
75,797 56,405 9,734 416 4,185
液化石油ガス
51,567,588 53,976,851 52,600,236 51,720,855 68,334,868
その他工業製品
122,131,803 126,817,901 123,006,747 124,322,566 174,814,175
工業製品合計
鉱業生産物
銅鉱石 3,439,732 4,186,888 1,280,055 2,412,204 5,386,321
ニッケル鉱石 155,189 628,027 1,097,556 0 0
石炭 20,473,795 23,967,604 21,687,266 16,443,057 31,505,219
ボーキサイト 66,433 265,013 467,585 555,518 628,176
(1)
5,267,880 5,086,551 1,720,014 1,426,591 2,956,045
原油
(1)
7,994,558 9,719,229 7,505,736 5,111,340 7,178,270
天然ガス
うち、LNG 5,566,051 6,665,555 4,909,596 3,359,689 4,294,339
その他の鉱業生産物 180,884 265,312 400,215 404,904 485,173
鉱業生産物合計 37,578,472 44,118,624 34,158,426 26,353,613 48,139,205
(2)
1,357,266 1,943,268 1,910,394 991,108 1,696,229
その他の商品
(3)
1,880,792 2,022,247 3,544,376 5,541,878 1,518,852
その他の物品
168,882,513 180,724,984 168,455,366 163,401,806 232,835,282
輸出合計
(4)
備考 ：
154,921,425
石油・ガスを除く輸出 153,309,550 163,110,799 156,474,110 219,634,699
石油・ガス輸出 15,572,963 17,614,185 11,981,260 8,480,381 13,200,583
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 石油・ガス輸出の構成要素
(2) 美術品、他に特定がない物品、事業者の港湾調達財貨で構成される。
(3) 非貨幣性金および商用品で構成される。
(4) 二つの主要な商品群（(ⅰ)石油・ガス、（ⅱ）石油・ガスを除く）に基づく輸出の分類を示している。
下表は、表示期間における仕向地別のインドネシアの輸出を示したものである。
仕向地別輸出
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12月31日終了年度
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(単位：千米ドル)
アメリカ
北米
アメリカ合衆国 17,761,095 18,454,928 17,814,460 18,594,853 25,765,002
カナダ 820,451 912,897 856,090 782,733 1,064,214
その他の北米地域 1,487 1,735 1,178 1,021 1,620
北米合計 18,583,033 19,369,561 18,671,728 19,378,608 26,830,836
中南米
アルゼンチン 266,407 238,057 202,416 157,271 281,227
ブラジル 1,229,571 1,145,641 1,003,214 1,017,307 1,504,539
メキシコ 969,911 902,494 933,401 883,204 1,298,970
その他の中南米地域 1,096,573 1,304,236 1,185,127 1,112,753 1,910,190
3,562,461 3,590,428 3,324,157 3,170,535 4,994,925
中南米合計
22,145,494 22,959,989 21,995,885 22,549,143 31,825,761
アメリカ合計
ヨーロッパ
欧州連合
オランダ 4,038,134 3,892,838 3,107,328 3,106,339 4,624,534
ベルギー 1,240,474 1,261,226 1,075,660 1,175,519 1,635,031
英国 1,405,751 1,463,845 1,347,574 1,264,374 1,474,290
イタリア 1,935,497 1,919,750 1,748,679 1,740,505 2,804,545
ドイツ 2,660,084 2,699,327 2,400,449 2,407,245 2,912,856
フランス 976,592 1,001,618 1,008,851 913,922 996,178
スペイン 2,009,431 2,264,238 1,606,738 1,509,349 2,347,650
2,060,831 2,572,118 2,213,190 2,106,142 2,657,501
その他の欧州連合地域
16,326,794 17,074,960 14,508,470 14,223,394 19,452,584
欧州連合合計
ロシア
1,225,509 1,000,426 862,376 971,609 1,492,891
トルコ 1,166,983 1,179,583 1,147,700 1,046,747 1,599,382
1,725,671 1,163,159 1,427,068 2,796,242 2,162,096
その他のヨーロッパ地域
20,444,958 20,418,128 17,945,614 19,037,992 24,706,953
ヨーロッパ合計
アジアおよび中東
ASEAN
ブルネイ・ダルサラーム 64,393 61,402 102,853 128,789 211,268
フィリピン 6,596,663 6,825,281 6,767,873 5,892,160 8,590,823
カンボジア 509,699 524,127 609,618 540,472 530,909
ラオス 4,199 7,293 6,811 5,038 7,578
マレーシア 8,289,391 9,007,479 8,695,155 7,985,113 11,954,531
ミャンマー 827,078 897,486 874,498 1,030,922 1,117,043
シンガポール 12,751,079 13,831,319 12,904,470 10,817,047 12,167,500
タイ 6,346,267 6,697,297 6,167,367 5,086,236 7,110,300
3,560,980 4,534,581 5,134,383 4,937,619 6,842,952
ベトナム
38,949,750 42,386,265 41,263,029 36,423,395 48,532,903
ASEAN合計
香港特別行政区
2,393,397 2,557,530 2,492,627 2,003,349 2,001,026
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インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
インド 13,997,145 13,712,737 11,797,304 10,350,802 13,308,709
イラク 126,070 135,567 168,850 185,901 218,389
日本 17,026,602 18,763,677 15,272,018 13,472,208 17,595,122
韓国 7,371,175 9,047,961 6,993,812 6,334,796 9,161,223
パキスタン 2,396,857 2,411,831 1,917,150 2,374,442 3,823,688
中華人民共和国 23,238,232 26,946,250 27,912,462 31,557,495 53,278,076
サウジアラビア 1,380,757 1,221,072 1,503,450 1,337,231 1,580,531
台湾 4,835,246 4,748,062 4,351,577 4,232,878 6,726,353
6,351,102 6,246,418 6,297,157 5,714,233 8,676,922
その他のアジア・中東地域
118,066,334 128,177,369 119,969,433 113,986,732 164,902,942
アジア・中東合計
オーストラリアおよびオセアニア
オーストラリア 2,527,490 2,733,511 2,321,841 2,506,086 3,236,357
ニュージーランド 426,694 489,885 444,705 479,782 717,463
360,945 347,332 372,667 373,653 403,551
その他のオーストラリア・オセアニア地域
3,315,129 3,570,728 3,139,213 3,359,521 4,357,371
オーストラリア・オセアニア合計
アフリカ
南アフリカ 685,637 645,333 585,479 572,239 965,270
その他のアフリカ地域 2,876,878 3,016,491 2,915,213 2,912,644 4,388,304
3,562,515 3,661,823 3,500,692 3,484,883 5,353,573
アフリカ合計
未分類輸出(1)
1,348,083 1,936,947 1,904,528 983,534 1,688,680
168,882,513 180,724,984 168,455,366 163,401,806 232,835,282
合計 (f.o.b.)
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 事業者の港湾調達財貨および商用品で構成される。
下表は、表示期間における主要品目別のインドネシアの輸入を示したものである。
(1)
品目別輸入
12月31日終了年度
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(単位：千米ドル)
商品 156,657,285 188,187,080 171,720,170 140,202,566 196,118,688
消費財
主に家庭用第１次食品および飲料品 2,256,256 2,304,817 2,461,143 2,311,232 2,754,783
主に家庭向けに加工された食品および飲料品 2,892,394 4,182,556 3,427,209 3,123,868 3,860,341
乗用車 571,655 530,492 563,382 305,712 375,210
輸送機器、産業用以外 184,479 288,635 237,743 202,426 229,968
耐久消費財 1,557,133 1,985,222 2,069,190 1,777,178 2,227,130
半耐久消費財 2,841,290 3,592,082 3,802,345 3,198,553 3,547,131
非耐久消費財 2,516,428 3,095,309 2,816,772 2,608,670 5,931,056
(2)
3,666,469 7,567,201
燃料および潤滑油、加工石油製品 7,156,986 9,346,912 7,531,780
777,941 668,994 663,501 781,049 308,987
それ以外の特定されていない消費財
消費財合計 20,754,563 25,995,020 23,573,065 17,975,158 26,801,807
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有価証券報告書
原材料および付属品
主に業務用の第１次食品および飲料品 5,172,249 5,316,619 5,528,661 5,006,804 6,791,471
主に業務用に加工された食品および飲料品 3,561,421 3,402,989 3,233,934 3,763,531 4,408,737
業務用供給品、第１次 5,018,999 6,103,771 5,650,464 4,545,622 7,409,535
業務用供給品、加工 53,844,245 63,771,434 59,354,978 48,763,004 69,801,404
資本財のパーツおよび付属品 17,287,162 20,597,484 19,124,732 17,749,286 20,765,500
輸送機器のパーツおよび付属品 7,528,898 9,048,335 8,241,401 5,800,391 8,039,984
燃料および潤滑油、第１次 7,920,735 10,527,350 7,106,269 4,459,708 10,014,214
(2)
3,557,106 7,886,555
うち、原油 7,279,080 9,627,278 6,054,275
燃料および潤滑油、加工 9,970,888 11,956,794 10,179,672 7,772,769 12,669,639
(2)
4,533,505 7,367,209
うち、石油製品 6,884,186 8,385,774 6,881,369
(2)
2,809,927 4,713,059
2,754,544 3,142,809 2,876,647
うち、液化石油ガス
原材料および付属品合計 110,304,596 130,724,776 118,420,110 97,861,115 139,900,484
資本財
資本財（輸送機器を除く） 21,229,079 25,955,366 25,811,574 21,970,509 25,371,226
乗用車 571,655 530,492 563,382 305,712 375,210
3,223,416 4,245,633 2,676,473 1,714,339 3,085,572
その他の輸送機器、業務用
資本財合計
25,024,150 30,731,490 29,051,428 23,990,560 28,832,008
(3)
375,733 584,389
573,977 735,794 675,566
その他の商品
(4)
1,901,635 2,681,663
1,025,757 2,129,700 1,768,419
その他の物品
157,683,042 190,316,780 173,488,589 142,104,201 198,800,351
合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 運賃保険料込ベースのデータ
(2) 石油・ガス輸入の構成要素として
(3) 事業者の港湾調達財貨で構成される。
(4) 非貨幣性金で構成される。
下表は、表示期間における相手国別のインドネシアの輸入を示したものである。
(1)
相手国別輸入
12月31日終了年度
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(単位：千米ドル)
アメリカ
北米
アメリカ合衆国 8,156,624 10,133,329 9,292,376 8,417,952 11,607,176
カナダ 1,539,436 1,849,810 1,827,252 1,623,021 2,039,320
その他の北米地域 24 195 3 1 0
北米合計 9,696,084 11,983,334 11,119,630 10,040,973 13,646,496
中南米
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有価証券報告書
アルゼンチン 1,150,507 1,438,057 1,810,225 1,740,897 2,028,162
ブラジル 1,784,443 1,687,381 1,846,832 2,275,776 2,357,034
メキシコ 184,127 269,351 252,495 238,295 251,035
その他の中南米地域 567,051 516,954 517,974 500,835 600,554
3,686,128 3,911,743 4,427,526 4,755,804 5,236,784
中南米合計
アメリカ合計
13,382,212 15,895,077 15,547,156 14,796,777 18,883,280
ヨーロッパ
欧州連合
オランダ 1,035,945 1,225,689 859,506 820,167 877,900
ベルギー 631,535 611,069 640,921 513,385 763,083
英国 1,047,837 1,138,205 1,060,357 984,941 1,116,936
イタリア 1,550,224 1,801,754 1,743,423 1,521,690 1,674,996
ドイツ 3,502,246 3,909,355 3,421,230 2,939,619 3,057,219
フランス 1,630,294 1,692,548 1,463,555 1,420,698 1,316,552
スペイン 482,722 668,137 603,465 440,412 676,814
2,600,335 2,986,296 2,636,266 2,412,368 2,413,677
その他の欧州連合地域
欧州連合合計
12,481,136 14,033,053 12,428,724 11,053,278 11,897,176
ロシア 1,270,371 1,508,902 1,089,622 843,722 1,033,735
トルコ 576,238 607,201 341,337 273,981 353,531
2,100,603 2,267,195 2,250,665 2,317,252 2,732,492
その他のヨーロッパ地域
ヨーロッパ合計
16,428,348 18,416,351 16,110,347 14,488,232 16,016,934
アジアおよび中東
ASEAN
ブルネイ・ダルサラーム 38,021 14,289 29,155 71,940 156,977
フィリピン 823,612 904,048 791,066 556,337 1,169,335
カンボジア 27,942 32,593 40,583 44,258 50,094
ラオス 11,897 25,426 31,233 42,290 38,976
マレーシア 8,750,587 8,767,438 7,826,886 6,992,397 9,634,006
ミャンマー 145,240 151,124 182,505 187,175 164,217
シンガポール 18,217,827 23,957,617 20,168,411 13,895,105 18,470,973
タイ 9,037,149 10,557,703 9,079,021 6,289,009 8,920,455
3,163,823 3,658,058 3,650,859 2,983,247 3,972,949
ベトナム
ASEAN合計
40,216,098 48,068,296 41,799,719 31,061,759 42,577,980
香港特別行政区 3,054,928 4,306,538 5,136,340 4,015,843 5,557,561
インド 3,975,918 4,648,384 4,065,942 3,595,103 7,057,958
イラク 168 95 161 301 110
日本 15,363,524 18,304,503 16,084,462 11,001,764 15,533,193
韓国 8,354,646 9,350,079 8,707,588 7,063,543 9,773,262
パキスタン 239,310 642,791 379,989 196,596 192,770
中華人民共和国 34,292,172 43,678,116 43,165,693 38,202,228 53,649,120
サウジアラビア 2,770,951 4,714,594 3,565,923 2,559,806 4,359,067
台湾 3,268,451 3,555,643 3,721,549 3,610,972 4,293,046
4,900,394 5,424,837 4,762,408 3,791,845 5,166,872
その他のアジア・中東地域
アジアおよび中東合計
116,436,560 142,693,876 131,389,772 105,099,760 148,160,938
オーストラリアおよびオセアニア
オーストラリア 5,915,819 5,651,408 5,455,153 4,499,423 9,404,535
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有価証券報告書
ニュージーランド 732,917 772,749 755,917 750,076 954,512
173,445 234,079 213,786 167,923 39,107
その他のオーストラリアおよびオセアニア地域
オーストラリアおよびオセアニア合計
6,822,182 6,658,236 6,424,855 5,417,421 10,398,154
アフリカ
南アフリカ 366,530 584,671 181,345 258,480 634,585
3,673,232 5,332,776 3,159,547 1,667,797 4,122,070
その他のアフリカ地域
アフリカ合計
4,039,762 5,917,447 3,340,892 1,926,277 4,756,656
573,977 735,794 675,566 375,733 584,389
未分類輸入(2)
157,683,042 190,316,780 173,488,589 142,104,201 198,800,351
合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 運賃保険料込ベースのデータ
(2) 事業者の港湾調達財貨で構成される。
(c) 日本との貿易
インドネシア・日本間の貿易額合計
輸出 輸入
石油・ガス以外 石油・ガス 輸出額合計 石油・ガス以外 石油・ガス 輸入額合計 貿易収支
期間 (単位：十億米ドル)
2017年 14.65 2.38 17.03 15.33 0.03 15.36 1.66
2018年 16.26 2.50 18.76 18.27 0.03 18.30 0.46
2019年 13.77 1.50 15.27 16.05 0.04 16.08 (0.81)
P
2020年 12.92 0.56 13.47 10.96 0.04 11.00 2.47
P
2021年 16.87 0.73 17.60 15.49 0.04 15.53 2.06
出所：インドネシア銀行―インドネシア財務統計
P：暫定値
インドネシア・日本間の貿易構成比
輸出 輸入
石油・ガス以外 石油・ガス 石油・ガス以外 石油・ガス
期間 (単位：％)
2017年 86.04 13.96 99.79 0.21
2018年 86.68 13.32 99.82 0.18
2019年 90.17 9.83 99.77 0.23
P
2020年 95.87 4.13 99.61 0.39
P
2021年 95.86 4.14 99.75 0.25
出所：インドネシア銀行―インドネシア財務統計
P：暫定値
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有価証券報告書
インドネシア・日本間の貿易収支
輸出 輸入 貿易収支 貿易額合計
期間
(単位：十億米ドル)
2017年 17.03 15.36 1.66 32.39
2018年 18.76 18.30 0.46 37.07
2019年 15.27 16.08 (0.81) 31.36
P
13.47 11.00 2.47 24.47
2020年
P
17.60 15.53 2.06 33.13
2021年
出所：インドネシア銀行―インドネシア財務統計
P：暫定値
上記に加え、上記「(b)主要品目別および地域別の輸出および輸入－仕向地別輸出」および「相手国別
輸入」を参照のこと。
(d) 国際収支
2014年８月、共和国は、国際収支および国際投資ポジション・マニュアル第６版（以下「BPM6」とい
う。）を用いて、国際収支のデータを編集する方法を変更した。この改定された方法は、国際的なベス
トプラクティスに従うために導入された。BPM6は漸次、インドネシアの国際収支の統計に導入される。
2014年第２四半期に始められた導入の第１段階は、現在入手できるデータ・ソースを用いて、BPM6に
従って、既存データの構成要素を分類し直し、当該方法を改善することである。
新しい方法への移行は、下記のデータに影響を与えている。
・ 貿易収支において、次の変更が組み込まれた。(a)サービス収支の「加工用財貨」を「他者の所有物
に対する物理的加工に関する製造サービス」として、「商品の修理」を「維持・修理サービス」と
して再分類、および(b)「事業者の港湾調達財貨」および「国際収支ベースでの商品」のみを組み入
れる。
・ サービス収支において、次の変更が組み込まれた。(a)「情報・コンピューター・サービス」および
「コミュニケーション・サービス（郵便・運輸を除く）」を「通信、コンピュータ・情報サービ
ス」にまとめる。(b)「郵便・運輸サービス」を「輸送サービス」に再分類する。(c)「金融仲介
サービス」セクションを「間接的に測定された評価」（以下「FISIM」という。）に組み入れる。
・ 所得収支および経常移転収支は、2008年国民経済計算体系で使用される用語に従うためそれぞれ第
１次所得収支および第２次所得収支に改名し、FISIMの導入後にかかる収支への調整が行われた。
・ 金融収支では、次の変更が組み込まれた。(a)直接投資データの公表形式。以前は、資産・負債の原
則（「直接投資－資産」および「直接投資－負債」）に基づいた投資の方向性の原則（外国での直
接投資および外国人によるインドネシアへの直接投資）をベースとしていた。かかる変更にもかか
わらず、BPM6に従った直接投資の純額は、国際収支・国際投資ポジション・マニュアル第５版の純
額と同じである。(b)金融派生商品のデータを独立の構成要素として含める。このデータはインドネ
シアの国際投資プログラム統計が表示する情報と一致する。
・ 経常収支では、次の変更が組み込まれた。(a)経常収支に関連する指数の計算。(b)「加工用商品」
を物品からサービスに分類し直す。(c)粗生産額ではなく純額を記録する。この変更は、物品・サー
ビスの輸入および経常収支の受領の値を小さくし、準備金の妥当性指数および債務返済比率の値を
大きくすることになるが、経常収支のレベルでは、以前の方法と変わらない。
新しい方法への移行は、経常収支および金融収支における「純誤差脱漏」、「総合収支」および「準
備金および関連項目」の値に影響しない。
下表は、表示期間における共和国の国際収支を示している。
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有価証券報告書
(1)
国際収支
12月31日終了年度
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
（単位：百万米ドル）
経常収支 (16,196) (30,633) (30,279) (4,433) 3,326
(2)
28,301
18,814 (228) 3,508 43,806
貿易収支
163,402
168,883 180,725 168,455 232,835
輸出合計（f.o.b.）
(4)
154,921
153,310 163,111 156,474 219,635
石油・ガス以外
8,480
石油・ガス 15,573 17,614 11,981 13,201
(150,069) (180,953) (164,948) (135,101) (189,029)
輸入合計（f.o.b.）
(4)
(127,146) (151,935) (142,647) (121,234) (162,864)
石油・ガス以外
石油・ガス (22,922) (29,019) (22,300) (13,867) (26,166)
サービス収支 (7,379) (6,485) (7,641) (9,755) (14,784)
第１次所得収支 (32,131) (30,815) (33,775) (28,911) (31,960)
第２次所得収支 4,500 6,895 7,629 5,932 6,264
資本移転等収支 46 97 39 37 80
7,884
28,686 25,122 36,564 11,670
金融収支
(ⅰ)公的部門
20,515 8,748 12,675 3,413 4,317
21,868 9,732 15,230 1,424 (616)
ポートフォリオ投資
資産
(9) 228 258 - -
負債 21,877 9,504 14,973 1,424 (616)
(1,353) (983) (2,555) 1,989 4,933
その他投資
資産
- - - - -
負債 (1,353) (983) (2,555) 1,989 4,933
借入 (1,362) (755) (2,298) 1,989 (1,377)
実行 3,645 4,588 3,773 8,166 4,355
返済 (5,007) (5,344) (6,070) (6,177) (5,732)
その他負債 9 (228) (258) - 6,310
4,471
(ⅱ)民間部門 8,171 16,374 23,888 7,353
14,142
18,502 12,511 20,531 16,486
直接投資
資産
(2,008) (6,399) (4,462) (5,033) (4,029)
19,175
負債 20,510 18,910 24,994 20,515
1,945
(809) (420) 6,760 5,941
ポートフォリオ投資
資産
(3,346) (5,399) 152 (1,199) (1,517)
負債 2,537 4,980 6,608 3,144 7,458
(128) 34 186 18 333
金融デリバティブ
その他投資 (9,395) 4,249 (3,589) (11,634) (15,407)
資産
(13,487) (8,233) (12,203) (11,908) (9,672)
274
負債 4,093 12,482 8,614 (5,735)
誤差脱漏 (950) (1,717) (1,648) (891) (1,615)
11,586 (7,131) 4,676 2,597 13,461
全体の残高
準備金および関連項目 (11,586) 7,131 (4,676) (2,597) (13,461)
(3)
覚書
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130,196 120,654 129,183 135,897 144,905
外貨準備高
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) インドネシア銀行は、BPM5に従って、同銀行が公表するデータにおいてプラス記号およびマイナス記号を使用している。なお、
プラス記号は流入、マイナス記号は流出を意味する。金融収支においてプラス記号は負債の増加または資産の減少、マイナス記
号は資産の増加または負債の減少を示す。上表は、本書の形式に一致するよう調整されている。
(2) 国際収支に含まれる輸出および輸入の数値はインドネシア銀行により作成されており、BPSにより作成された輸入/輸出・貿易に
関するデータとは範囲および時期において異なっている。
(3) 期末現在の外貨準備高を示している。報告期間中の全体の国際収支の黒字／赤字は、当該期間末現在の外貨準備高を増減させ
る。
(4) 商品およびその他の財で構成される。
2017年、経常収支の赤字は16.2十億米ドルに減少し、GDPに対する比率は、2016年のGDPの1.8％に対し
GDPの1.6％に改善した。赤字の減少は、主に、サービス収支および第１次所得収支の大幅な減少を相殺
した、貿易収支の黒字の増加によるものであった。
国内経済の見通しに対する投資家の認識の向上により、2017年の資本移転等収支および金融収支の黒
字は増加し、28.7十億米ドルとなった。しかし、民間部門の海外銀行預金の増加により、その他の投資
の純赤字が増加し、2017年の資本移転等収支および金融収支は2016年に比べて減少した。
インドネシアの2017年の全体の国際収支は、2016年の12.1十億米ドルから微減の11.6十億米ドルの黒
字を記録した。黒字は、2016年12月31日現在の116.4十億米ドルの外貨準備高から2017年12月31日現在の
130.2十億米ドルに増加した。
2018年、経常収支の赤字は、2017年の16.2十億米ドルの赤字（GDPの1.6％）に対し、30.6十億米ドル
に増加し、GDPの2.9％であった。赤字の増加は、石油・ガス以外の輸出を抑制しつつ、国内の好調な経
済活動を反映した石油・ガス以外の輸入、特に原材料および資本商品の輸入が増加したことが主な要因
となった。また、かかる赤字幅の増加は、世界の平均石油価格の上昇および国内の燃料消費量の増加に
伴って石油輸入が増加したことも要因となっている。
世界金融市場の不確実性が高まる中、2018年の資本移転等収支および金融収支は、外国直接投資によ
る長期資本流入を主な要因として、25.2十億米ドルの大幅な黒字を記録した。
このような動きを受け、インドネシアの2018年の全体の国際収支は、7.1十億米ドルの赤字を記録し
た。これにより、外貨準備高が、2017年12月31日現在の130.2十億米ドルから2018年12月31日現在の
120.7十億米ドルに減少した。
2019年、経常収支の赤字は、2018年の30.6十億米ドルの赤字に対し、僅かに減少して30.3十億米ドル
となった。経常収支の赤字の減少は、主に、貿易収支の黒字および第２次所得収支の黒字の増加による
ものであった。2019年の貿易黒字は、石油・ガス以外の貿易黒字の増加および石油・ガスの赤字の減少
の影響を受け、前年の赤字から回復した。一方で、第２次所得の黒字の増加は、主に、インドネシア人
労働者による送金受領額の増加によるものであった。
2019年、資本移転等収支および金融収支の黒字は、主に、外国直接投資およびポートフォリオ投資に
おける大量の資金流入により、2018年の25.2十億米ドルの赤字に対し、36.6十億米ドルに増加した。
インドネシアの2019年の全体の国際収支は、資本移転等収支および金融収支の黒字と相まって4.7十億
米ドルの黒字となった。その結果、外貨準備資産は2019年12月31日時点で129.2十億米ドルとなり、2018
年12月31日時点の120.7十億米ドルから増加した。
2020年、経常収支の赤字は、2019年の30.3十億米ドルの赤字に対し、大幅に減少して4.4十億米ドルと
なった。経常収支の赤字の減少は、主に、貿易収支の黒字の増加および第１次所得収支の赤字の減少に
よるものであった。2020年の貿易収支の黒字の増加は、石油・ガス商品以外の貿易収支の黒字が急増し
たことおよび石油・ガス商品の貿易赤字の赤字幅が減少したことが主な要因となった。さらに、現在進
行中の新型コロナウイルスの感染拡大および世界的な金融市場の類を見ない不確実性と相まって、第１
次所得収支の赤字が減少したことにより、企業の業績が悪化し、また、直接投資、ポートフォリオ投資
およびその他の投資の形式による外国資本流入が減少した。一方で、サービス収支の赤字は、主に、新
型コロナウイルスの感染拡大を防止するための国境の閉鎖および移動制限によって生じた国内外の旅行
者の急激な減少による旅行業の貿易収支の黒字の減少による影響を受けて、赤字幅が増加した。
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2020年、資本移転等収支および金融収支の黒字は、2019年の36.6十億米ドルの黒字に対し、7.9十億米
ドルに減少したが、これは、主に、世界中で発生した新型コロナウイルスの急速な感染拡大によって引
き起こされた世界的な金融市場の混乱を受けて年始に生じたポートフォリオ投資の純流出によるもので
あっ た。
インドネシアの2020年の全体の国際収支は、2019年末には129.2十億米ドルであった外貨準備高が2020
年末において135.9十億米ドルに増加したことと相まって、2.6十億米ドルの黒字を記録した。
2021年において、経常黒字は、2020年の4.4十億米ドルの赤字に対し、3.3十億米ドルの黒字に転じ
た。経常黒字の改善は、主に、前年の状況に対し石油・ガス以外の輸出の好調な実績により著しく増加
した貿易収支の黒字によるものであった。全ての主な生産物の輸出は2020年に状況が改善し、輸出需要
の増加および価格の上昇により後押しされた。さらに、第２次所得収支の黒字もまた前年度に増加し、
これにより2021年の経常黒字実績を押し上げた。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な金融市場における不確実性が高い中、資本移転等収支
および金融収支も2021年に11.7十億米ドルの黒字を計上した。これは主に外国直接投資による長期資本
流入および民間部門のポートフォリオ投資によるものであった。
インドネシアの2021年の全体の国際収支は、2020年末には135.9十億米ドルであった外貨準備高が2021
年末において144.9十億米ドルに増加したことと相まって、13.5十億米ドルの黒字となった。
(e) 外貨準備および外国為替相場の推移
外貨準備
下表は、表示期間の最終日における共和国の公的外貨準備の総額を、(ⅰ)米ドル相当額ならびに(ⅱ)
輸入および政府の対外債務返済の月数で表したものである。これらの準備高は外国為替、金、SDRおよび
IMFリザーブ・ポジションから構成されている。インドネシアは外貨準備・外国為替通貨流動性に関する
IMFの特別データ公表基準要件に準拠している。
(1)
共和国の公的外貨準備高
12月31日現在 ２月28日現在
P P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年 2022年
（単位：月数を除き、百万米ドル）
4,758
金 3,346 3,230 3,844 4,595 4,835
1,605
SDRs 1,588 1,553 1,542 7,795 7,765
1,135
IMFリザーブ・ポジション 1,119 1,096 1,090 1,110 1,105
128,398
124,143 114,776 122,707 131,405 127,729
外国為替およびその他
135,897
合計 130,196 120,654 129,183 144,905 141,435
上記合計額に相当する輸入および政府の
9.8
8.3 6.4 7.3 7.8 7.3
対外債務返済の月数
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 表示日それぞれのBI仲値により米ドルに換算されている。
外貨準備高合計は、2017年、2018年、2019年、2020年および2021年の12月31日現在、それぞれ130.2十
億米ドル、120.7十億米ドル、129.2十億米ドル、135.9十億米ドルおよび144.9十億米ドルとなった。
2022年２月28日現在の外貨準備高は、141.4十億米ドルとなり、これは、輸入カバレッジおよび政府の
対外債務返済要件の7.3か月分に相当する。また、カバレッジ比率は、輸入３か月分の国際適正水準を十
分に上回っている。
為替レート
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1978年から1997年まで、インドネシアは、ルピアを通貨バスケット（外貨の構成比率をインドネシア
の主要貿易相手国との貿易比率に基づかせたもの）に連動させた管理変動為替相場制を維持していた。
その後、インドネシアは1997年８月以降、市場の実勢によりルピアの為替レートが決定される自由変動
為 替相場制を採用した。下記「(4)通貨・金融制度－(a)通貨・金融制度および資本市場の概要－通貨政
策」を参照のこと。
下表は、表示期間における米ドルに対するルピアの為替レートを記載したものである。
為替レート
１米ドル当たりのルピアの金額
期末時点 平均
2017年 13,568 13,385
2018年 14,380 14,246
2019年 13,883 14,139
2020年 14,050 14,525
2021年 14,252 14,296
(1)
14,367 14,342
2022年
出所：インドネシア銀行
(1) 2022年１月から２月28日の平均値
2017年末までに、ルピアは、2016年12月31日現在の１米ドル当たり13,473ルピアから2017年12月31日
現在は１米ドル当たり13,568ルピアとなり、0.7％下落した。平均で、ルピアは、2016年の１米ドル当た
り13,305ルピアから2017年に１米ドル当たり13,385ルピアとなり、0.6％下落した。この下落は、米国
フェデラル・ファンド・レートの更なる上昇および米国の税改革への期待感により、米ドルに対するそ
の他ほとんどの国際通貨の実際の動向と一致していた。2017年のルピアの為替レートは、2017年度第４
四半期の外的要因による圧力にもかかわらず、インドネシア経済の基盤の改善に支えられ、安定してい
た。
2018年末までに、ルピアは、2017年12月29日現在の１米ドル当たり13,568ルピアから2018年12月31日
現在は１米ドル当たり14,380ルピアとなり、6.0％下落した。平均では、ルピアは2017年の１米ドル当た
り13,385ルピアから2018年に１米ドル当たり14,246ルピアとなり、6.4％下落した。この下落は、米ドル
に対するその他ほとんどの国際通貨の実際の動向と一致していた。米ドルは、米国連邦準備銀行によ
る、その通貨政策、米国フェデラル・ファンド・レートの更なる上昇に係る増幅した期待感、米国経済
の堅調な経済成長、増加したインフレ圧力および米国の税改革のための計画を徐々に正常化するという
意図を受けて、世界的に高騰した。
2019年末までに、ルピアは、2018年12月31日現在の１米ドル当たり14,380ルピアから2019年12月31日
現在に１米ドル当たり13,883ルピアとなり、3.6％値上がりした。平均では、ルピアは2018年の１米ドル
当たり14,246ルピアから2019年に１米ドル当たり14,139ルピアとなり、0.8％値上がりした。ルピアの値
上がりは、輸出による外国通貨の供給増加および国内経済に対する良好な見通し、魅力的な国内金融市
場ならびにグローバル経済市場における不確実性の減少による外国資本流入の増加に支えられた。さら
に、外国為替市場の値動きが改善を示したが、これは貿易量の増加およびより効率的な見積りプロセス
ならびに国内ノンデリバラブル・フォーワード（以下「DNDF」という。）市場の更なる開拓によって特
徴付けられ、その全てが外国為替市場の効率性の改善に寄与した。
2020年末までに、ルピアは、2019年12月31日現在の１米ドル当たり13,883ルピアから2020年12月30日
現在は１米ドル当たり14,050ルピアとなり、1.2％下落した。平均では、ルピアは2019年の１米ドル当た
り14,139ルピアから2020年に１米ドル当たり14,525ルピアとなり、2.7％下落した。このルピアの下落
は、米ドルに対するその他ほとんどの新興市場の通貨の実際の動向と一致していた。新型コロナウイル
スの感染拡大は、2020年の第１四半期末をピークとする世界中の投資家および市場参加者の懸念の引き
金となった。これは、インドネシアを含む開発途上経済からの大規模かつ突然の資本の流出に拍車をか
けた。資本フローの世界的なリバランスは、とりわけ、2020年上半期においてルピアを下落させる結果
となった。ルピアは、世界的に堅調な流動性、投資対象として魅力的な国内金融資産および国内経済見
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通しに対する投資家の信頼の継続を背景とした海外からの資本流入に支えられ、2020年の下半期には再
び上昇した。
世界的な不確実性が持続しているにもかかわらず、ルピアの為替レートの安定は維持された。2021年
末までに、ルピアは、１米ドル当たり14,252ルピアまで1.42％（ptp）（年末時点）下落した。年の平均
では、ルピアはその価値を1.60％回復し、2020年の１米ドルあたり14,525ルピアから2021年の１米ドル
あたり14,296ルピアまで強まった。これに基づき、ルピアはインド、マレーシア、フィリピンおよびタ
イなどの他の開発途上国の通貨を上回った。ルピア為替レートの安定は、インドネシアにおけるポート
フォリオ投資に関する世界中の投資家の前向きなリスク認識、インドネシア経済の回復の良好な見通し
および比較的安定したクレジット・デフォルト・スワップの発展に反映されているとおり良好に維持さ
れた経済安定性により維持された。さらに、国内金融資産の魅力的なリターンが、2021年におけるイン
ドネシアへの資本流入を持続させた。また、ルピアを三重介入政策により通貨の基本的価値および市場
メカニズムに一致するよう維持するというインドネシア銀行の為替レートの安定化政策もまた、ルピア
為替レートの安定性に寄与した。
2022年２月28日時点で、ルピアは、2021年12月31日現在の１米ドル当たり14,252ルピアから１米ドル
当たり14,347ルピアとなり、0.8％下落した。平均では、ルピアは１米ドル当たり14,342ルピアとなり、
0.3％下落した。ルピア為替レートの動向は、世界の金融市場の不確実性が高まっているにもかかわら
ず、制御されている。外国資本の流入および国内の外国為替供給、国内経済の見通しに関する前向きな
認識およびインドネシア銀行が実施する為替レートの安定化政策が成長を支えている。引き続き、ルピ
ア為替レートは、世界の金融市場の不確実性にかかわらず、インドネシアにおける強固な経済の基本的
価値に一致して制御され続ける。
(f) 外国為替管理の概要
外国為替およびルピアに対する健全性政策
法律1999年第24号外国為替活動および為替レート制度（Foreign Exchange Activities and Exchange
Rate System）に基づき、居住者は全員、外国通貨を自由に所有し、使用することができる。規則により
国内取引の多くで外国通貨の使用が禁じられているが、外国通貨は一般にインドネシア国内においてお
よびインドネシアから国外に自由に移転可能である。インドネシア銀行は、外国為替活動に関する情報
およびデータを請求する権限を有し、かつ健全性原則に基づき、外国為替活動に関する規定を実施する
権限を有する。
ルピアの安定性を維持し、外国当事者による投機的目的のためのルピアの使用を防止するため、ルピ
アは国際化されていない。とりわけ、銀行が以下の取引を行うことは、規則により禁止される。(ⅰ)外
国当事者に対するルピアまたは外国通貨建ての貸付または貸越の提供。(ⅱ)取引による裏付けのない1.0
百万米ドルを超えるルピアの外国当事者または海外銀行への送金。および、(ⅲ)外国当事者が発行した
ルピア建て有価証券の購入。
インドネシア銀行は、金融市場を安定化させるため、ルピアに関する外国為替取引についてのいくつ
かの規則を定めている。安定性の高い外国為替市場は、経済的安定性を維持するための十分な流動性、
取引の便宜性、公平な価格および最小限のリスクにより特徴付けられる。インドネシア銀行は、外国為
替取引に関する規則の改正を通じ、流動的で、効率的で、安全な国内外国為替市場の形成に努めてい
る。
2015年１月１日、ノンバンク法人による外部借入に関するリスクを軽減するためのインドネシア銀行
規則が施行された。これらの規則に基づき、負債の法人発行者は、限定された一定の例外のもと以下を
行わなければならない。
・ 外国為替のオープン・ポジション（翌３か月から６か月の間に期限が到来する外国為替負債が外国
通貨資産を超える場合の超過分）の25.0％以上をヘッジする。
・ 四半期末から３か月以内に満期を迎える外国為替負債に対する外国通貨資産割合として、70.0％の
最低流動性比率を維持する。
・ インドネシア銀行が認める格付機関によるBB-の最低信用格付（発行体および／または銘柄）を維持
する。
2021年６月30日現在、インドネシア銀行によって実施される、法人発行者による上記の規制の遵守に
関する評価によると、
・ 89.9％の法人発行者が３か月以内に期限が到来する負債のヘッジ比率要件を遵守した。
・ 94.2％の法人発行者が３か月から６か月の間に期限が到来する負債のヘッジ比率要件を遵守した。
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・ 88.5％の法人発行者が３か月以内に期限が到来する負債の流動性比率要件を遵守した。
2021年９月30日現在、インドネシア銀行によって実施される、法人発行者による上記の規制の遵守に
関する評価によると、
・ 89.4％の法人発行者が３か月以内に期限が到来する負債のヘッジ比率要件を遵守した。
・ 94.3％の法人発行者が３か月から６か月の間に期限が到来する負債のヘッジ比率要件を遵守した。
・ 88.3％の法人発行者が３か月以内に期限が到来する負債の流動性比率要件を遵守した。
（４）【通貨・金融制度】
(a) 通貨・金融制度および資本市場の概要
通貨政策
インドネシア銀行は、２つの原則に基づき通貨政策を実施する。第一に、通貨政策を支えるものとし
て、インフレーション目標の枠組み（以下「ITF」という。）が受諾された。第二に、変動為替相場制が
導入された。同制度に基づき、インドネシア銀行は外国為替市場に介入することができるが、インドネ
シア銀行による介入の目的は特定の為替レートの水準を達成することではなく、過度なボラティリティ
を避けることである。
インドネシア銀行は、2005年７月にITFを受諾した。これは、ベースマネーを通貨政策の対象として使
用していた既存の通貨政策を代替した。運用レベルでは、通貨政策に対する姿勢は政策金利（以下「BI
レート」という。）の設定に反映されており、これが市場金利に反映され、その後に銀行システムにお
ける預金金利および貸付金利に反映されることが期待される。これらのレートの変更は、最終的にイン
フレに影響を与える。インドネシア銀行は通常、他の経済的要素も考慮して、設置されたインフレ目標
を将来のインフレが超えることが予想される場合に、BIレートを上げる。これに対し、将来のインフレ
がインフレ目標を下回ると予測される場合、インドネシア銀行はBIレートを下げる。
インドネシア銀行は、通貨政策の枠組みを強化するため、2016年８月19日から、BIレートに取って代
わる新たな標準金利、すなわち、インドネシア銀行７日物リバース・レポ金利（以下「BIレポ金利」と
いう。）を導入した。BIレポ金利は、政策金利の期間を360日（BIレートにおいて使用された。）から市
場金利の７日に変更する。この変更は、市場金利および銀行利率（貸付および資金調達金利の双方）に
影響を与える通貨政策の実効性を改善することを目的とする。この改善は、翌日物銀行間取引金利に反
映される通貨政策運用目標を達成するためのツールとしての政策金利設定の実効性を強化することを目
的とする。
BIレポ金利の実施は、貸付ファシリティ（以下「LF」という。）および預金ファシリティ（以下
「DF」という。）がBIレポ金利から75ベーシス・ポイントのスプレッドで対称的に位置付けられる、金
利コリドーの正常化によっても補完された。
金融およびマクロ経済の安定性を確保するため、インドネシア銀行は、(ⅰ)インフレ予測を固定する
ための政策金利、これを補足する(ⅱ)経常収支に対する圧力を弱めるための為替レートの柔軟性、(ⅲ)
為替レートの短期の過度なボラティリティを抑えるための資本フロー管理、(ⅳ)適切なマクロ・プルー
デンス措置、および(ⅴ)市民との良好なコミュニケーションの確保から構成される、一連の政策手法
（ポリシーミックス手法）を展開する。インドネシア銀行はまた、ルピア為替レートの安定性を支え、
通貨政策の伝達の効率性を強化するため、金融市場を深化するよう努力している。
2020年、インドネシア銀行は、経済の安定性の保護および新型コロナウイルスの感染拡大によって生
じた窮状からの経済的な回復を刺激することを目指すポリシーミックスを強化した。政策への対応は、
政策金利（BIレポ金利）の引下げ、流動性の注入、金融オペレーション戦略の強化および為替レートを
通貨の基本的価値と一致させることを含む金融関連の緩和的なポリシーミックスを通じて制定された。
緩和的なマクロ・プルーデンス政策は、他の補助的な政策によって支えられる、経済および金融のデジ
タル化を加速させるための決済システムに関する政策の強化に対する取り組みとともに維持された。ま
た、インドネシア銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされた異常な状況下におけ
る国家政策への対応の一環として、法律2020年第２号に従って全ての責任を追及するために、引き続き
政府およびその他の関連当局とのシナジーを強化した。
インドネシア銀行は、2020年において、BIレポ金利の政策金利を５度にわたって引き下げた。2020年
におけるBIレポ金利の引下げは、合計で125ベーシス・ポイントに及び、政策金利は、2020年末までに
3.75％となった。25ベーシス・ポイントの引下げは、2020年２月、３月、６月、７月および11月に開催
された各理事会において公表された。政策金利を段階的に引き下げる慎重な決定は、低インフレならび
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に対外的安定性を目的とする国内金融投資資産の魅力および競争力の維持の必要性に基づくものであっ
た。
また、インドネシア銀行は、国家経済の回復を刺激し、かつ、金融制度の安定性を維持するために、
量的緩和政策（QE）の形式による金融刺激策を導入した。2020年末現在、インドネシア銀行は、主に、
総額約155兆ルピアに及ぶ預金準備率の引下げおよび総額約555.77兆ルピアに及ぶ金融緩和の形式によ
り、GDPの4.7％に相当する総額約726.57兆ルピアに及ぶルピアの流動性注入を実施した。インドネシア
銀行は、2020年において、預金準備率の300ベーシス・ポイントの引下げ（50ベーシス・ポイントのイン
センティブを含む。）を実施した。さらに、インドネシア銀行は、銀行業界における為替の流動性を増
加させ、外国為替市場における圧力を緩和するために、2020年３月16日から外貨準備金要件を400ベーシ
ス・ポイント引き下げた。インドネシア銀行は、マクロ・プルーデンス仲介比率（以下「MIR」とい
う。）を充足するために、インドネシア銀行が保有するルピアの要求払い預金の残高である追加のRIM要
求払い預金（MIR Giro）を放棄した。この政策により、約15.8兆ルピアの追加の流動性が銀行業界に提
供された。2020年の下半期において、インドネシア銀行は、2020年８月１日から、預金額の３％に係る
振替（giro）サービスの提供を受けるために計算される部分について、日ごとのおよび平均的なルピア
建て預金準備率である年率1.5％を充足する銀行に対して振替（giro）サービスを提供した。
また、インドネシア銀行は、世界的な金融市場の不確実性が持続する中で、ルピアの為替レートの安
定化政策が通貨の基本的価値および市場メカニズムに一致する状態を維持した。インドネシア銀行は、
スポット市場、DNDF、流通市場における政府発行有価証券の取引および購入の三重介入政策の度合いを
増大させることにより、ルピアの安定化および強化を実施した。さらに、2020年３月、インドネシア銀
行は、銀行業界における為替の流動性を増加させ、同時に外国為替市場における圧力を緩和し、また、
ルピアの保有に対する代替的なヘッジ手段を提供する、外国投資家向けの裏付けとなる原取引の種類を
拡大するために、外貨準備金要件を400ベーシス・ポイント引き下げた。さらに、為替レートの安定化政
策は、対外的な弾力性を強化するための取り組みによっても支えられた。この目的を達成するために、
インドネシア銀行は、米国連邦準備制度理事会との間に双務的レポライン契約を確保し、シンガポール
の金融当局との間の相対的スワップおよびレポライン契約を延長した。
さらに、インドネシア銀行は、金融オペレーションの強化ならびにシャリーア遵守の流動性ファシリ
ティ、シャリーア遵守の流動性管理およびシャリーア遵守の銀行間ファンド運用証書を通じたイスラム
金融市場の深化を実施しつつ、DNDF取引、銀行業界との為替スワップおよび期間レポ契約を通じて、通
貨リスクに対するヘッジのための商品をより多く提供するために、短期金融市場および外国為替市場の
商品および取引を拡大した。さらに、インドネシア銀行は、銀行業界に対して国内的な目的のためによ
り低い外貨準備金要件を用いるよう奨励する一方で、国内市場における外貨の流動性管理を強化するた
めに、外貨定期預金商品の強化も実施した。さらに、インドネシア銀行は、短期金融市場および外国為
替市場の深化を強化するために、電子取引プラットフォームおよび中央清算機関の観点からインフラ開
発を奨励していた。緩和的金融政策の立場への移行を強化するよう尽力するインドネシア銀行は、国家
経済回復プログラムとともに、法人・中小規模の企業（以下「中小企業」という。）向け資金調達を支
援するために、短期金融商品を開発する一方で、金融オペレーション戦略を引き続き強化した。
インドネシア銀行は、新型コロナウイルスの発生によって生じた金融分野におけるリスクを緩和する
ための様々な取り組みを含む既存のポリシーミックスおよび国家的なポリシーミックスとともに、緩和
的なマクロ・プルーデンス政策を実施した。すなわち、インドネシア銀行は、金融機関から融資を受け
ている中小企業および超零細企業への融資の再編を支援するための銀行業界への流動性の注入ならびに
とりわけ中小企業への金融包摂を奨励するためのマクロ・プルーデンス政策の強化を実施する一方で、
国家経済回復プログラムにおいて規定される中小企業への融資、輸出入活動への融資ならびに優先分野
における非中小企業への融資の割り当てを実施する銀行を対象として、ルピア建て預金準備率の50ベー
シス・ポイントの引き下げを行う優遇期間について、従来は2020年12月31日までであったものを2021年
６月30日まで延長することにより、MIRを緩和した。さらに、インドネシア銀行は、カウンターシクリカ
ル・バッファー比率を０％に、０％のマイナスのパラメーターでMIRを84から94％の範囲に、変動制レポ
６％でのマクロ・プルーデンシャル流動性バッファーを６％に、また、物件の控除／融資に関する資産
価値に対する負債比率および資産価値に対する融資比率を現行規定に則するように維持した。また、イ
ンドネシア銀行は、マクロ・プルーデンスの原則を維持しつつ、低公害車の購入については、自動車
ローン／資金調達に関する頭金の下限を５から10％から０％に引き下げた。
インドネシア銀行は、経済取引および金融取引を促進させるために、現金および非現金による決済シ
ステムの利便性および可用性を維持した。これは、新型コロナウイルスが感染拡大する中で、清潔な紙
幣の流通および電子マネー、インターネット・バンキングおよびインドネシア標準QRコードの公開を通
じたキャッシュレス取引の促進ならびに経済回復に関する取り組みの一環としてのデジタル経済・金融
の実装の加速を通じて達成された。また、インドネシア銀行は、銀行業界、FinTech企業、政府およびそ
の他の関連当局との間において、デジタル化を促進し、経済回復を支援するための施策も実施した。
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また、インドネシア銀行は、新型コロナウイルスが感染拡大する中で、デジタル経済・金融活動を支
援し、国家経済の回復の勢いを刺激し、また、経済的包摂および金融包摂を促進させるために、インド
ネ シア決済システムブループリント2025の実施を加速させた。また、インドネシア銀行は、新型コロナ
ウイルスの影響の緩和を支援するための希望ある家族プログラム、非現金食糧支援プログラム、就労前
カードおよびインドネシア・スマート・カードを含む社会支援プログラムへの支出の電子化の促進を通
じて、キャッシュレス社会支援プログラムへの支出を支援するために、引き続き政府およびその他の関
連当局とのシナジーを強化した。
さらに、インドネシア銀行は、世界的な経済市場および金融市場の動向ならびに新型コロナウイルス
の感染拡大およびインドネシア経済の見通しへの経時的な影響を注意深く観察することにより、国家経
済回復プログラムを支援するのに必要なフォローアップ政策措置を引き続き実施する。政府および金融
システム安定化委員会との政策の緊密な連携は、国家経済の回復を加速させつつ、マクロ経済および金
融制度の安定性を維持するために絶えず強化される。
共和国の新型コロナウイルスの感染拡大に対する法的対応および規制上の対応に関連して、財務省お
よびインドネシア銀行は、２つの共同令を公布した。(i)１つ目（以下「SKB I」という。）は、2020年
４月16日付で公布された共同令で、インドネシア銀行が、発行市場における政府発行有価証券の競争売
買において、バックストップ購入者として行為することを規定するものであり、インドネシア銀行は、
これに従って2020年に75.9兆ルピアの政府発行有価証券を購入し、(ii)２つ目（以下「SKB II」とい
う。）は、2020年７月７日付で公布された共同令で、以下に挙げる、インドネシア銀行と財務省の間に
おけるいわゆる「負担の分担」に関連するものであり、これは、政府による新型コロナウイルスの影響
の緩和および回復に関する資金調達を支えるためのものであった。
・ 健康分野、社会保障および労働集約プログラム、補助的分野ならびに地方自治体支援を含む公共財分
野に対する397.5兆ルピアの政府歳出は、インドネシア銀行が全額負担すべき３か月物リバース・レポ
金利に相当する参照利子率により、インドネシア銀行に対する政府発行有価証券の私募を通じて資金
調達が行われるべきであること。
・ 中小零細企業ならびに中小零細企業に該当しない法人への支援を含む非公共財分野に対する総額
505.9兆ルピアの政府歳出の大部分（177.0兆ルピア）は、市場メカニズムを通じて発行された政府発
行有価証券を通じて資金調達が行われるべきであること。政府は、３か月物リバース・レポ金利から
１％を差し引いた利率に相当する支払利息を負担し、インドネシア銀行は、市場金利に合致させるた
めに必要な残りの支払利息を負担する。
これらの負担の分担に関するスキームは、2020年に関してのみ有効である。一般大衆への透明性に対
する取り組みの一環として、財務省およびインドネシア銀行は、共同令に基づき、各々の月次プレスリ
リースにおいて、2020年12月末までに全ての金額が執行された旨の資金調達支援の実現に関する報告を
行った。2021年８月23日、財務省およびインドネシア銀行は、医療および人道的ケアに関する資金調達
に協力するための３つ目の共同令（以下「SKB III」という。）を公布した。SKB IIIは、発行市場にお
ける政府発行有価証券の競争売買において、インドネシア銀行がバックストップ購入者として行為する
ことを定めた2020年４月16日のSKB I、政府とインドネシア銀行間のいわゆる「負担の分担」に関する取
決めを定めた2020年７月７日のSKB IIを経て、制定された。SKB IIIに基づき、政府は、インドネシア銀
行に対して私募により政府発行有価証券を発行する。インドネシア銀行は、新型コロナウイルスの感染
拡大に関連して、ワクチンプログラムの費用および一定の医療費に資金を供給するためのすべての金利
の費用を負担するところ、負担額はインドネシア銀行の貸借対照表の能力を考慮して決定され、2021年
は58兆ルピア、2022年は40兆ルピアを上限とする。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した医
療費および影響を受けたコミュニティや中小企業の保護のためのプログラムを含む、人道的取組みの費
用を調達するための残りの金利の費用は、同様の借入れをする際の市場金利を下回る、３か月物インド
ネシア銀行参照金利の変動金利によって、政府により補填される。政府が負担する前述の金利の費用の
最大額は、2021年に157兆ルピア、2022年に184兆ルピアである。このような共同の取組みは、政府の財
政政策とインドネシア銀行の金融政策の強力な相乗効果と調整の現れであり、また、国の経済回復を加
速させるために国家の歳入と歳出の予算調達を支援するというインドネシア銀行の関与の現れである。
2021年、インドネシア銀行は、以下のとおり、金融、マクロ・プルーデンスおよび決済システムに関
する全ての政策手段を政府および金融システム安定化委員会との緊密な連携によって国家経済の回復を
支援することを目的として実施した。
ⅰ. 金融セクターにおいては、ルピアの為替レートの安定性および量的緩和政策を通じた流動性の注入
と併せて、歴史的にみて低い政策金利が維持された。この低い政策金利は、インフレ率が上昇する
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兆候が現われるまで維持される。2020年以来、インドネシア銀行は、BIレポ金利の政策金利を６度
にわたって、史上で最も低い3.50％にまで引き下げた。ルピアの為替レートの安定化政策は、世界
的 な金融市場の不確実性が持続する中で、スポット市場、DNDFおよび流通市場における政府発行有
価証券の購入を対象とした三重介入を通じて実施された。同様に、インドネシア銀行は、法人部門
の返済期間の延長／法人部門への融資の拡大を行う銀行業界の能力を強化するために、引き続き量
的緩和政策を通じて流動性の注入を実施した。2020年および2021年を通じて、国家経済回復プログ
ラムを支援するための銀行業界への流動性の注入を通じた量的緩和政策は、874.4兆ルピア（GDPの
5.3％）に及んだ。
ⅱ. 金融システム安定化委員会の政策とのシナジーをもって、緩和的なマクロ・プルーデンス政策によ
り、法人部門に対する銀行融資が引き続き復活した。これには、自動車ローンの頭金に関する要
件、不動産ローンに関する資産価値に対する負債／融資（LTV／FTV）比率および（シャリーア）
MIRの緩和、銀行に対するプライム貸付レートの引下げの奨励ならびにその他の緩和的なマクロ・
プルーデンス政策が含まれる。また、インドネシア銀行は、中小零細企業の信用比率に関する政策
をマクロ・プルーデンス包括的融資比率（ Rasio Pembiayaan Inklusif Makroprudensial 。（以下
「RPIM」という。））に刷新した。
ⅲ. インドネシア銀行は、国のデジタル経済・金融を統一するために、決済システムのデジタル化を引
き続き加速させている。これには、2021年末までに、インドネシア標準QRコード（以下「QRIS」と
いう。）（クロスボーダーQRISを含む。）の取扱店舗を1200万店まで拡大すること、国家的なオー
プンAPI決済規格（以下「SNAP」という。）を導入することならびに社会支援プログラム
（ bansos ）への支出、輸送方式および政府による財務活動を電子化することが含まれる。また、イ
ンドネシア決済システムブループリント（ Blueprint Sistem Pembayaran Indonesia ）2025で掲げ
られた様々な課題の実行（デジタルバンキングとFinTechとの連結とともに実施される、年中無休
で利用可能なリアルタイム・リテール決済システムであるBI-FASTの開発を含む。）ならびに決済
システムの規制改革も加速している。
ⅳ. また、インドネシア銀行は、上記に概説される３つの主要なイニシアチブに加えて、４つの補助的
な政策を国家経済の回復に向けて実施した。政府、銀行およびその他の機関との緊密なシナジー
は、中小零細企業ならびにインドネシアの国家経済の成長の新たな源泉としてのイスラム経済およ
び財政を発展させるために強化されている。また、金融市場の深化は、とりわけ、ルピアおよび外
国為替金融市場に関して、通貨政策の伝達の強化、金融制度の安定性の支援およびインフラを含む
金融の発展を加速させた。さらに、国際政策は、インドネシア銀行による対外政策を強化すること
ならびに様々な国との貿易および様々な国への投資の円滑化および促進を行うにあたって政府を支
援することを目的として設定されている。
ｖ. また、インドネシア銀行は、新型コロナウイルスが感染拡大する中で政府が実施した人流制限を支
援するために、事業活動および公的サービスの調整を行った。これには、現金の取扱い、決済シス
テム、政府に対する金融オペレーション業務および中央銀行業務が含まれる。さらに、インドネシ
ア銀行は、2021年９月30日までの間、チップ技術を用いたATM機器を通じた現金の引出しの上限額
を一時的に増額した。
2022年、インドネシア銀行は、安定性を維持することおよび国家経済の回復のための取り組みを支援
することを目的としてそのポリシーミックスを設定する。この点に関して、2022年における金融政策
は、経済成長を復活させるために、マクロ・プルーデンス政策、決済システムに関する政策、金融市場
の深化ならびに包摂的かつ環境問題意識の高い経済および財政を維持しつつ、安定性の維持に注力す
る。
これらのポリシーミックスに関する方針は、2022年１月および２月にDFレートを2.75％に、LFレート
を4.25％に維持する一方で、BIレポ金利を3.50％に保持することに合意したインドネシア銀行の理事会
に反映されている。この決定は、外的な圧力が高まる中で、為替レートの安定性を維持し、インフレを
管理し、かつ、経済成長を刺激することに対する需要と一致している。また、インドネシア銀行は、以
下の政策手段を通じて、安定性を維持し、かつ、経済回復の勢いを支援するために、そのポリシーミッ
クスを最適化した。
ⅰ. 市場メカニズムおよび経済のファンダメンタルズに沿ってルピアの安定性を維持するために、為替
レートに関する政策を強化すること。
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ⅱ. ルピア建て預金準備率の調整を通じて、流動性政策を正常化すること。
ⅲ. 2022年３月１日から優先セクターおよび中小零細企業への貸付／融資を行う銀行および／または平
均のルピア建て預金準備率を１％削減する方式によってRPIMの目標値を達成した銀行にインセン
ティブを提供すること。
iv. 隣国との金利差に焦点を当て、銀行業界のプライム貸付レート（以下「PLR」という。）の透明性
を強化すること。
ｖ. 個人消費を推進し、国家経済の回復を加速させるために、2022年３月１日からQRISによる取引の上
限額を１件あたり５百万ルピアから10百万ルピアに引き上げること。
ⅵ. 二国間貿易の決済手段および（特にアジア地域における）主要な貿易相手との投資取引の決済手段
として、現地通貨決済（LCS）の利用を拡大すること。
ⅶ. 貿易相手国の他の中央銀行および国際組織との協力体制を拡大することによって国際政策を強化
し、関連する機関と連動して貿易および投資を促進し、また、2022年においてインドネシアがG20
の議長国を務める間において、財務省とともに財務トラックの６つの優先課題の成功を確保するこ
と。
また、インドネシア銀行は、マクロ経済システムおよび金融システムの安定性を維持し、国家経済の
回復を推進しつつ、ワクチン接種の開始を加速させ、経済セクターを再開放し、財務および金融の協調
を促進し、ならびに法人セクターおよびその他の優先セクターへの貸付を復活させるために、政府およ
び金融システム安定化委員会との政策のシナジーを引き続き強化する。
2022年３月において、インドネシア銀行の理事会は、DFレートを2.75％に、LFレートを4.25％に維持
する一方で、BIレポ金利を3.50％に保持することに合意した。この決定は外的な圧力、とりわけ、ロシ
アとウクライナとの間の地政学的緊張が高まっているにもかかわらず、経済成長を復活させるための取
り組みと相まって、為替レートの安定性を維持し、かつ、インフレを管理することに対する需要と一致
している。また、インドネシア銀行は、以下の政策手段を通じて、安定性を維持し、かつ、経済回復を
支援するために、そのポリシーミックスを引き続き最適化した。
1. 市場メカニズムおよび経済のファンダメンタルズに沿ってルピアの安定性を維持するために、為
替レートに関する政策を強化すること。
2. 詳細なPLRの構成要素および影響要因に焦点を当て、銀行業界のPLRの透明性を維持すること。
3. ラマダン中およびイード・アル＝フィトル中において、インドネシア全土におけるルピア通貨の
可用性および供給ならびに現金の取扱いを保護すること。
4. 銀行業界とFinTech業界との間の相互連結を支援することを目的としてSNAPを実装するために、決
済サービス・プロバイダ（以下「PSP」という。）、とりわけ、先発PSPを用意すること。
5. 他の中央銀行および国際組織との協力体制を拡大することによって国際政策を強化し、関連する
機関と連動して貿易および投資を促進し、また、2022年においてインドネシアがG20の議長国を務
める間において、財務トラックの６つの優先課題の成功を確保すること。
金融制度
インドネシアのセーフティ・ネットおよび危機管理
2016年４月、危機管理のための調整枠組みおよびインドネシア金融セーフティ・ネット参加者（以下
「KSSK」という。）間の決定を刷新し、監督者としての立場の強化、銀行の流動性および再発防止策の
強化に重点を置くことへの改善も含めた金融システム危機の予防および対応に関する法律2016年第９号
（法律2020年第２号により一部改正）（以下「法律2016年第９号」という。）が可決された。これらの
調整済み政策の対応は、KSSKによる潜在的な混乱の特定を可能にする制度化された早期警告システムお
よび危機管理プロトコルを可能にし、効果的な政策対応および解決手段を決定する。法律2020年第２号
において、KSSKは、新型コロナウイルスの流行時に金融システムの安定性をコントロールし、潜在的な
経済危機に対抗することを義務付けられている。
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財務省は、KSSKとして、金融システムの安定性の保護にも貢献している。突然の資本流出などの混乱
事由が生じた場合、市場の信認および安定性を維持するために必要な政策対応を決定するために危機管
理プロトコルが実施される。政策対応には、特に、ソブリン債市場の安定性を維持することを目的とし
て 複数のSOEとの間で買戻しを実施する仕組みを提供する債券安定化枠組みおよび、より長期の証券の発
行によって資金をより長期の満期を有する証券に切り替え、負債の満期を延ばし、リファイナンスに伴
うリスクを減少させるために債務を入れ替えることが含まれる。
インドネシア預金保険公社および流動性サポート
2005年９月以降、インドネシア預金保険公社（以下「IDIC」という。）は顧客預金を保証し、金融シ
ステムの安定性の維持に積極的に関係するようになった。インドネシアで業務を行う全ての銀行は、
IDICに参加することが義務付けられている。現在のIDICの保証範囲は、１銀行について１預金者当たり
2.0十億ルピアが上限である。IDICは、参加銀行の免許がOJKにより取り消された場合、手続に従い、預
金保険請求の支払を行う。付保預金の上限金額は、特に、潜在的に銀行制度に対する公共の信頼を低下
させうる、または金融システムの安定性に影響を与えうる危機が生じた場合に調整される可能性があ
る。
突然の資本フローの逆流に対応する政府の政策は、なかでも危機管理プロトコルの実施を含み、かか
るプロトコルは、財務省、インドネシア銀行、OJKおよびIDICの協力を含む。金融危機が生じた場合、政
策上の措置には、混乱の際の安定化のための買戻しの実施、ソブリン債市場の安定性を維持するための
政府機関、インドネシア銀行、SOE、規制当局およびその他の市場参加者の協力を強化するための措置、
より長期の証券の発行により資金をより長期の満期を有する証券への投資、ならびに負債の満期を延ば
し、リファイナンスに伴うリスクを減少させるための債務の入れ替えの促進を含む場合がある。
2016年４月、議会は、財務省、インドネシア銀行、OJKおよびIDICからの代表者を含む金融システム安
定化委員会の設置を通じ、金融システム危機の予防および解決における財務省、インドネシア銀行、OJK
およびIDICの責任のより明確な区別を規定する、法律2016年第９号を可決した。金融システム安定化委
員会は、金融システムの主要分野の定期的な監視に基づき、協調的な政策対応を提供することを目指し
ている。2020年３月、新型コロナウイルス関連の金融政策を実施可能とするため、短期間の流動性ロー
ンに関する一定の規定が取り消された。
銀行制度
銀行部門に関する政府の政策は、銀行制度の強化に主眼を置く。
インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行が準拠する法律は2004年に改正され、なかでも、政
府がインドネシア銀行との協議により決定するインフレ目標を達成するための通貨政策をインドネシア
銀行が実施する旨が規定された。同法は、インドネシア銀行内部の財務管理の監視の実施においてDPRを
支援するための、インドネシア銀行監督委員会（以下「監督委員会」という。）の設置も規定する。監
督委員会は、DPRが選択し大統領が指名する５名のメンバーから構成され、任期は３年である。2004年１
月の改正はまた、インドネシア銀行が金融制度の安定化を確保するための最後の貸し手となる旨を定め
る。インドネシア銀行の銀行監督機能は、2013年12月31日にOJKに移管された。2008年の中央銀行法に対
する直近の改正は、主に、シャリーア金融に対する担保規制（そのうちいくつかの条項は、金融システ
ム危機の予防および対応に関する法律により取り消された。）を変更するためであった。
当局は、ミクロ・プルーデンスおよびマクロ・プルーデンスの監督強化により、リスクを軽減させ
る。ミクロ・プルーデンス監督は、現地および現地外の監督を通じて健全性規則の充足を確保するた
め、個別の銀行または金融機関に対して実施される。マクロ・プルーデンス監督もまた、業界全体のレ
ベルで健全性規則が遵守されていることの確保を目指す。
ミクロ・プルーデンス監督の強化枠組みにおいて、困窮に陥った銀行の兆候をリスクに基づきより良
く予測するための調査を支援し改善するため、ならびに研修プログラム、配属プログラムおよび認定プ
ログラムを通じ人的資源の質を強化するため、インドネシア銀行およびOJKにより多くの措置が導入され
た。
また、マクロ・プルーデンスの側面を強化するため、監督において使用されるツールおよび手法、な
かでも、ストレス・テスト、デフォルト率分析、遷移行列およびその他の早期警戒メカニズムの改良が
進められている。金融システム・セーフティ・ネットの設置もまた、生じる可能性のある潜在的システ
ム・リスクの軽減において当局を支援する。
OJKは、バーゼル枠組みなどの国際基準に合致する銀行規則を公布した。資本改革に関し、インドネシ
ア銀行は2013年12月にバーゼルⅢ資本枠組みに関するルールを公布し、これはOJKによりOJK規則第
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11/POJK.03/2016号を通して施行され、2016年にOJK規則第34/POJK.03/2016号により改正された。これら
は、(ⅰ)規制資本の質の上昇、(ⅱ)6.0％の最低Tier１比率および4.5％のCET１比率とともに、リスク・
プ ロファイルに基づく8.0％から14.0％の最低資本要件の設定、ならびに(ⅲ)リスク・プロファイルに基
づく最低資本要件を超える十分なバッファーの積み上げ（資本保全バッファー、カウンターシクリカル
資本バッファーおよびD-SIBに関する資本サーチャージを含む。）を対象とする。2015年、OJKは、D-SIB
手法および資本サーチャージ適用に関する規則を公布し、これは2016年１月に初めて適用された。その
後、OJK規則第2/POJK.03/2018号により、OJKはD-SIB手法と資本サーチャージの適用を改正した。
バーゼルⅢの実施政策の一環として、OJKはバーゼルⅢ流動性枠組み、流動性カバレッジ比率（以下
「LCR」という。）、純安定調達比率（以下「NSFR」という。）、大口信用供与（以下「LEX」とい
う。）およびデリバティブ取引に関連する計算であるリスク加重資産（以下「RWA」という。）のための
規則を公布した。LCR規則は、2015年12月に公布され、銀行に、短期流動性を、30日間その流動性需要を
満たす高品質流動資産により維持するよう求めている。NSFR規則は2017年７月に公布され、銀行が利用
可能な安定調達額と銀行に求められる安定調達額を比較することにより、銀行の長期流動性リスクを評
価するための指標としてNSFRを使用している。NSFR規則は、銀行に、活動への資金を安定的かつ適切な
資金源から提供するよう求めることにより、長期流動性リスクを削減することを目指している。LEX規則
は、銀行が集中的な資金提供を効果的に管理しかつ分散させるために、2018年12月に公布された。デリ
バティブ取引のためのRWA計算に関連する規則は2017年９月に公布されたものであり、取引相手の信用リ
スクによるデリバティブ取引のリスク・エクスポージャーを計算する際の指針を提供するものである。
金融システム危機の予防および対応に関する法律に基づき、OJKは、2017年４月にシステム上重要な銀
行の再生計画に関する規則を公布した。これらの規則は、システム上重要な銀行に対し、再生計画を準
備し、提出させる要件を設定している。また、システム上重要な銀行は、準備された再生計画に関連し
てガイドラインを作成するよう求められている。かかるガイドラインは、再生計画の実施を支援するガ
バナンス原則を考慮して作成される。加えて、システム上重要な銀行は、少なくとも年に１度、その再
生計画の妥当性を査定するために評価を行い、ストレス・テストを実施するよう義務付けられている。
2021年12月31日現在、総銀行資産は、10,112.3兆ルピアの商業銀行資産および185.5兆ルピアの地方銀
行の資産（シャリーア地方銀行の資産を含む。）からなる10,297.8兆ルピアであった。
イスラム金融制度
世界でも最大規模のイスラム教徒の人口を有するインドネシアは、イスラム銀行業界が急速に成長す
るための条件が整った国であると政府は考えている。当該業界においては、イスラム教徒のコミュニ
ティに対し、シャリーアの基本原理に沿った新たな金融商品および金融サービスが提供されている。イ
スラム銀行業界に適用されるこれらのシャリーアの基本原理は、 mudarabah （損益分担）、 wadiah （保護
預かり）、 musharaka （合弁事業）、 murabahah （コスト上乗せ）および ijara （リース）に関連するシャ
リーアの概念を含んでいる。シャリーアは、全ての金銭貸付について支払われる利息と定義される
riba 、すなわち高利を禁止している。また、イスラム教の基本原理に反すると考えられる商品やサービ
ス（例えば豚肉やアルコール）を提供する事業への投資も、シャリーアの基本原理に基づき haraam であ
る（すなわち、罪深く、禁止されていること）と考えられている。インドネシアにおけるイスラム金融
サービスの発展と成長を促進するために、これらの新たな金融商品は、銀行業界にとって必要不可欠な
部分であると考えられており、かつ、インドネシアの国民経済の発展を促進することでインドネシアの
金融制度の安定性の向上に寄与している。
2008年７月、インドネシアのイスラム銀行業界の発展を促進すべくシャリーア銀行法（Sharia
Banking Law、雇用創出法により改正）が施行された。シャリーア銀行法は、シャリーア銀行の銀行業務
および従来の銀行のシャリーア部門に対してシャリーアの基本原理を適用するものであり、同法におい
ては、利子の授受が禁止されており、また、その分配または貸出が行われた資金へのリターンが、発生
した実際の利益に基づいたものでなければならない旨規定している。シャリーア銀行法は、シャリーア
の基本原理により禁止または抑止される慣習や商品を助長しかねないようなイスラム銀行業務およびイ
スラム銀行取引についても禁止している。本法はまた、既存の商業銀行のシャリーア部門の資産が親会
社である商業銀行の資産の半分以上を占める場合またはシャリーア銀行法の施行から15年が経過するま
での間については、当該部門を別個のイスラム商業銀行として運用することを義務づけている。政府
は、この立法がイスラム金融銀行業務の場としてのインドネシアの立場を向上させると考えている。
インドネシアのシャリーア資本市場が直面する主な課題の一つが、イスラム債（ Sukuk ）（以下「ス
クーク」という。）などのシャリーア遵守商品を発行する企業が少ないという点である。2020年12月31
日現在においてOJKが認可している89社の引受会社のうち、スクークの発行に関与したのは26社のみであ
り、また投資運用会社97社のうち、OJKが認可しているのは62社（シャリーア・ファンドを完全に運用し
ているシャリーア投資運用会社１社を含む。）のみである。
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インドネシアのイスラム銀行業界は、当該業界の発展に関する戦略計画を策定および発布するOJKの規
制当局（2013年12月31日以降。それ以前はインドネシア銀行。）の下で発展してきた。OJKは、インドネ
シ アのイスラム銀行業界の発展に関する2020－2025年新規戦略計画を策定している。当該新規戦略計画
には、シャリーア銀行業界が達成すべき具体的な目標および詳細なイニシアチブを含むガイドラインが
定められることが想定されている。国家のシャリーア銀行業界の発展に関する本戦略計画は、「事業規
模の拡大および技術の適用によるハラル産業および高い競争力を有し効率的なシャリーア銀行業界の発
展の促進に貢献するシャリーア銀行業界を確立すること」を目指した「インドネシアにおける2020－
2025年イスラム銀行業のロードマップ」として認識されている。ロードマップには、とりわけ、以下の
措置が含まれている：（ⅰ）運営および基礎的能力についてのシャリーア銀行コードの確立、（ⅱ）
シャリーア原則の遵守に関するコンプライアンスおよび内部監査機能の実施の強化、（ⅲ）顧客に対し
て提供され、国家の優先プログラムを助成するための、シャリーア銀行商品を発展させるための規則の
公布、（ⅳ）シャリーア銀行の資本の強化ならびに銀行業のシナジーおよびシャリーア人民金融銀行
（ Bank Pembiayaan Rakyat Syariah ）の清算に関する規則の公布、ならびに（ⅴ）シャリーア銀行のデ
ジタル化の奨励。
OJKおよびインドネシア銀行は、予防原則およびシャリーアの基本原理を考慮してシャリーア銀行業界
の成長および発展を支えるための様々な規制を公布している。
ノンバンク・シャリーア業界（ Industri keuangan Non-Bank Syariah ）もまた、OJKの監督を受けてお
り、シャリーア保険会社、シャリーア年金基金、シャリーア金融機関およびその他のシャリーア金融
サービス機関からなる。OJKは、OJK規則第33/POJK.05/2016号を公布し、かかる規則は2016年９月に施行
された。本規則に基づき、シャリーア年金基金の管理は、次の方法により行うことができる：（ⅰ）
シャリーア年金基金の設立、（ⅱ）年金基金のシャリーア年金基金への転換、（ⅲ）従業員年金基金に
おけるシャリーア・ユニットの創設、または（ⅳ）金融機関年金基金のシャリーア投資パッケージの販
売。現在のところ、インドネシアにおいて設立されたシャリーア年金基金は存在しない。
2021年12月31日現在において、OJKが認可している89社の引受会社のうち、スクークの発行に関与した
のは29社のみであり、また投資運用会社97社のうち、OJKが認可しているのは61社（シャリーア・ファン
ドを完全に運用しているシャリーア投資運用会社１社を含む。）のみである。
2021年12月31日現在、シャリーア銀行の資産は、インドネシアの銀行の全体の資産の6.7％である
693.8兆ルピアであった。
マネーロンダリング防止制度
共和国の様々な金融規制機関は、インドネシアにおけるマネーロンダリングと闘うために設立され
た。2002年、政府は、マネーロンダリング防止法（以下「2002年AML法」という。）を制定し、金融情報
部門ユニットであるインドネシア金融取引報告分析センター（ Pusat Pelaporan Analisis Transaksi
Keuangan ）（以下「PPATK」という。）を設立した。PPATKの責務は、その後、テロ資金供与対策に関連
する事項を含むよう拡大され、その結果、PPATKは、インドネシアにおけるマネーロンダリングおよびテ
ロ資金供与に対抗する中心機関に指名された。
過去数年において、政府のマネーロンダリング防止法およびテロ資金供与対策（以下「CFT」とい
う。）、国家戦略の実施において見られた複数の大幅な進展は、以下のとおりである：新マネーロンダ
リング防止法、すなわち、法律2010年第８号マネーロンダリング犯罪の防止および撲滅法（以下「2010
年AML法」という。）、ならびに国際組織犯罪に対する国連条約の批准。2010年AML法は、現在の国際基
準およびベスト・プラクティスに合わせるため、2002年AML法（その後の改正を含む。）に代わり、2010
年10月22日に施行された。
マネーロンダリング犯罪を防止し、撲滅するための政府の政策を実施する一環として、PPATKは、2010
年AML法を更に実施するため、様々な規則を公布しており、今後も公布する。
2013年３月13日、DPRは、法律2013年第９号テロ資金供与の防止および撲滅法（以下「法律2013年第９
号」という。）を採択した。法律2013年第９号は、以下について包括的に規制する：（ⅰ）テロ資金供
与違反およびテロ資金供与違反に関連するその他の違反の犯罪化、（ⅱ）金融サービス利用者の確認原
則の適用、報告およびコンプライアンス・モニタリング、（ⅲ）送金システムまたはその他のシステム
を通じた、金融サービス提供者による監視活動、（ⅳ）インドネシアの関税徴収地域内または外への現
金および／またはその他の支払手段の処分の管理、（ⅴ）現金および／またはその他の支払手段の移転
に関連する仕組みの遮断、（ⅵ）テロリストの疑いのある人物およびテロリスト組織のリストへの包
含、ならびに（ⅶ）捜査、訴追および公判における尋問の設定に関する調整。
法律2013年第９号の範囲に含まれるテロ資金供与には、テロ行為を行う意図を有することが認識され
ている人物に資金を提供し、集め、与え、または融資するために、直接または間接的に行われた行為が
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含まれる。法律2013年第９号は、個人の他、テロ組織に対するテロ資金供与の犯罪化も規制している。
法律2013年第９号に含まれるテロ組織には、裁判所の判断に基づき、テロ行為を行ったとされる共通の
目 的を有する人々の集団を含む可能性がある。テロ組織のリストに記載されている当事者は法律2013年
第９号の対象範囲にも該当する。
OJKは、2017年３月に、金融サービス部門におけるマネーロンダリングの防止およびテロ資金供与の防
止の実行に関する規則、すなわちOJK規則第12/POJK.01/2017号、および2017年６月に回覧状、すなわち
第32/SEOJK/03/2017号回覧状を公布した。本規則は、顧客、国、地域、商品、サービス、取引または交
付チャネルに関連したマネーロンダリングのリスクおよび／またはテロ資金供与の犯罪を特定し、評価
し、かつ認識するよう金融サービス提供者に求めている。これらの種類の活動を行うには、金融サービ
ス提供者は、方針、監督およびメンテナンス手続、マネーロンダリングおよびテロ資金供与リスクの軽
減策を設定し、特別作業部会を設置および／またはマネーロンダリング防止およびテロ資金供与防止プ
ログラムの実行責任者として行為する役員を指名しなければならない。金融サービス提供者は、疑わし
い取引に関する報告書、現金取引報告書およびその他の報告書をPPATKに提出しなければならない。2019
年９月、OJKは、OJK規則第12/POJK.01/2017号をOJK規則第23/POJK.01/2019号により改正し、大量破壊兵
器の資金提供および拡散を防止するためにOJTが講じる一定の追加措置、すなわちOJKがデータ維持を行
い、取引当事者の身元および経歴確認を行い、疑わしい取引を直ちに遮断する要件を追加した。
銀行およびその他の金融機関
インドネシアの金融制度は、銀行およびノンバンク金融機関からなる。ノンバンク金融機関はとりわ
け、保険会社、年金基金、ファイナンス会社、ベンチャーキャピタル会社、証券会社、ミューチュア
ル・ファンド、信用保証会社および質屋からなる。
下表は、記載された期間における営業中の金融機関の数および金融機関総資産に占める各機関の資産
割合を示したものである。
インドネシアの金融機関（2021年12月31日現在）
*
機関数 総資産割合
資産
(単位：兆ルピア) (%)
銀行業：
商業銀行 107 10,112.3 75.5
(1)
1,632 185.5 1.4
地方信用銀行
1,739 10,297.8 76.9
銀行業合計
保険：
生命保険 60 624.8 4.7
総合保険および再保険 84 221.0 1.6
(2)
5 788.5 5.9
社会保険
149 1,634.3 12.2
保険業合計
年金基金：
金融機関年金基金 26 115.5 0.9
186 214.0 1.6
事業主年金基金
212 329.5 2.5
年金基金合計
(3)
161 433.1 3.2
ファイナンス会社
ベンチャーキャピタル会社 60 21.3 0.2
(4) (5)
証券会社 -
123 -
ミューチュアル・ファンド(機関ではなく、集団投資スキーム型のもの) 2,195 578.4 4.3
信用保証会社 22 36.9 0.3
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120 66.9 0.5
質屋
4,781 13,398.2 100.0
合計
出所：OJK
* 未監査
(1) シャリーア地方銀行を含む。
(2) 社会保険は、交通および公共輸送、保健・医療社会保障プログラム、労働者社会保障プログラムならびに公務員および軍人用保険を
含む。
(3) ファイナンス会社は、OJKの承認に基づいて、投資金融、運転資金金融、多目的金融、シャリーア金融およびその他の金融を行う。
(4) 証券取引所に加盟していないが、ブローカー・ディーラーとして活動している証券会社26社を含む。
(5) 2021年12月31日現在の証券取引所のメンバーとしての証券会社の資産は、提示不可能であった。証券会社の年次財務報告書は、規制
に基づき、2022年３月31日以降に提出される予定であり、その提出期限は、2022年５月31日となっている。
インドネシアの銀行は、商業銀行および地方銀行の２つのカテゴリーに分類される。商業銀行および
地方銀行はいずれも、従来の銀行業務の基本原則またはシャリーアの基本原理に基づいて運営されう
る。
OJKは、保険業界の規制および監督に関して責任を負っている。このサブセクターの発展によって、よ
り厳しい規制要件の実施、とりわけ資本要件（リスク加重負債に対するリスク加重資産の一定割合の継
続的な維持に係る要件を含む。）の改善の義務づけが要請されている。
年金基金は、事業主年金基金および金融機関年金基金の２つのカテゴリーに分類される。事業主年金
基金は、確定給付型年金プランまたは確定拠出型年金プランのいずれかにより運営されうるが、金融機
関年金基金は、確定拠出型年金プランによってのみ運営されうる。
インドネシアのその他のノンバンク金融機関には、ファイナンス会社、保証会社、ベンチャーキャピ
タル会社、インドネシアの輸出信用機関、インフラストラクチャー融資会社およびセカンダリー・モー
ゲージ・ファシリティ会社が含まれる。
銀行の資産および負債
下表は、表示日現在の商業銀行の連結貸借対照表を示したものである。
商業銀行貸借対照表
12月31日現在
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
（単位：兆ルピア）
資産
ローン 4,781.9 5,358.0 5,683.8 5,547.6 5,820.6
銀行間資産 235.6 221.0 245.3 252.8 223.1
インドネシア銀行による発行 701.3 767.1 766.8 775.4 1,146.4
証券（国債を含む。） 1,035.4 941.9 1,012.7 1,466.9 1,831.0
資本参加 39.7 43.5 50.8 55.0 96.5
その他の債権 218.6 293.4 329.9 656.5 623.6
375.2 443.3 473.7 423.6 371.1
その他
7,387.6 8,068.3 8,563.0 9,177.8 10,112.3
資産合計
負債
第三者ファンド 5,289.2 5,630.5 5,998.6 6,665.4 7,479.5
対インドネシア銀行負債 1.2 2.8 2.1 6.0 1.7
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銀行間負債 184.2 192.5 197.5 176.7 160.6
証券 113.3 115.1 135 125.1 117.7
借入 199.1 296.7 299.1 270.0 227.6
その他の負債 121.2 206.5 187.4 135.0 125.8
保証金 5.9 4.6 4.2 4.4 4.6
その他 441.2 485.4 493.0 526.2 523.7
資本
払込資本金 196.3 209.3 211.8 229.6 261.7
準備金 65.3 68.3 75.1 73.7 81.2
経常利益／損失 131.2 150.0 156.5 104.7 140.2
利益剰余金／損失 469.9 542.9 615.1 612.6 648.3
予想追加払込資本金 124.7 114.5 144.1 192.2 274.0
その他 44.7 49.2 43.5 56.2 65.9
7,387.6 8,068.3 8,563.0 9,177.8 10,112.3
負債合計
出所：OJK
P：暫定値
下表は、表示日現在の銀行の平均自己資本比率を示したものである。
平均自己資本比率
12月31日現在
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(%)
平均自己資本比率 23.2 23.0 23.4 23.8 25.7
出所：インドネシア銀行およびOJK
P：暫定値
不良債権
2005年年初以降、インドネシアの銀行は、国際的なベストプラクティスに基づいた基準により自らの
不良債権を計算するよう義務づけられており、かかる基準によって、ある借主による不良債権があった
場合には当該借主へのローンの全てを「不良」と分類することが要求されている。大手銀行は、全ての
ローンについて、同一かつ統一的なローン分類基準を用いて（ⅰ）１債務者または類似する１プロジェ
クトに対して行われる10.0十億ルピア超のローン、（ⅱ）貸出銀行の最大債務者50のうちの１債務者に
対して行われる1.0十億ルピア以上10.0十億ルピア以下のローン、または（ⅲ）１債務者もしくは１プロ
ジェクトへの共同融資に基づくローン、の3つのうちいずれかに分類することが義務づけられている。
下表は、表示日現在の総不良債権比率を示したものである。
不良債権比率
12月31日現在
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
(%)
総不良債権比率 2.6 2.4 2.5 3.1 3.0
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出所：OJK
P：暫定値
資本市場および資本市場規則
インドネシアの資本市場はOJKにより規制される。OJKは、資本市場および金融監督庁（ Badan
Pengawas Pasar Modal dan Lembaga Keuangan ）（以下「Bapepam-LK」という。）を承継し、2012年12月
31日にBapepam-LKおよび財務省金融機関総局が単一のユニットに統合された時にBapepam-LKの職務およ
び機能を引き継いだ。
インドネシア資本市場に関する規制枠組みは、資本市場に関する1995年第８資本市場法（以下「資本
市場法」という。）に規定される。資本市場法は、規制、発展、監督および法執行の分野の権限を当初
の規制当局（およびOJKを含むその承継機関）に付与した。同法はまた、自己規制機関、資本市場機関、
資本市場において業務を行う専門家および事業体の権限および責任を規定する。資本市場法に従い、OJK
は、秩序立った、公平で効率的な資本市場の運営、投資家および公共の利益を保護するために必要な指
針、規則および日々の監督について責任を負う。
OJKは、過去数年の間、インドネシアの資本市場に対する自らの監督および執行能力を強化し、健全で
透明な資本市場の運営を促進するための規則を導入してきた。OJKは、企業の経営陣および監査委員会が
より直接的に財務報告に関する責任を負うこととなるよう、新たなコーポレート・ガバナンス規則を発
行し、公開上場会社に対し権限を行使してきた。OJKはまた、上場会社の年次報告、通常株主総会、取締
役会および理事会、報酬委員会および指名委員会ならびに法人書記役の内容に関する修正規則を公布し
た。
下表は、インドネシア証券取引所（ Bursa Efek Indonesia ）（以下「IDX」という。）およびIDXで取
引される有価証券に関する2021年12月31日までの過去12か月間の主要な指標を示したものである。
インドネシア証券取引所
IDX
株式時価総額（一兆ルピア）
8,255.6
上場株式数（十億株） 7,227.3
(1)
平均日次取引額（十億ルピア） 13,372.2
(1)
平均日次取引数（百万株） 20,633.4
出所： IDX
(1) 2021年12月31日に終了した年度。
インドネシアは、世界最大のイスラム教徒人口を有する国として、シャリーア遵守の有価証券（イス
ラム法原則の教義を遵守する有価証券）に関するインドネシア投資家市場の発展のための法的枠組みを
整備する活動を行なってきた。OJKおよびBapepam-LKは、シャリーア遵守の有価証券業の成長を強化し、
インドネシアの投資家に代替のミューチュアル・ファンド商品を提供し、またインドネシア外のイスラ
ム教徒の投資家も呼び込むため、シャリーアを遵守するコマーシャル・ペーパーおよびミューチュア
ル・ファンドの形態および発行に関する様々な規則を公布した。
自主規制機関であるIDXは、ジャカルタ・イスラミック・インデックス（以下「JII」という。）およ
びインドネシア・シャリーア株式インデックス（以下「ISSI」という。）の、２つのシャリーア株式に
基づく指標を有する。
JIIは、IDXが設定する証券市場インデックスである。JIIは2000年に開始され、通常市場における株式
時価総額および平均的な流動性によりシャリーア適格とされる30銘柄から構成される。2021年12月31日
現在、JIIの株式時価総額は2,015.2兆ルピアであった。
2011年５月12日、IDXは、ISSIを公表した。2021年12月31日現在、ISSIはIDXに上場される495のシャ
リーア株式で構成されている。2021年12月31日現在、ISSIの株式時価総額は3,983.7兆ルピアであった。
(b) 通貨供給および公定歩合の推移
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通貨供給
インドネシア銀行は、いくつかの通貨供給手法の監視を行っている。ベースマネーには、通貨（流通
している銀行紙幣および硬貨）ならびにインドネシア銀行における商業銀行および民間部門の要求払い
預金が含まれる。狭義のマネーは、銀行外の通貨に、商業銀行におけるルピア建て要求払い預金で構成
される。広義のマネーは、狭義のマネーおよび株式以外の有価証券に、準貨幣（定期預金、貯蓄預金お
よび外貨建て要求払い預金を含む。）を加えたもので構成される。
下表は、表示期間における通貨供給量を示したものである。
通貨供給
通貨供給
ルピア貯蓄
株式以外の
M1(1) M2
期末 ベースマネー 通貨 要求払い預金 準貨幣
合計 合計
(1)
有価証券
・預金
（十億ルピア）
2017年 1,085,796 586,576 804,231 1,466,205 2,857,012 2,543,791 18,362 5,419,165
2018年 1,069,554 625,370 831,779 1,585,748 3,042,898 2,696,616 20,533 5,760,046
2019年 1,111,506 654,764 910,675 1,691,463 3,256,902 2,853,894 25,981 6,136,777
3,742,960
2020年 1,147,200 760,112 1,095,580 1,887,268 3,139,759 23,220 6,905,939
P
1,351,172 831,140 1,450,967 2,131,756 4,413,862 3,431,696 22,675 7,868,233
2021年
2022年(1月31日
1,205,758 764,912 1,384,536 2,073,908 4,223,356 3,398,121 23,068 7,644,545
P
時点)
出所：インドネシア銀行
P：2021年12月31日時点での暫定値
(1)：2021年９月以来、常時引出可能なルピア貯蓄預金は、その流動性の高さを理由として、準貨幣から狭義のマネーに再分類されてい
る。
M1：狭義のマネー
M2：広義のマネー
通貨供給量への影響要因
中央政府債権
外貨建て資産
(2)
期末 事業部門債権
その他（純額）
(1)
（純額）
（純額）
（単位：十億ルピア）
2017年 1,541,838 488,862 4,412,719 160,930
2018年 1,442,602 472,729 4,868,594 184,424
2019年 1,506,614 489,173 5,151,622 280,135
2020年 1,711,187 818,392 5,129,116 713,554
P
1,809,680 1,127,607 5,442,726 1,006,013
2021年
2022年(1月31日
1,782,609 996,570 5,398,836 1,003,197
*
時点)
出所：インドネシア銀行
P：2021年12月31日時点での暫定値
*：2022年１月31日時点での暫定値
(1) 政府債権には、銀行システムへの政府預金の純額が含まれる。
(2) 資本勘定、中央銀行が保有する取引可能な国債および銀行間勘定を含む。
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2017年12月31日時点で、広義のマネーの増加率は、狭義のマネーおよび準貨幣の双方の成長速度の低
下を受けて、2016年の10.0％（前年比）の増加に対し、8.3％（前年比）となった。狭義のマネーの増加
率は、主に、ルピア要求払い預金および常時引出可能なルピア貯蓄預金の成長速度の低下により、2016
年の13.5％に対し、11.1％に低下した。準貨幣の増加率は、主に、ルピア定期預金およびその他の貯蓄
預金の成長速度の低下により、2016年の6.6％に対し、5.1％に低下した。
2018年12月31日時点で、広義のマネーの増加率は、狭義のマネーの成長速度の低下を受けて、前年度
末時点の8.3％（前年比）の増加に対し、6.3％（前年比）となった。狭義のマネーの増加率は、全ての
構成要素（具体的には、ルピア要求払い預金、銀行外通貨および常時引出可能なルピア貯蓄預金）の成
長速度の低下により、前年度末時点の11.1％の増加に対し、6.5％の増加に低下した。準貨幣の増加率
は、主に、その他の貯蓄預金および外貨建て要求払い預金の増加により、2017年の5.1％に対し、6.0％
の増加となった。
2019年12月31日時点で、広義のマネーの増加率は、狭義のマネーの高成長により、前年度末時点の
6.3％（前年比）の増加に対し6.5％（前年比）となった。狭義のマネーは、ルピア要求払い預金の成長
速度の加速により、増加率が前年度同時期末時点の6.5％に対し7.0％に増加した。準貨幣の増加率は、
前年度同時期末時点の6.0％に対し、その他の貯蓄預金および外貨建て要求払い預金の成長速度の減速に
より、5.8％に低下した。
2020年12月31日時点で、広義のマネーは、狭義のマネー（M1）および準貨幣に引き続いて急速に成長
した。合算すると6,905.9兆ルピアとなる広義のマネーの増加率は、前年度末時点の6.5％（前年比）の
増加に対し、12.5％（前年比）に急増した。狭義のマネーの増加率は、銀行外通貨およびルピア要求払
い預金ならびに常時引出可能なルピア貯蓄預金について記録された増加と相まって、前年度末時点の
7.0％に対し、14.9％（前年比）に増加した。さらに、準貨幣の増加率は、全ての構成要素（具体的に
は、定期預金、その他の貯蓄預金および外貨建て要求払い預金）が成長したことにより、前年度末時点
の5.8％（前年比）に対し、10.0％（前年比）に増加した。
2021年12月31日時点で、広義のマネーの増加率は、狭義のマネーの急増を受けて、前年度同日時点の
12.5％（前年比）に対し、13.9％（前年比）となった。狭義のマネーの成長は、ルピア要求払い預金お
よび常時引出可能なルピア貯蓄預金が急激に成長したことにより、前年度同日時点の14.9％（前年比）
に対し、2021年12月31日時点で17.9％（前年比）に増加した。準貨幣の成長は、定期預金およびその他
の貯蓄預金の成長速度が低下したことにより、前年度同日時点の10 .0 ％（前年比）に対し、9.3％（前年
比）に低下した。
2022年１月31日時点で、広義のマネーの増加率は、狭義のマネー（M1）の影響を受けて、前年度同日
時点の11.9％に対し、13.0％となった。狭義のマネーの増加率は、ルピア要求払い預金について記録さ
れた増加と相まって、前年度同日時点の15.4％に対し、2022年１月31日時点で17.1％に増加した。準貨
幣は、定期預金の成長速度の低下により、前年度同日時点の8.4％に対し、8.2％に低下した。
公定歩合
BIレポ金利
期間 BI レポ金利
4.75
2017年１月
4.75
2017年２月
4.75
2017年３月
4.75
2017年４月
4.75
2017年５月
4.75
2017年６月
4.75
2017年７月
4.50
2017年８月
4.25
2017年９月
4.25
2017年10月
4.25
2017年11月
4.25
2017年12月
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有価証券報告書
4.25
2018年１月
4.25
2018年２月
4.25
2018年３月
4.25
2018年４月
4.75
2018年５月
5.25
2018年６月
5.25
2018年７月
5.50
2018年８月
5.75
2018年９月
5.75
2018年10月
6.00
2018年11月
6.00
2018年12月
6.00
2019年１月
6.00
2019年２月
6.00
2019年３月
6.00
2019年４月
6.00
2019年５月
6.00
2019年６月
5.75
2019年７月
5.50
2019年８月
5.25
2019年９月
5.00
2019年10月
5.00
2019年11月
5.00
2019年12月
5.00
2020年１月
4.75
2020年２月
4.50
2020年３月
4.50
2020年４月
2020年５月
4.50
2020年６月
4.25
2020年７月
4.00
2020年８月
4.00
2020年９月
4.00
2020年10月
4.00
2020年11月
3.75
2020年12月
3.75
2021年１月
3.75
2021年２月
3.50
2021年３月
3.50
2021年４月 3.50
2021年５月 3.50
2021年６月 3.50
2021年７月 3.50
2021年８月 3.50
2021年９月 3.50
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2021年10月 3.50
2021年11月 3.50
2021年12月 3.50
2022年１月 3.50
2022年２月 3.50
2022年３月 3.50
出所：インドネシア銀行
上記に加え、上記「(a)通貨・金融制度および資本市場の概要－通貨政策」を参照のこと。
(c) 中央銀行の貸借対照表
インドネシア銀行
インドネシア銀行の法定の使命は、「インドネシア銀行の目的はルピアの安定性を達成し維持するこ
とである。」と定める。ルピアの安定性は、国内または海外商品に対する価値により評価されうる。国
内商品に対するルピアの安定性はインフレ率に反映され、海外商品に対する安定性はその他の通貨に対
するルピアの為替レートにより示される。1997年８月にインドネシア銀行が受諾した変動為替相場制に
従い、市況がルピアを決定する。上記「(3)貿易および国際収支－(e)外貨準備および外国為替相場の推
移－為替レート」を参照のこと。しかしながら、インドネシア銀行は、為替レートの変動を最小化させ
るために政策手段の使用を継続することができる。
政府から独立した法主体としてのインドネシア銀行は、それ自体の資産および負債を有する。インド
ネシア銀行が保有する外貨準備高は、インドネシア銀行の貸借対照表の資産側に記録され、外国負債の
一定の項目（IMFからの貸付など）はインドネシア銀行の負債となる。
下表はインドネシア銀行の貸借対照表を記載し、表示日現在で、IMFが公表した金融統計マニュアルに
従い作成された。
インドネシア銀行の分析的貸借対照表
２月28日
12月31日終了年度
時点
P P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年 2022年
（単位：十億ルピア）
ベースマネー（M0） 989,565 1,069,554 1,111,506 1,147,200 1,351,172 1,192,689
(1)
612,545 749,167 793,727 898,870 959,812 881,498
流通通貨
インドネシア銀行における商業銀行
288,824 319,653 316,598 246,807 389,178 308,956
要求払い預金
民間部門要求払い預金 361 734 1,181 1,523 2,183 2,235
(2)
87,835 - - - - -
インドネシア銀行証書（SBI）
ベースマネーに影響を与える要素（M0） 989,565 1,069,554 1,111,506 1,147,200 1,351,172 1,192,689
純外国資産 1,525,701 1,708,563 1,759,105 1,877,480 1,942,909 1,906,224
非居住者に対する請求 1,642,137 1,829,782 1,874,561 1,997,927 2,151,872 2,115,318
非居住者に対する債務 (116,436) (121,219) (115,545) (120,447) (208,964) (209,095)
その他の預託法人に対する請求 362 158 56 56 56 56
流動性信用供与 56 56 56 56 56 56
その他の請求 307 102 - - - -
中央政府に対する純請求 82,455 22,027 (6,890) (191,278) (167,718) (269,501)
中央政府に対する請求 207,515 197,009 155,269 124,326 113,358 116,106
中央政府に対する債務 (125,060) (174,982) (162,159) (315,605) (281,076) (385,607)
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その他部門に対する請求 7,505 10,410 10,106 9,805 9,782 9,884
その他金融機関に対する請求 0 - - - - -
民間部門に対する請求 7,505 10,410 10,106 9,805 9,782 9,884
(3)
(259,798) (170,345) (173,675) (15,312) 126,293 72,721
公開市場操作
商業および地方銀行に対するその他債務 (80,483) (97,969) (89,668) (58,222) (87,160) (90,025)
広義のマネーに含まれる預金（M2） 0 - - - - -
広義のマネーから除かれる預金（M2） (9) (8) - - - -
株式およびその他資本 (252,816) (371,443) (354,651) (447,681) (412,022) (388,355)
純その他項目 (33,352) (31,850) (32,786) (27,649) (60,967) (48,315)
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 銀行外の通貨および現金在庫
(2) 銀行の２次的法定準備金要件を充足するために使用されるSBIで、一義的貨幣供給要素として処理されるもの。2009年10月から2018
年６月まで、ベースマネーに含まれるSBI。2018年７月から、準備金要件規則の変更により、SBIは、一義的貨幣供給要素に含まれな
い。
(3) 銀行の二次的法定準備金要件を充足するために使用されるSBIを控除した後のSBI総額で構成され、一次的貨幣供給要素として処理さ
れる（注(2)を参照のこと）。かかるSBIの種類は、シャリーアSBI、第三者シャリーアSBI、インドネシア銀行融資、ファイン・
チューン運用、国債、国家シャリーア譲渡性証書およびリザーブ・リバース・レポ国債を含む。
（５）【財政】
(a) 財政政策および租税制度の概要
政府予算
財政政策
2001年以来、政府の財政政策は、財政の持続可能性を達成するために、財政の統合を促進し、政府債
務を徐々に削減することに焦点を当ててきた。全体的なマクロ経済状況および現在の通貨政策課題を受
けて、2006年以降、政府は、政府の財政状況全体の制約の中で経済全体を適度に刺激する財政政策にも
焦点を当てている。
下表は、表示期間における政府の歳入および歳出に係る情報を記載したものである。
政府の歳入および歳出
12月31日終了年度
L L L L P B
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
（単位：兆ルピア）
歳入および助成金：
国内歳入
税収 1,343.5 1,518.8 1,546.1 1,285.1 1,546.5 1,510.0
非税収 311.2 409.3 409.0 343.8 452.0 335.6
国内歳入合計 1,654.7 1,928.1 1,955.1 1,629.0 1,998.5 1,845.6
11.6 15.6 5.5 18.8 4.6 0.6
助成金
1,666.4 1,943.7 1,960.6 1,647.8 2,003.1 1,846.1
歳入および助成金合計
歳出：
中央政府歳出 1,265.4 1,455.3 1,496.3 1,833.0 2,001.1 1,944.5
地方・農村への移転資金 742.0 757.8 813.0 762.5 785.7 769.6
2,786.8
2,007.4 2,213.1 2,309.3 2,595.5 2,714.2
歳出合計
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基礎的財政収支
124.4 (11.5) (73.1) (633.6) (440.2) (462.2)
(1)
（プライマリー・バランス）
(341.0) (269.4) (348.7) (947.7) (783.7) (868.0)
財政収支 黒字/(赤字)
(2)
資金調達：
負債資金調達 429.1 372.0 437.5 1,229.6 867.4 973.6
投資資金調達 (59.8) (61.1) (49.4) (104.7) (142.5) (182.3)
貸付 (2.1) (4.3) (1.3) 1.0 2.0 0.6
政府保証 (1.0) (1.1) - (3.6) (2.7) (1.1)
その他資金調達 0.4 0.2 15.2 70.9 144.4 77.3
366.6 305.7 402.1 1,193.3 868.6 868.0
資金調達合計
出所：財務省
L：LKPP（中央政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
B：予算
(1) 基礎的財政収支（プライマリー・バランス）は、歳入から利息支出を除いた歳出を差し引いたものである。
(2) 2017年、資金調達合計額は366.6兆ルピアで、2017年の赤字の341.0兆ルピアを上回ったため、政府はその差額である25.6兆ルピアを
準備金に上乗せした。2018年、資金調達合計額は305.7兆ルピアで、2018年の赤字の269.4兆ルピアを上回ったため、政府はその差額
である36.2兆ルピアを準備金に上乗せした。2019年、資金調達合計額は402.1兆ルピアで、2019年の赤字の348.7兆ルピアを上回った
ため、政府はその差額である53.4兆ルピアを準備金に上乗せした。2020年、資金調達合計額は1,193.3兆ルピアで、2020年の赤字の
947.7兆ルピアを上回ったため、政府はその差額である245.6兆ルピアを準備金に上乗せした。2021年、資金調達合計額は868.6兆ル
ピアで、2021年の赤字の783.7兆ルピアを上回ったため、政府はその差額である84.9兆ルピアを準備金に上乗せした。
予算編成プロセス（表中の数字はプロセスの順序を示す。）
１月 - ４月 ５月 - ７月 ８月 - 10月 11月 - 12月
議会 8．下記項目に関する議会 11．予算案および年間予算法
および政府による初回 の策定に関する協議
12．予算法承認
協議:
(a) マクロ経済政策および
財政政策の基盤
(b) 年間開発計画
(c) 優先順位の高い支出
大統領および閣僚 1．開発に係る優先順位の 7．下記項目の承認: 10．予算案および予算法の
設定 (a) マクロ経済政策および 草案
財政政策の基盤に係る
文書
(b) 年間開発計画に係る
文書
(c) 優先順位の高い支出
国家開発企画庁 2．目標予算の設定および
年間開発計画の草案
以下の策定:
(a) マクロ経済政策および
財務省 5．各省庁によるプログラム 9．予算案および予算法の 13．予算割当
財政政策の基盤に係る
の提案に対する目標予算 草案の作成
文書
6．各省庁によるプログラム
(b) 年間開発計画に係る
の提案に関する協議
文書
(c) 優先順位の高い支出
各省庁 3．年間作業計画提案書 4．作業計画および予算 14．予算執行に係る文書
2021年度予算
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2020年10月26日、政府は、2021年１月１日をもって効力を生じた、2021年度国家予算に関する法律
2020年第９号を可決した。
2021年度予算に関する政策は、主に、経済回復を加速させるために、保険・医療、教育、インフラ、
食品（農業および漁業）、観光、社会的セーフティ・ネット、経済界および中小零細企業の質の向上に
対して支出することを主眼とする、開発上の優先課題を支援することを目指している。2021年の経済成
長は、経済活動が新型コロナウイルスによる危機を脱し、徐々に消費が回復したことによって支えら
れ、５％台となるものと推定される。
2021年度予算を基礎付ける2021年度の主要なマクロ経済の前提は、以下のとおりである。
・ 経済成長率は、5.0％とする。
・ インフレ率は、3.0％とする。
・ 10年国債の利回りは、7.29％とする。
・ 為替レートは、１米ドル当たり14,600ルピアとする。
・ ICPによって算定されたインドネシアの原油の平均価格は、１バレル当たり45米ドルであった。
・ 共和国の石油生産量は、１日当たり705千バレルとする。
・ 共和国のガス生産量は、１日当たり1,007千バレルの石油相当ガスとする。
2021年度予算に基づく税収の目標は、1,444.5兆ルピア（2020年度修正予算から2.9％の増加）に設定
されており、これによりGDPに対する税収の割合は約8.7％となった。税収については、経済回復の加速
および継続的な税制改革を支援する選択的かつ熟慮された優遇措置の提供に注力する。
2021年度予算に基づく非税収の目標は、298.2兆ルピア（2020年度修正予算から1.4％の増加）に設定
されているが、これは、主要な世界的商品（とりわけ石油）の価格上昇および各省庁からの非税収の最
適化が見込まれることによって裏付けられている。
2021年度予算における歳出合計は、2,750.0兆ルピア（2020年度修正予算の配分から0.4％の増加）と
推計され、その内訳は、中央政府の歳出1,954.5兆ルピアおよび地方・農村資金への移転795.5兆ルピア
であった。2021年度予算の配分には、（ⅰ）教育に550.0兆ルピア、（ⅱ）インフラ開発に413.8兆ルピ
ア、（ⅲ）社会保障プログラムに421.7兆ルピアならびに（ⅳ）保険・医療に169.7兆ルピアが含まれて
いた。
2021年度予算の基礎的財政収支の赤字は、1,006.4兆ルピア（直近の2020年修正予算の基礎的財政収支
の赤字から6.34％減少し、GDPの5.7％）となるものと予測している。政府は、負債資金調達により、赤
字に対する資金を調達する予定である。
2021年度予算の実績
2021年度予算を基礎付ける主要なマクロ経済的推定と比較した、2021年における主要なマクロ経済的
結果は、以下のとおりである。
・ 経済成長率は、2021年度予算の5.0％に対して、3.7％（暫定値）であった。
・ インフレ率は、2021年度予算の3.0％に対して、1.87％であった。
・ 10年国債の平均レートは、2021年度予算の7.29％に対して、6.35％であった。
・ 為替レートは、2021年度予算の１米ドル当たり14,600ルピアに対し、１米ドル当たり14,312ルピア
であった。
・ ICPは、2021年度予算の１バレル当たり45.0米ドルに対し、１バレル当たり68.5米ドルであった。
・ 共和国の石油生産量は、2021年度予算の１日当たり705千バレルに対し、１日当たり662千バレル
（暫定値）であった。
・ 共和国のガス生産量は、2021年度予算の１日当たり1,007百万バレルの石油相当ガスに対し、１日当
たり982百万バレル（暫定値）の石油相当ガスであった。
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2021年度の政府歳入合計（助成金を含む。）の実績は、2,003.1兆ルピア（2021年度予算に記載された
目標金額の114.9％）となった。政府歳入合計の内訳は、税収1,546.5兆ルピアおよび非税収452.0兆ルピ
ア であった。2021年度の税収の実績は、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年度の水準である
1,546.1兆ルピアにまで回復した。税収の実績がプラスを記録したのは、税収に寄与する主要なセクター
の大半からの税収が改善したことによるものであった。2021年度の政府歳出合計の実績は、2,786.8兆ル
ピア（2021年度予算における歳出予算の101.3％）であった。これは、2021年度下半期においてデルタ株
の感染再拡大に対処し、新型コロナウイルスの感染拡大による継続的な影響の中で国家経済の回復を推
進するために、政府によって講じられたカウンターシクリカルな予算政策の戦略と一致している。歳出
合計の内訳は、中央政府の歳出2,001.1兆ルピアおよび地方・農村資金への移転785.7兆ルピアであっ
た。
2022年度予算
2022年度予算は、2022年１月１日をもって効力を生じた、2022年度国家予算に関する法律2021年第６
号によって規定されている。2022年度予算に関する政策は、引き続き経済回復および制度改革に注力す
る。法案に盛り込まれた2022年度予算を基礎付ける2022年度の主要なマクロ経済の前提は、以下のとお
りである。
・ 経済成長率は、5.2％とする。
・ インフレ率は、3.0％とする。
・ 10年国債の平均レートは、6.80％とする。
・ 為替レートは、1.00米ドル当たり14,350ルピアとする。
・ ICPは、１バレル当たり63米ドルとする。
・ 共和国の石油生産量は、１日当たり703千バレルとする。
・ 共和国のガス生産量は、１日当たり1,036百万バレルの石油相当ガスとする。
2022年度予算に基づく税収の目標は1,510.0兆ルピア（2021年度予算の実績である1,546.5兆ルピアか
ら2.4％の減少）に設定されている。2022年度予算に基づく非税収の目標は335.6兆ルピア（2021年度予
算の実績である452.0兆ルピアから25.8％の減少）に設定されている。
2022年度予算における歳出合計は、2,714.2兆ルピア（2021年度予算の実績である2,786.8兆ルピアか
ら2.6％の減少）と推計され、中央政府の歳出1,944.5兆ルピアおよび地方・農村資金への移転769.6兆ル
ピアから構成される。2022年度予算の割り当てには、（ⅰ）健康分野の予算に255.4兆ルピア、（ⅱ）社
会保障予算に431.5兆ルピア、（ⅲ）教育に542.8兆ルピア、（ⅳ）インフラ開発に365.8兆ルピア、
（ⅴ）情報および通信技術の最適化に25.4兆ルピア、ならびに（ⅵ）食料安全保障に92.3兆ルピアが含
まれていた。
2022年度予算における基礎的財政収支の赤字は、868.0兆ルピア（2022年の予測GDPの4.85％）となる
と予測されており、これは、2021年度予算における2021年の予測GDPの4.65％の赤字よりも高い。政府
は、負債資金調達により、赤字に対する資金を調達する予定である。
財政赤字に係る資金調達
下表は、表示期間における財政赤字に係る資金調達の金額ごとの情報を記載したものである。
（1）
財政赤字に係る資金調達手段
12月31日終了年度
L L L L P B
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
（兆ルピア）
負債資金調達：
877.5
政府発行有価証券（純額） 441.8 358.4 446.3 1,177.2 991.3
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貸付：
国内貸付（純額） 0.6 1.4 3.0 2.4 0.7 1.8
国外貸付：
総実行額
41.6
プログラム貸付 20.9 50.6 36.7 102.3 28.7
29.7
プロジェクト貸付 30.8 38.0 37.5 38.9 34.8
総実行額合計 51.7 88.6 74.2 141.1 71.3 63.5
(82.1)
償却 (65.1) (76.3) (86.0) (91.0) (83.0)
国外貸付合計（純額） (13.4) 12.3 (11.8) 50.1 (10.8) (19.5)
(12.7) 13.6 (8.7) 52.5 (10.1) (17.7)
貸付合計（純額）
429.1 372.0 437.5 1,229.6 867.4 973.6
負債資金調達合計
投資資金調達：
(71.2)
SOEへの投資 (6.4) (3.6) (17.8) (31.3) (38.5)
その他機関への投資 (3.2) (2.5) (2.5) (25.0) (21.0) 0.0
(64.0)
公的サービス機関への投資 (48.2) (52.7) (28.2) (31.3) (52.8)
金融機関／組織への投資 (2.0) (2.3) (2.3) (0.7) (0.9) (0.9)
投資収益 - - 1.4 22.0 24.4 -
(38.4) (9.8)
政府の投資 - - - (19.1)
- - - - 0.0 (49.5)
その他投資資金調達
投資資金調達準備金 - - - - - (21.5)
(59.8) (61.1) (49.4) (104.7) (142.5) (182.3)
投資資金調達合計
貸付
SOE／地方政府／機関／
(2.1) (4.3) (1.3) 1.0 2.0 0.6
その他の局への貸付
貸付準備金 - - - - - -
貸付合計 (2.1) (4.3) (1.3) 1.0 2.0 0.6
政府保証 (1.0) (1.1) - (3.6) (2.7) (1.1)
0.4 0.2 15.2 70.9 144.4 77.3
その他資金調達
366.6 305.7 402.1 1,193.3 868.6 868.0
資金調達合計（純額）
出所：財務省
L ：LKPP（政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
B：予算
租税制度の概要
概観
インドネシアには、企業および個人が遵守しなければならない様々な租税制度が存在する。これは、
なかでも、所得税、VAT、高級品販売税、土地および建物税、印紙税（ Bea Materai ）ならびに関税およ
び消費税を含む。
一般に、インドネシアの税金は、国税総局（以下「DGT」という。）および税関総局（以下「DGCE」と
いう。）によって管理されている。DGTおよびDGCEは、法制度に従って税金に関する政策の策定および実
行に対する責任を負う財務省の下位組織である。DGTによって管理される税金は、所得税、VAT、高級品
販売税、土地および／または建物税ならびに印紙税によって構成される国税であり、一方でDGCEは、関
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税および消費税を管理している。さらに、地方自治体によって管理される地方税および賦課金も存在す
る。
インドネシアの税務当局（ Kantor Pelayanan Pajak （以下「KPP」という。））は、税金の種類ごとに
組織されていた。納税者は、適用ある法人税、VAT、財産税およびその他の種類の税金につき責任を負う
税務職員と個別に対応することを要求されてきた。2009年以降、４の大規模税務局（ KPP Wajib Pajak
Besar ）、38の中規模税務局（ KPP Madya ）および301の小規模税務局（ KPP Pratama ）が設立された。ま
た、遠隔地の納税者のための税務相談を促進するため204の税務、普及および相談のための事務所
（ Kantor Pelayanan, Penyuluhan dan Konsultasi Pepajakan ）が設立された。
税務行政改革がかねてから継続中であるが、これは、現在、最近公布された、法律2020年第２号を通
じて加速されている。法律2020年第２号は、雇用、外国投資および税金を含む様々な領域を網羅してい
る。法律2020年第２号により、税法の一部規定が改正された。
法人および個人所得税
個人または法人の居住納税者は、全世界の所得を基準としてインドネシアの所得税の適用を受ける。
一般に、個人が（i）インドネシアに居住していないか、（ii）12か月の間に183日以下の日数にわたっ
てインドネシアに滞在する外国人であるか、（iii）12か月の間に183日を超える日数にわたってインド
ネシア国外に居住し、かつ、永住地、中核となる重要な利害関係を有する地、常用の居住地、課税対象
の状況および／またはその他の要件に関する一定の要件を充足しているインドネシア人である場合、か
かる個人はインドネシアの非居住者とみなされる。法人は、インドネシアで設立されておらずまたはイ
ンドネシアに所在しない場合、インドネシアの非居住者とみなされる。個人または法人の居住地および
税務上の地位の判断において、インドネシアが他国と締結した適用ある二重課税防止条約の条項も考慮
される。
源泉徴収税
申告納税制度に加えて、インドネシアの所得税は、源泉徴収税システムを通じて徴収されるが、この
システムを通じて、所得税の特定の項目の控除または源泉徴収が行われる。法律により、所得税の納税
者は、他方当事者に対する一定の支払（例：サービス料金、使用料および個人または法人納税者に対す
る利息の支払、従業員に対する給与および報酬の支払ならびに株主に対する配当の分配）について、所
得税の源泉徴収を行わなければならない。源泉徴収税は一般に所得税法（ Undang-Undang Pajak
Penghasilan ）の関連条項を使用して言及される。
付加価値税（VAT）
課税対象企業によるインドネシア税関エリアにおける課税品の引渡および課税対象サービスの提供、
課税品の輸入、インドネシア関税エリアの内外からの無形の課税品または課税対象サービスの使用また
は消費ならびに課税対象企業による課税品（無形および有形）および課税対象サービスの輸出は、VATの
適用を受ける。一般的にVATの税率は10％である。この一般的な税率は、2022年４月１日を開始日として
11％に引き上げられ、遅くとも2025年１月１日までに12％に引き上げられる。
土地および建物税
全ての土地および建物に課される財産税は、土地および建物税（ Pajak Bumi dan Bangunan ）（以下
「PBB」という。）と定義される。PBBは、地方税および返礼法（ Pajak Daerah dan Retribusi Daerah ）
（以下「RTR法」という。）に基づき規制される地方税の一部であり、同法に基づき各地方自治体がその
領域内でPBBを規制するための規則（ Peraturan Daerah またはPerda）を発行しなければならない。PBB
は、地方政府が発行する納税期日通知状（ Surat Pemberitahuan Pajak Terhutang ）の後に年次で支払わ
れる。RTR法により、PBBの税率は最大で0.3％であり、税金は、課税対象（ Nilai Jual Objek Pajak ）
（以下「NJOP」という。）の販売価値から非課税NJOPを控除したものに税率を適用することにより算定
される。非課税NJOPは最小で10百万ルピアとされている。全ての変更は、Perdaを発行することによって
行われなければならない。
高級品販売税
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一定の製造課税品の引渡または輸入は、高級品販売税（以下「LST」という。）の適用を受ける場合が
ある。LSTは、物品の輸入または（居住者である）製造者から他の当事者への引渡においてのみ、特定の
物 品に対して一度のみ賦課される。LSTはVATと合わせて月次で計算されなければならない。物品の輸入
者または製造者は、LSTの決済義務を負う。財務大臣は、高級品であるとみなされ、LSTの適用を受ける
一定の物品をリスト化するための規制を公布する。一般に、特定の物品がLSTの適用を受けるか否かは、
容量を含む一定の要素または価格による。特定の項目がLSTの適用を受けるかを確認し、LSTの税率を特
定するためには、関連する調和システム（HS）コードを用いてカスタム・ブックが参照されるべきであ
る。VAT法に基づき、LSTの税率は200％まで増税される可能性があるが、現在LST税率は10％から125％ま
での間である。
関税および消費税
輸入税は、一般的に（輸入品の関税課税価格の）０％から150％までの範囲の税率で支払われる。貿易
の自由化への取り組みとして、ほとんどの製品に対して課される輸入税率は、徐々に引き下げられた。
さらに、インドネシアは多くの自由貿易協定を締結しており、輸入税率は実質的にゼロとなりまたは大
幅に低減されている。高い関税率は、セキュリティ上または社会的および文化的な理由で高度な慎重な
取扱いを要するとみなされる産業または物品を保護するために残されている。一定の国からの一定の商
品に適用される反ダンピング輸入税率も存在する。
国際租税条約
インドネシアの二重課税防止条約（DTAまたは租税条約）は、サービス料金およびその他の事業所得に
関する源泉徴収税免除の形で税制優遇措置を規定し、条約相手国の税務居住者が受領する配当、利息、
使用料および支店の所得に対する低減された源泉徴収税率を定める。租税条約の恩恵は、非居住者がイ
ンドネシア国内に恒久的施設を有しておらず、租税条約の恩恵を適用するための資格および行政上の要
件を充足可能な場合に適用可能となる。利息、配当および使用料について、通常、実質的所有者のみが
租税条約の恩恵を受けることのできる当事者として認識される。現在、インドネシアは約71の国または
法域と租税条約を締結している。
租税特赦
2016年７月、政府は、要件を充足している個人または法人の納税者で、2017年３月31日までに租税特
赦の申請を行った者に対し、一定の租税特赦を付与するための租税特赦法を成立させた。973,462名の納
税者がこのプログラムの申請をし、当該プログラムは、2017年３月31日付で終了した。
2017年３月31日現在、4,884.3兆ルピア相当の資産につき申告がなされ、政府はこのスキームの下で、
135.7兆ルピアの罰金を回収した。このプログラムの下で申告された資産のうち、75.8％が国内に所在
し、21.2％が国外に所在し、3.0％が本国に送金されたものであった（その大部分は、シンガポールから
送金されたものであった。）。2017年３月31日現在で回収済みのほぼ全ての罰金に相当する114.5兆ルピ
アは、「特赦代償」金、すなわち特赦の代償に政府に支払われるべき手数料となる。
政府は、租税特赦プログラムの成功が、インドネシアにおける税務コンプライアンスの向上につなが
ることを期待している。年次納税申告書の提出義務を負う納税者による当該年次納税申告書の提出率
は、過去数年間にわたる登録納税者数の増加とともに上昇傾向にある。年次納税申告書の提出率につい
ては、2017年が72.6％、2018年が71.1％、2019年が73.1％、2020年が77.6％および2021年が84.0％で
あった。
税制優遇政策
投資を活発化するための政府の税制優遇政策には、以下の政策を含む。
・ 適用資格を有する会社が投資金額に応じて、５年から20年の期間にわたって所得税の100％割引の適
用を受けることができ、適用資格を有する会社は、その後さらに２年間にわたって、所得税の50％
割引の適用を受けることができる権利を付与されることができる一定の「パイオニア」的な産業に
対する免税期間
・ 加速度減価償却、外国納税者に対する配当の支払に対して課される10％を上限とする関税または適
用ある租税条約に従った金額ならびに５年を超える欠損金の繰越期間の最大で10年間の延長に加え
て、政府が投資金額の30％の投資控除（年５％の控除を６年間）を付与する、優先分野における投
資を支援するための課税控除
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・ 政府が投資金額の60％の投資控除（年10％の控除を６年間）を付与する、労働集約型産業における
新規投資の投資控除
・ 業界で実施される職業訓練活動に関して、発生した全ての費用から最大で200％を控除することを政
府が許可する大幅減税制度
・ インドネシアで行われる研究開発（R&D）活動に関して、特定のR&Dに関して発生した全ての費用か
ら最大で300％を控除することを政府が許可する大幅減税制度
・ 関税エリアから経済特区（SEZ）に対して供給される物品およびサービスまたは経済特区内において
供給される物品およびサービスに関する付加価値税の非徴収
・ 自由港（FTZ）内で供給される物品およびサービスに関する付加価値税の免除ならびに関税エリアか
ら自由港に対して供給される物品およびサービスに関する付加価値税の非徴収
・ 保税地域内で供給される物品およびサービスならびに関税エリアから保税地域に対して供給される
物品およびサービスに関する付加価値税の非徴収
(b) 主な政府関係機関
該当事項なし
(c) 政府の歳入および歳出
政府の財政
政府の歳入
下表は、表示期間における分類ごとの政府の歳入を示したものである。
政府の歳入
12月31日終了年度
L L L L P B
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
（単位：兆ルピア）
国内歳入：
税収入：
国内税
所得税：
石油およびガス 50.3 64.7 59.2 33.0 52.9 47.3
596.5 685.3 713.1 561.0 643.6 633.6
石油およびガス以外
所得税合計
646.8 750.0 772.3 594.0 696.5 680.9
付加価値税（VAT） 480.7 537.3 531.6 450.3 551.0 554.4
土地および建物税 16.8 19.4 21.1 21.0 18.9 18.4
消費税 153.2 159.6 172.4 176.3 195.5 203.9
6.7 6.6 7.7 6.8 11.1 11.4
その他税金
国内税合計 1,304.3 1,472.9 1,505.1 1,248.4 1,473.0 1,468.9
国際貿易税：
輸入税 35.1 39.1 37.5 32.4 38.9 35.2
4.1 6.8 3.5 4.3 34.6 5.9
輸出税
国際貿易税合計 39.2 45.9 41.1 36.7 73.5 41.1
税収合計
1,343.5 1,518.8 1,546.1 1,285.1 1,546.5 1,510.0
非税収：
天然資源：
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石油 58.2 101.5 83.6 44.9 76.7 64.6
23.6 41.3 37.5 24.2 21.3 21.3
ガス
石油およびガス合計
81.8 142.8 121.1 69.1 98.0 85.9
一般鉱業 23.8 30.3 26.3 21.2 44.8 28.0
林業 4.1 4.8 5.0 4.4 5.4 4.9
漁業 0.5 0.4 0.5 0.6 0.7 1.6
地熱 0.9 2.3 1.9 2.0 1.9 1.6
29.3 37.8 33.8 28.1 52.8 36.0
石油およびガス以外合計
天然資源合計
111.1 180.6 154.9 97.2 150.8 122.0
SOEからの利益移転 43.9 45.1 80.7 66.1 30.5 37.0
その他非税収 108.8 128.6 124.5 111.2 151.1 97.8
公共サービス機関（BLU）
47.3 55.1 48.9 69.3 119.5 78.8
(1)
収入
311.2 409.3 409.0 343.8 452.0 335.6
非税収合計
国内歳入合計 1,654.7 1,928.1 1,955.1 1,629.0 1,998.5 1,845.6
助成金
11.6 15.6 5.5 18.8 4.6 0.6
1,666.4 1,943.7 1,960.6 1,647.8 2,003.1 1,846.1
歳入および助成金合計
出所：財務省
L：LKPP（政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
B：予算
(1) インドネシア銀行の資本比率要件を超える金額を示すインドネシア銀行の利益に対する政府の割合を含み、当該超過額はインド
ネシア銀行に対する中央政府の一定の負債の返済に充当されるため中央政府に移転される。
政府の歳入の財源
政府は、税金および税金以外の両財源から歳入を得ている。税収の主な税源は、所得税、VAT、関税お
よび消費税である。非税収の主な財源は、天然資源の販売、SOEからの利益の振替およびその他の非税収
である。
過去、石油およびガスは政府の所得税および非税収の最大規模かつ単一の財源であったが、近年はこ
れに変更が生じている。2014年、石油およびガスからの所得税ならびに石油およびガスの販売から生じ
た歳入は、それぞれ、所得税収合計および非税収合計の16.0％および54.4％を構成した。2020年、これ
らの比率は、主に、インドネシアにおける原油の平均価格の低下ならびにリフティングによる石油およ
びガスの採取量の減少により、それぞれ5.6％および20.6％に低下した。
インドネシアの所得税は法人所得税および個人所得税から構成される。以前は、課税対象の営業利益
に適用される均一25％の一般法人所得税に対する関税ならびに一定の条件を満たす上場会社には、標準
税率から５パーセントポイントを差し引いた20％の実効税率が課されていた。新型コロナウイルスの感
染拡大への対策として、政府は、2020年以降の法人所得税を22％に引き下げる法案を可決した。
法人所得税の減税とともに、基準を満たす一定の上場企業に対する関税の引下げに関する政策につい
ても、一般的な関税の削減（３パーセントポイントの削減）が継続されており、これにより、当該上場
企業の実効税率は、2020年以降19％となっている。
年間総売上高が50十億ルピアまでの法人納税者である小企業には、実効税率が12.5％となるよう標準
税率に対して50％の割引が適用され、かかる実効税率は4.8十億ルピアを上限に総売上高の一部の課税所
得に比例的に課される。最新の所得税法（法律2021年第７号）に基づき、4.8十億ルピアの総売上高を有
する一定の企業には、総売上高が500百万ルピアとなるまでは課税されない（ただし、上記の非課税額に
ついては、年間総売上高に対して0.5％の最終課税が課される）。
個人所得税率は、５十億ルピア超の年間課税所得については35％、500百万ルピア超から５十億ルピア
までの年間課税所得については30％、250百万ルピア超から500百万ルピアまでの年間課税所得について
は25％、60百万ルピア超から250百万ルピアまでの年間課税所得については15％、０ルピアから60百万ル
ピアまでの年間課税所得については５％の税率を上限として設定されている。
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VATは通常、インドネシアの関税徴収地域内での付加価値商品の譲渡または付加価値サービスの提供を
含む事象について10％の税率で課される。VATの免税措置は、特に戦略的商品（機械設備の形による、ま
た は特に国家の特定の目標の達成を支援する一定の資本財など）に指定されている付加価値商品の出荷
および／または輸入に適用される。付加価値商品および一定のサービスの輸出に対するVAT率は０％であ
る。
関税は輸入税および輸出税から構成される。輸入税は、商品の輸入に適用され、原価、保険料および
運賃（またはCIFという。）の水準によって０％から150％の税率で支払われる。特定の商品の輸出は、
製品の種類に基づく一定の輸出関税の対象となり、関税課税価格（従価税）の一定の割合または具体的
には特定の通貨の関税率／量に基づき計算される。消費税は、通常、社会または環境に潜在的に与える
マイナスの影響により、その配布および消費の管理が必要な一定の商品に課される（エチルアルコール
およびその濃縮物、アルコール飲料ならびにタバコ製品など）。
上記の税金以外では、製造された一定の課税対象商品の引渡または輸入は、LSTの対象となる可能性が
ある。LSTは、法律により200％まで引き上げることができる。これらの税率は現在10％から125％の範囲
にある。さらに、PBBと呼ばれる財産税は、免除されている場合を除き、全ての土地および／または建物
に課される。以前は、一定の文書が名目印紙税の対象とされ、6,000ルピアまたは3,000ルピアのいずれ
かの固定金額が支払われていた。2021年１月以降、名目印紙税は、一文書あたり一律で10,000ルピアに
増税された。2022年１月１日までの間、9,000ルピア以上が支払済みであることを前提として、6,000ル
ピアおよび3,000ルピアの印紙税が適用される。
政府の歳入は、2016年の1,555.9兆ルピアに対し、2017年では7.1％増加し1,666.4兆ルピアとなった
が、これは主として税収の増加によるものであった。税収合計は、2016年の1,285.0兆ルピアに対し、
2017年では4.6％増加し1,343.5兆ルピアとなったが、これは主としてVATの上昇によるものであり、主と
して家計消費の増加を主因として2016年の412.2兆ルピアから2017年では16.6％増加し480.7兆ルピアま
で増加したVATの上昇によるものであった。これは、石油およびガス以外の税収が2016年の630.1兆ルピ
アに対し、2017年では5.3％減少し596.5兆ルピアとなったことにより一部相殺されたが、これは主とし
て石油およびガス以外の所得税の減少によるものであった。非税収合計は、2016年の262.0兆ルピアに対
し、2017年では18.8％増加し311.2兆ルピアであった。これは主として石油およびガスの増収によるもの
で、主として原油価格の上昇により、2016年の44.1兆ルピアに対し、2017年では85.5％増加し81.8兆ル
ピアであった。天然資源収益合計は、2016年の64.9兆ルピアに対し、2017年では71.2％増加し111.1兆ル
ピアとなったが、これは主として原油価格の上昇および石炭などの商品に対する需要の増加によるもの
であった。
政府の歳入は2017年の1,666.4兆ルピアに対し、2018年では16.6％増加し1,943.7兆ルピアとなった
が、これは主として税収の増加によるものであった。税収合計は、2017年の1,343.5兆ルピアに対し、
2018年では13.0％増加し1,518.8兆ルピアとなったが、これは主として石油およびガス以外の所得税およ
びVATの増加によるものであった。非税収合計は、2017年の311.2兆ルピアに対し、2018年では31.5％増
加し409.3兆ルピアとなった。これは主として各省庁からのその他の非税収の増加によるものであった。
天然資源収入合計は、2017年の111.1兆ルピアに対し、2018年では62.6％増加し180.6兆ルピアとなった
が、これは主として粗パーム油の価格上昇およびルピアの為替レートの低下によるものであった。
政府の歳入は2018年の1,943.7兆ルピアに対し、2019年では0.9％増加し1,960.6兆ルピアとなったが、
これは主として税収の増加によるものであった。税収合計は、2018年の1,518.8兆ルピアに対し、2019年
では1.8％増加し1,546.1兆ルピアとなったが、これは主として石油およびガス以外の所得税、土地およ
び建物税ならびに消費税の増加によるものであった。非税収合計は、2018年の409.3兆ルピアに対し、
2019年では0.1％減少し409.0兆ルピアとなった。2019年において、天然資源収入合計は、2018年の180.6
兆ルピアに対し、14.2％減少し154.9兆ルピアとなったが、これは粗パーム油の価格下落およびルピアの
為替レートの低下によるものであった。
政府の歳入は2019年の1,960.6兆ルピアに対し、2020年では16.0％減少し1,647.8兆ルピアとなった
が、これは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の減少および税制優遇措置の提供によるも
のであった。2020年末までに、税収合計は、2019年の1,546.1兆ルピアに対し、2020年では16.9％減少し
1,285.1兆ルピアとなったが、これは主としてほぼ全ての税収が減少したことによるものであった。非税
収合計は、2019年の409.0兆ルピアに対し、2020年では15.9％減少し343.8兆ルピアとなった。これは主
として、2019年の同時期と比較して、ICPによって算出されるインドネシアの原油の平均価格が下落した
ことならびにリフティングによる石油およびガスの採取量が減少したことによるものであった。
政府の歳入は2020年の1,647.8兆ルピアに対し、2021年では21.6％増加し2,003.1兆ルピアとなった
が、これは、国内の歳入の増加によるものであった。2021年末までに、税収合計は、経済活動および国
際貿易の増進と相まって、2020年の1,285.1兆ルピアに対し、2021年では20.3％増加し1,546.5兆ルピア
となった。非税収合計は、とりわけ、石油、鉱物、石炭および粗パーム油（CPO）の商品価格の上昇傾向
と相まって、2020年の343.8兆ルピアに対し、2021年では31.5％増加し452.0兆ルピアとなった。
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税収入ならびに石油、ガスおよび一般的な採鉱からの非税収をGDPで割って計算される税率は、2017年
は10.7％、2018年は11.4％、2019年は10.7％、2020年は8.3％および2021年は9.1％であった。
政府の歳出
下表は、記載される期間についての政府の歳出を示したものである。
政府の歳出
12月31日終了年度
L L L L P B
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
（単位：兆ルピア）
中央政府歳出：
312.7 346.9 376.1
人件費 380.5 387.6 426.5
291.5 347.5 334.4
物品およびサービス費用 422.3 526.6 339.7
208.7 184.1 177.8
資本支出 190.9 241.5 199.2
支払利息：
200.0 238.4 254.1
国内負債 297.2 332.9 393.7
16.6 19.5 21.4
外国負債 16.9 10.6 12.2
216.6 258.0 275.5
支払利息合計 314.1 343.5 405.9
補助金：
97.6 153.5 136.9
エネルギー補助金 108.8 140.4 134.0
68.8 63.4 64.9
エネルギー以外補助金 87.4 102.7 72.9
166.4 216.9 201.8
補助金合計 196.2 243.1 207.0
5.4 1.5 6.5
補助金支出 6.3 4.3 4.8
(1)
55.3 84.3 112.5
202.5 173.6 147.4
社会支援
8.8 16.2 11.7
120.0 80.8 214.0
その他支出
1,455.3 1,496.3
1,265.4 1,833.0 2,001.1 1,944.5
中央政府歳出合計
地方・農村への移転資金
地方への移転
均衡資金：
一般移転資金：
88.2 93.7 104.0
収益共有資金 93.9 117.2 105.3
398.6 401.5 420.9
一般割当資金 381.6 377.8 378.0
486.8 495.2 524.9
一般移転資金合計 475.5 494.9 483.3
特別割当資金：
62.1 58.1 64.2
保健・医療特別割当資金 50.2 57.1 60.9
105.6 115.3 122.2
保健・医療特別割当資金以外 126.4 127.6 128.7
167.7 173.4 186.4
特別割当資金合計 176.6 184.6 189.6
654.5 668.6 711.3
均衡資金合計 652.1 679.6 672.9
7.5 8.2 9.7
地方誘因資金 18.5 13.5 7.0
(2)
19.4 20.1 21.0
19.6 19.5 20.4
特別自治体資金
0.8 1.0 1.2
ジャカルタ特別地区の特別資金 1.3 1.3 1.3
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682.2 697.9 743.2
地方への移転合計 691.4 713.9 701.6
59.8 59.9 69.8
農村資金 71.1 71.9 68.0
742.0 757.8 813.0
762.5 785.7 769.6
地方・農村への移転資金合計
2,213.1 2,309.3
政府歳出合計 2,007.4 2,595.5 2,786.6 2,714.2
出所：財務省
L：LKPP（中央政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
B：予算
(1) 省/政府機関支出からの特別支援および災害救済のための特別支援で構成される。
(2) パプアおよび西パプア地域の特別自治体資金および追加特別インフラ自治体資金で構成される。
歳出合計は、主として(ⅰ)中央政府の歳出および(ⅱ)地方・農村への移転資金という２つの要素から
なる。中央政府の歳出は、主として人件費、物品およびサービス費用、資本支出、利息の支払ならびに
社会的支出に加え、エネルギー補助金からなる。地方への移転は、主として地方・農村レベルに対する
一般資金および特別資金の歳出からなる。
政府の歳出合計は、2016年の1,864.3兆ルピアに対し、2017年では7.7％増加し2,007.4兆ルピアとなっ
た。中央政府の歳出合計は、2016年の1,154.0兆ルピアに対し、2017年では9.7％増加し1,265.4兆ルピア
となったが、これは主として物品およびサービス費用の支出の上昇、各省庁により継続的に施行された
政府プログラムによる資本支出の上昇、ならびにルピアの対米ドル為替レート下落（支払利息に影響を
及ぼす。）等のマクロ経済要因によるものであった。支払利息合計は、2016年の182.8兆ルピアに対し、
2017年では18.5％増加し216.6兆ルピアとなった。地方・農村への移転資金合計は、2016年の710.3兆ル
ピアに対し、2017年では4.5％増加し742.0兆ルピアとなったが、これは主として地方誘因資金、均衡資
金および農村資金の上昇によるものであった。
政府の歳出合計は、2017年の2,007.4兆ルピアに対し、2018年では10.2％増加し2,213.1兆ルピアと
なった。中央政府の歳出合計は、2017年の1,265.4兆ルピアに対し、2018年では15.0％増加し1,455.3兆
ルピアとなったが、これは主として燃料補助金および支払利息の増加によるものであった。燃料補助金
の増加は、主にディーゼル補助金の１リットル当たり500.0ルピアから１リットル当たり2,000.0ルピア
への調整および過年度の繰延エネルギー補助金の支払によるものであった。支払利息の増加は、主にル
ピアの下落によるものであった。地方・農村への移転資金合計は、2017年の742.0兆ルピアに対し、2018
年では2.1％増加し757.8兆ルピアとなったが、これは主として特定の資金割当の増加によるものであっ
た。
政府の歳出合計は、2018年の2,213.1兆ルピアに対し、2019年では4.3％増加し2,309.3兆ルピアとなっ
た。中央政府の歳出合計は、2018年の1,455.3兆ルピアに対し、2019年では2.8％増加し1,496.3兆ルピア
となったが、これは主として主に社会支援プログラムの実施による人件費および社会支援費用の増加に
よるものであった。地方・農村資金への移転合計は、2018年の757.8兆ルピアに対し、2019年では7.3％
増加し813.0兆ルピアとなったが、これは主として一般移転資金の増加によるものであった。
政府の歳出合計は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対抗するために、政府によって採用され
たカウンターシクリカルな国家予算政策の戦略と相まって、2020年では2,595.5兆ルピア（2019年の
2,309.3兆ルピアに対し12.4％の増加）となった。中央政府の歳出合計は、2019年の1,496.3兆ルピアに
対し、2020年では22.5％増加し1,833.0兆ルピアとなった。地方・農村資金への移転合計は、2019年の
813.0兆ルピアに対し、2020年では6.2％減少し762.5兆ルピアとなったが、これは主として、2019年と比
較して一般割当資金の実現値が低下したことによるものであったが、これは、2020年度第２次修正予算
における予算の配分においても減少した。
政府の歳出合計は、2021年では2,786.8兆ルピア（2020年の2,595.5兆ルピアに対し7.4％の増加）と
なった。これは主に、とりわけ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、特に健康分野および社会保障
に対する影響への対処を支援する中央政府の歳出の実績によるものであった。中央政府の歳出合計は、
2020年の1,833.0兆ルピアに対し、2021年では9.2％増加し2,001.1兆ルピアとなったが、これは主に、イ
ンフラ、接続性に係るプロジェクト、ワクチン接種、医療行為に係る請求、生産性のある救済プログラ
ムおよび様々な保障プログラムへの支出による、各省庁からの高い歳出を主な要因とするものであっ
た。地方・農村資金への移転合計は、2020年の762.5兆ルピアに対し、2021年では3.0％増加し785.7兆ル
ピアとなった。
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燃料価格および補助金
一定の種類の燃料の基準価格および小売価格は、燃料購入コスト、配送コスト、保管コストおよび利
幅を考慮してエネルギー・鉱物資源大臣を通じて政府により決定される。燃料のための政府の補助金
は、2015年度に解消されたものの、灯油およびガス油は、引き続き政府により助成される。歴史的に、
補助金による支出は、インドネシア国家予算の大部分を占めていた。しかしながら、近年政府は、規制
を通じた補助金付燃料消費量の抑制、監督および配送管理の強化により、補助金付燃料価格の引上げお
よびエネルギーに係る補助金の引下げ策を実施してきた。過去においては、燃料引上げの発表は、イン
ドネシア全土の主要都市における抗議につながっている。
世界経済および国内経済に対する最近の課題により、国内の競争力を高めることにさらに重点を置く
こととなった。政府は、低所得者層に対する直接補助金の交付および予算の大部分のインフラ整備への
割当てのためにより焦点を絞った補助金体制を追求している。燃料補助金の調整に次いで、政府は低所
得者層のための条件付現金移転プログラムを実施した。「スマート・カード」が保健・医療サービスの
改善、施設の改善、教育支援およびその他の社会支援を提供するために導入された。
燃料補助金の引下げによる節減分は、より生産的な政府支出に割り当てられた。例えば、2017年度か
ら2021年度までの期間における補助金の支出額の増加は、世界の原油価格およびルピアの為替レートな
らびに補助金の交付を受けている物品の消費量の変動による影響を受けている。さらに、新型コロナウ
イルスの感染が拡大する状況下における政府の対応も、補助金の支出額に影響を及ぼした。2022年度の
補助金に関する政策は、価格の安定性ならびに国民、とりわけ貧困層および弱者による購買力の維持を
目的としている。
下表は、表示期間における補助金額を示したものである。
12月31日終了年度
L L L L P B
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
（単位：兆ルピア）
補助金：
97.6 153.5 136.9 108.8
エネルギー補助金 140.4 134.0
68.8 63.4 64.9 87.4
102.7 72.9
エネルギー以外補助金
166.4 216.9 201.8 196.2
243.1 207.0
補助金合計
出所：財務省
L：LKPP（中央政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
B：予算
使途別中央政府支出の割合
下表は、記載される期間についての政府の開発支出の割当を使途別に割合で示したものである。
使途別政府開発支出の割合
12月31日終了年度
L L L L P B
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(%)
24.3 25.8 26.7
一般公共サービス 29.3 27.5 32.3
9.3 7.3 7.7 6.3
防衛 7.5 6.9
10.7 9.8 9.9 7.9
公安 8.4 9.1
24.3 26.3 24.0 23.1
経済関連 21.8 20.6
0.8 0.9 1.1 0.7
環境保全 0.7 0.7
2.2 2.2 1.8 1.5
住宅・地域関連設備 1.2 0.9
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4.5 4.3 4.7 10.6
保健・医療 5.7 7.2
0.5 0.7 0.3 0.2
観光事業および文化 0.2 0.2
0.7 0.6 0.7 0.5
宗教 0.5 0.5
10.9 10.0 10.4 8.1
教育 8.5 8.7
11.8 11.9 12.7 13.6
社会保障 16.1 12.9
100.0 100.0 100.0
100.0 100.0 100.0
合計
出所：財務省
L：LKPP（中央政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
B：予算
(d) 全ての特別会計および主な政府関係機関の歳入および歳出
該当事項なし
(e) 減債基金制度の概要
該当事項なし
（６）【公債】
(a) 最近における公債発行の概要
対GDP比率における公債の減少は、一貫して政府の主要な財務政策目標とされてきた。この目的を達成
するため、政府の政策は、公債管理の強化、公債の満期の長期化および均衡化、ならびに持続可能な水
準での公債の増加に注力してきた。
債務対歳入比率
L L L L P
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
（単位：十億ルピア）
1,666,375.9 1,943,674.9 1,960,633.6 1,647,783.3
歳入および政府助成金 2,003,059.3
429,076.6 372,028.9 437,538.8 1,229,628.5
負債 867,385.8
対歳入負債 25.75% 19.14% 22.32% 74.62% 43.30%
出所：財務省
L：LKPP（中央政府財務報告書/監査済み）
P：暫定値
債務対GDP比率
2003年国家財政法第17号に基づき、共和国の債務対GDP比率は60.0％未満に維持されなければならな
い。下表は、表示日現在の中央政府の債務対GDP比率および債務返済対GDP比率を示す。
債務対GDP比率
12月31日現在
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L L L L P
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
(%（別途記載された場合を除く。）)
29.4 29.8 30.2
債務対GDP比率 39.4 40.7
4.2 5.1 5.3
債務返済対GDP比率 5.0 5.3
(1)
294.9 308.4 344.3
431.0 484.1
中央政府公債合計（十億米ドル）
- ローン比率 18.7 18.1 16.0
14.1 11.9
- 債券比率 81.3 81.9 84.0
85.9 88.1
出所：財務省
L：LKPP (中央政府財務報告書/監査済み)
P：暫定値
(1) 外貨債務残高は、表記載の各期間におけるBI仲値を用いて米ドルに換算された。
2021年12月31日現在、中央政府公債合計は484.1十億米ドルであり、その11.9％はローン、88.1％は有
価証券（国内および外国発行の債券ならびにスクークを含む。）であり、中央政府の債務対GDP比率は
40.7％であった。
(b) 公債の残高
中央政府債務残高
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
単位：兆ルピア
名目
中央政府債務 3,994.8 4,466.2 4,786.6 6,079.2 6,911.3 100.0%
a. 借入金
746.2 810.2 771.8 857.5 819.4 11.9%
1). 国外借入金
740.4 803.1 761.6 845.0 806.2 11.7%
(1)
314.5 334.6 297.9 334.8 296.5 4.3%
二国間
(2)
381.6 425.0 424.4 465.5 467.3 6.8%
多国間
(3)
43.1 43.5 39.2 44.6 42.4 0.6%
商業
(3)
1.2 - - - - 0.0%
資金供給者
2). 国内借入金
5.8 7.1 10.2 12.5 13.3 0.2%
b. 有価証券
3,248.6 3,656.0 4,014.8 5,221.7 6,091.9 88.1%
(4)
907.5 1,054.4 1,053.5 1,196.0 1,269.0 18.4%
外貨建て
自国通貨建て 2,341.1 2,601.6 2,961.3 4,025.6 4,822.9 69.8%
単位：十億米ドル
中央政府債務 294.9 308.4 344.3 431.0 484.1 100.0%
a. 借入金
55.1 55.9 55.5 60.8 57.4 11.9%
1). 国外借入金
54.6 55.5 54.8 59.9 56.5 11.7%
(1)
23.2 23.1 21.4 23.7 20.8 4.3%
二国間
(2)
28.2 29.3 30.5 33.0 32.7 6.8%
多国間
(3)
3.2 3.0 2.8 3.2 3.0 0.6%
商業
(3)
0.1 - - - - 0.0%
資金供給者
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2). 国内借入金
0.4 0.5 0.7 0.9 0.9 0.2%
b. 有価証券
239.8 252.5 288.8 370.2 426.7 88.1%
(4)
67.0 72.8 75.8 84.8 88.9 18.4%
外貨建て
自国通貨建て 172.8 179.7 213.0 285.4 337.8 69.8%
為替レート（１米ドル当たりのルピア） 13,548 14,481 13,901 14,105 14,278
出所：財務省
P：暫定値
(1) 準商業を含む。
(2) 一部の準譲許を含む。
(3) 全ての商業を含む。
(4) 国内外貨建て証券を含む。
全ての中央政府債務（国内外いずれも）は、政府により保証されている。SOEに対する明示的な政府保
証から生じる偶発債務は、主にインフラ・プロジェクトに関連している。2008年から2021年の間に政府
によって提供された保証の合計額は、累計で518.84兆ルピア（GDPの2.96％）であった。政府保証プログ
ラムの導入以降、保証履行の請求が現実に行われたことはない。政府は、2020年から2024年について
は、保証の上限額をGDPの６％に設定しているが、財務省は、需要が見込まれる場合は保証の上限額を引
き上げることができる。共和国の保証については、下記「政府保証による偶発債務」を参照のこと。
共和国の公的対外債務
共和国の公的対外債務は、中央政府債務（公募国内債務を除く。）およびインドネシア国外の債権者
に対するインドネシア銀行の債務である。これらの債務に係る下記の考察において、インドネシア銀行
の対外債務は共和国の対外債務の一部として扱われている。しかし、共和国の通貨政策の策定および実
施の役割を持つインドネシア銀行により発行されたSBIは、共和国の債務とはみなされていない。した
がって、SBIは、本書における政府の債務の記述には反映されていない。上記「（4）通貨・金融制度－
(c)中央銀行の貸借対照表－インドネシア銀行」を参照のこと。本項目における共和国の債務についての
記述は、本書の他の項目における「政府債務」に関する記述とは異なっており、本項目においてはイン
ドネシア銀行の債務が除外され中央政府債務（その返済について中央政府歳入に依拠するもの。）のみ
が含まれる。上記「(5)財政－(c)政府の歳入および歳出－政府の財政」を参照のこと。
下表は、表示日現在の共和国の公的対外債務残高を借入先別にまとめたものである。
(1)
借入先別共和国の公的対外債務残高
12月31日現在
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
（単位：十億米ドル）
譲許的融資：
28.2 29.3 30.5
多国間融資機関 33.0 32.8
23.2 23.1 21.4
二国間融資機関 23.7 20.8
準譲許的融資：
0.1
輸出信用機関 - - - -
(2)
70.2 75.8 78.6
88.0 92.0
商業
121.6 128.3 130.6
合計 144.7 145.5
共和国の公的対外債務合計
12.1% 12.5% 11.5% 12.7% 12.2%
(3)
（当該期間におけるGDPの比率）
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出所：財務省
P：暫定値
(1) 外貨による対外債務残高は、各表示日における適用あるBI仲値により米ドルに換算されている。
(2) 国際資本市場で発行された有価証券（債券およびスクーク）ならびに商業銀行からの借入を含む。
(3) GDPの比率の算定において、米ドルのGDPは各表示日における適用あるBI仲値によりルピアから米ドルに換算されている。
2021年12月31日現在、共和国の公的対外債務残高の63.2％および36.8％は、それぞれ商業融資および
譲許的融資によるものである。2021年12月31日時点での共和国の公的対外債務残高は、145.5十億米ドル
であった。
インドネシア銀行の対外債務
インドネシアの法に基づき、インドネシア銀行は、国際収支のニーズを満たし、また適切な外貨準備
高を維持するため、対外債務を負うことができる。
下表は、表示日におけるインドネシア銀行の多国間対外債務および商業対外債務残高を示している。
(1)
インドネシア銀行の多国間対外債務および商業対外債務残高
12月31日現在 １月31日現在
P P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年 2022年
（単位：百万米ドル）
多国間 2,814 2,754 2,739 2,852 9,007 8,950
0
(2)
0 0 0 0 0
商業
2,814 2,754 2,739 2,852 9,007 8,950
合計
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 外貨による対外債務残高は、各表示日における適用あるBI仲値により米ドルに換算されている。
(2) 国際資本市場で発行された債券および商業銀行による借入を含むが、非居住者が保有するSBI、貨幣負債および預金ならびにそ
の他の負債は含まれない。
下表は、表示年度におけるインドネシア銀行の対外債務返済要件を示している。
インドネシア銀行の対外債務返済要件
元本返済 利息返済 合計
期間
(単位：百万米ドル)
144.9 13.4 158.3
2017年
0.0 11.1 11.1
2018年
0.0 22.5 22.5
2019年
0.0
2020年 19.1 19.1
2021年 0.0 2.7 2.7
*(1)
0.0 4.8 4.8
2022年
出所：インドネシア銀行
*
2022年２月15日付の対外債務残高に基づき推定された。
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(1) 外貨による対外債務残高は、2022年２月28日現在の適用あるBI仲値により米ドルに換算されている。
外貨準備金を強化し、国際収支を下支えするために、共和国は、ASEANとのスワップ取引を実行すると
ともに、他国との二国間スワップ取引も実行している。
国営企業の対外債務
下表は、表示日におけるSOEの直接対外債務残高を示している。
(1)
国営企業の直接対外債務残高
12月31日終了年度 １月31日現在
P P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年 2022年
（単位：百万米ドル）
金融機関：
銀行 4,724 6,924 7,441 8,807 9,281 9,146
4,016 3,865 3,850 2,615 2,895 2,894
ノンバンク
金融機関合計
8,740 10,789 11,291 11,422 12,176 12,041
24,505 34,709 40,419 45,677 46,698 46,457
ノンバンク金融機関合計
合計 33,245 45,499 51,710 57,100 58,874 58,497
出所：インドネシア銀行
P：暫定値
(1) 外貨による直接対外債務残高は、各表示日における適用あるBI仲値により米ドルに換算されている。
国のインフラ・プロジェクトに関連する一定の対外債務に対する共和国の保証については、下記「政
府保証による偶発債務」を参照のこと。
公的対外債務の借入先
共和国の公的対外債務の借入先は、多国間債権者、二国間債権者、輸出信用機関および商業債権者
（国際的債権者を含む。）などによる外国の融資である。
2012年以降、政府は、国際資本市場（イスラム金融市場を含む。）にアクセスすることにより、対外
資金調達源を拡大してきた。
世界銀行およびアジア開発銀行は、共和国にとって重要な資金調達源となっており、共和国も近年、
ドイツ復興金融公庫（KfW）、フランス開発庁（Agence Française de Développement）および国際協力
機構（JICA）から潤沢な融資予約を確保している。
2017年、共和国は、世界銀行から647百万米ドル、アジア開発銀行から400百万米ドル、ドイツ復興金融
公庫銀行グループから200百万ユーロおよびフランス開発庁から250百万ユーロのプログラム・ローンを
引き出した。2018年、共和国は、世界銀行から679.8百万米ドル、アジア開発銀行から1.4十億米ドル、
ASEANインフラ基金から100百万米ドル、ドイツ復興金融公庫銀行グループから900百万ユーロおよびフラ
ンス開発庁から300百万ユーロを引き出した。2019年、共和国は、世界銀行から1.1十億米ドル、アジア
開発銀行から1.5十億米ドルのプログラム・ローンを引き出した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年において、政府は、プログラム・ローンの資金調達を
1.6十億米ドル相当から6.9十億米ドル相当に増額した。これらのプログラム・ローンは、世界銀行から
の875.10百万米ドルおよび31,975.60百万円、アジア開発銀行からの1,388.76百万ユーロ、フランス開発
庁からの200百万ユーロ、ドイツ復興金融公庫からの1,050百万ユーロ、JICAからの81,800百万円、アジ
アインフラ投資銀行からの962.5百万米ドルならびにオーストラリア政府からの1,500百万豪ドルを資金
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源としている。このプログラム・ローンの総額の71％は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に使
用された。
2021年、共和国は、世界銀行から1,052.8百万米ドル、アジア開発銀行から1,000百万米ドル、アジア
インフラ投資銀行から37.5百万米ドル、ドイツ復興金融公庫から200百万ユーロ、フランス開発庁から
100百万ユーロおよびJICAから50,000百万円のプログラム・ローンを引き出した。
下表は、共和国が受領した国際開発援助額の表示日現在の残高を示したものである。
(1)(2)
国際開発援助
12月31日現在
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
（単位：百万米ドル）
23,210.4 23,107.3 21,431.5
二国間融資 23,739.3 20,766.7
多国間融資：
IMF - - - - -
17,955.7 18,295.8 18,832.0
世界銀行グループ 19,285.6 19,259.1
9,065.9 9,787.9 10,167.5
アジア開発銀行 10,999.8 10,548.0
908.8 988.1 1,224.5
イスラム開発銀行 1,325.6 1,353.8
11.4 10.2 9.3
北欧投資銀行 9.4 7.9
16.1 9.9 3.4 - -
欧州投資銀行
188.1 183.2 179.4
国際農業開発基金 195.7 215.0
23.8 73.6 117.3
アジアインフラ投資銀行 1,187.4 1,342.3
多数国間投資保証機関 - - - - -
28,169.9 29,348.7 30,533.4
33,003.5 32,726.1
多国間融資合計
51,380.3 52,456.0 51,964.9
56,742.8 53,492.7
融資合計
出所：財務省
P：暫定値
(1) 国際開発援助には、国際金融機関または外国政府による譲許的融資（助成金を除く。）が含まれる。
(2) 外貨建ての国際開発援助は、各表示日現在で適用されるBI仲値で米ドルに換算されている。
対外債務の支払実績
インドネシアは、対外債務管理の方針を維持しており、従来より、対外債務をその条項に従って、返
済している。
1997年のアジア金融危機を契機として、二国間融資の返済繰延または保証によって、債務国が陥った
返済が困難になった状況を解決するための調整を行う18の債権国の非公式な自発的グループであるパリ
クラブは、インドネシアの為替下落に伴う負担を和らげる重要な役割を担った。
1998年から2000年にかけて、インドネシアは二度にわたりパリクラブを通じて一定の対外債務返済の
再編を行った。2002年４月に締結された合意に従い、2002年４月から2003年12月にかけて期限が到来す
る一定のインドネシアの債権者に支払われるべき、パリクラブを通じた約5.4十億米ドルの元本および利
息の債務返済は、延長された。
また、2005年３月10日、パリクラブは、2004年12月に生じた津波の影響を受けた他の国々と同様、イ
ンドネシアに対し、津波関連の人道的救援活動に追加の政府資源を支出することを可能にするために、
2005年末まで債務返済を繰り延べることができるよう提案した。2005年５月10日、パリクラブ会員18か
国およびインドネシアは、正式な開発援助および非公式の開発援助に基づき、期限が到来した元本およ
び利息の支払の一部期限を延長するための覚書を締結した。
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上記のように二国間融資の債権者に対するインドネシアの対外債務の支払期限の延長は数多く行われ
ているが、インドネシアは過去20年間において、対外有価証券の元本の償還または利払いについて不履
行になったことはなく、また、再編を試みるようなことはしていない。
中央政府の国内公債
下表は、表示日現在の中央政府の国内公債残高を示したものである。
中央政府の国内公債
12月31日現在
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
（単位：兆ルピア）
(1)
2,346.9 2,608.8 2,971.5
4,038.2 4,836.2
公的国内債務合計
出所：財務省
P：暫定値
(1) 政府ではなくインドネシア銀行の負債であるSBIを除く。上記「(4)通貨・金融制度－(c)中央銀行の貸借対照表－インドネシア
銀行」を参照のこと。
政府保証による偶発債務
インフラ開発を優先させる政府の政策の一環として、政府は、信用保証および投資保証の形式で、イ
ンフラ・プロジェクトに対する投資の奨励を支援してきた。
SOEの対外債務は、当該債務が共和国により明示的に保証されていない限り、共和国の直接債務ではな
い。
2008年以降、政府はこれらの保証について偶発予算を割り当てている。未使用の予算割当は保証準備
金に移転されうる。この準備金は、関連する年次予算割当と合わせて、これらの保証から生じる請求の
ための準備金となる。
2020年の中盤以来、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由として、直接および／または指定
された事業体（PT Jamkrindo (Persero)、PT Asuransi Kredit Indonesia (Persero)、IIGFおよびイン
ドネシア輸出入銀行等）を通じて、業績が回復しつつある事業体（インフラ開発にあたって政府によっ
て任命された中小零細企業、法人およびSOE（BUMN））の枠組みにおいて支援を保証することを優先し
た。実体経済セクターおよび金融セクターに属する事業体が事業を実施する際の経済的能力の保護、維
持および改善を目指す支援の保証の優先事項は、政府規則2020年第23号（政府規則2020年第43号により
改正）に基づき実施される。
2021年12月31日現在、政府は保証準備金口座に10.7兆ルピアを積み立てたが、政府がインフラ・プロ
ジェクトに対して提供した保証は以下を含む。
・ 10,000メガワットの総容量を有する石炭発電所および関連する伝送線（ファストトラックⅠプログ
ラム）の建設のためのPT PLN（PT Perusahaan Listrik Negara）への貸付に関連するデフォルトリ
スクの全部保証。当該プログラムに関する保証残高は、10.7兆ルピアである。
・ ファストトラックⅡプログラムに関連した電力購入契約に基づく金融債務を返済するPT PLNの能力
に関する、独立系発電事業者に対する事業存続可能性の保証。当該プログラムに関する保証エクス
ポージャーは、57.0兆ルピアである。
・ 電力インフラの建設（35 GWプログラム）のためのPT PLNへの貸付に関連したデフォルトリスクの全
部保証。当該プログラムに関する保証残高は、75.4兆ルピアである。
・ 水供給におけるミレニアム開発目標に関連する地方政府所有の水道会社の債務のためのデフォルト
リスクの一部保証。当該プログラムに関する保証残高は、46.8十億ルピアである。
・ 政府およびインドネシア・インフラ保証基金の間の官民提携プロジェクト（発電所プロジェクト
（中部ジャワ州の蒸気発電所）および有料道路プロジェクトのいくつかの部分（Jakarta Cikampek
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II Elevated、Cileunyi - Sumedang - Dawunan、Krian - Legundi - Bunder - ManyarおよびSerang
- Panimbang、Probolinggo - Banyuwangi、ならびにJakarta Cikampek II Selatan）等）を保証す
る ための共同保証スキーム。当該プログラムに関する保証残高は、93.9兆ルピアである。
・ スマトラ有料道路建設のためのPT Hutama Karyaへの貸付および社債に関連するデフォルトリスクの
全部保証。当該プログラムに関する保証残高は、44.0兆ルピアである。
・ インフラ・プロジェクトへの融資のための国際金融機関からSOEに対する直接貸付を通じたインフラ
融資の保証。当該プログラムに関する保証残高は、31.6兆ルピアである。
・ 軽量軌道交通Jakarta-Bogor-Depok-Bekasiの建設のためのPT Kereta Api Indonesia (Persero)への
貸付に関連したデフォルトリスクの全部保証。当該プログラムに関する保証残高は、11.3兆ルピア
である。
・ PT SMIを通じた現地インフラ融資保証。当該プログラムに関する保証残高は、3.2兆ルピアである。
・ 53.4兆ルピアに及ぶ2.9百万社の中小零細企業からの運転資金融資の返済、4.7兆ルピアに及ぶ78社
の法人からの運転資金融資の返済および9.8兆ルピアに及ぶ任命されたSOEからの運転資金融資の返
済に関連したデフォルトリスクの全部保証。
2021年12月31日現在、上記保証による請求は生じていない。
(c) 未償還となっている公債の詳細
政府債務残高（2021年12月31日現在）
No シリーズ 当初発行日 償還日 次回利払日 利率 残高
Ⅰ. 市場性有価証券
A. 国債
ルピア建債
ゼロ・クーポン債
1 SPN03220112 2021年10月14日 2022年1月12日 ルピア 1,000,000,000,000
2 SPN03220126 2021年10月28日 2022年1月26日 ルピア 1,000,000,000,000
3 SPN12220106 2021年1月7日 2022年1月6日 ルピア 6,050,000,000,000
4 SPN12220203 2021年2月4日 2022年2月3日 ルピア 5,200,000,000,000
5 SPN12220303 2021年3月4日 2022年3月3日 ルピア 3,850,000,000,000
6 SPN12220331 2021年4月1日 2022年3月31日 ルピア 5,255,000,000,000
7 SPN12220527 2021年5月28日 2022年5月27日 ルピア 6,750,000,000,000
8 SPN12220707 2021年7月8日 2022年7月7日 ルピア 3,600,000,000,000
9 SPN12220819 2021年8月20日 2022年8月19日 ルピア 2,000,000,000,000
10 SPN12220915 2021年9月16日 2022年9月15日 ルピア 1,600,000,000,000
11 SPN12221013 2021年10月14日 2022年10月13日 ルピア 1,000,000,000,000
ゼロ・クーポン債合計 ルピア 37,305,000,000,000
固定利付債
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1 FR0035 2006年2月16日 2022年6月15日 2022年6月15日 12.90000% ルピア 10,442,750,000,000
2 FR0037 2006年5月18日 2026年9月15日 2022年3月15日 12.00000% ルピア 2,450,000,000,000
3 FR0039 2006年8月24日 2023年8月15日 2022年2月15日 11.75000% ルピア 4,061,000,000,000
4 FR0040 2006年9月21日 2025年9月15日 2022年3月15日 11.00000% ルピア 25,014,090,000,000
5 FR0042 2007年1月25日 2027年7月15日 2022年1月15日 10.25000% ルピア 14,774,100,000,000
6 FR0043 2007年2月22日 2022年7月15日 2022年1月15日 10.25000% ルピア 13,542,000,000,000
7 FR0044 2007年4月19日 2024年9月15日 2022年3月15日 10.00000% ルピア 17,301,000,000,000
8 FR0045 2007年5月24日 2037年5月15日 2022年5月15日 9.75000% ルピア 9,624,304,000,000
9 FR0046 2007年7月19日 2023年7月15日 2022年1月15日 9.50000% ルピア 23,616,000,000,000
10 FR0047 2007年8月30日 2028年2月15日 2022年2月15日 10.00000% ルピア 20,385,000,000,000
11 FR0050 2008年1月24日 2038年7月15日 2022年1月15日 10.50000% ルピア 15,661,000,000,000
12 FR0052 2009年8月20日 2030年8月15日 2022年2月15日 10.50000% ルピア 23,500,000,000,000
13 FR0054 2010年7月22日 2031年7月15日 2022年1月15日 9.50000% ルピア 27,096,000,000,000
14 FR0056 2010年9月23日 2026年9月15日 2022年3月15日 8.37500% ルピア 121,414,000,000,000
15 FR0057 2011年4月21日 2041年5月15日 2022年5月15日 9.50000% ルピア 17,236,573,000,000
16 FR0058 2011年7月21日 2032年6月15日 2022年6月15日 8.25000% ルピア 42,798,000,000,000
17 FR0059 2011年9月15日 2027年5月15日 2022年5月15日 7.00000% ルピア 117,080,000,000,000
18 FR0061 2011年10月6日 2022年5月15日 2022年5月15日 7.00000% ルピア 90,434,000,000,000
19 FR0062 2012年2月9日 2042年4月15日 2022年4月15日 6.37500% ルピア 13,692,000,000,000
20 FR0063 2012年8月13日 2023年5月15日 2022年5月15日 5.62500% ルピア 92,176,000,000,000
21 FR0064 2012年8月13日 2028年5月15日 2022年5月15日 6.12500% ルピア 114,295,000,000,000
22 FR0065 2012年8月30日 2033年5月15日 2022年5月15日 6.62500% ルピア 85,343,000,000,000
23 FR0067 2013年7月18日 2044年2月15日 2022年2月15日 8.75000% ルピア 28,488,284,000,000
24 FR0068 2013年8月1日 2034年3月15日 2022年3月15日 8.37500% ルピア 137,758,000,000,000
25 FR0070 2013年8月29日 2024年3月15日 2022年3月15日 8.37500% ルピア 135,289,421,000,000
26 FR0071 2013年9月12日 2029年3月15日 2022年3月15日 9.00000% ルピア 93,390,682,000,000
27 FR0072 2015年7月9日 2036年5月15日 2022年5月15日 8.25000% ルピア 90,910,000,000,000
28 FR0073 2015年8月6日 2031年5月15日 2022年5月15日 8.75000% ルピア 66,717,000,000,000
29 FR0074 2016年11月10日 2032年8月15日 2022年2月15日 7.50000% ルピア 50,831,140,000,000
30 FR0075 2017年8月10日 2038年5月15日 2022年5月15日 7.50000% ルピア 68,420,860,000,000
31 FR0076 2017年9月22日 2048年5月15日 2022年5月15日 7.37500% ルピア 68,789,000,000,000
32 FR0077 2018年9月27日 2024年5月15日 2022年5月15日 8.12500% ルピア 87,922,000,000,000
33 FR0078 2018年9月27日 2029年5月15日 2022年5月15日 8.25000% ルピア 108,775,000,000,000
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34 FR0079 2019年1月7日 2039年4月15日 2022年4月15日 8.37500% ルピア 57,180,000,000,000
35 FR0080 2019年7月4日 2035年6月15日 2022年6月15日 7.50000% ルピア 109,138,300,000,000
36 FR0081 2019年8月1日 2025年6月15日 2022年6月15日 6.50000% ルピア 148,940,400,000,000
37 FR0082 2019年8月1日 2030年9月15日 2022年3月15日 7.00000% ルピア 168,688,800,000,000
38 FR0083 2019年11月7日 2040年4月15日 2022年4月15日 7.50000% ルピア 128,999,500,000,000
39 FR0084 2020年5月4日 2026年2月15日 2022年2月15日 7.25000% ルピア 37,877,372,000,000
40 FR0085 2020年5月4日 2031年4月15日 2022年4月15日 7.75000% ルピア 21,177,940,000,000
41 FR0086 2020年8月13日 2026年4月15日 2022年4月15日 5.50000% ルピア 139,182,000,000,000
42 FR0087 2020年8月13日 2031年2月15日 2022年2月15日 6.50000% ルピア 182,311,300,000,000
43 FR0088 2021年1月7日 2036年6月15日 2022年6月15日 6.25000% ルピア 54,444,500,000,000
44 FR0089 2021年1月7日 2051年8月15日 2022年2月15日 6.87500% ルピア 36,296,100,000,000
45 FR0090 2021年7月8日 2027年4月15日 2022年4月15日 5.12500% ルピア 63,560,000,000,000
46 FR0091 2021年7月8日 2032年4月15日 2022年4月15日 6.37500% ルピア 66,276,000,000,000
47 FR0092 2021年7月8日 2042年6月15日 2022年6月15日 7.12500% ルピア 49,749,000,000,000
48 ORI016 2019年10月30日 2022年10月15日 2022年1月15日 6.80000% ルピア 8,213,531,000,000
49 ORI017 2020年7月15日 2023年7月15日 2022年1月15日 6.40000% ルピア 18,336,042,000,000
50 ORI018 2020年10月27日 2023年10月15日 2022年1月15日 5.70000% ルピア 12,972,170,000,000
51 ORI019 2021年2月24日 2024年2月15日 2022年1月15日 5.57000% ルピア 26,000,868,000,000
52 ORI020 2021年10月27日 2024年10月15日 2022年1月15日 4.95000% ルピア 15,000,000,000,000
固定利付債合計 ルピア 3,183,571,027,000,000
変動利付債
1 VR0033 2020年5月4日 2025年4月25日 2022年1月25日 3.54000% ルピア 3,568,686,000,000
2 VR0034 2020年8月10日 2025年8月10日 2022年2月10日 3.04153% ルピア 20,525,000,000,000
3 VR0035 2020年8月10日 2026年8月10日 2022年2月10日 3.04153% ルピア 20,525,000,000,000
4 VR0036 2020年8月10日 2027年8月10日 2022年2月10日 3.04153% ルピア 20,525,000,000,000
5 VR0037 2020年8月10日 2028年8月10日 2022年2月10日 3.04153% ルピア 20,525,000,000,000
6 VR0038 2020年8月28日 2025年8月28日 2022年2月28日 3.05792% ルピア 4,245,000,000,000
7 VR0039 2020年8月28日 2026年8月28日 2022年2月28日 3.05792% ルピア 4,245,000,000,000
8 VR0040 2020年8月28日 2027年8月28日 2022年2月28日 3.05792% ルピア 4,245,000,000,000
9 VR0041 2020年8月28日 2028年8月28日 2022年2月28日 3.05792% ルピア 4,245,000,000,000
10 VR0042 2020年9月28日 2025年9月28日 2022年3月28日 3.05229% ルピア 21,100,000,000,000
11 VR0043 2020年9月28日 2026年9月28日 2022年3月28日 3.05229% ルピア 21,100,000,000,000
12 VR0044 2020年9月28日 2027年9月28日 2022年3月28日 3.05229% ルピア 21,100,000,000,000
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有価証券報告書
13 VR0045 2020年9月28日 2028年9月28日 2022年3月28日 3.05229% ルピア 21,100,000,000,000
14 VR0046 2020年10月12日 2025年10月12日 2022年1月12日 3.04626% ルピア 11,550,000,000,000
15 VR0047 2020年10月12日 2026年10月12日 2022年1月12日 3.04626% ルピア 11,550,000,000,000
16 VR0048 2020年10月12日 2027年10月12日 2022年1月12日 3.04626% ルピア 11,550,000,000,000
17 VR0049 2020年10月12日 2028年10月12日 2022年1月12日 3.04626% ルピア 11,550,000,000,000
18 VR0050 2020年10月26日 2025年10月26日 2022年1月26日 3.04590% ルピア 5,717,500,000,000
19 VR0051 2020年10月26日 2026年10月26日 2022年1月26日 3.04590% ルピア 5,717,500,000,000
20 VR0052 2020年10月26日 2027年10月26日 2022年1月26日 3.04590% ルピア 5,717,500,000,000
21 VR0053 2020年10月26日 2028年10月26日 2022年1月26日 3.04590% ルピア 5,717,500,000,000
22 VR0054 2020年11月16日 2025年11月16日 2022年2月16日 3.04151% ルピア 4,370,000,000,000
23 VR0055 2020年11月16日 2026年11月16日 2022年2月16日 3.04151% ルピア 4,370,000,000,000
24 VR0056 2020年11月16日 2027年11月16日 2022年2月16日 3.04151% ルピア 4,370,000,000,000
25 VR0057 2020年11月16日 2028年11月16日 2022年2月16日 3.04151% ルピア 4,370,000,000,000
26 VR0058 2020年11月23日 2025年11月23日 2022年2月23日 3.05628% ルピア 6,750,000,000,000
27 VR0059 2020年11月23日 2026年11月23日 2022年2月23日 3.05628% ルピア 6,750,000,000,000
28 VR0060 2020年11月23日 2027年11月23日 2022年2月23日 3.05628% ルピア 6,750,000,000,000
29 VR0061 2020年11月23日 2028年11月23日 2022年2月23日 3.05628% ルピア 6,750,000,000,000
30 VR0062 2020年12月14日 2025年12月14日 2022年3月14日 3.05610% ルピア 25,742,500,000,000
31 VR0063 2020年12月14日 2026年12月14日 2022年3月14日 3.05610% ルピア 25,742,500,000,000
32 VR0064 2020年12月14日 2027年12月14日 2022年3月14日 3.05610% ルピア 25,742,500,000,000
33 VR0065 2020年12月14日 2028年12月14日 2022年3月14日 3.05610% ルピア 23,302,500,000,000
34 VR0066 2021年12月2日 2026年12月2日 2022年3月2日 3.05792% ルピア 14,500,000,000,000
35 VR0067 2021年12月2日 2027年12月2日 2022年3月2日 3.05792% ルピア 14,500,000,000,000
36 VR0068 2021年12月2日 2028年12月2日 2022年3月2日 3.05792% ルピア 14,500,000,000,000
37 VR0069 2021年12月2日 2029年12月2日 2022年3月2日 3.05792% ルピア 14,500,000,000,000
38 VR0070 2021年12月30日 2026年12月30日 2022年3月30日 3.05063% ルピア 40,000,000,000,000
39 VR0071 2021年12月30日 2027年12月30日 2022年3月30日 3.05063% ルピア 40,000,000,000,000
40 VR0072 2021年12月30日 2028年12月30日 2022年3月30日 3.05063% ルピア 40,000,000,000,000
41 VR0073 2021年12月30日 2029年12月30日 2022年3月30日 3.05063% ルピア 37,000,000,000,000
変動利付債合計 ルピア 616,128,686,000,000
ルピア建債合計 ルピア 3,837,004,713,000,000
米ドル建債
固定利付債
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有価証券報告書
1 RI0035 2005年10月12日 2035年10月12日 2022年4月12日 8.50000% 米ドル 1,600,000,000
2 RI0037 2007年2月14日 2037年2月17日 2022年2月17日 6.62500% 米ドル 1,500,000,000
3 RI0038 2008年1月17日 2038年1月17日 2022年1月17日 7.75000% 米ドル 2,000,000,000
4 RI0122 2016年12月8日 2022年1月8日 2022年1月8日 3.70000% 米ドル 750,000,000
5 RI0123 2017年12月11日 2023年1月11日 2022年1月11日 2.95000% 米ドル 1,000,000,000
6 RI0124 2014年1月15日 2024年1月15日 2022年1月15日 5.87500% 米ドル 2,000,000,000
7 RI0125 2015年1月15日 2025年1月15日 2022年1月15日 4.12500% 米ドル 2,000,000,000
8 RI0126 2015年12月8日 2026年1月8日 2022年1月8日 4.75000% 米ドル 2,250,000,000
9 RI0127 2016年12月8日 2027年1月8日 2022年1月8日 4.35000% 米ドル 1,250,000,000
10 RI0128 2017年12月11日 2028年1月11日 2022年1月11日 3.50000% 米ドル 1,250,000,000
11 RI0142 2012年1月17日 2042年1月17日 2022年1月17日 5.25000% 米ドル 2,250,000,000
12 RI0144 2014年1月15日 2044年1月15日 2022年1月15日 6.75000% 米ドル 2,000,000,000
13 RI0145 2015年1月15日 2045年1月15日 2022年1月15日 5.12500% 米ドル 2,000,000,000
14 RI0146 2015年12月8日 2046年1月8日 2022年1月8日 5.95000% 米ドル 1,250,000,000
15 RI0147 2016年12月8日 2047年1月8日 2022年1月8日 5.25000% 米ドル 1,500,000,000
16 RI0148 2017年12月11日 2048年1月11日 2022年1月11日 4.35000% 米ドル 1,750,000,000
17 RI0224 2018年12月11日 2024年2月11日 2022年2月11日 4.45000% 米ドル 526,115,000
18 RI0229 2018年12月11日 2029年2月11日 2022年2月11日 4.75000% 米ドル 1,250,000,000
19 RI0230 2020年1月14日 2030年2月14日 2022年2月14日 2.85000% 米ドル 1,200,000,000
20 RI0249 2018年12月11日 2049年2月11日 2022年2月11日 5.35000% 米ドル 1,000,000,000
21 RI0250 2020年1月14日 2050年2月14日 2022年2月14日 3.50000% 米ドル 800,000,000
22 RI0331 2021年1月12日 2031年3月12日 2022年3月12日 1.85000% 米ドル 1,250,000,000
23 RI0351 2021年1月12日 2051年3月12日 2022年3月12日 3.05000% 米ドル 2,000,000,000
24 RI0371 2021年1月12日 2071年3月12日 2022年3月12日 3.35000% 米ドル 800,000,000
25 RI0422 2012年4月25日 2022年4月25日 2022年4月25日 3.75000% 米ドル 1,484,807,000
26 RI0423 2013年4月15日 2023年4月15日 2022年4月15日 3.37500% 米ドル 1,260,950,000
27 RI0428 2018年4月24日 2028年4月24日 2022年4月24日 4.10000% 米ドル 1,000,000,000
28 RI0443 2013年4月15日 2043年4月15日 2022年4月15日 4.62500% 米ドル 1,500,000,000
29 RI0470 2020年4月15日 2070年4月15日 2022年4月15日 4.45000% 米ドル 1,000,000,000
30 RI0727 2017年7月18日 2027年7月18日 2022年1月18日 3.85000% 米ドル 1,000,000,000
31 RI0731 2021年7月28日 2031年7月28日 2022年1月28日 2.15000% 米ドル 1,200,000,000
32 RI0747 2017年7月18日 2047年7月18日 2022年1月18日 4.75000% 米ドル 1,000,000,000
33 RI0929 2019年6月18日 2029年9月18日 2022年3月18日 3.40000% 米ドル 750,000,000
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有価証券報告書
34 RI0961 2021年9月23日 2061年9月23日 2022年3月23日 3.20000% 米ドル 650,000,000
35 RI1023 2013年7月17日 2023年10月17日 2022年4月17日 5.37500% 米ドル 819,219,000
36 RI1030 2020年4月15日 2030年10月15日 2022年4月15日 3.85000% 米ドル 1,650,000,000
37 RI1049 2019年10月30日 2049年10月30日 2022年4月30日 3.70000% 米ドル 1,000,000,000
38 RI1050 2020年4月15日 2050年10月15日 2022年4月15日 4.20000% 米ドル 1,650,000,000
39 USDFR0002 2016年6月24日 2026年6月24日 2022年6月24日 4.05000% 米ドル 200,000,000
固定利付債合計 米ドル 51,341,091,000
米ドル建債合計(1) ルピア 733,048,097,298,000
円建債
固定利付債
1 RIJPY0522 2019年5月22日 2022年5月20日 2022年5月20日 0.54000% 日本円 75,700,000,000
2 RIJPY0523 2018年5月31日 2023年5月31日 2022年5月31日 0.92000% 日本円 39,000,000,000
3 RIJPY0524 2019年5月22日 2024年5月22日 2022年5月22日 0.83000% 日本円 80,200,000,000
4 RIJPY0524A 2021年5月27日 2024年5月27日 2022年5月27日 0.33000% 日本円 29,000,000,000
5 RIJPY0525 2018年5月31日 2025年5月30日 2022年5月30日 1.07000% 日本円 3,500,000,000
6 RIJPY0526 2019年5月22日 2026年5月22日 2022年5月22日 0.96000% 日本円 4,500,000,000
7 RIJPY0526A 2021年5月27日 2026年5月27日 2022年5月27日 0.57000% 日本円 46,800,000,000
8 RIJPY0528 2018年5月31日 2028年5月31日 2022年5月31日 1.27000% 日本円 8,500,000,000
9 RIJPY0528A 2021年5月27日 2028年5月26日 2022年5月27日 0.70000% 日本円 1,200,000,000
10 RIJPY0529 2019年5月22日 2029年5月22日 2022年5月22日 1.17000% 日本円 7,600,000,000
11 RIJPY0531 2021年5月27日 2031年5月27日 2022年5月27日 0.89000% 日本円 18,200,000,000
12 RIJPY0534 2019年5月22日 2034年5月22日 2022年5月22日 1.55000% 日本円 4,000,000,000
13 RIJPY0536 2021年5月27日 2036年5月27日 2022年5月27日 1.17000% 日本円 2,500,000,000
14 RIJPY0539 2019年5月22日 2039年5月20日 2022年5月22日 1.79000% 日本円 5,000,000,000
15 RIJPY0541 2021年5月27日 2041年5月27日 2022年5月27日 1.44000% 日本円 2,300,000,000
16 RIJPY0622 2017年6月8日 2022年6月8日 2022年6月8日 0.89000% 日本円 50,000,000,000
17 RIJPY0624 2017年6月8日 2024年6月7日 2022年6月8日 1.04000% 日本円 10,000,000,000
18 RIJPY0723 2020年7月8日 2023年7月7日 2022年1月8日 1.13000% 日本円 50,700,000,000
19 RIJPY0725 2020年7月8日 2025年7月8日 2022年1月8日 1.35000% 日本円 24,300,000,000
20 RIJPY0727 2020年7月8日 2027年7月8日 2022年1月8日 1.48000% 日本円 10,100,000,000
21 RIJPY0730 2020年7月8日 2030年7月8日 2022年1月8日 1.59000% 日本円 13,400,000,000
22 RIJPY0740 2020年7月8日 2040年7月6日 2022年1月8日 1.80000% 日本円 1,500,000,000
23 RIJPY0825 2015年8月13日 2025年8月13日 2022年2月13日 0.91000% 日本円 55,000,000,000
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有価証券報告書
24 RIJPY1122 2012年11月22日 2022年11月22日 2022年5月22日 1.13000% 日本円 60,000,000,000
固定利付債合計 日本円 603,000,000,000
円建債合計(1) ルピア 74,798,109,900,000
ユーロ建債
固定利付債
1 RIEUR0227 2020年1月14日 2027年2月14日 2022年2月14日 0.90000% ユーロ 1,000,000,000
2 RIEUR0333 2021年1月12日 2033年3月12日 2022年3月12日 1.10000% ユーロ 1,000,000,000
3 RIEUR0334 2021年9月23日 2034年3月23日 2023年3月23日 1.30000% ユーロ 500,000,000
4 RIEUR0425 2018年4月24日 2025年4月24日 2022年4月24日 1.75000% ユーロ 1,000,000,000
5 RIEUR0623 2016年6月14日 2023年6月14日 2022年6月14日 2.62500% ユーロ 1,500,000,000
6 RIEUR0628 2016年6月14日 2028年6月14日 2022年6月14日 3.75000% ユーロ 1,500,000,000
7 RIEUR0724 2017年7月18日 2024年7月18日 2022年7月18日 2.15000% ユーロ 1,000,000,000
8 RIEUR0725 2015年7月30日 2025年7月30日 2022年7月30日 3.37500% ユーロ 1,250,000,000
9 RIEUR0729 2021年7月28日 2029年7月28日 2022年3月28日 1.00000% ユーロ 500,000,000
10 RIEUR0926 2019年6月18日 2026年9月18日 2022年9月18日 1.45000% ユーロ 750,000,000
11 RIEUR1031 2019年10月30日 2031年10月30日 2022年10月30日 1.40000% ユーロ 1,000,000,000
固定利付債合計 ユーロ 11,000,000,000
ユーロ建債合計 (1) ルピア 177,718,970,000,000
国債合計 ルピア 4,822,569,890,198,000
B. イスラム国債
ルピア建債
ゼロ・クーポン債
1 SPNS03052022 2021年11月4日 2022年5月3日 ルピア 300,000,000,000
2 SPNS06042022 2021年10月7日 2022年4月6日 ルピア 1,200,000,000,000
3 SPNS08032022 2021年9月9日 2022年3月8日 ルピア 1,000,000,000,000
4 SPNS12022022 2021年8月13日 2022年2月12日 ルピア 500,000,000,000
5 SPNS14012022 2021年7月15日 2022年1月14日 ルピア 2,000,000,000,000
ゼロ・クーポン債合計 ルピア 5,000,000,000,000
固定利率
1 IFR0006 2010年4月1日 2030年3月15日 2022年3月15日 10.25000% ルピア 2,175,000,000,000
2 IFR0007 2010年1月21日 2025年1月15日 2022年1月15日 10.25000% ルピア 1,547,000,000,000
3 IFR0010 2011年3月3日 2036年2月15日 2022年2月15日 10.00000% ルピア 4,110,000,000,000
4 PBS002 2012年2月2日 2022年1月15日 2022年1月15日 5.45000% ルピア 63,660,857,000,000
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有価証券報告書
5 PBS003 2012年2月2日 2027年1月15日 2022年1月15日 6.00000% ルピア 20,386,000,000,000
6 PBS004 2012年2月16日 2037年2月15日 2022年2月15日 6.10000% ルピア 41,957,277,000,000
7 PBS005 2013年5月2日 2043年4月15日 2022年4月15日 6.75000% ルピア 34,324,000,000,000
8 PBS007 2014年9月29日 2040年9月15日 2022年3月15日 9.00000% ルピア 10,375,000,000,000
9 PBS011 2016年1月14日 2023年8月15日 2022年2月15日 8.75000% ルピア 21,750,000,000,000
10 PBS012 2016年1月28日 2031年11月15日 2022年5月15日 8.87500% ルピア 47,680,694,000,000
11 PBS015 2017年7月21日 2047年7月15日 2022年1月15日 8.00000% ルピア 23,043,000,000,000
12 PBS017 2018年1月11日 2025年10月15日 2022年4月15日 6.12500% ルピア 63,086,476,000,000
13 PBS018 2018年6月4日 2028年5月15日 2022年5月15日 7.62500% ルピア 7,500,000,000,000
14 PBS019 2018年10月4日 2023年9月15日 2022年3月15日 8.25000% ルピア 43,040,000,000,000
15 PBS020 2018年10月22日 2027年10月15日 2022年4月15日 9.00000% ルピア 2,250,000,000,000
16 PBS021 2018年12月5日 2026年11月15日 2022年5月15日 8.50000% ルピア 13,185,000,000,000
17 PBS022 2019年1月24日 2034年4月15日 2022年4月15日 8.62500% ルピア 16,330,000,000,000
18 PBS023 2019年5月15日 2030年5月15日 2022年5月15日 8.12500% ルピア 10,875,000,000,000
19 PBS024 2019年5月28日 2032年5月15日 2022年5月15日 8.37500% ルピア 3,000,000,000,000
20 PBS025 2019年5月29日 2033年5月15日 2022年5月15日 8.37500% ルピア 24,735,000,000,000
21 PBS026 2019年10月17日 2024年10月15日 2022年4月15日 6.62500% ルピア 60,395,000,000,000
22 PBS027 2020年5月4日 2023年5月15日 2022年5月15日 6.50000% ルピア 64,115,368,000,000
23 PBS028 2020年7月23日 2046年10月15日 2022年4月15日 7.75000% ルピア 75,503,418,000,000
24 PBS029 2021年1月14日 2034年3月15日 2022年3月15日 6.37500% ルピア 43,116,794,000,000
25 PBS030 2021年6月4日 2028年7月15日 2022年1月15日 5.87500% ルピア 4,250,000,000,000
26 PBS031 2021年7月29日 2024年7月15日 2022年1月15日 4.00000% ルピア 16,450,000,000,000
27 PBS032 2021年7月29日 2026年7月15日 2022年1月15日 4.87500% ルピア 15,500,000,000,000
28 SR-011 2019年3月28日 2022年3月10日 2022年1月10日 8.05000% ルピア 21,117,570,000,000
29 SR-012 2020年3月26日 2023年3月10日 2022年1月10日 6.30000% ルピア 12,142,572,000,000
30 SR-013 2020年9月30日 2023年9月10日 2022年1月10日 6.05000% ルピア 25,665,971,000,000
31 SR-014 2021年3月24日 2024年3月10日 2022年1月10日 5.47000% ルピア 16,705,080,000,000
32 SR-015 2021年9月22日 2024年9月10日 2022年1月10日 5.10000% ルピア 27,000,639,000,000
固定利付債合計 ルピア 836,972,716,000,000
ルピア建債合計 ルピア 841,972,716,000,000
米ドル建債
固定利付債
1 SNI0229 2019年2月20日 2029年2月20日 2022年2月20日 4.45000% 米ドル 1,250,000,000
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有価証券報告書
2 SNI0322 2017年3月29日 2022年3月29日 2022年3月29日 3.40000% 米ドル 1,000,000,000
3 SNI0323 2018年3月1日 2023年3月1日 2022年3月1日 3.75000% 米ドル 1,250,000,000
4 SNI0327 2017年3月29日 2027年3月29日 2022年3月29日 4.15000% 米ドル 2,000,000,000
5 SNI0328 2018年3月1日 2028年3月1日 2022年3月1日 4.40000% 米ドル 1,750,000,000
6 SNI0625 2020年6月23日 2025年6月23日 2022年6月23日 2.30000% 米ドル 750,000,000
7 SNI0626 2021年6月9日 2026年6月9日 2022年6月9日 1.50000% 米ドル 1,250,000,000
8 SNI0630 2020年6月23日 2030年6月23日 2022年6月23日 2.80000% 米ドル 1,000,000,000
9 SNI0631 2021年6月9日 2031年6月9日 2022年6月9日 2.55000% 米ドル 1,000,000,000
10 SNI0650 2020年6月23日 2050年6月23日 2022年6月23日 3.80000% 米ドル 750,000,000
11 SNI0651 2021年6月9日 2051年6月9日 2022年6月9日 3.55000% 米ドル 750,000,000
12 SNI0824 2019年2月20日 2024年8月20日 2022年2月20日 3.90000% 米ドル 750,000,000
13 SNI22 2012年11月21日 2022年11月21日 2022年5月21日 3.30000% 米ドル 1,000,000,000
14 SNI24 2014年9月10日 2024年9月10日 2022年3月10日 4.35000% 米ドル 1,500,000,000
15 SNI25 2015年5月28日 2025年5月28日 2022年5月28日 4.32500% 米ドル 2,000,000,000
16 SNI26 2016年3月29日 2026年3月29日 2022年3月29日 4.55000% 米ドル 1,750,000,000
17 USDPBS002 2019年1月11日 2022年1月11日 2022年1月11日 4.00000% 米ドル 100,000,000
固定利付債合計 米ドル 19,850,000,000
米ドル建債合計(1) ルピア 283,418,300,000,000
イスラム国債合計 ルピア 1,125,391,016,000,000
市場性有価証券合計 ルピア 5,947,960,906,198,000
Ⅱ. 非市場性有価証券
A. 国債
ルピア建債
固定利付債
1 FRNT0001 2018年8月29日 2023年8月29日 2022年3月1日 8.00000% ルピア 3,500,000,000,000
2 SRBI01 (3) 2003年8月7日 2043年8月1日 2022年2月1日 0.10000% ルピア 48,446,243,511,638
3 SU002 (2) 1998年10月23日 2025年4月1日 2022年4月1日 0.10000% ルピア 7,421,847,904,497
4 SU004 (2) 1999年5月28日 2025年12月1日 2022年6月1日 0.10000% ルピア 21,995,536,445,493
5 SU007 (2) 2006年1月1日 2025年8月1日 2022年2月1日 0.10000% ルピア 21,021,342,504,271
固定利付債合計 ルピア 102,384,970,365,899
変動利付債
1 SBR009 2020年2月19日 2022年2月10日 2022年1月10日 6.30000% ルピア 2,226,102,000,000
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有価証券報告書
2 SBR010 2021年7月22日 2023年7月10日 2022年1月10日 5.10000% ルピア 7,500,118,000,000
変動利付債合計 ルピア 9,726,220,000,000
ルピア建債合計 ルピア 112,111,190,365,899
国債合計 ルピア 112,111,190,365,899
B. イスラム国債
ルピア建債
固定利付債
1 PBSNT001 2018年8月29日 2023年8月29日 2022年3月1日 8.00000% ルピア 1,500,000,000,000
2 PBSNT002 2021年6月23日 2036年6月23日 2022年6月23日 6.51000% ルピア 2,000,000,000,000
3 PBSNTQ01 2020年8月27日 2030年8月27日 2022年2月27日 6.37000% ルピア 3,000,000,000,000
4 SDHI-2022A 2012年3月21日 2022年3月21日 2022年1月21日 5.91000% ルピア 3,342,000,000,000
5 SDHI-2022B 2014年2月11日 2022年2月11日 2022年1月11日 8.75000% ルピア 2,000,000,000,000
6 SDHI-2024A 2014年2月11日 2024年2月11日 2022年1月11日 9.04000% ルピア 2,000,000,000,000
7 SDHI-2029A 2014年3月25日 2029年3月25日 2022年1月25日 8.43000% ルピア 1,000,000,000,000
8 SDHI-2029B 2014年8月13日 2029年8月13日 2022年1月13日 8.62000% ルピア 2,855,000,000,000
9 SDHI2023A 2015年11月4日 2023年11月4日 2022年1月4日 8.82000% ルピア 1,500,000,000,000
10 SDHI2025A 2015年7月8日 2025年7月8日 2022年1月8日 8.30000% ルピア 2,000,000,000,000
11 SW001 2020年3月10日 2025年3月10日 2022年1月10日 5.00000% ルピア 50,849,000,000
12 SWR001 2020年11月26日 2022年11月10日 2022年1月10日 5.50000% ルピア 14,912,000,000
13 SWR002 2021年6月9日 2023年6月10日 2022年1月10日 5.57000% ルピア 24,141,000,000
固定利付債合計 ルピア 21,286,902,000,000
変動利付債
1 ST007 2020年12月2日 2022年11月10日 2022年1月10日 6.50000% ルピア 5,379,199,000,000
2 ST008 2021年11月24日 2023年11月10日 2022年1月10日 4.80000% ルピア 5,000,000,000,000
変動利付債合計 ルピア 10,379,199,000,000
ルピア建債合計 ルピア 31,666,101,000,000
イスラム国債合計 ルピア 31,666,101,000,000
非市場性有価証券合計 ルピア 143,777,291,365,899
国債総額 ルピア 6,091,738,197,563,900
出所：財務省
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(1) ルピア／米ドル間の換算為替レートは、14,278.00、ルピア／日本円間の為替レートは124.0433およびルピア／ユーロ間の為替
レートは16,156.27と仮定されている。
(2) これらの債券は、保証プログラムによる資金調達のために発行された。
(3) 当該債券は、SU-001およびSU-003を代替するために発行された。当該債券の効力発生日は、2003年８月１日である。
(d) 公的対外債務残高
下表は、表示日現在の共和国の公的対外債務を通貨別にまとめたものである。
主要通貨別共和国の公的対外債務残高
12月31日現在
P
2017年 2018年 2019年 2020年
2021年
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
現地通貨 現地通貨 現地通貨 現地通貨 現地通貨
(1) (1) (1) (1) (1)
（百万） （百万） （百万） （百万） （百万）
（百万） （百万） （百万） （百万） （百万）
米ドル 87,874 87,874 93,702 93,702 93,007 93,007 95,823 95,823 99,136 99,136
日本円 2,021,598 17,939 1,976,032 17,892 2,049,302 18,865 2,391,841 23,142 2,387,015 20,738
ユーロ 10,120 12,081 11,937 13,651 14,216 15,942 18,036 22,160 19,841 22,451
SDR 1,436 2,040 1,246 1,733 1,055 1,459 861 1,239 700 980
英国ポンド 105 141 77 97 46 61 17 22 1 1
複数通貨 1,560 複数通貨 1,192 複数通貨 1,241 複数通貨 2,315 複数通貨 2,034
その他
N/A 121,635 N/A 128,267 N/A 130,575 N/A 144,702 N/A 145,341
合計
出所：財務省
P：暫定値
(1) 各欄の表示日現在の適用あるインドネシア銀行為替レート仲値で算定されている。
N/A：入手不可
2021年12月31日現在、共和国の公的対外債務のうち、68.2％、14.3％、15.4％および2.1％が、それぞれ
米ドル、日本円、ユーロおよびその他の通貨建てとなっている。
下表は、表示年度に関する共和国の対外債務返済要件を通貨別にまとめたものである。
(1)
主要通貨別共和国の対外債務返済要件
米ドル
期間 元本返済 利息返済 合計
（単位：百万米ドル）
(1)
2021年
3,620.9 11,039.3
7,418.4
2022年
7,418.0 11,016.9
3,598.9
2023年
7,110.8 3,507.3 10,618.1
2024年
7,359.3 3,299.0 10,658.3
2025年
7,256.0 2,993.2
10,249.2
2026年 7,966.8 2,741.3 10,708.1
出所：財務省
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インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
(1) 実現値
日本円
期間 元本返済 利息返済 合計
（単位：百万米ドル）
(1)
2021年
2,373.9 189.1 2,563.0
2022年
2,981.7 155.6 3,137.3
2023年
2,019.3 132.2 2,151.5
2024年
2,287.9
2,183.0 104.9
2025年
1,880.9 90.2 1,971.0
2026年
1,592.7 72.0 1,664.7
出所：財務省
(1) 実現値
ユーロ
期間 元本返済 利息返済 合計
（単位：百万米ドル）
1,972.9 354.5 2,327.3
(1)
2021年
784.7 317.0 1,101.7
2022年
2,839.8 308.5 3,148.2
2023年
2,639.8 262.3 2,902.1
2024年
3,772.4 231.2 4,003.6
2025年
1,817.0 157.3 1,974.3
2026年
出所：財務省
(1) 実現値
SDR
期間 元本返済 利息返済 合計
（単位：百万米ドル）
(1)
235.9 12.4 248.2
2021年
2022年 287.8 8.2 296.0
2023年 247.2 6.1 253.3
2024年 188.1 4.1 192.1
2025年 100.5 2.6 103.1
2026年 36.5 1.5 38.0
出所：財務省
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インドネシア共和国(E33175)
有価証券報告書
(1) 実現値
英国ポンド
期間 元本返済 利息返済 合計
（単位：百万米ドル）
22.0 0.1 22.1
(1)
2021年
2022年
1.4 0.0 1.4
2023年
0.0 0.0 0.0
2024年
0.0 0.0 0.0
2025年
0.0 0.0 0.0
2026年
0.0 0.0 0.0
出所：財務省
(1) 実現値
その他
期間 元本返済 利息返済 合計
（単位：百万米ドル）
194.3 34.3 228.5
(1)
2021年
185.8 28.8 214.6
2022年
172.4 23.9 196.2
2023年
170.3 21.4 191.8
2024年
144.3 18.8 163.1
2025年
118.3 16.7 135.0
2026年
出所：財務省
(1) 実現値
(e) 対外債務に係る債務不履行
該当事項なし
（７）【その他】
新型コロナウイルス（COVID-19）に関連する記述は、上記「（1）（１）概要－(a)位置、面積、地形
および人口－自然災害および伝染病の流行－新型コロナウイルスの感染拡大」を参照されたい。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
該当事項なし
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