ＥＳＧ ＧＯＬＤ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＳＧ ＧＯＬＤ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
有価証券届出書
【提出書類】
関東財務局長 殿
【提出先】
【提出日】 2022年4月22日 提出
キャピタル アセットマネジメント株式会社
【発行者名】
代表取締役 山崎 年喜
【代表者の役職氏名】
東京都千代田区内神田一丁目１３番７号
【本店の所在の場所】
浅野 亮二
【事務連絡者氏名】
03-5259-7401
【電話番号】
【届出の対象とした募集内 ＥＳＧ ＧＯＬＤ
国投資信託受益証券に係
るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 （1）当初申込期間：500億円を上限とします。
国投資信託受益証券の金 （2）継続申込期間：1,000億円を上限とします。
額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（1）【ファンドの名称】
ＥＳＧ ＧＯＬＤ
（以下「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。）
（2）【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドの受益権は契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）で
す。当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に
供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付は
ありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後記の「(11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されること
により定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替
受益権」といいます。）。当ファンドの委託者であるキャピタル アセットマネジメント株式会社
（以下「委託会社」ということがあります。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該
振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態
はありません。
（3）【発行（売出）価額の総額】
①当初申込期間 500億円を上限とします。
②継続申込期間 1,000億円を上限とします。
（4）【発行（売出）価格】
① 当初申込期間 1口当り1円とします。
② 継続申込期間 取得申込受付日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除き
ます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における
受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上１万口単位に換算した価額で表示する
ことがあります。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
（5）【申込手数料】
ありません。
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（6）【申込単位】
申込単位は、当初元本1口＝1円として販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳細については
販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
（7）【申込期間】
① 当初申込期間 2022年5月9日から2022年5月19日まで
② 継続申込期間 2022年5月20日から2023年8月15日まで
（継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。）
（8）【申込取扱場所】
原則として、販売会社の本・支店、営業所等において申込の取扱いを行います。ただし、販売会
社によっては一部の店舗で申込の取扱いを行わない場合があります。
申込取扱場所の詳細については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
（9）【払込期日】
① 当初申込期間
受益権の取得申込者は、当初申込期間中に、取得申込代金を販売会社において支払うものとし
ます。
販売会社は、当初申込期間中における取得申込金額の総額を、当初設定日（2022年5月20日）
に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。
② 継続申込期間
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さ
い。）までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込
みます。
（10）【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場
所については、上記「（8）申込取扱場所」をご参照下さい。
（11）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権に係る振替機関は、次の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（12）【その他】
① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うも
のとします。
② 販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販
売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過
ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
③ 金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあり
ます。以下同じ。）等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（金融危
機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大
な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等があるときは、
受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込の受け付けを
取り消すことができるものとします。
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④ 当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「自動継
続投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取り
コー ス」があります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、
コース名は、販売会社により異なる場合があります。
⑤ 「自動継続投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款
にしたがい積立投資契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同
様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約ま
たは規定は、当該別の名称に読替えるものとします（以下同じ。）。
⑥ 取得申込金額に利息は付きません。
⑦ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（ご参考）
◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）とは
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
◆振替制度では
・原則として受益証券を保有することはできません。
・受益証券を発行しませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス：http://www.capital-am.co.jp/
・電話03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（1）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、中長期的に信託財産の成長と安定した収益の確
保を目指して運用を行います。
信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は1,000億円です。ただし、委託会社は受託
会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類およ
び属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産（ ）
内外 資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般 年２回 （ ）
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米 ファミリー
債券 （隔月） 欧州 ファンド
一般 年12回 アジア
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ ファンド・
クレジット （ ） 中近東
オブ・
属性（ ） （中東）
ファンズ
不動産投信 エマージング
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、商品））資産
配分変更型）
資産複合（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
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商品分類の定義
単位型・ 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
追加型 来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 目論見書または信託約款において、国内の資産による投資収益
地域 を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信及
資産 びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分の定義
投資対象 その他資産 目論見書または信託約款において、主として株式、債券および
資産 （投資信託証 不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。当
券（資産複合 ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的
（株式、商 に株式へ投資を行います。また、金 ETF にも投資します。この
品））資産配 ため、商品分類表の投資対象資産（収益の源泉）は資産複合
分変更型） に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産（投資信託証券
（株式、商品））」に分類されます。
また「資産配分変更型」とは、目論見書または投資信託約款に
おいて、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動
的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨
の記載がないものをいいます。なお、組み合わせている資産を
列挙するものとします。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象 日本 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が
地域 日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリー 目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象とし
て投資するものをいいます。
※上記商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関す
る指針」を基に委託会社が作成したものです。
＜ファンドの目的＞
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＜ファンドの特色＞
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＜分配方針＞
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（2）【ファンドの沿革】
2022年5月20日 信託契約締結、当初設定、運用開始（予定）
（3）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
イ．キャピタル アセットマネジメント株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見
書・運用報告書の作成等を行います。
ロ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との間で証券投資信託契約を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者とし
て、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することが
できます。
ハ．「販売会社」
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委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、こ
れに基づき当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の
請 求の受付、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い等を行います。
ニ．株式会社グッドバンカー（「ＥＳＧ調査会社」）
マザーファンドの運用に関するＥＳＧ評価情報等の助言を行います。
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（2022年2月末現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
ロ．委託会社の沿革
平成16年1月 ヒューミント投資顧問株式会社設立
平成16年2月 投資顧問業登録 関東財務局長 第1198号
平成16年6月 投資一任業務認可 内閣総理大臣 第41号
平成19年3月 投資信託委託業認可 内閣総理大臣 第72号
平成19年9月 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第383号
平成21年10月 キャピタル・パートナーズ アセットマネジメント株式会社に商号変更
平成22年3月 キャピタル アセットマネジメント株式会社に商号変更
ハ．大株主の状況（2022年2月末現在）
発行済株式の総数 (a） 8,595株
および資本金 280百万円
保有株式数 比率
氏名、商号または名称 住所
(b）(普通株式) （ｂ/a）
キャピタル フィナンシャル 東京都千代田区内神田
8,595株 100.0％
1－13－7
ホールディングス株式会社
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２【投資方針】
（1）【投資方針】
① 主要投資対象
ＣＡＭ ＥＳＧ日本株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券と
金上場投信（以下、「金ETF」といいます。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．マザーファンドの受益証券への投資を通じて、安定した収益の確保を目指して運用を行い
ます。日本の金融取引所に上場する企業の内、ESG（環境対応、社会責任、企業統治）に
対する経営目標と態勢整備状況を定量的に分析・評価して経営力、成長性で優位のある企
業に中長期投資を行います。金ETFは直接投資をします。
ロ．マザーファンドの受益証券と金ETFへの投資割合は、マザーファンドの受益証券に75％、
金ETFに25％を中心とします。各資産の期待リターンやリスク、市場環境等によって、上
下15％の範囲で決定します。また、投資割合には一定の変動許容幅を設けます。
ハ．資金動向、市況動向、残存期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用が行え
ない場合があります。
（2）【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託および投資法人に関する法律第２条
第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをい
い、後記(5)投資制限 ⑥、⑦および⑧に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、マザーファンドの受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図します。
１．株券または新株引受権証券
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で
定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
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12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有す
るもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で
定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券およ
び第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有す
るもの、および第14号に記載する証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人
債券に類する証券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券（「投資法人債
券」および｢外国投資証券で投資法人債券に類する証券｣を除きます。）を以下「投資信託
証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
１.預金
２.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３.コール・ローン
４.手形割引市場において売買される手形
５.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項に掲げる金融商品により運
用することの指図することができます。
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（3）【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっております。
当ファンドの運用に係る意思決定については、委託会社の投資政策委員会が基本的な運用方針
および収益分配方針等を決定する体制としております。
なお、当ファンドはＥＳＧ調査会社（株式会社グッドバンカー）より、マザーファンドの運
用に関するＥＳＧ評価情報等の助言を受けております。
② 内部管理体制
当ファンドの基本方針に則した適正な運用をサポートすべく、管理企画本部による業務管理、
内部監査室による業務監査およびコンプライアンス部によるモニタリングを行い、適正性の確
保に努める体制としております。また、当ファンドの運用実績・成果やリスク管理および約款
等の遵守については、商品業務部が主催し、運用本部およびコンプライアンス部を含む関連各
部門を構成メンバーとする運用管理委員会でレビューを実施する体制としております。なお、
委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反となる取引の防止を目的とし
て、社内規程（業務方法書、業務運営規程、運用に係る社内規則、運用担当者服務規程、利益
相反管理規程等）を設けております。
関係法人に関する管理体制
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受託会社：業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託
に係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の
日々 の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行
います。
（注）運用体制は2022年2月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
（4）【分配方針】
年1回（原則として毎年5月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として
以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象収益額の範囲
経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配対象収益についての分配方針
委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。（ただし、分配対象
収益が少額の場合には、分配を行わないこともあります。）
③ 留保益の運用方針
留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。
（5）【投資制限】
＜信託約款による投資制限＞
① 株式および金ETFへの実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
④ 投資する株式等の範囲
イ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金
融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ず
る市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主
割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券に
ついては、この限りではありません。
ロ．前記イ.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および
新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものにつ
いては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑤ 信用取引の指図範囲
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券
を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券
の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ．前記イ.の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券に
ついて行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないも
のとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
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6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、
または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前
号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑥ 先物取引等の運用指図、目的および範囲
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、わが国の金融商品取引所における
有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、
有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取扱うものとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リス
クを回避するため、日本の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプ
ション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこ
との指図をすることができます。
⑦ スワップ取引の運用指図、目的および範囲
イ．委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクを回避するため、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことを指
図することができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧ 金利先渡取引の運用指図
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回避する
ため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なう
ものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨ 有価証券の貸付の指図、目的および範囲
イ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式お
よび公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有
する株式の時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託
財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ．前記イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行
うものとします。
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⑩ 公社債の空売りの指図、目的および範囲
イ. 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しな
い公社債または後記⑪の規定により借り入れた公社債を売り付けることの指図をするこ
とができます。なお、当該売付の決済については、売り付けた公社債の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ロ. 前記イ.の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
ハ. 投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付にかかる公社債の時価総額が投資
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超え
る額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
⑪ 公社債の借入れ
イ. 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をする
ことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認め
たときは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ. 前記イ.の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純
資産総額の範囲内とします。
ハ. 投資信託財産の一部解約等の事由により、前記ロ. の借入れにかかる公社債の時価総額
が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとしま
す。
ニ. 前記イ.の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
⑫ 資金の借入れ
イ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金
の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手
当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行
うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間
もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還
金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。た
だし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を
超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日
からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜法令等による投資制限＞
① 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律および同法施行規則）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、その委託会社が運用の指図を行うすべての委
託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式
に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式
を信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
② デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
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委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動、その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、あらかじめ委託会社が定
めた合理的な方法により算出した額が、当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合にお
い て、デリバティブ取引(新株予約権証券、またはオプションを表示する証券、もしくは証書
に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に
指図しないものとします。
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（参考）ＣＡＭ ＥＳＧ日本株マザーファンドの投資方針
(１)投資対象
当ファンドは日本の金融取引所に上場する、ＥＳＧ（環境対応、社会責任、企業統治）に優れ
た企業もしくは関連企業によって発行された株式および株式関連証券を主要投資対象としま
す。
(２)投資態度
1. 日本の金融取引所に上場する企業の内、ＥＳＧ（環境対応、社会責任、企業統治）に対す
る経営目標と態勢整備状況を定量的に分析・評価して、経営力、成長性で優位のある企業
に投資を行います。
2. ＥＳＧスコアを基本とし、財務面からの分析・評価を勘案した総合評価で銘柄選択を行い
ます。
3. ＥＳＧスコアに基づいて投資比率を決定します。
4. 上記株式の組入比率は原則として信託財産の50％以上とします。株式以外の資産への投資
は、原則として信託財産の50％以下とします。
5. 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記の運用ができない場合がありま
す。
※ＥＳＧスコアとは、ＥＳＧの評価項目に基づく企業の取り組みを定量的に評価したもので
す。
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３【投資リスク】
（1）基準価額の主な変動要因
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、実質的に日本の金融取引所に上場する企業の
株式および金ETFなど値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがっ
て、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信
託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
① 株式の価格変動リスク
当ファンドは、実質的に株式に投資しますので、基準価額は株式の価格変動の影響を受けま
す。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的ま
たは長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、基準価額が影響を受け
て損失を被ることがあります。
② 金ETFに関する価格変動リスク
金ETFは、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為
替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地
金の価格が下落する場合、金ETFの価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがありま
す。なお、円建ての金ETFに投資するため米ドルに対する為替変動リスクが包含されていま
す。
③ 信用リスク
株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなる
ことがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は
下落し、基準価額が下がる要因となる可能性があります。
④ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境
に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売
買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価
格の下落により、基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑤ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないこ
とがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって保有有価証券を市場
実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあ
ります。
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（2）その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
② その他流動性が制限される留意事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付が中止となる可
能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性等があります。
③ 当ファンドは、受益権口数が1億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても
償還されることがあります。
（3）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りとなっております。
① リスク管理体制について
② 担当部署等の概要
◆コンプライアンス部
・ 法令および諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行いま
す。
・ 資産運用は、運用本部による内部管理のほか、コンプライアンス部で投資ガイドラインの遵
守等、運用本部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 運用ガイドラインの遵守状況のモニター
・ 取引の妥当性のチェック
・ 利益相反取引のチェック
◆内部監査室
・ 内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク管
理体制の適切性、有効性の検証を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、社長への報告を行います。
（注）投資リスクに対する管理体制は2022年2月末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（1）【申込手数料】
ありません。
（2）【換金（解約）手数料】
換金（解約）に係る手数料は、徴収しません。
（3）【信託報酬等】
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下によ
り計算されます。
信託財産の純資産総額×年2.255％（税抜2.05％）
※この他に、投資対象とする上場投信には運用などに係る費用がかかりますが、投資する上場
投信の銘柄は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができませ
ん。
信託報酬の配分は、次の通り（税抜）となります。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率]
委託会社 年0.50％ 委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、
販売会社 年1.50％
購入後の情報提供等の対価
受託会社 年0.05％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
② 上記①の信託報酬額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日（当該日が休業日の場合はその翌営
業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとしま
す。
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支払われます。
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対
する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対し
て支払われます。受託会社に対する信託報酬は、ファンドから受託会社に対して支払われま
す。
（4）【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
② 信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負
担とし、信託財産中から支弁します。
③ 投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用に係る消費
税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額とともに投資信託財産中
から支弁します。
④ 前各項の諸経費の他、以下に定める費用（以下、「諸経費」といいます。）は受益者の負担と
し、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
１．法律顧問に対する報酬および費用
２．法定目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出に係る費用
４．投資信託約款及び運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
５．公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係る費
用
６．投資信託振替制度に係る手数料および費用
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７．投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士
費用等を含む。）
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信
託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見
積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を
受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模
等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じ
て毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日（当該
日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、当
該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払いま
す。
（5）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、次のような取扱いと
なります。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
（注）所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対
し、2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
1.個人受益者の場合
イ．収益分配金に対する課税
・収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、2037年12月31日までの
間、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます（原
則として、確定申告は不要です。なお、確定申告により、総合課税（配当控除の適用が可
能です。）または申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。）。
ロ．解約時および償還金に対する課税
・解約時および償還時の差益（譲渡益）は譲渡所得として、2037年12月31日までの間、
20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確
定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行われま
す。
※2016年1月1日以降、解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により、上
場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）
と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、上場株式
等の譲渡損と損益通算が可能です。
なお、特定公社債（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通算が可能
です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。
2.法人受益者の場合
イ．収益分配金、解約金、償還金に対する課税
・収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の差益（譲渡
益）については、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われます。
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・源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
ロ．益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
② 個別元本
イ．各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
額は含まれません。）が個別元本となります。
ロ．受益者が同一ファンドを複数回お申し込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で
加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申し込み
の場合などにより把握方式が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせ下さ
い。
③ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
イ．収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分
配金)」（元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
ロ．受益者が収益分配金を受け取る際
・収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回ってい
る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
・収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、
収益分配金の範囲内でその下回っている部分に相当する額が元本払戻金(特別分配金)とな
り、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
・収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後
の受益者の個別元本となります。
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＜分配金に関するイメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額か上回る場合
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合
※ 税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。
※ 上図はあくまでイメージ図ですので、個別元本・基準価額・分配金の各水準等を示唆するもので
はありません。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス：http://www.capital-am.co.jp/
・電話03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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５【運用状況】
当ファンドは、2022年5月20日から運用を開始する予定であり、2022年4月22日現在、下記の各項目に
記載すべき事項はありません。
（1）【投資状況】
該当事項はありません。
（2）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（3）【運用実績】
①【純資産の推移】
該当事項はありません。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
該当事項はありません。
（4）【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。
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（参考情報）
基準価額・純資産の推移
当ファンドは、2022年5月20日から運用を開始する予定であり、記載すべき事項はありません。
分配の推移
当ファンドは、2022年5月20日から運用を開始する予定であり、記載すべき事項はありません。
主要な資産の状況
当ファンドは、2022年5月20日から運用を開始する予定であり、記載すべき事項はありません。
年間収益率の推移
当ファンドは、2022年5月20日から運用を開始する予定であり、記載すべき事項はありません。
当ファンドにはベンチマークはありません。
（注）ファンドの運用実績は、委託会社のホームページで開示している場合があります。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを
行うものとします。
当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「自動継続
投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」があります。
「自動継続投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める累積投資約款に
したがい累積投資契約を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、販売会社がそれぞれ定める単位をもって、取得の申込
みに応じることができます。
お買付価額（1口当たり）は、お買付申込日の基準価額です。
継続申込期間においては、販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得の申込み（当該申込
みに係る販売会社の所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会社の営業日で
あっても、一部換金代金の支払い等に支障を来す可能性があるとして委託会社が定める日には、
原則としてお申込みができません。
取引所等における取引の停止、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然
災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等による市場の閉鎖または流動性の極端な減少
ならびに資金の受渡しに関する障害等が発生したときは、受益権の取得申込の受付を中止するこ
とができるほか、すでに受け付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代
金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこ
とができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、
その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生
じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
ど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行い
ます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求する
ことにより換金することができます。
販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みに係る販売会社の所定の
事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申
込みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会社の営業日であっても、一部換金代金の
支払い等に支障を来す可能性があるとして委託会社が定める日には、原則としてお申込みができ
ません。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限があります。
① 一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権について、1口以上1口単位をもって、委託会社に一部解約の
実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うもの
とします。
解約価額は、一部解約申込日の基準価額とします。
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解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができるほか、原則と
して計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページでご
覧になることもできます。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス http://www.capital-am.co.jp/
・電話番号 03-5259-7401（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
1口当たりの手取額は、個人の場合は解約価額から所得税および地方税を、法人の場合は所得
税のみを差引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
委託会社は、取引所等における取引の停止、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規
制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等による市場の閉鎖または流
動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等が発生したときは、一部解約の実行の
請求の受付を中止することができます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の請求受付日から起算して
5営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定
する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払
込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求に係る信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
② 買取り
受益者が買取請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
販売会社は、受益者の請求があるときは、1口以上1口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、その振替受益権を買取ります。
振替受益権の買取価額は、買取りの申込みを受付けた日の基準価額から、当該買取りに関して
課税対象者に係る源泉徴収額に相当する金額を控除した額とします（当該課税対象者に係る源
泉徴収は、免除されることがあります。）。
受益者は、買取価額を、販売会社に問合わせることにより知ることができます。
販売会社は、取引所等における取引の停止、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規
制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等による市場の閉鎖または流
動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等が発生したときは、委託会社との協議
に基づいて、振替受益権の買取りを中止することができます。振替受益権の買取りが中止され
た場合には、受益者は買取中止以前に行った当日の買取請求を撤回することができます。ただ
し、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の買取価額は、買取中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの申込みを受付けたものとして、上記に準じて
計算された価額とします。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法に
より評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」とい
います。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権１口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載さ
れます。（略称：ESGGLD）また、後記照会先のホームページでもご覧になれます。
② 主な運用対象資産の評価基準および評価方法
イ.マザーファンドの受益証券
原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
(2)【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
るため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託契約締結日から2032年5月17日までとします。
ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が1億口を下回ることとなったとき、
その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会
社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎年5月16日から翌年5月15日までとします。ただし、第1
計算期間は、2022年5月20日から2023年5月15日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期
間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5)【その他】
① 信託の終了
イ．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であ
ると認めたとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が1億口を下回るこ
ととなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させることができるものとし、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ．委託会社は、上記イ．にしたがい信託を終了させるには、書面による決議（以下「書面決
議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信
託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に
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係る知れている受益者に対し書面をもって、これらの事項を記載した書面決議の通知を発
します。
ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に、この信託
の受益権が帰属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は、
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成
するものとみなします。
ニ．上記ロ．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
ホ．上記ロ．からニ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り、同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真に
やむを得ない事情が生じている場合であって、上記ロ．からニ．までに規定するこの信託
契約の解約の手続を行うことが、困難な場合には適用しません。
② 信託約款の変更等
イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託と
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資
信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更
または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款
は、本イ．からト．に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、上記イ．の事項（上記イ．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）
について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前ま
でに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に、この信託
の受益権が帰属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は、
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れてい
る受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成
するものとみなします。
ニ．上記ロ．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
ホ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対して、その効力を生じます。
ヘ．上記ロ．からホ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録
により同意の意思表示をしたときには適用しません。
ト．上記イ．からヘ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において、当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係法人との契約の更改等
＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書＞
当初の契約の有効期間は、1年間とします。ただし、期間満了3ヵ月前までに、委託会社および
販売会社いずれからも、何らかの意思表示がないときは、自動的に1年間更新されるものと
し、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。また、委託会社または販売会社は、
他方に対して書面による通知を3ヵ月前になすことにより当該契約を解除することができま
す。
④ 運用報告書
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委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、当該信託財産の計算期間の
末日ごとおよび信託終了時に運用報告書（交付運用報告書を作成している場合は交付運用報告
書） を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）を後記照会先のアドレスに掲載します。
上記の規定にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付
するものとします。
⑤ 信託契約に関する監督官庁の命令
イ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
ロ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記②
の規定にしたがいます。
⑥ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
イ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ロ．上記イ．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②ロ．の書面決議で否
決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
イ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
ロ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、
委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会
社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、本イ．によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
ロ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を
終了させます。
⑨ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、後記照会先のアドレスに掲載し
ます。なお、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
た場合には、日本経済新聞に掲載します。
⑩ 信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めま
す。
⑪ 再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
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４【受益者の権利等】
① 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求
する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に
係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して6営業日目からお支払い
します。「自動継続投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益
者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
② 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有しま
す。償還金は、原則として信託終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還
日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日））から、償還日において振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権
に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。）に支払いを開始します。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償
還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行
われます。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するもの
とします。
③ 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、一部解約を委託会社に請求す
る権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約請求を受付けた日から起算して5営業
日目から受益者に支払われます。
④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドの信託契約の一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金とし
て支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または前記
「３資産管理等の概要(5)その他②信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う
場合において、反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用をうけません。
⑤ 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス：http://www.capital-am.co.jp/
・電話03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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第３【ファンドの経理状況】
当ファンドは、2022年5月20日から運用を開始する予定であり、2022年4月22日現在、下記の各項目に
記載すべき事項はありません。
１【財務諸表】
（1）【貸借対照表】
該当事項はありません。
（2）【損益及び剰余金計算書】
該当事項はありません。
（3）【注記表】
該当事項はありません。
（4）【附属明細表】
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
該当事項はありません。
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者名簿について
作成しません。
３．受益者集会
受益者集会は開催しません。したがってその議決権は存在しません。
４．受益者に対する特典
該当事項はありません。
５．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
受益権の譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗
要件は、以下によるものとします。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したもの
でない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位
機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の
記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたとき、またはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
④ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社振法に定めるところにしたがい、受託会社
と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】 （2022年2月末現在）
（1）資本金等
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行可能な株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、2022年2月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上15名以内、監査役は３名以内とし、株主総会で選任されます。
取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役
の任期は、就任後１年以内、監査役は、就任後４年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定
時株主総会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として
選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要
な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、
社長を選任し、必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長
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は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中
から会社を代表する取締役を定めることができます。
③ 投資信託の運用の流れ
（注）上記組織は、2022年2月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2022年2月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 11本 50,062百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しておりま
す。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月
31日まで）の財務諸表並びに中間会計期間（2021年４月1日から2021年9月30日まで）の中間財務諸表に
ついて、監査法人五大により監査及び中間監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 195,767 218,671
２ 未収委託者報酬 64,846 94,381
３ 未収運用受託報酬 1,564 2,319
４ 立替金 5,653 3,899
５ 前払費用 3,454 3,326
６ その他 1,263 15
流動資産合計 272,551 322,614
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※1 6,306 3,549
（１）器具備品 3,654 1,833
（２）リース資産 2,652 1,716
２ 無形固定資産 1,552 552
（１）電話加入権 52 52
（２）ソフトウエア 1,500 500
３ 投資その他の資産 7,148 961
（１）投資有価証券 7,128 941
（２）その他 20 20
固定資産合計 15,007 5,063
資産合計
287,558 327,678
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日) (2021年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 6,686 12,276
２ 未払代行手数料 32,342 43,984
３ 未払費用 4,887 12,577
４ 未払法人税等 2,670 2,973
５ 未払消費税等 6,185 12,196
６ 賞与引当金 － 1,900
７ 預り金 3,071 2,744
８ リース債務 1,019 1,045
－ 1,251
９ その他
流動負債合計
56,863 90,948
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 2,229 513
２ 退職給付引当金 6,045 8,659
1,937 891
３ リース債務
固定負債合計 10,211 10,064
負債合計
67,074 101,013
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000 280,000
２ 資本剰余金 2,385 2,385
（１）資本準備金 2,385 2,385
３ 利益剰余金 △61,901 △56,661
（１）利益準備金 1,653 1,653
（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △63,555 △58,315
株主資本合計 220,484 225,723
Ⅱ 評価・換算差額等
－ 941
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － 941
純資産合計 220,484 226,664
負債及び純資産合計
287,558 327,678
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 550,521 636,028
２ 運用受託報酬 44,253 31,246
営業収益合計 594,774 667,274
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 264,759 304,591
２ 広告宣伝費 2,665 472
３ 調査費 25,168 37,764
４ 委託計算費 25,261 25,434
５ 営業雑経費 21,938 8,579
（１） 通信費 1,730 967
（２） 協会費 1,365 1,324
（３） 印刷費 18,842 6,287
営業費用合計 339,792 376,842
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 191,831 188,396
（１） 役員報酬 33,600 43,417
（２） 給料・手当 127,018 114,954
（３） 賞与 4,565 －
（４） 賞与引当金繰入額 － 1,900
（５） 退職給付費用 4,670 6,008
（６） 法定福利費 21,976 22,115
２ 旅費交通費 6,758 581
３ 租税公課 4,866 5,587
４ 不動産賃借料 17,888 16,103
５ 減価償却費 5,323 3,756
６ 業務委託費 ※1 47,570 45,519
34,691 22,209
７ その他一般管理費
一般管理費合計 308,929 282,155
営業利益
△53,947 8,276
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 2 1
２ 調査業務受託収入 3,780 －
56 2,496
３ 雑収入
営業外収益合計 3,838 2,497
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 87 62
215 80
２ 為替差損
営業外費用合計
303 142
経常利益 △50,411 10,631
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅵ 特別損失
１ 固定資産除却損 ※2 2,252 －
２ 投資有価証券評価損 10,249 －
2,521 －
３ 投資有価証券償還損
特別損失合計 15,024 －
税引前当期純利益
△65,436 10,631
又は税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税 290 5,391
当期純利益又は当期純損失 △65,726 5,239
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
その他
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
資本
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
剰余金
当期首残高 280,000 26,243 － － 20,363 326,606 △1,910
当期変動額
資本準備金から
△26,243 26,243
その他資本剰余金への振替
剰余金の配当 2,385 △26,243 1,653 △18,192 △40,396
当期純損失(△) △65,726 △65,726
株主資本以外の項目の当期
1,910
変動額（純額）
当期変動額合計 － △23,857 － 1,653 △83,919 △106,122 1,910
当期末残高 280,000 2,385 － 1,653 △63,555 220,484 －
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 2,385 1,653 △63,555 220,484 －
当期変動額
当期純利益 5,239 5,239
株主資本以外の項目の
941
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 5,239 5,239 941
当期末残高 280,000 2,385 1,653 △58,315 225,723 941
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４ その他財務諸表作成のための （１）消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行
にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS
第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業
年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表
されたものです。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、当財務諸表の作成時にお
いて評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 7,203千円 器具備品 9,024千円
リース資産 2,028千円 リース資産 2,964千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
業務委託費 36,960千円 業務委託費 33,460千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 2,209千円
－
器具備品 43千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 － － 8,595
合計 8,595 － － 8,595
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) （円）
2019年６月11日 2019年 2019年
普通株式 40,396 4,700
定時株主総会 ３月31日 ７月30日
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 － － 8,595
合計 8,595 － － 8,595
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による資
金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支払
われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどないと認
識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の変
動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権につ
いては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに晒さ
れることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行われ、
為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行いま
す。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策
を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 195,767 195,767 －
（２）未収委託者報酬 64,846 64,846 －
（３）未収運用受託報酬 1,564 1,564 －
（４）立替金 5,653 5,653 －
（５）投資有価証券 7,128 7,128 －
資産計 274,960 274,960 －
（１）未払金 6,686 6,686 －
（２）未払代行手数料 32,342 32,342 －
（３）未払費用 4,887 4,887 －
（４）未払法人税等 2,670 2,670 －
（５）未払消費税等 6,185 6,185 －
（６）預り金 3,071 3,071 －
（７）リース債務 2,956 2,956 △0
負債計 58,800 58,800 △0
当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 218,671 218,671 －
（２）未収委託者報酬 94,381 94,381 －
（３）未収運用受託報酬 2,319 2,319 －
（４）立替金 3,899 3,899 －
（５）投資有価証券 941 941 －
資産計 320,213 320,213 －
（１）未払金 12,276 12,276 －
（２）未払代行手数料 43,984 43,984 －
（３）未払費用 12,577 12,577 －
（４）未払法人税等 2,973 2,973 －
（５）未払消費税等 12,196 12,196 －
（６）預り金 2,744 2,744 －
（７）リース債務 1,937 1,936 △0
負債計 88,688 88,688 △0
（注１）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、立替金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 投資有価証券
取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債
① 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
② リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しておりま
す。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期未払金 2,229 513
合計 2,229 513
長期未払金については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 195,767 － － －
未収委託者報酬 64,846 － － －
未収運用受託報酬 1,564 － － －
立替金 5,653 － － －
合計 267,832 － － －
当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 218,671 － － －
未収委託者報酬 94,381 － － －
未収運用受託報酬 2,319 － － －
立替金 3,899 － － －
合計 319,272 － － －
（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,019 1,045 891 － － －
合計 1,019 1,045 891 － － －
当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,045 891 － － － －
合計 1,045 891 － － － －
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(有価証券関係)
１. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えるもの
小計 － － －
（１）株式 7,128 7,128 －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えないもの
小計 7,128 7,128 －
計 7,128 7,128 -
当事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 941 0 941
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えるもの
小計 941 0 941
（１）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
計 941 0 941
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について10,249千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはす
べて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必
要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度において、該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 1,811 6,045
退職給付費用 4,670 6,008
退職給付の支払額 △436 △3,394
退職給付引当金の期末残高 6,045 8,659
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 6,045 8,659
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,045 8,659
退職給付引当金 6,045 8,659
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,045 8,659
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用 4,670 6,008
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 728 未払事業税 692
退職給付引当金 1,851 退職給付引当金 2,712
投資有価証券減損損失 3,138 賞与引当金 581
繰越欠損金（注１） 139,827 投資有価証券減損損失 3,138
その他 757 繰越欠損金（注１） 139,827
その他 859
繰延税金資産小計 146,302
繰延税金資産小計 147,811
税務上の繰越欠損金に
税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額（注1） △139,827
係る評価性引当額（注1） △139,827
将来減算一時差異の合計に
将来減算一時差異の合計に
係る評価性引当額 △6,475
係る評価性引当額 △7,984
評価性引当額小計 △146,302
評価性引当額小計 △147,811
繰延税金資産合計 －
繰延税金資産合計 －
（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
欠損金（※ － － － － － 139,827 139,827
1）
評価性引当額 － － － － － △139,827 △139,827
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
欠損金（※ － － － － － 139,827 139,827
1）
評価性引当額 － － － － － △139,827 △139,827
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお 法定実効税率 30.62%
ります。 （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.43%
住民税均等割 2.72%
評価性引当額の増減 11.07%
その他 △0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.71%
（セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 122,572 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 367,724 投資運用業
当事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 107,659 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 434,751 投資運用業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
（被所有）
ｷｬﾋﾟﾀﾙ ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ
東京都 業務委託費の
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 36,960 － －
千代田区 支払（注2）
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱
100.0
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
（被所有）
ｷｬﾋﾟﾀﾙ ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ
東京都 業務委託費の
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 33,460 － －
千代田区 支払（注2）
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱
100.0
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 35,330 2,237
手数料
（注1）
同一の
親会社 ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 東京都 金融商品 調査業務
1,000 － 業務委託
を持つ 証券㈱ 千代田区 取扱会社 受託収入 3,780 － －
会社 （注2）
建物の賃借
11,754 － －
（注3）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 29,623 2,997
手数料
（注1）
同一の
親会社 ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 東京都 金融商品 調査業務
1,000 － 業務委託
を持つ 証券㈱ 千代田区 取扱会社 受託収入 2,472 － －
会社 （注2）
建物の賃借
16,103 － －
（注3）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しております。
（注2）提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
（注3）使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 25,652円61銭 26,371円72銭
１株当たり当期純利益金額又は
△7,647円01銭 609円61銭
１株当たり当期純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、1株当たり当期純 利益金額については、潜在株式が存在し
損失であり、また、潜在株式が存在しな ないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目
2020年３月31日 2021年３月31日
純資産の部の合計額 220,484 226,664
純資産の部の合計額から控除する金額 － －
普通株式に係る純資産額 220,484 226,664
１株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,595 8,595
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益金額 △65,726 5,239
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益金額 △65,726 5,239
普通株式の期中平均株式数(株) 8,595 8,595
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中間財務諸表等
１ 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
当中間会計期間
(2021年９月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 222,481
２ 未収委託者報酬 110,505
３ 未収運用受託報酬 2,674
４ 未収収益 452
５ 短期貸付金 120,000
６ 立替金 4,005
７ 前払費用 3,080
８ 預け金 1,243
９ その他 13
流動資産合計
464,457
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※１ 2,285
（１）器具備品 1,037
（２）リース資産 1,248
２ 無形固定資産 52
（１）電話加入権 52
（２）ソフトウエア 0
３ 投資その他の資産 15,267
（１）投資有価証券 951
（２）保証金 20
（３）繰延税金資産 14,296
固定資産合計 17,605
資産合計
482,062
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
(2021年９月30日)
注記
区分 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 28,238
２ 未払代行手数料 51,513
３ 未払費用 16,849
４ 未払法人税等 9,193
５ 賞与引当金 8,224
６ 預り金 2,877
７ リース債務 1,058
14,994
８ その他 ※２
流動負債合計
132,948
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 1,114
２ リース債務 358
9,580
３ 退職給付引当金
固定負債合計 11,054
負債合計 144,002
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000
２ 資本剰余金 2,385
（１）資本準備金 2,385
３ 利益剰余金 54,722
（１）利益準備金 1,653
（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 53,068
株主資本合計
337,108
Ⅱ 評価・換算差額等
951
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 951
純資産合計 338,059
負債及び純資産合計
482,062
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(2) 中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2021年4月１日
至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 541,776
93,027
２ 運用受託報酬
営業収益合計 634,803
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 253,561
２ 広告宣伝費 236
３ 調査費 32,618
４ 委託計算費 13,241
５ 営業雑経費 3,612
（１） 通信費 493
（２） 協会費 651
（３） 印刷費 2,467
営業費用合計 303,270
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 113,757
（１） 役員報酬 26,300
（２） 給料・手当 63,942
（３） 賞与引当金繰入 8,224
（４） 退職給付費用 2,430
（５） 法定福利費 12,860
２ 旅費交通費 370
３ 租税公課 4,491
４ 不動産賃借料 8,236
５ 減価償却費 ※１ 1,764
６ 業務委託費 66,748
11,550
７ その他一般管理費
一般管理費合計 206,919
営業利益
124,614
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当中間会計期間
(自 2021年4月１日
至 2021年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 453
２ 受取配当金 1
625
３ 雑収入
営業外収益合計 1,080
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 21
12
２ 為替差損
営業外費用合計 33
経常利益 125,661
税引前中間純利益 125,661
法人税、住民税及び事業税
28,573
法人税等調整額 △14,296
中間純利益 111,384
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［重要な会計方針］
１ 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の
見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４ 収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年３月26日)を適用してお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識
関係）の注記に記載のとおりです。
５ その他財務諸表作成のための （１）消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行
にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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［会計方針の変更］
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準第適用指針第30号 2021年３月26日）を当中間会計期間の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この適用の結果、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、また、当中間財務諸表における主要な科目及
び1株当たり情報に対する影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当中間財務諸表に与える
影響はありません。
（中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2021年９月30日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
器具備品 9,821千円
リース資産 3,432千円
※２．仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
※１．減価償却費の内容は次の通りであります。
有形固定資産減価償却費額 1,264千円
無形固定資産減価償却費額 499千円
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（金融商品関係）
当中間会計期間(2021年９月30日)
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
（ 単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 951 951 ―
資産計 951 951 ―
リース債務 1,417 1,417 0
負債計 1,417 1,417 0
（注１）以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「短期貸付金」「立替金」「預け
金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未払金（中間貸借対照表計上額1,114千円）については、正確に将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
株式（会社型投資信託）については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、注記をし
ておりません。なお、当該経過措置により、株式（会社型投資信託）は、取引金融機関から提示さ
れた価格で評価しており、貸借対照表計上額は951千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 1,417 － 1,417
負債計 － 1,417 － 1,417
（注）リース債務の時価は、その将来キャッシュ・フローと、リース期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係)
当中間会計期間(2021年９月30日)
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
種類 中間貸借対照表価額 取得原価 差額
（１）株式 951 0 951
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 951 0 951
（１）株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 951 0 951
（注）減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功
報酬が含まれる場合があります。
１．収益を分解した情報
（単位：千円）
主要な投資運用サービス 報酬合計 （うち成功報酬）
投資信託（委託者報酬） 541,776 (178,440)
投資一任契約（運用受託報酬） 93,027 (64,401)
合計 634,803 (242,841)
２．収益を理解するための基礎となる情報
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、
確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は
投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を
行うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産
価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年２回受取
ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超
過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点
で収益として認識しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAM ベトナムファンド 248,840 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 199,886 投資運用業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 39,332円12銭
１株当たり中間純利益金額 12,959円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
（2021年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 338,059
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) 338,059
普通株式の中間会計期間末株式数(株) 8,595
（注２）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年９月30日)
中間純利益(千円) 111,384
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る中間純利益(千円) 111,384
普通株式の期中平均株式数(株) 8,595
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下、④および⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（2021年９月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円（2021年９月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定める第一種
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円
金融商品取引業を営んでいます。
2021年９月末現在
２【関係業務の概要】
① 受託会社
当ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、受益権の通知、信託財産の保管・
管理、基準価額の計算等を行います。
② 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付な
らびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払い・再投資等に関する事務等を行います。
３【資本関係】
① 受託会社
該当事項はありません。
② 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
1．目論見書の表紙に委託会社の名称、所在地およびロゴ・マークを表示し、当ファンドの愛称、
キャッチ・コピーおよび図案を採用し、当ファンドの基本的性格を記載することがあります。
2．目論見書の表紙裏に金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項を記載する場合があります。
3．目論見書の巻末に用語解説等を掲載することがあります。
4．第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」中「第1 ファンドの状況」の主要内容を要約し、
「ファンドの概要」として、目論見書の冒頭に記載することがあります。
5．目論見書に信託約款の全文を記載することがあります。
6．目論見書は、電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
7．目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月16日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
東京都中央区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているキャピタル アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第18期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャ
ピタル アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月13日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
東京都中央区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているキャピタル アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業
年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、キャピタル アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の
立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査 の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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