ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年５月13日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 発行価額の総額 上限10兆円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＮＺＡＭ 上場投信 ＴＯＰＩＸ
（以下「ファンド」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引
法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分としま
す。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。な
お、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
（注）
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（注）委託者の指定する第一種金融商品取引業者を「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収す
ることができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（６）【申込単位】
※
１ユニット 以上１ユニット単位
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※ 「ユニット」とは、「対象株価指数」を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構
成される各銘柄の株式として委託者が指定するもの（対象株価指数に連動すると委託者が想定する、１単
位の現物株式のポートフォリオ）に相当する口数の受益権をいいます。
１ユニットの受益権の口数は、１口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込受付日の３営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社
に提示します。
（７）【申込期間】
2022年５月14日から2022年11月15日までとします。（継続申込期間）
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微で
ある等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことがあります。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して２営業日
以内
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
３営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（９）【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる発行価額に相当する有価証券および金銭を、販
売会社が指定する日までに販売会社が指定する方法で払込みます。取得申込みにかかる株式等
については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、受託者の指定するファンド口座に
移管されます。金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託者の指定
する口座を経由して、受託者の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（９）払込期日」に記載の払込みは、販売会社において行うものとします。
販売会社については、上記（８）に同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項ありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を「東証株価指数（TOPIX）」
（以下「対象株価指数」といいます。）の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類：追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型
属性区分：株式（一般）／年２回／日本／ＴＯＰＩＸ
○商品分類および属性区分 一覧表
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜https://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
ＭＭＦ
債 券
単位型投信 国 内 インデックス型
不動産投信 ＭＲＦ
海 外
その他資産
追加型投信 内 外 特殊型
ＥＴＦ
（ ）
資産複合
商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
追加型投信
もに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式
株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及
ＥＴＦ
び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）
第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
インデックス型
記載があるものをいう。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式
グローバル
一般
年１回
大型株
日本
年２回 日経２２５
中小型株
北米
債券
年４回
一般
欧州
公債
年６回
社債
アジア
（隔月）
その他債券
ＴＯＰＩＸ
オセアニア
クレジット属性
（ ）
年12回
中南米
（毎月）
不動産投信
アフリカ
その他資産
（ ）
日々 その他
中近東
（ ）
資産複合
（中東）
その他
（ ）
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
属性区分定義
株式（一般）
大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをい
年２回
う。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
日本
泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す
ＴＯＰＩＸ
旨の記載があるものをいう。
＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金10兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第３条））
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2019年１月16日 有価証券届出書の提出
2019年２月５日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2019年２月６日 受益権を東京証券取引所に上場
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（３）【ファンドの仕組み】
委託者（委託会社）の概況 （2022年２月28日現在）
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないＢ種優先株式１株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66％
全国共済農業協同組合連合会 33.34％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
※
運用の基本方針 （約款第19条）
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
１．この信託は、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）
の株式を組入れることを原則とします。
２．上記１．の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
（有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。
３．市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
４．投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第17条）
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次
に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲 （約款第18条）
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
１．株式
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
１．運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞
原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 90名程度
（うち 投資判断に携わる者 75名程度）
トレーディング部 10名程度
運用リスク管理室 ５名程度
３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （約款第20条）
① 毎計算期末（原則として２月、８月の各15日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当金、
貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。
以下同じ。）の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もありま
す。
② 売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行います。
ｂ．収益の分配 （約款第35条）
① 投資信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各
号の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に
分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を投資信託
財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができ
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ます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その
差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の１．に掲げる利益の合計額は、次の２．に掲げる
損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
１．有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追
加信託差益金、交換（解約）差益金
２．有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追
加信託差損金、交換（解約）差損金
（５）【投資制限】
ａ．株式への投資制限 （約款第19条）
株式への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．投資する株式等の範囲 （約款第22条）
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に
規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品
市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。た
だし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第１項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認で
きるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｃ．外貨建資産への投資制限 （約款第19条）
外貨建資産への投資は、行いません。
ｄ．先物取引等の運用指図 （約款第23条）
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めて取り扱うものとします。
ｅ．デリバティブ取引等に係る投資制限 （約款第19条）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｆ．株式の貸付けの指図および範囲 （約款第24条）
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付時
点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない
範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ｇ．株式売却等の指図 （約款第27条）
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
ｈ．再投資の指図 （約款第28条）
委託者は、前条（上記 ｇ. ）の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金および
その他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｉ．信用リスク集中回避のための投資制限 （約款第19条）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｊ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する
内閣府令第130条第１項第８号）
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委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
定 めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引（新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示する証券若
しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした
運用を行わないものとなっております。
ｋ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第20
条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすること
ができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社
法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に
ついての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得
た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図し
ないこととなっております。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ．対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ．追加設定の一部が金銭にて行われた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって
信託財産に現金が発生すること
ハ．対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ．対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構
成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
ホ．先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ．信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
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④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理（ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等）
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
［運用管理会議］
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対
価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料なら
びに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとしま
す。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社
に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の１．の額に２．の額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年率0.0825％（税抜0.075％）以内の率を乗じて得た額とし
ます。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者 受託者 合計
0.047％ 0.028％ 0.075％
２．投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を
含まないものとします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、
当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金
に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に55％（税抜
50％）以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は４：１とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
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（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
※１
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
※２
および対象株価指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※１ 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・新規上場料および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年
末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のう
ち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％(税抜0.0075％)。
※２ 本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.033％（税抜0.030％）以内を乗じて
得た額
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定
申告不要です。）
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されま
す。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択す
ることもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得
（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」をご利用の場合
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公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人
所得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。）が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
（注意）
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2022年２月28日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
2022年 2月28日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 136,668,989,980 97.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,824,537,625 2.72
合計(純資産総額) 140,493,527,605 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 3,668,540,000 2.61
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 2,680,700 2,154.04 5,774,335,028 2,138.50 5,732,676,950 4.08
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
2 331,800 12,207.60 4,050,481,680 11,810.00 3,918,558,000 2.79
日本 株式 キーエンス 電気機器
3 48,100 57,523.51 2,766,880,831 53,780.00 2,586,818,000 1.84
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業
4 3,278,000 733.96 2,405,920,880 712.80 2,336,558,400 1.66
シャル・グループ
日本 株式 リクルートホールディ サービス
5 390,800 5,040.21 1,969,714,068 4,819.00 1,883,265,200 1.34
ングス 業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
6 33,500 55,247.97 1,850,806,995 55,770.00 1,868,295,000 1.33
日本 株式 日本電信電話 情報・通
7 544,200 3,285.19 1,787,800,398 3,293.00 1,792,050,600 1.28
信業
日本 株式 任天堂 その他製
8 29,600 57,454.21 1,700,644,616 58,020.00 1,717,392,000 1.22
品
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通
9 311,700 5,158.46 1,607,891,982 5,125.00 1,597,462,500 1.14
信業
日本 株式 信越化学工業 化学
10 88,900 18,000.44 1,600,239,116 17,670.00 1,570,863,000 1.12
日本 株式 精密機器
11 ＨＯＹＡ 103,500 15,297.38 1,583,278,830 14,855.00 1,537,492,500 1.09
日本 株式 三菱商事 卸売業
12 391,100 3,966.24 1,551,196,464 3,871.00 1,513,948,100 1.08
日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業
13 361,000 4,309.20 1,555,621,200 4,121.00 1,487,681,000 1.06
ルグループ
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
14 416,800 3,602.54 1,501,538,672 3,525.00 1,469,220,000 1.05
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
15 416,200 3,485.91 1,450,835,742 3,501.00 1,457,116,200 1.04
日本 株式 日立製作所 電気機器
16 254,800 5,757.59 1,467,033,932 5,650.00 1,439,620,000 1.02
日本 株式 情報・通
17 ＫＤＤＩ 379,200 3,721.05 1,411,022,160 3,756.00 1,424,275,200 1.01
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械
18 67,000 21,509.22 1,441,117,740 21,205.00 1,420,735,000 1.01
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
19 365,100 3,794.88 1,385,510,688 3,743.00 1,366,569,300 0.97
日本 株式 日本電産 電気機器
20 137,200 10,114.01 1,387,642,172 9,883.00 1,355,947,600 0.97
日本 株式 オリエンタルランド サービス
21 59,800 21,821.87 1,304,947,826 21,130.00 1,263,574,000 0.90
業
日本 株式 村田製作所 電気機器
22 155,400 7,995.73 1,242,536,442 7,787.00 1,210,099,800 0.86
日本 株式 第一三共 医薬品
23 416,100 2,383.00 991,566,300 2,793.50 1,162,375,350 0.83
日本 株式 三井物産 卸売業
24 405,000 2,966.44 1,201,408,200 2,865.50 1,160,527,500 0.83
日本 株式 ソフトバンク 情報・通
25 787,200 1,434.18 1,128,986,496 1,450.50 1,141,833,600 0.81
信業
日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業
26 203,400 5,829.60 1,185,740,640 5,591.00 1,137,209,400 0.81
ディングス
日本 株式 東京海上ホールディン 保険業
27 172,000 6,893.60 1,185,699,200 6,574.00 1,130,728,000 0.80
グス
日本 株式 機械
28 ＳＭＣ 15,600 65,461.69 1,021,202,364 68,050.00 1,061,580,000 0.76
日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業
29 668,600 1,604.79 1,072,962,594 1,525.00 1,019,615,000 0.73
グループ
日本 株式 ファナック 電気機器
30 46,600 22,841.28 1,064,403,648 21,155.00 985,823,000 0.70
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
水産・農林業 0.09
株式 国内
鉱業 0.28
建設業 2.25
食料品 3.35
繊維製品 0.46
パルプ・紙 0.22
化学 6.49
医薬品 4.90
石油・石炭製品 0.43
ゴム製品 0.67
ガラス・土石製品 0.75
鉄鋼 0.84
非鉄金属 0.81
金属製品 0.59
機械 5.09
電気機器 17.17
輸送用機器 8.27
精密機器 2.58
その他製品 2.34
電気・ガス業 1.15
陸運業 2.99
海運業 0.64
空運業 0.42
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 7.79
卸売業 5.55
小売業 4.24
銀行業 5.30
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.13
その他金融業 1.11
不動産業 1.92
サービス業 5.54
合計 97.28
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
（円） （円） （％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 日本円
194 3,709,185,660 3,668,540,000 2.61
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 8月15日)
第1計算期間末 26,906,840,176 27,213,030,996 1,485.11 1,502.01 1,483
(2020年 2月15日)
第2計算期間末 42,050,716,022 42,422,443,292 1,708.15 1,723.25 1,706
(2020年 8月15日)
第3計算期間末 85,053,678,291 85,729,017,488 1,637.25 1,650.25 1,638
(2021年 2月15日)
第4計算期間末 138,812,601,943 139,697,524,223 1,976.49 1,989.09 1,976
(2021年 8月15日)
第5計算期間末 132,236,351,161 133,612,132,358 1,980.02 2,000.62 1,982
(2022年 2月15日)
第6計算期間末 147,342,702,852 148,611,310,285 1,939.63 1,956.33 1,938
2021年 2月末日
125,372,104,667 ― 1,886.66 ― 1,883
3月末日
135,092,302,267 ― 1,993.90 ― 2,004
4月末日
119,322,807,291 ― 1,937.51 ― 1,940
5月末日
126,067,092,390 ― 1,964.11 ― 1,901
6月末日
130,120,241,572 ― 1,987.01 ― 2,012
7月末日
127,298,412,781 ― 1,943.91 ― 1,984
8月末日
132,545,620,242 ― 1,984.65 ― 1,965
9月末日
138,378,017,511 ― 2,070.88 ― 2,082
10月末日 141,686,213,890 ― 2,040.95 ― 2,030
11月末日 134,033,274,366 ― 1,966.32 ― 1,974
12月末日 138,723,319,419 ― 2,035.12 ― 2,038.5
2022年 1月末日
134,563,830,871 ― 1,937.16 ― 1,928.5
2月末日
140,493,527,605 ― 1,912.20 ― 1,902.5
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2019年 2月 5日～2019年 8月15日
第1計算期間末 16.90
2019年 8月16日～2020年 2月15日
第2計算期間末 15.10
2020年 2月16日～2020年 8月15日
第3計算期間末 13.00
2020年 8月16日～2021年 2月15日
第4計算期間末 12.60
2021年 2月16日～2021年 8月15日
第5計算期間末 20.60
2021年 8月16日～2022年 2月15日
第6計算期間末 16.70
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2019年 2月 5日～2019年 8月15日
第1計算期間末 △5.1
2019年 8月16日～2020年 2月15日
第2計算期間末 16.0
2020年 2月16日～2020年 8月15日
第3計算期間末 △3.4
2020年 8月16日～2021年 2月15日
第4計算期間末 21.5
2021年 2月16日～2021年 8月15日
第5計算期間末 1.2
2021年 8月16日～2022年 2月15日
第6計算期間末 △1.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2019年 2月 5日～2019年 8月15日
第1計算期間末 18,117,800 ― 18,117,800
2019年 8月16日～2020年 2月15日
第2計算期間末 6,499,900 ― 24,617,700
2020年 2月16日～2020年 8月15日
第3計算期間末 28,594,200 1,262,731 51,949,169
2020年 8月16日～2021年 2月15日
第4計算期間末 22,102,800 3,820,042 70,231,927
2021年 2月16日～2021年 8月15日
第5計算期間末 7,800,900 11,247,332 66,785,495
2021年 8月16日～2022年 2月15日
第6計算期間末 11,700,800 2,521,778 75,964,517
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2022年２月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微であ
る等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して２営業日以
内
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して３
営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用日
ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日
の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそ
れがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
（２）取得申込
① 販売会社は、その取得申込者に対し、約款第７条第１項の規定により分割される受益権の取
得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むもの
とします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に
相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該株式の
評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当する金銭を
支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が対象株価指
数に連動すると想定する１単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日（正午を過ぎて申込みを受領した
場合は翌営業日）（約款第３条第１項の規定に係る取得については信託契約締結日としま
す。）を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社法第２
条第３号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」とい
います。）である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る当該発
行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取得するこ
とができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計算日におけ
る当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額
とします。）に第１項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た
金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために
必要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託者に通
知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合において、そのことに
よって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うものとしま
す。
⑥ 上記①の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設された
この信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込に
係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび上記④に規定する金銭の受渡しまたは支払いと
引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができ
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ます。また、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、取得申込みを
受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる有価証券の委託者への受渡しまた
は 支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替
機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込
者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座における
口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務
の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第２条第27項に定める
有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行う金融商品取引業
者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行われます。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決
済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、そ
の他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既に受け付
けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
（３）申込単位
※
１ユニット 以上１ユニット単位
※ 「ユニット」とは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され
る各銘柄の株式として委託者が指定するもの（対象株価指数に連動すると委託者が想定する１単位の現物株
式のポートフォリオ）に相当する口数の受益権をいいます。
１ユニットの受益権の口数は、１口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の３営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
（４）申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（５）申込価額
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、
ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 （約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。） につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
（２）交換申込
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① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換（以下「交換」といいます。）を請求す
ることができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託者が定める一定口数の整数倍の振
替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2019年３月５日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
（正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日）を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位（金融商品取引所が定める１売買単位をいいます。）の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算し
て３営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続を行う
ものとします。なお、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当
該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを
当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行いま
す。当該抹消に係る手続および約款第39条第４項に掲げる交換有価証券に係る振替請求が行
われた後に、振替機関は、約款第39条第１項または第２項に定める交換に係る受益権の口数
と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に第１項
の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑦ 受託者は、約款第39条第１項または第２項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第５項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
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⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数 から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券（当該発行会社の株式を除きます。）を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものにつ
いてはそれに準ずる価額とします。）に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、販売会社を通じてその旨を委託者
に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合において、そのこ
とによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うもの
とします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。ただし、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、
上記⑥に掲げる交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の
負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託者は、上記⑥に
掲げる手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に
属する交換有価証券に係る振替請求を行うものとします。受益者への交換有価証券の交付に
際しては、原則として、交換請求受付日から起算して３営業日目から振替機関等の口座に上
記①の交換の請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
（３）受益権の買取り
① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取りま
す。ただし、次の２.の場合の請求は、信託終了日の２営業日前までとします。
１．交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当
該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、委託者との協議に基づいて第１項による受益権の買取りを停止すること
およびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条））
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令お
よび一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算
日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
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ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「農中東証指数」で
す。）
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ｄ．追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 （約款第37条）
① 追加信託に相当する金額（追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。）は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換（解約）差金として処理し
ます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第４条）
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第１項、同条第２項、第47条第１
項、第48条第１項および第50条第２項の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第31条）
この信託の計算期間は、毎年２月16日から８月15日まで、８月16日から翌年２月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2019年８月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を
終了させる場合があります。
（イ）信託契約の解約 （約款第46条）
① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2021年８月15日以降の受益権の口数が300万口を下ることとなった場合もしくは、この信託
契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発
生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
２．対象株価指数が廃止された場合
３．対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めたこ
の信託約款の変更が約款第51条第２項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に
信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による決
議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、
この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、
または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信
託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第47条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い （約款第48条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第２項の書面決議にお
いて否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第50条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新受託者
を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはでき
ないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第47条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51条
の規定に従います。
（ロ）信託約款の変更等 （約款第51条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
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しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合（上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大な
ものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。） に
ついて、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、
この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当た
る多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｃ．金融商品取引所への上場 （約款第13条）
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸規
則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または
売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
ｄ．その他の契約の変更
＜募集等に関する契約＞
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示がな
い限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直
ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｅ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行い
ません。
＜有価証券報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第49条）
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
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② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 （約款第53条）
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことは
できません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｈ．公告 （約款第54条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｉ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第55条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｊ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る
契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第３項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※（受益者名簿の作成と名義登録（約款第16条））
１．受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。）
（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
２．受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
３．受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。）を経由して上記１．の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
４．上記３．に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
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（ロ）信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の５営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金額）とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から４営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から販売会社が定める手数料お
よび当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行い
ます。
⑧ 委託者は、信託終了日の４営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権（約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。）を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に販売会社が買取りを行うことを原則とします。
１．上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
２．上記①における一定口数に満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。）
⑩ 販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に
対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である販売会社に支払
います。なお、販売会社は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信
託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当する受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（ハ）反対者の買取請求権 （約款第52条）
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
（ニ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 6 期計算期間（ 2021年 8月
16日 から 2022年 2月15日 まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査
を受けております。
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１【財務諸表】
NZAM 上場投信 TOPIX
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
2021年 8月15日現在 2022年 2月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,738,833,981 4,775,289,389
株式 128,650,577,470 143,571,129,590
派生商品評価勘定 2,571,920 1,064,340
未収配当金 147,434,271 199,065,190
前払金 22,993,000 126,390,000
153,285,000 204,315,000
差入委託証拠金
流動資産合計 133,715,695,642 148,877,253,509
資産合計 133,715,695,642 148,877,253,509
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 14,453,640 132,401,360
未払金 7,310,800 44,369,040
未払収益分配金 1,375,781,197 1,268,607,433
未払受託者報酬 19,572,009 21,636,442
未払委託者報酬 32,852,945 36,318,249
未払利息 8,860 990
29,365,030 31,217,143
その他未払費用
流動負債合計
1,479,344,481 1,534,550,657
負債合計 1,479,344,481 1,534,550,657
純資産の部
元本等
元本 105,654,653,090 120,175,865,894
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 26,581,698,071 27,166,836,958
（分配準備積立金） 5,140,581 2,610,531
132,236,351,161 147,342,702,852
元本等合計
純資産合計 132,236,351,161 147,342,702,852
負債純資産合計 133,715,695,642 148,877,253,509
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
自 2021年 2月16日 自 2021年 8月16日
至 2021年 8月15日 至 2022年 2月15日
営業収益
受取配当金 1,460,838,992 1,355,343,944
受取利息 6,171 78,298
有価証券売買等損益 400,853,446 △ 2,919,980,001
派生商品取引等損益 24,515,140 △ 122,234,980
298,443 521,639
その他収益
営業収益合計 1,886,512,192 △ 1,686,271,100
営業費用
支払利息 774,644 694,658
受託者報酬 19,572,009 21,636,442
委託者報酬 32,852,945 36,318,249
29,365,036 31,217,149
その他費用
営業費用合計 82,564,634 89,866,498
営業利益又は営業損失（△） 1,803,947,558 △ 1,776,137,598
経常利益又は経常損失（△） 1,803,947,558 △ 1,776,137,598
当期純利益又は当期純損失（△） 1,803,947,558 △ 1,776,137,598
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 27,705,693,429 26,581,698,071
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,960,848,807 4,769,091,872
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,960,848,807 4,769,091,872
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,513,010,526 1,139,207,954
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,513,010,526 1,139,207,954
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
1,375,781,197 1,268,607,433
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 26,581,698,071 27,166,836,958
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第5期 第6期
（2021年 8月15日現在） （2022年 2月15日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
項目
2021年 8月15日現在 2022年 2月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 111,106,908,514円 105,654,653,090円
期中追加設定元本額 12,341,023,800円 18,510,665,600円
期中一部交換元本額 17,793,279,224円 3,989,452,796円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 66,785,495口 75,964,517口
３. 担保資産
代用有価証券として、担保を供している資産は
次の通りであります。
株式 49,825,000円 -円
合計 49,825,000円 -円
４. 1口当たり純資産額 1,980.02円 1,939.63円
(100口当たり純資産額) (198,002円) (193,963円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 2021年 2月16日 自 2021年 8月16日
項目
至 2021年 8月15日 至 2022年 2月15日
分配金の計算過程 Ａ.配当等収益額 1,460,368,962円 Ａ.配当等収益額 1,355,249,223円
Ｂ.分配準備積立金額 2,342,806円 Ｂ.分配準備積立金額 5,140,581円
Ｃ.配当等収益合計額 1,462,711,768円 Ｃ.配当等収益合計額 1,360,389,804円
（Ａ+Ｂ） （Ａ+Ｂ）
Ｄ.経費 81,789,990円 Ｄ.経費 89,171,840円
Ｅ.収益分配可能額 1,380,921,778円 Ｅ.収益分配可能額 1,271,217,964円
（Ｃ-Ｄ） （Ｃ-Ｄ）
Ｆ.収益分配金 1,375,781,197円 Ｆ.収益分配金 1,268,607,433円
Ｇ.次期繰越金(分配 5,140,581円 Ｇ.次期繰越金(分配 2,610,531円
準備積立金)（Ｅ- 準備積立金)（Ｅ-
Ｆ） Ｆ）
Ｈ.口数 66,785,495口 Ｈ.口数 75,964,517口
Ｉ.100口当たり分配 2,060円 Ｉ.100口当たり分配 1,670円
金（Ｆ/Ｈ×100） 金（Ｆ/Ｈ×100）
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
自 2021年 2月16日 自 2021年 8月16日
項目
至 2021年 8月15日 至 2022年 2月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
項目
2021年 8月15日現在 2022年 2月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第5期(自 2021年 2月16日 至 2021年 8月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
525,412,958
株式
525,412,958
合計
第6期(自 2021年 8月16日 至 2022年 2月15日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△3,035,263,251
株式
△3,035,263,251
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第5期（2021年 8月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
3,456,163,000 － 3,444,320,000 △11,843,000
買建
3,456,163,000 － 3,444,320,000 △11,843,000
合計
第6期（2022年 2月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
3,784,170,000 － 3,652,875,000 △131,295,000
買建
3,784,170,000 － 3,652,875,000 △131,295,000
合計
（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1,800 3,215.00 5,787,000
極洋
73,200 558.00 40,845,600
日本水産
11,200 2,630.00 29,456,000
マルハニチロ
4,900 1,236.00 6,056,400
雪国まいたけ
500 1,563.00 781,500
カネコ種苗
10,000 3,450.00 34,500,000
サカタのタネ
5,800 1,968.00 11,414,400
ホクト
200 687.00 137,400
ホクリヨウ
17,700 136.00 2,407,200
住石ホールディングス
1,100 6,460.00 7,106,000
日鉄鉱業
5,200 1,710.00 8,892,000
三井松島ホールディングス
ＩＮＰＥＸ 298,900 1,178.00 352,104,200
10,800 2,833.00 30,596,400
石油資源開発
5,000 1,566.00 7,830,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ
200 2,362.00 472,400
ヒノキヤグループ
10,800 5,140.00 55,512,000
ショーボンドホールディングス
23,800 1,951.00 46,433,800
ミライト・ホールディングス
5,300 2,397.00 12,704,100
タマホーム
200 745.00 149,000
サンヨーホームズ
4,700 580.00 2,726,000
日本アクア
2,900 705.00 2,044,500
ファーストコーポレーション
200 1,288.00 257,600
ベステラ
Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 15,900 218.00 3,466,200
400 490.00 196,000
キャンディル
1,700 1,145.00 1,946,500
スペースバリューホールディングス
200 1,105.00 221,000
ダイセキ環境ソリューション
400 1,378.00 551,200
第一カッター興業
40,800 910.00 37,128,000
安藤・間
22,800 711.00 16,210,800
東急建設
23,900 2,758.00 65,916,200
コムシスホールディングス
9,500 346.00 3,287,000
ビーアールホールディングス
5,300 2,002.00 10,610,600
高松コンストラクショングループ
1,900 9,260.00 17,594,000
東建コーポレーション
200 1,015.00 203,000
ソネック
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5,200 999.00 5,194,800
ヤマウラ
28,100 243.00 6,828,300
オリエンタル白石
49,900 3,795.00 189,370,500
大成建設
171,200 975.00 166,920,000
大林組
161,500 788.00 127,262,000
清水建設
5,600 1,091.00 6,109,600
飛島建設
51,100 1,513.00 77,314,300
長谷工コーポレーション
6,000 751.00 4,506,000
松井建設
200 4,040.00 808,000
錢高組
125,600 1,534.00 192,670,400
鹿島建設
5,500 1,540.00 8,470,000
不動テトラ
600 1,333.00 799,800
大末建設
5,000 1,883.00 9,415,000
鉄建建設
10,500 3,790.00 39,795,000
西松建設
42,000 438.00 18,396,000
三井住友建設
2,300 3,640.00 8,372,000
大豊建設
5,500 469.00 2,579,500
佐田建設
5,600 346.00 1,937,600
ナカノフドー建設
9,800 3,255.00 31,899,000
奥村組
6,600 2,466.00 16,275,600
東鉄工業
200 1,927.00 385,400
イチケン
5,100 496.00 2,529,600
富士ピー・エス
900 5,330.00 4,797,000
淺沼組
71,900 770.00 55,363,000
戸田建設
9,100 2,967.00 26,999,700
熊谷組
200 2,173.00 434,600
北野建設
400 1,528.00 611,200
植木組
7,100 787.00 5,587,700
矢作建設工業
5,800 606.00 3,514,800
ピーエス三菱
11,700 461.00 5,393,700
日本ハウスホールディングス
17,500 12,910.00 225,925,000
大東建託
6,000 755.00 4,530,000
新日本建設
ＮＩＰＰＯ 3,700 3,990.00 14,763,000
200 4,975.00 995,000
東亜道路工業
1,400 9,800.00 13,720,000
日本道路
5,700 2,667.00 15,201,900
東亜建設工業
15,100 531.00 8,018,100
日本国土開発
4,900 1,901.00 9,314,900
若築建設
21,000 578.00 12,138,000
東洋建設
68,100 636.00 43,311,600
五洋建設
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9,900 804.00 7,959,600
世紀東急工業
900 4,515.00 4,063,500
福田組
44,200 2,281.00 100,820,200
住友林業
5,800 674.00 3,909,200
日本基礎技術
9,400 515.00 4,841,000
巴コーポレーション
158,600 3,391.00 537,812,600
大和ハウス工業
10,900 1,908.00 20,797,200
ライト工業
186,400 2,393.50 446,148,400
積水ハウス
5,600 724.00 4,054,400
日特建設
5,800 792.00 4,593,600
北陸電気工事
11,300 711.00 8,034,300
ユアテック
4,700 1,497.00 7,035,900
日本リーテック
400 1,590.00 636,000
四電工
7,400 2,173.00 16,080,200
中電工
28,000 871.00 24,388,000
関電工
37,300 1,650.00 61,545,000
きんでん
5,800 964.00 5,591,200
東京エネシス
1,100 3,255.00 3,580,500
トーエネック
5,500 2,205.00 12,127,500
住友電設
10,600 1,550.00 16,430,000
日本電設工業
26,800 2,409.00 64,561,200
エクシオグループ
5,300 2,040.00 10,812,000
新日本空調
13,100 3,145.00 41,199,500
九電工
11,600 1,462.00 16,959,200
三機工業
52,800 1,123.00 59,294,400
日揮ホールディングス
600 1,560.00 936,000
中外炉工業
5,700 710.00 4,047,000
ヤマト
5,100 2,721.00 13,877,100
太平電業
15,300 1,979.00 30,278,700
高砂熱学工業
200 2,490.00 498,000
三晃金属工業
200 3,070.00 614,000
朝日工業社
11,500 725.00 8,337,500
明星工業
8,900 3,035.00 27,011,500
大氣社
4,900 2,312.00 11,328,800
ダイダン
5,800 1,902.00 11,031,600
日比谷総合設備
300 1,119.00 335,700
フィル・カンパニー
3,500 1,284.00 4,494,000
テスホールディングス
73,300 1,057.00 77,478,100
インフロニア・ホールディングス
6,400 602.00 3,852,800
東洋エンジニアリング
10,700 1,138.00 12,176,600
レイズネクスト
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16,800 1,706.00 28,660,800
ニップン
62,100 1,702.00 105,694,200
日清製粉グループ本社
200 4,220.00 844,000
日東富士製粉
5,500 2,729.00 15,009,500
昭和産業
5,600 664.00 3,718,400
鳥越製粉
6,000 1,068.00 6,408,000
中部飼料
7,100 692.00 4,913,200
フィード・ワン
200 1,107.00 221,400
東洋精糖
4,500 1,716.00 7,722,000
日本甜菜製糖
5,500 2,003.00 11,016,500
ＤＭ三井製糖ホールディングス
7,900 215.00 1,698,500
塩水港精糖
2,400 1,762.00 4,228,800
日新製糖
12,600 3,700.00 46,620,000
森永製菓
500 3,385.00 1,692,500
中村屋
15,900 3,910.00 62,169,000
江崎グリコ
2,700 1,675.00 4,522,500
名糖産業
4,000 2,333.00 9,332,000
井村屋グループ
4,400 2,428.00 10,683,200
不二家
40,200 1,684.00 67,696,800
山崎製パン
200 561.00 112,200
第一屋製パン
400 2,682.00 1,072,800
モロゾフ
4,300 4,155.00 17,866,500
亀田製菓
5,600 6,020.00 33,712,000
寿スピリッツ
23,800 2,555.00 60,809,000
カルビー
10,800 5,700.00 61,560,000
森永乳業
5,000 1,579.00 7,895,000
六甲バター
40,600 6,170.00 250,502,000
ヤクルト本社
35,600 6,860.00 244,216,000
明治ホールディングス
11,800 2,038.00 24,048,400
雪印メグミルク
6,800 2,405.00 16,354,000
プリマハム
21,700 4,375.00 94,937,500
日本ハム
800 514.00 411,200
林兼産業
5,800 1,568.00 9,094,400
丸大食品
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 5,200 3,270.00 17,004,000
600 2,572.00 1,543,200
柿安本店
34,600 683.00 23,631,800
伊藤ハム米久ホールディングス
17,600 2,337.00 41,131,200
サッポロホールディングス
129,600 4,873.00 631,540,800
アサヒグループホールディングス
202,500 1,978.00 400,545,000
キリンホールディングス
37,700 1,155.00 43,543,500
宝ホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16,900 339.00 5,729,100
オエノンホールディングス
200 1,762.00 352,400
養命酒製造
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
40,900 1,505.00 61,554,500
ルディングス
36,900 4,440.00 163,836,000
サントリー食品インターナショナル
3,400 5,030.00 17,102,000
ダイドーグループホールディングス
16,800 6,710.00 112,728,000
伊藤園
5,700 2,072.00 11,810,400
キーコーヒー
200 983.00 196,600
ユニカフェ
200 1,227.00 245,400
ジャパンフーズ
6,000 2,995.00 17,970,000
日清オイリオグループ
12,500 2,265.00 28,312,500
不二製油グループ本社
100 3,790.00 379,000
かどや製油
6,700 1,701.00 11,396,700
Ｊ－オイルミルズ
39,400 8,800.00 346,720,000
キッコーマン
121,800 3,263.00 397,433,400
味の素
2,000 1,992.00 3,984,000
ブルドックソース
28,800 2,473.00 71,222,400
キユーピー
21,400 3,030.00 64,842,000
ハウス食品グループ本社
22,300 3,020.00 67,346,000
カゴメ
4,900 919.00 4,503,100
焼津水産化学工業
5,300 5,700.00 30,210,000
アリアケジャパン
200 1,799.00 359,800
ピエトロ
200 2,803.00 560,600
エバラ食品工業
100 1,870.00 187,000
やまみ
26,600 2,653.00 70,569,800
ニチレイ
26,600 4,960.00 131,936,000
東洋水産
300 2,317.00 695,100
イートアンドホールディングス
200 1,897.00 379,400
大冷
5,000 533.00 2,665,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス
21,800 9,040.00 197,072,000
日清食品ホールディングス
2,700 1,976.00 5,335,200
永谷園ホールディングス
1,200 785.00 942,000
一正蒲鉾
5,800 1,967.00 11,408,600
フジッコ
5,800 1,580.00 9,164,000
ロック・フィールド
294,700 2,312.00 681,346,400
日本たばこ産業
4,600 1,425.00 6,555,000
ケンコーマヨネーズ
5,000 1,858.00 9,290,000
わらべや日洋ホールディングス
4,600 2,051.00 9,434,600
なとり
200 926.00 185,200
イフジ産業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,300 1,528.00 1,986,400
ピックルスコーポレーション
5,000 1,668.00 8,340,000
ファーマフーズ
28,000 770.00 21,560,000
ユーグレナ
3,600 1,054.00 3,794,400
紀文食品
300 1,143.00 342,900
ミヨシ油脂
5,000 1,773.00 8,865,000
理研ビタミン
5,800 2,318.00 13,444,400
片倉工業
4,900 3,885.00 19,036,500
グンゼ
22,200 1,269.00 28,171,800
東洋紡
17,000 308.00 5,236,000
ユニチカ
2,200 3,750.00 8,250,000
富士紡ホールディングス
5,700 1,953.00 11,132,100
倉敷紡績
4,900 911.00 4,463,900
シキボウ
17,300 913.00 15,794,900
日本毛織
13,100 90.00 1,179,000
ダイトウボウ
3,800 425.00 1,615,000
トーア紡コーポレーション
9,600 147.00 1,411,200
ダイドーリミテッド
5,800 1,995.00 11,571,000
帝国繊維
50,500 1,410.00 71,205,000
帝人
387,600 673.80 261,164,880
東レ
200 1,920.00 384,000
住江織物
5,400 448.00 2,419,200
日本フエルト
200 1,393.00 278,600
イチカワ
200 1,465.00 293,000
日東製網
5,400 596.00 3,218,400
アツギ
900 738.00 664,200
ダイニック
11,800 2,164.00 25,535,200
セーレン
1,100 853.00 938,300
ソトー
200 1,157.00 231,400
東海染工
10,900 1,257.00 13,701,300
小松マテーレ
12,200 2,064.00 25,180,800
ワコールホールディングス
6,800 3,255.00 22,134,000
ホギメディカル
2,100 234.00 491,400
クラウディアホールディングス
17,600 327.00 5,755,200
ＴＳＩホールディングス
200 1,171.00 234,200
マツオカコーポレーション
6,300 1,246.00 7,849,800
ワールド
5,200 887.00 4,612,400
三陽商会
3,900 282.00 1,099,800
ナイガイ
33,700 297.00 10,008,900
オンワードホールディングス
400 1,532.00 612,800
ルックホールディングス
46/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
47,500 18.00 855,000
キムラタン
9,400 6,350.00 59,690,000
ゴールドウイン
11,100 3,295.00 36,574,500
デサント
5,300 533.00 2,824,900
キング
5,500 289.00 1,589,500
ヤマトインターナショナル
4,500 4,220.00 18,990,000
特種東海製紙
224,600 612.00 137,455,200
王子ホールディングス
23,900 1,167.00 27,891,300
日本製紙
8,900 320.00 2,848,000
三菱製紙
35,800 724.00 25,919,200
北越コーポレーション
600 994.00 596,400
中越パルプ工業
200 862.00 172,400
巴川製紙所
25,500 1,834.00 46,767,000
大王製紙
1,300 333.00 432,900
阿波製紙
52,500 872.00 45,780,000
レンゴー
4,800 1,757.00 8,433,600
トーモク
5,100 2,744.00 13,994,400
ザ・パック
20,600 229.00 4,717,400
北の達人コーポレーション
78,800 1,100.00 86,680,000
クラレ
355,600 1,122.00 398,983,200
旭化成
5,400 661.00 3,569,400
共和レザー
46,200 2,270.00 104,874,000
昭和電工
394,600 562.00 221,765,200
住友化学
1,200 3,300.00 3,960,000
住友精化
29,000 6,470.00 187,630,000
日産化学
1,200 1,631.00 1,957,200
ラサ工業
4,400 9,180.00 40,392,000
クレハ
1,300 4,755.00 6,181,500
多木化学
5,200 1,347.00 7,004,400
テイカ
11,300 1,085.00 12,260,500
石原産業
200 1,166.00 233,200
片倉コープアグリ
6,700 3,465.00 23,215,500
日本曹達
77,700 1,845.00 143,356,500
東ソー
16,200 1,914.00 31,006,800
トクヤマ
9,100 2,111.00 19,210,100
セントラル硝子
33,400 1,098.00 36,673,200
東亞合成
5,800 3,155.00 18,299,000
大阪ソーダ
11,700 1,129.00 13,209,300
関東電化工業
19,200 3,685.00 70,752,000
デンカ
92,000 18,000.00 1,656,000,000
信越化学工業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 1,395.00 279,000
日本カーバイド工業
4,800 2,021.00 9,700,800
堺化学工業
5,600 1,008.00 5,644,800
第一稀元素化学工業
50,800 1,701.00 86,410,800
エア・ウォーター
51,500 2,249.00 115,823,500
日本酸素ホールディングス
300 2,512.00 753,600
日本化学工業
200 1,209.00 241,800
東邦アセチレン
28,200 992.00 27,974,400
日本パーカライジング
10,700 738.00 7,896,600
高圧ガス工業
200 1,633.00 326,600
チタン工業
7,200 1,432.00 10,310,400
四国化成工業
200 2,780.00 556,000
戸田工業
4,300 2,410.00 10,363,000
ステラ ケミファ
900 4,455.00 4,009,500
保土谷化学工業
9,200 5,750.00 52,900,000
日本触媒
5,400 2,218.00 11,977,200
大日精化工業
13,400 3,825.00 51,255,000
カネカ
50,000 2,074.00 103,700,000
三菱瓦斯化学
49,000 2,952.00 144,648,000
三井化学
ＪＳＲ 50,100 3,585.00 179,608,500
10,100 6,740.00 68,074,000
東京応化工業
5,500 3,135.00 17,242,500
大阪有機化学工業
357,300 815.30 291,306,690
三菱ケミカルホールディングス
10,200 2,884.00 29,416,800
ＫＨネオケム
77,600 884.00 68,598,400
ダイセル
9,200 5,050.00 46,460,000
住友ベークライト
113,300 1,999.00 226,486,700
積水化学工業
48,100 1,371.00 65,945,100
日本ゼオン
15,400 3,245.00 49,973,000
アイカ工業
25,700 2,155.00 55,383,500
宇部興産
9,700 1,976.00 19,167,200
積水樹脂
11,500 562.00 6,463,000
タキロンシーアイ
4,800 2,098.00 10,070,400
旭有機材
4,500 1,753.00 7,888,500
ニチバン
14,800 465.00 6,882,000
リケンテクノス
2,600 1,923.00 4,999,800
大倉工業
6,400 460.00 2,944,000
積水化成品工業
200 3,415.00 683,000
群栄化学工業
5,300 448.00 2,374,400
タイガースポリマー
600 1,518.00 910,800
ミライアル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,000 722.00 722,000
ダイキアクシス
11,500 584.00 6,716,000
ダイキョーニシカワ
300 785.00 235,500
竹本容器
4,600 1,967.00 9,048,200
森六ホールディングス
600 4,510.00 2,706,000
恵和
42,600 1,163.00 49,543,800
日本化薬
5,800 712.00 4,129,600
カーリットホールディングス
5,300 1,979.00 10,488,700
日本精化
4,600 4,645.00 21,367,000
扶桑化学工業
5,100 2,893.00 14,754,300
トリケミカル研究所
ＡＤＥＫＡ 23,400 2,640.00 61,776,000
18,200 5,170.00 94,094,000
日油
11,500 243.00 2,794,500
新日本理化
5,500 817.00 4,493,500
ハリマ化成グループ
121,300 5,157.00 625,544,100
花王
900 2,750.00 2,475,000
第一工業製薬
1,200 1,334.00 1,600,800
石原ケミカル
400 776.00 310,400
日華化学
600 2,283.00 1,369,800
ニイタカ
4,300 5,110.00 21,973,000
三洋化成工業
5,500 269.00 1,479,500
有機合成薬品工業
5,800 813.00 4,715,400
大日本塗料
202,200 961.00 194,314,200
日本ペイントホールディングス
55,800 2,352.00 131,241,600
関西ペイント
5,800 153.00 887,400
神東塗料
15,000 899.00 13,485,000
中国塗料
5,500 868.00 4,774,000
日本特殊塗料
6,200 455.00 2,821,000
藤倉化成
8,800 3,215.00 28,292,000
太陽ホールディングス
ＤＩＣ 22,700 2,719.00 61,721,300
11,600 972.00 11,275,200
サカタインクス
11,400 1,915.00 21,831,000
東洋インキＳＣホールディングス
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 5,500 887.00 4,878,500
96,400 7,542.00 727,048,800
富士フイルムホールディングス
102,200 6,431.00 657,248,200
資生堂
66,600 1,498.00 99,766,800
ライオン
4,800 2,750.00 13,200,000
高砂香料工業
11,500 1,334.00 15,341,000
マンダム
6,600 5,780.00 38,148,000
ミルボン
22,200 3,185.00 70,707,000
ファンケル
49/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,700 12,560.00 134,392,000
コーセー
5,200 1,550.00 8,060,000
コタ
200 1,814.00 362,800
シーボン
23,000 1,748.00 40,204,000
ポーラ・オルビスホールディングス
5,200 5,210.00 27,092,000
ノエビアホールディングス
200 1,147.00 229,400
アジュバンホールディングス
800 1,365.00 1,092,000
新日本製薬
4,800 1,561.00 7,492,800
エステー
300 1,248.00 374,400
アグロ カネショウ
10,500 1,628.00 17,094,000
コニシ
10,600 2,376.00 25,185,600
長谷川香料
星光ＰＭＣ 5,400 610.00 3,294,000
15,900 9,620.00 152,958,000
小林製薬
5,500 1,123.00 6,176,500
荒川化学工業
5,000 2,897.00 14,485,000
メック
200 2,517.00 503,400
日本高純度化学
15,200 2,326.00 35,355,200
タカラバイオ
ＪＣＵ 6,000 4,550.00 27,300,000
5,500 664.00 3,652,000
新田ゼラチン
200 1,848.00 369,600
ＯＡＴアグリオ
15,200 3,080.00 46,816,000
デクセリアルズ
4,500 5,660.00 25,470,000
アース製薬
5,700 836.00 4,765,200
北興化学工業
1,100 2,763.00 3,039,300
大成ラミック
22,900 805.00 18,434,500
クミアイ化学工業
11,600 536.00 6,217,600
日本農薬
5,000 1,275.00 6,375,000
アキレス
9,200 1,006.00 9,255,200
有沢製作所
33,200 8,520.00 282,864,000
日東電工
5,800 960.00 5,568,000
レック
6,000 361.00 2,166,000
三光合成
11,400 207.00 2,359,800
きもと
5,300 4,100.00 21,730,000
藤森工業
5,200 1,272.00 6,614,400
前澤化成工業
2,700 1,510.00 4,077,000
未来工業
1,000 711.00 711,000
ウェーブロックホールディングス
ＪＳＰ 4,800 1,593.00 7,646,400
10,400 3,365.00 34,996,000
エフピコ
5,000 2,550.00 12,750,000
天馬
11,200 1,082.00 12,118,400
信越ポリマー
50/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16,800 228.00 3,830,400
東リ
18,200 3,525.00 64,155,000
ニフコ
5,300 2,500.00 13,250,000
バルカー
106,000 4,281.00 453,786,000
ユニ・チャーム
200 634.00 126,800
ショーエイコーポレーション
64,000 2,937.00 187,968,000
協和キリン
430,700 3,485.00 1,500,989,500
武田薬品工業
474,800 1,971.50 936,068,200
アステラス製薬
33,800 1,244.00 42,047,200
大日本住友製薬
68,500 7,603.00 520,805,500
塩野義製薬
6,900 298.00 2,056,200
わかもと製薬
14,700 7,770.00 114,219,000
日本新薬
170,900 3,961.00 676,934,900
中外製薬
8,900 4,240.00 37,736,000
科研製薬
65,900 5,855.00 385,844,500
エーザイ
28,100 3,555.00 99,895,500
ロート製薬
125,600 2,860.00 359,216,000
小野薬品工業
14,800 3,755.00 55,574,000
久光製薬
6,800 3,835.00 26,078,000
持田製薬
102,200 1,304.00 133,268,800
参天製薬
300 2,264.00 679,200
扶桑薬品工業
200 2,203.00 440,600
日本ケミファ
17,000 3,270.00 55,590,000
ツムラ
16,700 811.00 13,543,700
日医工
10,700 2,419.00 25,883,300
キッセイ薬品工業
11,200 902.00 10,102,400
生化学工業
10,800 1,756.00 18,964,800
栄研化学
600 985.00 591,000
日水製薬
4,600 2,857.00 13,142,200
鳥居薬品
16,200 2,109.00 34,165,800
ＪＣＲファーマ
6,200 3,060.00 18,972,000
東和薬品
5,200 1,009.00 5,246,800
富士製薬工業
10,900 1,945.00 21,200,500
ゼリア新薬工業
430,600 2,380.00 1,024,828,000
第一三共
11,600 1,858.00 21,552,800
キョーリン製薬ホールディングス
7,200 658.00 4,737,600
大幸薬品
4,500 2,897.00 13,036,500
ダイト
113,800 3,998.00 454,972,400
大塚ホールディングス
12,600 5,800.00 73,080,000
大正製薬ホールディングス
28,000 2,128.00 59,584,000
ペプチドリーム
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,800 1,042.00 6,043,600
あすか製薬ホールディングス
11,900 4,545.00 54,085,500
サワイグループホールディングス
51,500 138.00 7,107,000
日本コークス工業
5,900 1,304.00 7,693,600
ニチレキ
4,800 1,077.00 5,169,600
ユシロ化学工業
300 1,289.00 386,700
ビーピー・カストロール
16,700 289.00 4,826,300
富士石油
ＭＯＲＥＳＣＯ 500 1,142.00 571,000
61,300 3,135.00 192,175,500
出光興産
824,500 464.40 382,897,800
ＥＮＥＯＳホールディングス
16,700 2,492.00 41,616,400
コスモエネルギーホールディングス
31,800 1,670.00 53,106,000
横浜ゴム
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 28,800 1,551.00 44,668,800
158,100 4,901.00 774,848,100
ブリヂストン
49,800 1,151.00 57,319,800
住友ゴム工業
5,700 719.00 4,098,300
藤倉コンポジット
4,500 4,210.00 18,945,000
オカモト
4,900 969.00 4,748,100
フコク
5,800 2,800.00 16,240,000
ニッタ
11,300 599.00 6,768,700
住友理工
6,000 2,105.00 12,630,000
三ツ星ベルト
11,300 861.00 9,729,300
バンドー化学
7,700 3,220.00 24,794,000
日東紡績
ＡＧＣ 50,500 5,530.00 279,265,000
27,900 494.00 13,782,600
日本板硝子
200 2,059.00 411,800
石塚硝子
1,600 811.00 1,297,600
日本山村硝子
21,400 2,865.00 61,311,000
日本電気硝子
600 1,103.00 661,800
オハラ
10,900 3,540.00 38,586,000
住友大阪セメント
32,600 2,333.00 76,055,800
太平洋セメント
5,600 697.00 3,903,200
日本ヒューム
11,700 294.00 3,439,800
日本コンクリート工業
1,300 6,620.00 8,606,000
三谷セキサン
9,200 445.00 4,094,000
アジアパイルホールディングス
45,800 1,176.00 53,860,800
東海カーボン
4,200 4,145.00 17,409,000
日本カーボン
4,700 3,030.00 14,241,000
東洋炭素
4,300 4,495.00 19,328,500
ノリタケカンパニーリミテド
ＴＯＴＯ 39,200 4,950.00 194,040,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
61,000 1,847.00 112,667,000
日本碍子
40,800 2,144.00 87,475,200
日本特殊陶業
4,600 370.00 1,702,000
ダントーホールディングス
ＭＡＲＵＷＡ 1,400 14,030.00 19,642,000
200 3,825.00 765,000
品川リフラクトリーズ
200 4,335.00 867,000
黒崎播磨
5,600 1,248.00 6,988,800
ヨータイ
4,600 1,194.00 5,492,400
イソライト工業
8,400 303.00 2,545,200
東京窯業
4,800 583.00 2,798,400
ニッカトー
5,300 6,410.00 33,973,000
フジミインコーポレーテッド
800 991.00 792,800
クニミネ工業
200 911.00 182,200
エーアンドエーマテリアル
12,600 2,624.00 33,062,400
ニチアス
6,800 2,622.00 17,829,600
ニチハ
242,700 1,981.00 480,788,700
日本製鉄
99,700 593.00 59,122,100
神戸製鋼所
8,500 459.00 3,901,500
中山製鋼所
4,400 1,331.00 5,856,400
合同製鐵
146,500 1,652.00 242,018,000
ジェイ エフ イー ホールディングス
20,700 1,096.00 22,687,200
東京製鐵
5,800 1,658.00 9,616,400
共英製鋼
10,400 3,700.00 38,480,000
大和工業
500 1,357.00 678,500
東京鐵鋼
4,800 1,206.00 5,788,800
大阪製鐵
5,900 2,731.00 16,112,900
淀川製鋼所
19,000 2,896.00 55,024,000
丸一鋼管
200 2,503.00 500,600
モリ工業
9,200 4,260.00 39,192,000
大同特殊鋼
4,500 350.00 1,575,000
日本高周波鋼業
5,300 2,801.00 14,845,300
日本冶金工業
5,300 2,113.00 11,198,900
山陽特殊製鋼
4,300 2,564.00 11,025,200
愛知製鋼
52,200 2,083.00 108,732,600
日立金属
200 1,088.00 217,600
日本金属
5,000 3,160.00 15,800,000
大平洋金属
36,300 355.00 12,886,500
新日本電工
2,600 1,575.00 4,095,000
栗本鐵工所
200 956.00 191,200
虹技
100 1,002.00 100,200
日本鋳鉄管
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,500 1,165.00 6,407,500
三菱製鋼
11,000 280.00 3,080,000
日亜鋼業
200 4,415.00 883,000
日本精線
2,800 1,311.00 3,670,800
エンビプロ・ホールディングス
10,800 229.00 2,473,200
シンニッタン
200 1,697.00 339,400
新家工業
10,900 1,624.00 17,701,600
大紀アルミニウム工業所
14,200 1,816.00 25,787,200
日本軽金属ホールディングス
15,700 3,330.00 52,281,000
三井金属鉱業
4,400 2,645.00 11,638,000
東邦亜鉛
34,600 2,089.00 72,279,400
三菱マテリアル
68,800 5,569.00 383,147,200
住友金属鉱山
15,000 4,870.00 73,050,000
ＤＯＷＡホールディングス
11,000 1,299.00 14,289,000
古河機械金属
35,800 24.00 859,200
エス・サイエンス
5,800 849.00 4,924,200
大阪チタニウムテクノロジーズ
11,300 897.00 10,136,100
東邦チタニウム
ＵＡＣＪ 7,900 2,289.00 18,083,100
200 3,995.00 799,000
ＣＫサンエツ
17,100 2,330.00 39,843,000
古河電気工業
202,700 1,580.00 320,266,000
住友電気工業
65,500 650.00 42,575,000
フジクラ
5,800 1,857.00 10,770,600
昭和電線ホールディングス
200 2,827.00 565,400
東京特殊電線
11,500 460.00 5,290,000
タツタ電線
200 1,510.00 302,000
カナレ電気
4,000 1,183.00 4,732,000
平河ヒューテック
5,800 1,112.00 6,449,600
リョービ
6,300 379.00 2,387,700
アーレスティ
21,000 2,223.00 46,683,000
アサヒホールディングス
4,800 1,312.00 6,297,600
稲葉製作所
200 3,575.00 715,000
宮地エンジニアリンググループ
16,500 1,302.00 21,483,000
トーカロ
アルファＣｏ 400 1,090.00 436,000
ＳＵＭＣＯ 83,600 2,085.00 174,306,000
400 3,925.00 1,570,000
川田テクノロジーズ
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 900 5,430.00 4,887,000
300 1,537.00 461,100
ジェイテックコーポレーション
4,900 824.00 4,037,600
信和
34,400 1,590.00 54,696,000
東洋製罐グループホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,600 1,403.00 6,453,800
ホッカンホールディングス
5,000 892.00 4,460,000
コロナ
11,000 2,129.00 23,419,000
横河ブリッジホールディングス
200 2,177.00 435,400
駒井ハルテック
100 2,862.00 286,200
高田機工
51,500 1,257.00 64,735,500
三和ホールディングス
17,000 1,060.00 18,020,000
文化シヤッター
5,900 614.00 3,622,600
三協立山
5,500 909.00 4,999,500
アルインコ
200 544.00 108,800
東洋シヤッター
ＬＩＸＩＬ 85,200 2,518.00 214,533,600
5,500 526.00 2,893,000
日本フイルコン
11,600 1,613.00 18,710,800
ノーリツ
5,700 1,959.00 11,166,300
長府製作所
10,300 9,990.00 102,897,000
リンナイ
5,200 704.00 3,660,800
ダイニチ工業
6,200 516.00 3,199,200
日東精工
200 1,845.00 369,000
三洋工業
11,500 746.00 8,579,000
岡部
5,900 1,435.00 8,466,500
ジーテクト
11,200 1,218.00 13,641,600
東プレ
11,200 598.00 6,697,600
高周波熱錬
5,500 851.00 4,680,500
東京製綱
5,400 500.00 2,700,000
サンコール
5,500 318.00 1,749,000
モリテック スチール
6,400 1,721.00 11,014,400
パイオラックス
5,700 664.00 3,784,800
エイチワン
49,900 882.00 44,011,800
日本発條
1,800 786.00 1,414,800
中央発條
200 1,529.00 305,800
アドバネクス
1,900 1,075.00 2,042,500
立川ブラインド工業
5,200 2,374.00 12,344,800
三益半導体工業
200 1,777.00 355,400
日本ドライケミカル
17,000 3,490.00 59,330,000
日本製鋼所
23,000 3,390.00 77,970,000
三浦工業
17,600 1,460.00 25,696,000
タクマ
11,500 1,301.00 14,961,500
ツガミ
5,900 4,765.00 28,113,500
オークマ
5,800 2,979.00 17,278,200
芝浦機械
85,400 1,037.00 88,559,800
アマダ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16,500 979.00 16,153,500
アイダエンジニアリング
200 1,207.00 241,400
滝澤鉄工所
ＦＵＪＩ 24,700 2,456.00 60,663,200
5,800 3,650.00 21,170,000
牧野フライス製作所
25,900 1,939.00 50,220,100
オーエスジー
200 1,016.00 203,200
ダイジェット工業
16,400 582.00 9,544,800
旭ダイヤモンド工業
34,300 1,730.00 59,339,000
ＤＭＧ森精機
11,700 775.00 9,067,500
ソディック
7,800 32,850.00 256,230,000
ディスコ
4,300 1,621.00 6,970,300
日東工器
3,300 1,389.00 4,583,700
日進工具
5,600 492.00 2,755,200
パンチ工業
4,700 617.00 2,899,900
冨士ダイス
5,100 855.00 4,360,500
豊和工業
ＯＫＫ 3,900 734.00 2,862,600
200 1,529.00 305,800
石川製作所
5,500 563.00 3,096,500
東洋機械金属
200 613.00 122,600
津田駒工業
200 659.00 131,800
エンシュウ
8,500 1,847.00 15,699,500
島精機製作所
5,700 1,882.00 10,727,400
オプトラン
400 1,682.00 672,800
ＮＣホールディングス
4,600 1,024.00 4,710,400
イワキポンプ
5,600 1,059.00 5,930,400
フリュー
11,300 377.00 4,260,100
ヤマシンフィルタ
5,900 826.00 4,873,400
日阪製作所
11,300 1,280.00 14,464,000
やまびこ
1,000 3,720.00 3,720,000
野村マイクロ・サイエンス
2,100 5,460.00 11,466,000
平田機工
5,900 520.00 3,068,000
ペガサスミシン製造
800 2,361.00 1,888,800
マルマエ
2,400 1,463.00 3,511,200
タツモ
32,400 3,295.00 106,758,000
ナブテスコ
5,800 1,173.00 6,803,400
三井海洋開発
5,700 1,035.00 5,899,500
レオン自動機
ＳＭＣ 16,200 65,420.00 1,059,804,000
3,900 2,734.00 10,662,600
ホソカワミクロン
1,300 3,595.00 4,673,500
ユニオンツール
6,000 1,591.00 9,546,000
オイレス工業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,000 2,987.00 2,987,000
日精エー・エス・ビー機械
6,400 2,084.00 13,337,600
サトーホールディングス
5,200 3,720.00 19,344,000
技研製作所
1,100 1,016.00 1,117,600
日本エアーテック
200 1,021.00 204,200
カワタ
5,500 1,015.00 5,582,500
日精樹脂工業
300 1,434.00 430,200
オカダアイヨン
2,600 1,054.00 2,740,400
ワイエイシイホールディングス
248,500 2,717.00 675,174,500
小松製作所
31,700 2,896.00 91,803,200
住友重機械工業
22,000 2,919.00 64,218,000
日立建機
6,300 618.00 3,893,400
日工
1,400 2,273.00 3,182,200
巴工業
5,700 1,330.00 7,581,000
井関農機
ＴＯＷＡ 5,700 2,243.00 12,785,100
200 1,540.00 308,000
丸山製作所
1,900 1,363.00 2,589,700
北川鉄工所
2,500 10,310.00 25,775,000
ローツェ
1,600 612.00 979,200
タカキタ
267,200 2,060.50 550,565,600
クボタ
1,600 2,155.00 3,448,000
荏原実業
300 1,992.00 597,600
三菱化工機
11,100 1,045.00 11,599,500
月島機械
5,500 1,379.00 7,584,500
帝国電機製作所
4,900 779.00 3,817,100
東京機械製作所
11,800 701.00 8,271,800
新東工業
5,300 2,545.00 13,488,500
澁谷工業
11,100 840.00 9,324,000
アイチ コーポレーション
14,900 703.00 10,474,700
小森コーポレーション
5,200 1,821.00 9,469,200
鶴見製作所
200 1,922.00 384,400
住友精密工業
4,400 278.00 1,223,200
日本ギア工業
200 2,901.00 580,200
酒井重工業
22,800 5,650.00 128,820,000
荏原製作所
200 3,000.00 600,000
石井鐵工所
5,700 940.00 5,358,000
酉島製作所
5,800 885.00 5,133,000
北越工業
69,400 21,505.00 1,492,447,000
ダイキン工業
1,500 7,700.00 11,550,000
オルガノ
1,600 2,366.00 3,785,600
トーヨーカネツ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
28,800 4,820.00 138,816,000
栗田工業
7,500 3,370.00 25,275,000
椿本チエイン
5,200 920.00 4,784,000
大同工業
5,500 772.00 4,246,000
木村化工機
10,700 807.00 8,634,900
アネスト岩田
29,700 8,590.00 255,123,000
ダイフク
200 2,272.00 454,400
サムコ
4,800 809.00 3,883,200
加藤製作所
200 1,764.00 352,800
油研工業
28,000 977.00 27,356,000
タダノ
19,900 2,589.00 51,521,100
フジテック
ＣＫＤ 16,200 2,050.00 33,210,000
5,400 1,664.00 8,985,600
キトー
16,400 1,948.00 31,947,200
平和
5,600 2,265.00 12,684,000
理想科学工業
ＳＡＮＫＹＯ 12,700 3,165.00 40,195,500
5,800 673.00 3,903,400
日本金銭機械
4,900 1,608.00 7,879,200
マースグループホールディングス
4,500 4,070.00 18,315,000
フクシマガリレイ
5,300 399.00 2,114,700
オーイズミ
3,200 1,234.00 3,948,800
ダイコク電機
8,700 2,640.00 22,968,000
竹内製作所
15,200 2,256.00 34,291,200
アマノ
ＪＵＫＩ 6,400 687.00 4,396,800
8,100 200.00 1,620,000
サンデン
5,700 721.00 4,109,700
ジャノメ
6,500 1,690.00 10,985,000
マックス
14,400 2,133.00 30,715,200
グローリー
5,700 1,732.00 9,872,400
新晃工業
8,300 1,127.00 9,354,100
大和冷機工業
54,600 2,137.00 116,680,200
セガサミーホールディングス
500 1,362.00 681,000
日本ピストンリング
1,800 2,574.00 4,633,200
リケン
ＴＰＲ 6,000 1,441.00 8,646,000
11,400 1,379.00 15,720,600
ツバキ・ナカシマ
16,100 8,300.00 133,630,000
ホシザキ
5,500 720.00 3,960,000
大豊工業
103,000 739.00 76,117,000
日本精工
ＮＴＮ 126,900 231.00 29,313,900
51,900 1,047.00 54,339,300
ジェイテクト
58/145
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,500 4,225.00 23,237,500
不二越
17,100 565.00 9,661,500
日本トムソン
ＴＨＫ 32,400 2,755.00 89,262,000
5,500 689.00 3,789,500
ユーシン精機
3,600 975.00 3,510,000
前澤給装工業
6,000 1,050.00 6,300,000
イーグル工業
5,500 647.00 3,558,500
前澤工業
5,700 2,855.00 16,273,500
日本ピラー工業
21,100 681.00 14,369,100
キッツ
66,900 4,131.00 276,363,900
マキタ
21,400 359.00 7,682,600
三井Ｅ＆Ｓホールディングス
45,000 774.00 34,830,000
日立造船
85,500 3,271.00 279,670,500
三菱重工業
ＩＨＩ 34,200 2,650.00 90,630,000
10,700 128.00 1,369,600
サノヤスホールディングス
9,800 1,459.00 14,298,200
スター精密
34,500 1,023.00 35,293,500
日清紡ホールディングス
28,700 5,650.00 162,155,000
イビデン
119,700 500.00 59,850,000
コニカミノルタ
67,500 2,148.00 144,990,000
ブラザー工業
95,000 2,559.00 243,105,000
ミネベアミツミ
263,700 5,751.00 1,516,538,700
日立製作所
95,900 4,392.00 421,192,800
東芝
547,900 1,435.00 786,236,500
三菱電機
33,400 6,010.00 200,734,000
富士電機
300 964.00 289,200
東洋電機製造
58,300 4,760.00 277,508,000
安川電機
5,900 1,300.00 7,670,000
シンフォニアテクノロジー
11,000 2,472.00 27,192,000
明電舎
200 1,231.00 246,200
オリジン
2,000 4,840.00 9,680,000
山洋電気
5,400 1,700.00 9,180,000
デンヨー
6,200 1,592.00 9,870,400
ＰＨＣホールディングス
6,000 5,050.00 30,300,000
東芝テック
200 7,910.00 1,582,000
芝浦メカトロニクス
12,600 3,840.00 48,384,000
マブチモーター
142,000 10,115.00 1,436,330,000
日本電産
5,400 394.00 2,127,600
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
5,000 2,432.00 12,160,000
トレックス・セミコンダクター
5,000 1,441.00 7,205,000
東光高岳
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11,200 939.00 10,516,800
ダブル・スコープ
5,700 4,065.00 23,170,500
ダイヘン
10,200 928.00 9,465,600
ヤーマン
46,200 191.00 8,824,200
ＪＶＣケンウッド
5,700 731.00 4,166,700
ミマキエンジニアリング
Ｉ－ＰＥＸ 2,900 1,561.00 4,526,900
11,800 1,466.00 17,298,800
日新電機
11,300 488.00 5,514,400
大崎電気工業
45,400 8,010.00 363,654,000
オムロン
6,400 1,608.00 10,291,200
日東工業
ＩＤＥＣ 6,400 2,256.00 14,438,400
200 1,070.00 214,000
正興電機製作所
200 1,076.00 215,200
不二電機工業
18,200 2,363.00 43,006,600
ジーエス・ユアサ コーポレーション
200 1,377.00 275,400
サクサホールディングス
900 3,810.00 3,429,000
メルコホールディングス
200 1,524.00 304,800
テクノメディカ
ダイヤモンドエレクトリックホールディ
300 979.00 293,700
ングス
69,000 5,260.00 362,940,000
日本電気
49,700 16,035.00 796,939,500
富士通
23,000 898.00 20,654,000
沖電気工業
3,800 823.00 3,127,400
岩崎通信機
3,100 2,350.00 7,285,000
電気興業
5,200 4,885.00 25,402,000
サンケン電気
200 1,123.00 224,600
ナカヨ
4,800 2,129.00 10,219,200
アイホン
296,400 1,391.00 412,292,400
ルネサスエレクトロニクス
68,000 1,817.00 123,556,000
セイコーエプソン
39,000 873.00 34,047,000
ワコム
11,000 5,930.00 65,230,000
アルバック
2,900 1,090.00 3,161,000
アクセル
ＥＩＺＯ 5,100 3,745.00 19,099,500
169,700 44.00 7,466,800
ジャパンディスプレイ
12,800 885.00 11,328,000
日本信号
11,900 426.00 5,069,400
京三製作所
6,000 2,026.00 12,156,000
能美防災
5,300 1,218.00 6,455,400
ホーチキ
5,300 493.00 2,612,900
星和電機
11,400 1,553.00 17,704,200
エレコム
60/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
584,200 1,211.50 707,758,300
パナソニック
62,400 1,318.00 82,243,200
シャープ
35,200 1,623.00 57,129,600
アンリツ
15,100 2,517.00 38,006,700
富士通ゼネラル
343,500 12,210.00 4,194,135,000
ソニーグループ
ＴＤＫ 80,000 4,510.00 360,800,000
2,200 1,356.00 2,983,200
帝国通信工業
20,300 606.00 12,301,800
タムラ製作所
48,800 1,243.00 60,658,400
アルプスアルパイン
300 662.00 198,600
池上通信機
5,600 1,184.00 6,630,400
日本電波工業
5,000 801.00 4,005,000
鈴木
4,300 3,925.00 16,877,500
メイコー
200 2,748.00 549,600
日本トリム
ローランド ディー．ジー． 4,900 2,789.00 13,666,100
5,800 812.00 4,709,600
フォスター電機
ＳＭＫ 200 2,138.00 427,600
4,600 2,669.00 12,277,400
ヨコオ
6,900 124.00 855,600
ティアック
16,100 1,199.00 19,303,900
ホシデン
8,600 17,150.00 147,490,000
ヒロセ電機
11,500 1,827.00 21,010,500
日本航空電子工業
ＴＯＡ 5,700 777.00 4,428,900
11,600 1,231.00 14,279,600
マクセル
5,900 1,057.00 6,236,300
古野電気
200 3,420.00 684,000
ユニデンホールディングス
5,600 864.00 4,838,400
スミダコーポレーション
2,600 2,371.00 6,164,600
アイコム
1,500 2,109.00 3,163,500
リオン
5,600 480.00 2,688,000
本多通信工業
55,500 1,877.00 104,173,500
横河電機
1,600 3,005.00 4,808,000
新電元工業
32,400 4,225.00 136,890,000
アズビル
5,000 901.00 4,505,000
東亜ディーケーケー
22,600 3,170.00 71,642,000
日本光電工業
300 1,548.00 464,400
チノー
5,800 378.00 2,192,400
共和電業
1,300 2,068.00 2,688,400
日本電子材料
10,300 6,590.00 67,877,000
堀場製作所
40,300 9,210.00 371,163,000
アドバンテスト
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,300 497.00 2,634,100
小野測器
5,600 2,029.00 11,362,400
エスペック
49,800 57,590.00 2,867,982,000
キーエンス
2,200 6,400.00 14,080,000
日置電機
46,200 8,868.00 409,701,600
シスメックス
11,000 1,592.00 17,512,000
日本マイクロニクス
5,500 3,890.00 21,395,000
メガチップス
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 2,100 3,020.00 6,342,000
200 1,463.00 292,600
澤藤電機
4,500 977.00 4,396,500
原田工業
5,600 809.00 4,530,400
コーセル
5,200 4,580.00 23,816,000
イリソ電子工業
10,600 1,489.00 15,783,400
オプテックスグループ
600 1,923.00 1,153,800
千代田インテグレ
400 1,299.00 519,600
アイ・オー・データ機器
23,700 21,995.00 521,281,500
レーザーテック
38,900 2,759.00 107,325,100
スタンレー電気
400 2,289.00 915,600
岩崎電気
29,800 1,828.00 54,474,400
ウシオ電機
5,500 310.00 1,705,000
岡谷電機産業
5,700 292.00 1,664,400
ヘリオス テクノ ホールディング
200 1,542.00 308,400
エノモト
5,700 2,480.00 14,136,000
日本セラミック
5,200 1,003.00 5,215,600
遠藤照明
5,300 1,217.00 6,450,100
古河電池
5,300 562.00 2,978,600
双信電機
5,200 2,007.00 10,436,400
山一電機
4,600 2,965.00 13,639,000
図研
11,400 6,720.00 76,608,000
日本電子
39,600 1,407.00 55,717,200
カシオ計算機
48,300 22,865.00 1,104,379,500
ファナック
12,200 625.00 7,625,000
日本シイエムケイ
1,900 2,594.00 4,928,600
エンプラス
5,700 1,136.00 6,475,200
大真空
24,400 9,310.00 227,164,000
ローム
39,300 5,830.00 229,119,000
浜松ホトニクス
5,800 8,100.00 46,980,000
三井ハイテック
16,200 4,895.00 79,299,000
新光電気工業
77,400 6,655.00 515,097,000
京セラ
26,700 5,050.00 134,835,000
太陽誘電
62/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
160,900 7,996.00 1,286,556,400
村田製作所
10,700 667.00 7,136,900
双葉電子工業
800 1,275.00 1,020,000
北陸電気工業
17,300 1,264.00 21,867,200
ニチコン
5,200 1,950.00 10,140,000
日本ケミコン
ＫＯＡ 7,200 1,465.00 10,548,000
9,400 497.00 4,671,800
市光工業
29,900 5,780.00 172,822,000
小糸製作所
11,300 389.00 4,395,700
ミツバ
9,800 11,210.00 109,858,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
5,700 1,592.00 9,074,400
キヤノン電子
272,200 2,819.50 767,467,900
キヤノン
152,200 1,034.00 157,374,800
リコー
15,800 1,460.00 23,068,000
象印マホービン
200 2,051.00 410,200
ＭＵＴＯＨホールディングス
34,700 55,220.00 1,916,134,000
東京エレクトロン
22,400 2,180.00 48,832,000
トヨタ紡織
200 904.00 180,800
芦森工業
10,500 823.00 8,641,500
ユニプレス
44,300 9,110.00 403,573,000
豊田自動織機
10,700 1,256.00 13,439,200
モリタホールディングス
5,900 716.00 4,224,400
三櫻工業
120,100 8,409.00 1,009,920,900
デンソー
15,900 1,561.00 24,819,900
東海理化電機製作所
39,900 2,133.00 85,106,700
川崎重工業
18,000 217.00 3,906,000
名村造船所
900 2,090.00 1,881,000
日本車輌製造
5,800 956.00 5,544,800
三菱ロジスネクスト
200 1,038.00 207,600
近畿車輛
646,100 606.40 391,795,040
日産自動車
172,400 1,576.00 271,702,400
いすゞ自動車
2,774,400 2,153.50 5,974,670,400
トヨタ自動車
68,200 1,072.00 73,110,400
日野自動車
203,300 324.00 65,869,200
三菱自動車工業
5,500 546.00 3,003,000
エフテック
3,400 547.00 1,859,800
レシップホールディングス
ＧＭＢ 200 793.00 158,600
200 696.00 139,200
ファルテック
11,600 1,861.00 21,587,600
武蔵精密工業
11,400 682.00 7,774,800
日産車体
63/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16,500 926.00 15,279,000
新明和工業
11,100 1,460.00 16,206,000
極東開発工業
5,500 1,107.00 6,088,500
トピー工業
300 2,542.00 762,600
ティラド
33,200 168.00 5,577,600
曙ブレーキ工業
10,900 1,143.00 12,458,700
タチエス
ＮＯＫ 28,800 1,218.00 35,078,400
17,000 406.00 6,902,000
フタバ産業
ＫＹＢ 5,800 3,015.00 17,487,000
11,200 644.00 7,212,800
大同メタル工業
28,500 384.00 10,944,000
プレス工業
8,200 418.00 3,427,600
ミクニ
11,400 1,049.00 11,958,600
太平洋工業
7,900 306.00 2,417,400
河西工業
39,900 4,375.00 174,562,500
アイシン
172,000 910.00 156,520,000
マツダ
5,700 588.00 3,351,600
今仙電機製作所
431,400 3,601.00 1,553,471,400
本田技研工業
125,300 4,842.00 606,702,600
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ 157,400 1,970.50 310,156,700
4,500 867.00 3,901,500
安永
72,000 2,728.00 196,416,000
ヤマハ発動機
ＴＢＫ 6,000 409.00 2,454,000
6,600 1,683.00 11,107,800
エクセディ
17,300 2,263.00 39,149,900
豊田合成
11,000 728.00 8,008,000
愛三工業
200 1,004.00 200,800
盟和産業
5,500 560.00 3,080,000
日本プラスト
5,700 975.00 5,557,500
ヨロズ
10,300 1,436.00 14,790,800
エフ・シー・シー
22,200 28,250.00 627,150,000
シマノ
24,200 1,573.00 38,066,600
テイ・エス テック
4,700 820.00 3,854,000
ジャムコ
155,400 3,761.00 584,459,400
テルモ
300 960.00 288,000
クリエートメディック
17,200 824.00 14,172,800
日機装
4,600 1,594.00 7,332,400
日本エム・ディ・エム
70,300 4,175.00 293,502,500
島津製作所
ＪＭＳ 5,600 602.00 3,371,200
2,600 278.00 722,800
クボテック
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,400 1,267.00 6,841,800
長野計器
1,900 3,420.00 6,498,000
ブイ・テクノロジー
5,200 1,041.00 5,413,200
東京計器
600 1,861.00 1,116,600
愛知時計電機
4,500 1,965.00 8,842,500
インターアクション
5,900 267.00 1,575,300
オーバル
9,700 4,710.00 45,687,000
東京精密
22,300 1,623.00 36,192,900
マニー
83,500 1,329.00 110,971,500
ニコン
26,100 1,521.00 39,698,100
トプコン
287,700 2,169.50 624,165,150
オリンパス
5,400 5,000.00 27,000,000
理研計器
5,300 2,390.00 12,667,000
タムロン
ＨＯＹＡ 107,100 15,300.00 1,638,630,000
3,200 508.00 1,625,600
シード
5,100 1,867.00 9,521,700
ノーリツ鋼機
5,700 915.00 5,215,500
エー・アンド・デイ
60,400 2,238.00 135,175,200
朝日インテック
65,700 504.00 33,112,800
シチズン時計
500 1,376.00 688,000
リズム
5,500 522.00 2,871,000
大研医器
18,000 3,095.00 55,710,000
メニコン
400 526.00 210,400
シンシア
1,600 1,884.00 3,014,400
松風
6,100 2,320.00 14,152,000
セイコーホールディングス
39,000 1,102.00 42,978,000
ニプロ
200 1,718.00 343,600
中本パックス
8,200 2,791.00 22,886,200
スノーピーク
11,600 1,944.00 22,550,400
パラマウントベッドホールディングス
4,800 1,022.00 4,905,600
トランザクション
3,300 433.00 1,428,900
粧美堂
5,100 1,061.00 5,411,100
ニホンフラッシュ
5,800 3,215.00 18,647,000
前田工繊
9,100 313.00 2,848,300
永大産業
5,800 713.00 4,135,400
アートネイチャー
49,300 8,000.00 394,400,000
バンダイナムコホールディングス
200 690.00 138,000
アイフィスジャパン
11,500 145.00 1,667,500
共立印刷
ＳＨＯＥＩ 5,100 4,470.00 22,797,000
6,200 914.00 5,666,800
フランスベッドホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,100 4,605.00 46,510,500
パイロットコーポレーション
4,700 1,217.00 5,719,900
萩原工業
13,100 1,872.00 24,523,200
フジシールインターナショナル
23,200 1,288.00 29,881,600
タカラトミー
5,100 831.00 4,238,100
広済堂ホールディングス
400 655.00 262,000
エステールホールディングス
1,400 715.00 1,001,000
タカノ
5,600 1,075.00 6,020,000
プロネクサス
5,800 153.00 887,400
ホクシン
300 1,012.00 303,600
ウッドワン
5,100 2,325.00 11,857,500
大建工業
83,800 2,297.00 192,488,600
凸版印刷
66,400 2,925.00 194,220,000
大日本印刷
800 2,752.00 2,201,600
共同印刷
ＮＩＳＳＨＡ 11,500 1,414.00 16,261,000
100 1,468.00 146,800
光村印刷
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 3,200 1,811.00 5,795,200
49,300 2,322.00 114,474,600
アシックス
1,100 1,802.00 1,982,200
ツツミ
4,500 4,115.00 18,517,500
ローランド
200 1,865.00 373,000
小松ウオール工業
33,100 5,500.00 182,050,000
ヤマハ
1,000 3,020.00 3,020,000
河合楽器製作所
5,700 542.00 3,089,400
クリナップ
34,500 2,286.00 78,867,000
ピジョン
100 1,669.00 166,900
兼松サステック
4,800 879.00 4,219,200
キングジム
11,800 2,660.00 31,388,000
リンテック
11,400 355.00 4,047,000
イトーキ
30,700 57,420.00 1,762,794,000
任天堂
10,600 1,272.00 13,483,200
三菱鉛筆
11,500 1,395.00 16,042,500
タカラスタンダード
27,600 1,672.00 46,147,200
コクヨ
5,700 516.00 2,941,200
ナカバヤシ
5,100 2,883.00 14,703,300
グローブライド
18,000 1,202.00 21,636,000
オカムラ
5,600 2,347.00 13,143,200
美津濃
410,500 355.00 145,727,500
東京電力ホールディングス
167,500 1,131.00 189,442,500
中部電力
207,300 1,150.00 238,395,000
関西電力
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
85,500 905.00 77,377,500
中国電力
51,200 558.00 28,569,600
北陸電力
128,700 737.00 94,851,900
東北電力
49,500 801.00 39,649,500
四国電力
113,000 844.00 95,372,000
九州電力
51,800 507.00 26,262,600
北海道電力
11,300 1,412.00 15,955,600
沖縄電力
46,600 1,882.00 87,701,200
電源開発
5,300 521.00 2,761,300
エフオン
7,300 1,624.00 11,855,200
イーレックス
10,500 1,423.00 14,941,500
レノバ
105,900 2,314.00 245,052,600
東京瓦斯
99,800 2,093.00 208,881,400
大阪瓦斯
24,900 3,230.00 80,427,000
東邦瓦斯
4,600 1,521.00 6,996,600
北海道瓦斯
11,500 357.00 4,105,500
広島ガス
5,700 2,259.00 12,876,300
西部ガスホールディングス
16,900 889.00 15,024,100
静岡ガス
6,100 1,985.00 12,108,500
メタウォーター
5,100 3,235.00 16,498,500
ＳＢＳホールディングス
53,900 2,935.00 158,196,500
東武鉄道
17,300 2,242.00 38,786,600
相鉄ホールディングス
137,900 1,599.00 220,502,100
東急
69,900 1,268.00 88,633,200
京浜急行電鉄
81,300 2,163.00 175,851,900
小田急電鉄
28,400 5,420.00 153,928,000
京王電鉄
38,300 3,415.00 130,794,500
京成電鉄
6,700 4,185.00 28,039,500
富士急行
200 2,002.00 400,400
新京成電鉄
96,500 7,150.00 689,975,000
東日本旅客鉄道
66,600 5,086.00 338,727,600
西日本旅客鉄道
45,400 15,825.00 718,455,000
東海旅客鉄道
71,800 1,234.00 88,601,200
西武ホールディングス
10,500 1,191.00 12,505,500
鴻池運輸
16,100 2,693.00 43,357,300
西日本鉄道
5,000 2,897.00 14,485,000
ハマキョウレックス
1,900 4,480.00 8,512,000
サカイ引越センター
51,300 3,595.00 184,423,500
近鉄グループホールディングス
65,200 3,545.00 231,134,000
阪急阪神ホールディングス
23,200 2,392.00 55,494,400
南海電気鉄道
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
22,900 2,947.00 67,486,300
京阪ホールディングス
800 3,360.00 2,688,000
神戸電鉄
42,900 2,033.00 87,215,700
名古屋鉄道
4,700 1,999.00 9,395,300
山陽電気鉄道
4,000 1,037.00 4,148,000
アルプス物流
73,100 2,185.00 159,723,500
ヤマトホールディングス
14,100 4,105.00 57,880,500
山九
5,300 244.00 1,293,200
丸運
5,000 3,205.00 16,025,000
丸全昭和運輸
28,600 924.00 26,426,400
センコーグループホールディングス
600 3,815.00 2,289,000
トナミホールディングス
17,600 2,178.00 38,332,800
ニッコンホールディングス
100 2,637.00 263,700
日本石油輸送
8,900 3,910.00 34,799,000
福山通運
35,200 1,212.00 42,662,400
セイノーホールディングス
200 910.00 182,000
エスライン
400 3,450.00 1,380,000
神奈川中央交通
10,100 5,830.00 58,883,000
日立物流
11,400 1,137.00 12,961,800
丸和運輸機関
5,700 1,317.00 7,506,900
Ｃ＆Ｆロジホールディングス
39,900 2,583.00 103,061,700
九州旅客鉄道
97,300 2,476.00 240,914,800
ＳＧホールディングス
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
17,200 7,280.00 125,216,000
ディングス
43,700 9,660.00 422,142,000
日本郵船
28,700 8,910.00 255,717,000
商船三井
17,000 7,180.00 122,060,000
川崎汽船
3,500 3,885.00 13,597,500
ＮＳユナイテッド海運
5,600 858.00 4,804,800
明治海運
23,500 769.00 18,071,500
飯野海運
300 945.00 283,500
共栄タンカー
5,100 2,782.00 14,188,200
乾汽船
119,000 2,336.00 277,984,000
日本航空
131,700 2,577.00 339,390,900
ＡＮＡホールディングス
200 1,303.00 260,600
パスコ
1,200 7,360.00 8,832,000
トランコム
5,400 1,698.00 9,169,200
日新
16,500 2,786.00 45,969,000
三菱倉庫
5,700 2,345.00 13,366,500
三井倉庫ホールディングス
17,500 2,108.00 36,890,000
住友倉庫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,400 2,219.00 9,763,600
澁澤倉庫
11,200 317.00 3,550,400
東陽倉庫
11,500 635.00 7,302,500
日本トランスシティ
200 1,383.00 276,600
ケイヒン
5,100 982.00 5,008,200
中央倉庫
200 1,100.00 220,000
川西倉庫
5,500 972.00 5,346,000
安田倉庫
200 598.00 119,600
ファイズホールディングス
200 1,452.00 290,400
東洋埠頭
28,800 2,197.00 63,273,600
上組
200 842.00 168,400
サンリツ
200 1,364.00 272,800
キムラユニティー
1,000 938.00 938,000
キユーソー流通システム
11,400 3,145.00 35,853,000
近鉄エクスプレス
5,300 306.00 1,621,800
東海運
5,200 1,394.00 7,248,800
エーアイテイー
200 1,937.00 387,400
内外トランスライン
200 1,387.00 277,400
日本コンセプト
17,600 1,790.00 31,504,000
ＮＥＣネッツエスアイ
200 1,606.00 321,200
クロスキャット
71,600 382.00 27,351,200
システナ
3,700 6,270.00 23,199,000
デジタルアーツ
7,100 3,645.00 25,879,500
日鉄ソリューションズ
4,900 937.00 4,591,300
キューブシステム
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 200 1,140.00 228,000
600 1,511.00 906,600
コア
3,600 1,205.00 4,338,000
ラクーンホールディングス
4,000 1,469.00 5,876,000
ソリトンシステムズ
1,100 4,055.00 4,460,500
ソフトクリエイトホールディングス
ＴＩＳ 51,200 2,698.00 138,137,600
3,200 422.00 1,350,400
ＪＮＳホールディングス
24,300 812.00 19,731,600
グリー
300 2,358.00 707,400
ＧＭＯペパボ
17,100 4,110.00 70,281,000
コーエーテクモホールディングス
1,100 3,720.00 4,092,000
三菱総合研究所
1,100 349.00 383,900
ボルテージ
100 2,270.00 227,000
電算
ＡＧＳ 5,100 797.00 4,064,700
5,400 703.00 3,796,200
ファインデックス
2,700 1,130.00 3,051,000
ブレインパッド
69/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＫＬａｂ 11,200 423.00 4,737,600
ポールトゥウィン・ピットクルーホール
6,100 991.00 6,045,100
ディングス
121,300 2,398.00 290,877,400
ネクソン
15,900 193.00 3,068,700
アイスタイル
4,200 798.00 3,351,600
エムアップホールディングス
5,400 741.00 4,001,400
エイチーム
5,200 683.00 3,551,600
エニグモ
5,500 442.00 2,431,000
テクノスジャパン
ｅｎｉｓｈ 5,000 336.00 1,680,000
17,100 648.00 11,080,800
コロプラ
5,500 310.00 1,705,000
オルトプラス
28,500 325.00 9,262,500
ブロードリーフ
3,700 977.00 3,614,900
クロス・マーケティンググループ
2,900 1,543.00 4,474,700
デジタルハーツホールディングス
5,100 975.00 4,972,500
システム情報
1,600 2,519.00 4,030,400
メディアドゥ
14,900 306.00 4,559,400
じげん
4,600 792.00 3,643,200
ブイキューブ
200 530.00 106,000
エンカレッジ・テクノロジ
400 878.00 351,200
サイバーリンクス
5,600 223.00 1,248,800
ディー・エル・イー
5,700 723.00 4,121,100
フィックスターズ
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 1,900 2,364.00 4,491,600
4,000 908.00 3,632,000
オプティム
1,500 1,484.00 2,226,000
セレス
ＳＨＩＦＴ 2,300 20,230.00 46,529,000
5,500 1,736.00 9,548,000
ティーガイア
200 2,118.00 423,600
セック
8,400 1,619.00 13,599,600
テクマトリックス
200 1,398.00 279,600
プロシップ
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
15,000 2,642.00 39,630,000
ント
10,500 10,550.00 110,775,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
5,200 481.00 2,501,200
ザッパラス
300 1,774.00 532,200
システムリサーチ
15,200 3,535.00 53,732,000
インターネットイニシアティブ
5,800 523.00 3,033,400
さくらインターネット
200 972.00 194,400
ヴィンクス
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディン
800 3,985.00 3,188,000
グス
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,800 2,882.00 10,951,600
ＳＲＡホールディングス
500 532.00 266,000
システムインテグレータ
5,400 591.00 3,191,400
朝日ネット
ｅＢＡＳＥ 6,100 611.00 3,727,100
4,700 1,062.00 4,991,400
アバント
1,200 1,611.00 1,933,200
アドソル日進
600 648.00 388,800
ＯＤＫソリューションズ
5,100 906.00 4,620,600
フリービット
5,800 2,757.00 15,990,600
コムチュア
200 1,027.00 205,400
サイバーコム
5,300 760.00 4,028,000
アステリア
4,000 1,284.00 5,136,000
アイル
2,600 2,604.00 6,770,400
マークラインズ
5,600 1,038.00 5,812,800
メディカル・データ・ビジョン
ｇｕｍｉ 6,000 555.00 3,330,000
200 436.00 87,200
ショーケース
200 909.00 181,800
モバイルファクトリー
900 1,464.00 1,317,600
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テクノ
1,000 1,279.00 1,279,000
ロジー
1,400 955.00 1,337,000
ＰＣＩホールディングス
パイプドＨＤ 200 2,581.00 516,200
200 600.00 120,000
アイビーシー
200 1,041.00 208,200
ネオジャパン
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 200 2,754.00 550,800
18,400 1,870.00 34,408,000
ラクス
300 864.00 259,200
ランドコンピュータ
200 1,926.00 385,200
ダブルスタンダード
4,100 1,907.00 7,818,700
オープンドア
1,500 485.00 727,500
マイネット
1,200 2,880.00 3,456,000
アカツキ
100 1,878.00 187,800
ベネフィットジャパン
200 1,922.00 384,400
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
4,500 427.00 1,921,500
カナミックネットワーク
3,600 229.00 824,400
ノムラシステムコーポレーション
10,100 1,587.00 16,028,700
チェンジ
5,300 275.00 1,457,500
シンクロ・フード
4,700 1,451.00 6,819,700
オークネット
600 769.00 461,400
キャピタル・アセット・プランニング
300 545.00 163,500
セグエグループ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 2,047.00 409,400
エイトレッド
11,300 1,102.00 12,452,600
マクロミル
200 1,161.00 232,200
ビーグリー
1,000 2,472.00 2,472,000
オロ
200 1,550.00 310,000
ユーザーローカル
200 415.00 83,000
テモナ
200 612.00 122,400
ニーズウェル
7,900 5,040.00 39,816,000
マネーフォワード
300 870.00 261,000
サインポスト
1,000 2,699.00 2,699,000
電算システムホールディングス
4,300 404.00 1,737,200
ソルクシーズ
600 675.00 405,000
フェイス
5,500 1,249.00 6,869,500
プロトコーポレーション
200 1,167.00 233,400
ハイマックス
103,700 3,935.00 408,059,500
野村総合研究所
5,500 635.00 3,492,500
サイバネットシステム
4,400 472.00 2,076,800
ＣＥホールディングス
200 2,101.00 420,200
日本システム技術
6,000 1,751.00 10,506,000
インテージホールディングス
200 913.00 182,600
東邦システムサイエンス
27,300 151.00 4,122,300
ソースネクスト
5,500 2,031.00 11,170,500
インフォコム
5,600 1,809.00 10,130,400
シンプレクス・ホールディングス
ＨＥＲＯＺ 1,100 899.00 988,900
5,800 3,535.00 20,503,000
ラクスル
ＩＰＳ 700 1,970.00 1,379,000
ＦＩＧ 5,900 284.00 1,675,600
200 1,008.00 201,600
システムサポート
3,600 500.00 1,800,000
イーソル
5,600 1,336.00 7,481,600
アルテリア・ネットワークス
100 898.00 89,800
東海ソフト
ウイングアーク１ｓｔ 3,300 1,339.00 4,418,700
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
200 1,768.00 353,600
ディングス
300 2,323.00 696,900
サーバーワークス
200 964.00 192,800
東名
100 1,175.00 117,500
ヴィッツ
300 814.00 244,200
トビラシステムズ
Ｓａｎｓａｎ 19,000 1,095.00 20,805,000
Ｌｉｎｋ－Ｕ 200 757.00 151,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,800 955.00 4,584,000
ギフティ
400 4,700.00 1,880,000
ベース
ＪＭＤＣ 5,100 5,630.00 28,713,000
5,300 917.00 4,860,100
フォーカスシステムズ
4,400 1,688.00 7,427,200
クレスコ
51,700 1,286.00 66,486,200
フジ・メディア・ホールディングス
16,800 18,720.00 314,496,000
オービック
7,100 5,500.00 39,050,000
ジャストシステム
5,600 1,106.00 6,193,600
ＴＤＣソフト
782,300 563.80 441,060,740
Ｚホールディングス
28,400 6,000.00 170,400,000
トレンドマイクロ
1,300 850.00 1,105,000
ＩＤホールディングス
9,000 8,220.00 73,980,000
日本オラクル
800 3,790.00 3,032,000
アルファシステムズ
11,800 1,408.00 16,614,400
フューチャー
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 5,100 1,328.00 6,772,800
900 2,504.00 2,253,600
ＳＢテクノロジー
200 728.00 145,600
トーセ
5,600 4,290.00 24,024,000
オービックビジネスコンサルタント
24,200 2,963.00 71,704,600
伊藤忠テクノソリューションズ
5,900 786.00 4,637,400
アイティフォー
200 4,970.00 994,000
東計電算
200 998.00 199,600
エックスネット
28,600 4,400.00 125,840,000
大塚商会
5,800 1,377.00 7,986,600
サイボウズ
7,100 3,540.00 25,134,000
電通国際情報サービス
ＡＣＣＥＳＳ 5,200 569.00 2,958,800
9,400 3,935.00 36,989,000
デジタルガレージ
9,000 697.00 6,273,000
ＥＭシステムズ
1,100 7,770.00 8,547,000
ウェザーニューズ
ＣＩＪ 5,400 804.00 4,341,600
100 3,570.00 357,000
ビジネスエンジニアリング
6,700 168.00 1,125,600
日本エンタープライズ
ＷＯＷＯＷ 2,400 1,770.00 4,248,000
5,500 653.00 3,591,500
スカラ
4,500 561.00 2,524,500
インテリジェント ウェイブ
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 5,500 623.00 3,426,500
20,700 2,877.00 59,553,900
ネットワンシステムズ
16,500 96.00 1,584,000
システムソフト
5,100 3,070.00 15,657,000
アルゴグラフィックス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9,400 727.00 6,833,800
マーベラス
11,000 1,336.00 14,696,000
エイベックス
16,800 3,120.00 52,416,000
日本ユニシス
4,200 3,855.00 16,191,000
兼松エレクトロニクス
1,500 1,387.00 2,080,500
都築電気
32,800 1,950.00 63,960,000
ＴＢＳホールディングス
45,400 1,367.00 62,061,800
日本テレビホールディングス
5,700 756.00 4,309,200
朝日放送グループホールディングス
12,800 1,667.00 21,337,600
テレビ朝日ホールディングス
45,500 455.00 20,702,500
スカパーＪＳＡＴホールディングス
5,200 2,137.00 11,112,400
テレビ東京ホールディングス
300 1,075.00 322,500
日本ＢＳ放送
6,500 1,037.00 6,740,500
ビジョン
300 448.00 134,400
スマートバリュー
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 5,200 2,423.00 12,599,600
4,000 298.00 1,192,000
ワイヤレスゲート
4,800 1,396.00 6,700,800
コネクシオ
46,600 181.00 8,434,600
日本通信
200 869.00 173,800
クロップス
563,200 3,285.00 1,850,112,000
日本電信電話
ＫＤＤＩ 392,400 3,720.00 1,459,728,000
814,700 1,434.00 1,168,279,800
ソフトバンク
6,200 14,720.00 91,264,000
光通信
5,800 515.00 2,987,000
エムティーアイ
18,200 2,573.00 46,828,600
ＧＭＯインターネット
800 1,127.00 901,600
ファイバーゲート
アイドママーケティングコミュニケー
1,500 286.00 429,000
ション
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 29,300 2,407.00 70,525,100
5,500 1,004.00 5,522,000
学研ホールディングス
11,400 1,053.00 12,004,200
ゼンリン
5,300 448.00 2,374,400
昭文社ホールディングス
6,000 207.00 1,242,000
インプレスホールディングス
4,200 1,279.00 5,371,800
アイネット
4,200 12,160.00 51,072,000
松竹
32,500 4,785.00 155,512,500
東宝
1,500 17,300.00 25,950,000
東映
142,500 2,107.00 300,247,500
エヌ・ティ・ティ・データ
2,400 1,411.00 3,386,400
ピー・シー・エー
400 1,525.00 610,000
ビジネスブレイン太田昭和
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＴＳ 11,600 2,737.00 31,749,200
スクウェア・エニックス・ホールディン
24,800 5,670.00 140,616,000
グス
5,800 1,061.00 6,153,800
シーイーシー
50,700 2,878.00 145,914,600
カプコン
1,900 935.00 1,776,500
アイ・エス・ビー
5,100 1,044.00 5,324,400
ジャステック
ＳＣＳＫ 36,200 1,939.00 70,191,800
200 2,087.00 417,400
日本システムウエア
5,900 1,499.00 8,844,100
アイネス
ＴＫＣ 10,100 3,135.00 31,663,500
5,800 5,050.00 29,290,000
富士ソフト
ＮＳＤ 17,500 2,132.00 37,310,000
18,900 6,760.00 127,764,000
コナミホールディングス
1,400 3,110.00 4,354,000
福井コンピュータホールディングス
5,100 1,468.00 7,486,800
ＪＢＣＣホールディングス
5,400 1,364.00 7,365,600
ミロク情報サービス
322,500 5,158.00 1,663,455,000
ソフトバンクグループ
100 820.00 82,000
ホウスイ
600 1,513.00 907,800
高千穂交易
300 1,493.00 447,900
オルバヘルスケアホールディングス
800 5,020.00 4,016,000
伊藤忠食品
5,100 1,064.00 5,426,400
エレマテック
ＪＡＬＵＸ 200 2,557.00 511,400
5,100 3,905.00 19,915,500
あらた
200 6,280.00 1,256,000
トーメンデバイス
900 5,320.00 4,788,000
東京エレクトロン デバイス
5,600 572.00 3,203,200
フィールズ
59,900 1,919.00 114,948,100
双日
60,300 1,737.00 104,741,100
アルフレッサ ホールディングス
15,300 884.00 13,525,200
横浜冷凍
200 845.00 169,000
神栄
5,000 1,004.00 5,020,000
ラサ商事
5,800 1,323.00 7,673,400
アルコニックス
41,600 3,745.00 155,792,000
神戸物産
400 480.00 192,000
ハイパー
6,000 1,800.00 10,800,000
あい ホールディングス
400 1,063.00 425,200
ディーブイエックス
24,900 1,746.00 43,475,400
ダイワボウホールディングス
11,900 2,616.00 31,130,400
マクニカ・富士エレホールディングス
75/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,300 2,032.00 2,641,600
ラクト・ジャパン
800 2,090.00 1,672,000
グリムス
バイタルケーエスケー・ホールディング
11,100 814.00 9,035,400
ス
5,500 960.00 5,280,000
八洲電機
5,100 886.00 4,518,600
メディアスホールディングス
5,800 1,955.00 11,339,000
レスターホールディングス
200 1,217.00 243,400
ジューテックホールディングス
3,400 695.00 2,363,000
大光
200 1,335.00 267,000
ＯＣＨＩホールディングス
28,700 906.00 26,002,200
ＴＯＫＡＩホールディングス
400 640.00 256,000
黒谷
Ｃｏｍｉｎｉｘ 200 734.00 146,800
4,900 1,016.00 4,978,400
三洋貿易
200 3,100.00 620,000
ビューティガレージ
5,400 1,032.00 5,572,800
ウイン・パートナーズ
400 860.00 344,000
ミタチ産業
17,300 2,364.00 40,897,200
シップヘルスケアホールディングス
200 1,255.00 251,000
明治電機工業
2,000 555.00 1,110,000
デリカフーズホールディングス
200 674.00 134,800
スターティアホールディングス
11,600 2,152.00 24,963,200
コメダホールディングス
100 594.00 59,400
ピーバンドットコム
200 702.00 140,400
アセンテック
400 942.00 376,800
富士興産
200 1,518.00 303,600
協栄産業
5,900 2,169.00 12,797,100
フルサト・マルカホールディングス
4,900 1,067.00 5,228,300
ヤマエグループホールディングス
5,600 1,596.00 8,937,600
小野建
200 1,921.00 384,200
南陽
5,400 915.00 4,941,000
佐鳥電機
200 597.00 119,400
エコートレーディング
5,100 2,311.00 11,786,100
伯東
5,400 1,030.00 5,562,000
コンドーテック
5,400 396.00 2,138,400
中山福
6,000 2,127.00 12,762,000
ナガイレーベン
5,800 3,225.00 18,705,000
三菱食品
5,100 2,231.00 11,378,100
松田産業
10,800 3,555.00 38,394,000
第一興商
58,100 2,120.00 123,172,000
メディパルホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＰＫ 600 1,300.00 780,000
1,300 2,042.00 2,654,600
萩原電気ホールディングス
7,800 6,390.00 49,842,000
アズワン
300 2,000.00 600,000
スズデン
200 1,001.00 200,200
尾家産業
5,000 1,011.00 5,055,000
シモジマ
5,600 1,548.00 8,668,800
ドウシシャ
200 2,000.00 400,000
小津産業
4,900 1,508.00 7,389,200
高速
300 1,426.00 427,800
たけびし
200 1,575.00 315,000
リックス
5,600 717.00 4,015,200
丸文
5,500 1,588.00 8,734,000
ハピネット
200 2,032.00 406,400
橋本総業ホールディングス
16,800 1,037.00 17,421,600
日本ライフライン
4,600 660.00 3,036,000
タカショー
ＩＤＯＭ 17,000 660.00 11,220,000
4,400 2,032.00 8,940,800
進和
500 421.00 210,500
エスケイジャパン
600 1,870.00 1,122,000
ダイトロン
6,000 1,269.00 7,614,000
シークス
500 650.00 325,000
田中商事
4,500 1,360.00 6,120,000
オーハシテクニカ
600 2,596.00 1,557,600
白銅
200 1,185.00 237,000
ダイコー通産
377,900 3,794.00 1,433,752,600
伊藤忠商事
531,700 1,182.50 628,735,250
丸紅
200 2,424.00 484,800
高島
28,900 1,884.00 54,447,600
長瀬産業
4,900 1,789.00 8,766,100
蝶理
55,000 4,895.00 269,225,000
豊田通商
10,500 571.00 5,995,500
三共生興
21,400 1,370.00 29,318,000
兼松
200 1,333.00 266,600
ツカモトコーポレーション
419,100 2,964.00 1,242,212,400
三井物産
4,300 4,085.00 17,565,500
日本紙パルプ商事
5,900 1,054.00 6,218,600
カメイ
200 3,940.00 788,000
東都水産
200 2,741.00 548,200
ＯＵＧホールディングス
3,200 2,129.00 6,812,800
スターゼン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
22,500 1,017.00 22,882,500
山善
200 4,195.00 839,000
椿本興業
340,200 1,862.00 633,452,400
住友商事
1,900 4,665.00 8,863,500
内田洋行
404,800 3,964.00 1,604,627,200
三菱商事
1,500 4,305.00 6,457,500
第一実業
12,200 2,494.00 30,426,800
キヤノンマーケティングジャパン
4,800 1,595.00 7,656,000
西華産業
5,600 1,206.00 6,753,600
佐藤商事
4,500 2,123.00 9,553,500
菱洋エレクトロ
5,600 706.00 3,953,600
東京産業
5,600 2,964.00 16,598,400
ユアサ商事
200 3,690.00 738,000
神鋼商事
5,500 223.00 1,226,500
トルク
10,900 3,345.00 36,460,500
阪和興業
4,600 4,150.00 19,090,000
正栄食品工業
5,500 990.00 5,445,000
カナデン
5,200 1,716.00 8,923,200
菱電商事
12,500 5,250.00 65,625,000
岩谷産業
800 1,898.00 1,518,400
ナイス
200 2,678.00 535,600
ニチモウ
200 2,301.00 460,200
極東貿易
7,100 414.00 2,939,400
アステナホールディングス
12,200 936.00 11,419,200
三愛石油
11,700 2,434.00 28,477,800
稲畑産業
1,800 1,141.00 2,053,800
ＧＳＩクレオス
5,700 1,111.00 6,332,700
明和産業
2,600 607.00 1,578,200
クワザワホールディングス
11,500 1,017.00 11,695,500
ワキタ
17,200 1,895.00 32,594,000
東邦ホールディングス
16,000 1,589.00 25,424,000
サンゲツ
6,500 1,079.00 7,013,500
ミツウロコグループホールディングス
1,100 3,295.00 3,624,500
シナネンホールディングス
11,600 1,036.00 12,017,600
伊藤忠エネクス
16,300 2,473.00 40,309,900
サンリオ
5,500 1,343.00 7,386,500
サンワテクノス
5,800 2,345.00 13,601,000
リョーサン
9,000 902.00 8,118,000
新光商事
2,400 1,095.00 2,628,000
トーホー
4,500 1,643.00 7,393,500
三信電気
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,800 1,059.00 6,142,200
東陽テクニカ
7,100 3,065.00 21,761,500
モスフードサービス
5,700 3,305.00 18,838,500
加賀電子
5,700 886.00 5,050,200
ソーダニッカ
5,200 1,607.00 8,356,400
立花エレテック
2,300 907.00 2,086,100
フォーバル
ＰＡＬＴＡＣ 7,400 4,455.00 32,967,000
7,000 312.00 2,184,000
三谷産業
2,600 650.00 1,690,000
太平洋興発
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディング
200 2,818.00 563,600
ス
100 1,971.00 197,100
ヤマシタヘルスケアホールディングス
2,500 641.00 1,602,500
コーア商事ホールディングス
12,400 344.00 4,265,600
国際紙パルプ商事
3,400 1,629.00 5,538,600
ヤマタネ
100 1,776.00 177,600
丸紅建材リース
4,900 5,330.00 26,117,000
日鉄物産
800 6,280.00 5,024,000
泉州電業
11,500 2,493.00 28,669,500
トラスコ中山
19,700 1,433.00 28,230,100
オートバックスセブン
5,500 731.00 4,020,500
モリト
7,400 3,235.00 23,939,000
加藤産業
200 895.00 179,000
北恵
4,800 1,399.00 6,715,200
イノテック
11,000 1,643.00 18,073,000
イエローハット
5,600 1,052.00 5,891,200
ＪＫホールディングス
5,500 2,259.00 12,424,500
日伝
5,500 230.00 1,265,000
北沢産業
3,900 2,080.00 8,112,000
杉本商事
16,200 2,617.00 42,395,400
因幡電機産業
1,100 2,442.00 2,686,200
東テク
67,800 3,535.00 239,673,000
ミスミグループ本社
5,500 302.00 1,661,000
アルテック
200 1,416.00 283,200
タキヒヨー
200 1,899.00 379,800
蔵王産業
21,200 3,585.00 76,002,000
スズケン
5,400 820.00 4,428,000
ジェコス
5,700 437.00 2,490,900
グローセル
11,900 4,970.00 59,143,000
ローソン
5,100 4,020.00 20,502,000
サンエー
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,100 2,371.00 9,721,100
カワチ薬品
9,100 5,280.00 48,048,000
エービーシー・マート
2,900 801.00 2,322,900
ハードオフコーポレーション
12,100 1,664.00 20,134,400
アスクル
9,100 1,501.00 13,659,100
ゲオホールディングス
5,900 1,710.00 10,089,000
アダストリア
5,400 329.00 1,776,600
ジーフット
400 380.00 152,000
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
5,600 3,740.00 20,944,000
くら寿司
1,800 2,068.00 3,722,400
キャンドゥ
1,400 420.00 588,000
アイケイ
5,700 1,634.00 9,313,800
パルグループホールディングス
23,100 1,190.00 27,489,000
エディオン
11,500 637.00 7,325,500
サーラコーポレーション
3,300 705.00 2,326,500
ワッツ
1,000 2,802.00 2,802,000
ハローズ
5,200 1,323.00 6,879,600
フジオフードグループ本社
200 2,952.00 590,400
あみやき亭
12,200 196.00 2,391,200
ひらまつ
1,400 4,735.00 6,629,000
大黒天物産
5,600 1,019.00 5,706,400
ハニーズホールディングス
200 718.00 143,600
ファーマライズホールディングス
5,200 2,216.00 11,523,200
アルペン
400 622.00 248,800
ハブ
6,300 1,308.00 8,240,400
クオールホールディングス
4,000 6,620.00 26,480,000
ジンズホールディングス
33,200 1,040.00 34,528,000
ビックカメラ
33,000 1,111.00 36,663,000
ＤＣＭホールディングス
6,700 350.00 2,345,000
ペッパーフードサービス
ＭｏｎｏｔａＲＯ 68,200 2,034.00 138,718,800
400 598.00 239,200
東京一番フーズ
2,400 542.00 1,300,800
ＤＤホールディングス
1,000 430.00 430,000
きちりホールディングス
5,300 2,244.00 11,893,200
アークランドサービスホールディングス
63,900 1,077.00 68,820,300
Ｊ．フロント リテイリング
9,100 1,644.00 14,960,400
ドトール・日レスホールディングス
33,200 4,235.00 140,602,000
マツキヨココカラ＆カンパニー
4,200 2,273.00 9,546,600
ブロンコビリー
ＺＯＺＯ 37,400 3,185.00 119,119,000
300 970.00 291,000
トレジャー・ファクトリー
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,700 6,790.00 18,333,000
物語コーポレーション
94,800 954.00 90,439,200
三越伊勢丹ホールディングス
Ｈａｍｅｅ 1,200 1,070.00 1,284,000
300 663.00 198,900
マーケットエンタープライズ
28,400 3,170.00 90,028,000
ウエルシアホールディングス
7,400 3,170.00 23,458,000
クリエイトＳＤホールディングス
6,100 365.00 2,226,500
丸善ＣＨＩホールディングス
200 650.00 130,000
ミサワ
200 1,310.00 262,000
ティーライフ
400 450.00 180,000
エー・ピーホールディングス
200 1,140.00 228,000
チムニー
5,500 1,160.00 6,380,000
シュッピン
7,600 2,560.00 19,456,000
オイシックス・ラ・大地
9,200 2,558.00 23,533,600
ネクステージ
14,900 1,558.00 23,214,200
ジョイフル本田
200 1,861.00 372,200
鳥貴族ホールディングス
5,400 1,292.00 6,976,800
ホットランド
68,400 1,450.00 99,180,000
すかいらーくホールディングス
4,000 1,428.00 5,712,000
ＳＦＰホールディングス
4,600 1,313.00 6,039,800
綿半ホールディングス
200 2,189.00 437,800
ヨシックスホールディングス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
16,700 1,079.00 18,019,300
ホールディングス
5,100 1,050.00 5,355,000
ゴルフダイジェスト・オンライン
ＢＥＥＮＯＳ 3,100 1,546.00 4,792,600
5,100 1,405.00 7,165,500
あさひ
4,000 1,399.00 5,596,000
日本調剤
5,400 15,250.00 82,350,000
コスモス薬品
5,100 864.00 4,406,400
トーエル
210,500 5,832.00 1,227,636,000
セブン＆アイ・ホールディングス
クリエイト・レストランツ・ホールディ
28,100 759.00 21,327,900
ングス
11,700 9,400.00 109,980,000
ツルハホールディングス
5,300 1,616.00 8,564,800
サンマルクホールディングス
200 1,191.00 238,200
フェリシモ
11,800 2,649.00 31,258,200
トリドールホールディングス
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 5,700 441.00 2,513,700
200 892.00 178,400
ウイルプラスホールディングス
5,000 1,763.00 8,815,000
ＪＭホールディングス
1,200 640.00 768,000
サツドラホールディングス
4,300 1,088.00 4,678,400
アレンザホールディングス
81/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
300 2,106.00 631,800
串カツ田中ホールディングス
5,500 884.00 4,862,000
バロックジャパンリミテッド
5,400 7,000.00 37,800,000
クスリのアオキホールディングス
4,400 565.00 2,486,000
力の源ホールディングス
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮ
ＩＥＳ 32,200 3,795.00 122,199,000
5,800 522.00 3,027,600
メディカルシステムネットワーク
200 531.00 106,200
一家ホールディングス
200 633.00 126,600
藤久ホールディングス
5,100 534.00 2,723,400
はるやまホールディングス
9,100 2,513.00 22,868,300
ノジマ
6,000 1,379.00 8,274,000
カッパ・クリエイト
5,500 710.00 3,905,000
ライトオン
61,900 1,739.00 107,644,100
良品計画
7,400 248.00 1,835,200
三城ホールディングス
6,400 938.00 6,003,200
アドヴァングループ
1,300 2,228.00 2,896,400
アルビス
6,200 356.00 2,207,200
コナカ
200 1,699.00 339,800
ハウス オブ ローゼ
7,100 1,552.00 11,019,200
Ｇ－７ホールディングス
9,600 1,194.00 11,462,400
イオン北海道
10,700 549.00 5,874,300
コジマ
400 1,010.00 404,000
ヒマラヤ
6,600 3,645.00 24,057,000
コーナン商事
1,300 2,025.00 2,632,500
エコス
5,900 940.00 5,546,000
ワタミ
500 450.00 225,000
マルシェ
パン・パシフィック・インターナショナ
107,900 1,905.00 205,549,500
ルホールディングス
11,600 1,427.00 16,553,200
西松屋チェーン
26,600 2,695.00 71,687,000
ゼンショーホールディングス
4,900 1,409.00 6,904,100
幸楽苑ホールディングス
1,200 489.00 586,800
ハークスレイ
7,200 2,933.00 21,117,600
サイゼリヤ
22,000 479.00 10,538,000
ＶＴホールディングス
200 2,087.00 417,400
魚力
1,900 141.00 267,900
ポプラ
1,700 1,158.00 1,968,600
フジ・コーポレーション
5,800 1,759.00 10,202,200
ユナイテッドアローズ
6,000 1,769.00 10,614,000
ハイデイ日高
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌ
ｄｉｎｇｓ 5,500 200.00 1,100,000
22,200 1,708.00 37,917,600
コロワイド
6,100 285.00 1,738,500
ピーシーデポコーポレーション
4,700 4,680.00 21,996,000
壱番屋
5,200 294.00 1,528,800
トップカルチャー
ＰＬＡＮＴ 200 657.00 131,400
11,000 6,590.00 72,490,000
スギホールディングス
2,100 2,474.00 5,195,400
薬王堂ホールディングス
7,700 159.00 1,224,300
ヴィア・ホールディングス
9,300 918.00 8,537,400
スクロール
5,700 1,734.00 9,883,800
ヨンドシーホールディングス
5,900 2,259.00 13,328,100
木曽路
5,800 831.00 4,819,800
ＳＲＳホールディングス
11,300 370.00 4,181,000
千趣会
6,800 117.00 795,600
タカキュー
6,400 1,223.00 7,827,200
リテールパートナーズ
11,400 862.00 9,826,800
ケーヨー
5,800 2,120.00 12,296,000
上新電機
27,200 1,725.00 46,920,000
日本瓦斯
10,700 1,992.00 21,314,400
ロイヤルホールディングス
100 953.00 95,300
東天紅
5,900 1,412.00 8,330,800
いなげや
5,800 750.00 4,350,000
チヨダ
5,500 3,060.00 16,830,000
ライフコーポレーション
5,900 2,297.00 13,552,300
リンガーハット
ＭｒＭａｘＨＤ 6,400 612.00 3,916,800
5,700 317.00 1,806,900
テンアライド
11,400 623.00 7,102,200
ＡＯＫＩホールディングス
9,300 948.00 8,816,400
オークワ
8,500 2,769.00 23,536,500
コメリ
11,300 745.00 8,418,500
青山商事
6,000 10,470.00 62,820,000
しまむら
5,300 301.00 1,595,300
はせがわ
40,100 1,160.00 46,516,000
高島屋
11,500 747.00 8,590,500
松屋
26,100 894.00 23,333,400
エイチ・ツー・オー リテイリング
1,000 2,692.00 2,692,000
近鉄百貨店
43,000 2,289.00 98,427,000
丸井グループ
5,100 3,265.00 16,651,500
アクシアル リテイリング
83/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,500 374.00 2,057,000
井筒屋
208,100 2,678.50 557,395,850
イオン
9,900 3,325.00 32,917,500
イズミ
11,400 1,998.00 22,777,200
平和堂
5,700 1,903.00 10,847,100
フジ
5,800 6,640.00 38,512,000
ヤオコー
5,900 962.00 5,675,800
ゼビオホールディングス
48,200 1,260.00 60,732,000
ケーズホールディングス
4,900 713.00 3,493,700
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
11,000 234.00 2,574,000
日産東京販売ホールディングス
200 1,108.00 221,600
シルバーライフ
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 1,500 3,605.00 5,407,500
300 1,030.00 309,000
ナルミヤ・インターナショナル
5,200 1,046.00 5,439,200
ブックオフグループホールディングス
400 2,358.00 943,200
ギフト
7,300 6,370.00 46,501,000
アインホールディングス
200 2,566.00 513,200
元気寿司
197,400 405.00 79,947,000
ヤマダホールディングス
9,300 1,540.00 14,322,000
アークランドサカモト
21,600 16,670.00 360,072,000
ニトリホールディングス
5,400 1,031.00 5,567,400
グルメ杵屋
5,600 181.00 1,013,600
愛眼
5,100 1,085.00 5,533,500
ケーユーホールディングス
17,400 2,435.00 42,369,000
吉野家ホールディングス
1,300 3,640.00 4,732,000
松屋フーズホールディングス
6,800 1,223.00 8,316,400
サガミホールディングス
5,500 1,106.00 6,083,000
関西フードマーケット
4,000 6,020.00 24,080,000
王将フードサービス
5,800 2,055.00 11,919,000
プレナス
5,200 1,483.00 7,711,600
ミニストップ
11,400 2,190.00 24,966,000
アークス
11,500 2,257.00 25,955,500
バローホールディングス
1,800 5,340.00 9,612,000
ベルク
4,700 1,034.00 4,859,800
大庄
7,000 62,970.00 440,790,000
ファーストリテイリング
21,200 3,130.00 66,356,000
サンドラッグ
5,500 525.00 2,887,500
サックスバー ホールディングス
200 1,620.00 324,000
ヤマザワ
200 2,532.00 506,400
やまや
11,700 741.00 8,669,700
ベルーナ
84/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
800 562.00 449,600
島根銀行
4,600 686.00 3,155,600
じもとホールディングス
281,000 281.00 78,961,000
めぶきフィナンシャルグループ
6,000 1,978.00 11,868,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ
116,100 430.00 49,923,000
九州フィナンシャルグループ
127,900 1,056.00 135,062,400
ゆうちょ銀行
14,900 319.00 4,753,100
富山第一銀行
コンコルディア・フィナンシャルグルー
309,000 490.00 151,410,000
プ
34,500 846.00 29,187,000
西日本フィナンシャルホールディングス
5,500 1,537.00 8,453,500
三十三フィナンシャルグループ
10,600 2,756.00 29,213,600
第四北越フィナンシャルグループ
77,700 708.00 55,011,600
ひろぎんホールディングス
5,200 2,344.00 12,188,800
おきなわフィナンシャルグループ
5,800 2,405.00 13,949,000
十六フィナンシャルグループ
5,500 3,365.00 18,507,500
北國フィナンシャルホールディングス
35,100 2,200.00 77,220,000
新生銀行
30,000 2,679.00 80,370,000
あおぞら銀行
3,392,500 734.10 2,490,434,250
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
619,100 535.20 331,342,320
りそなホールディングス
101,800 4,193.00 426,847,400
三井住友トラスト・ホールディングス
373,600 4,310.00 1,610,216,000
三井住友フィナンシャルグループ
180,400 775.00 139,810,000
千葉銀行
107,000 402.00 43,014,000
群馬銀行
6,100 1,928.00 11,760,800
武蔵野銀行
16,200 284.00 4,600,800
千葉興業銀行
23,800 214.00 5,093,200
筑波銀行
17,300 1,566.00 27,091,800
七十七銀行
5,100 1,944.00 9,914,400
青森銀行
5,000 1,760.00 8,800,000
秋田銀行
5,800 995.00 5,771,000
山形銀行
4,600 1,929.00 8,873,400
岩手銀行
50,000 223.00 11,150,000
東邦銀行
4,500 1,031.00 4,639,500
東北銀行
5,100 895.00 4,564,500
みちのく銀行
45,500 2,377.00 108,153,500
ふくおかフィナンシャルグループ
131,600 907.00 119,361,200
静岡銀行
54,900 449.00 24,650,100
スルガ銀行
128,900 443.00 57,102,700
八十二銀行
5,800 986.00 5,718,800
山梨中央銀行
85/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11,200 2,054.00 23,004,800
大垣共立銀行
5,400 1,491.00 8,051,400
福井銀行
400 1,629.00 651,600
清水銀行
200 2,200.00 440,000
富山銀行
11,200 2,261.00 25,323,200
滋賀銀行
9,100 2,143.00 19,501,300
南都銀行
50,600 360.00 18,216,000
百五銀行
18,700 5,670.00 106,029,000
京都銀行
17,600 1,592.00 28,019,200
紀陽銀行
34,600 970.00 33,562,000
ほくほくフィナンシャルグループ
33,400 689.00 23,012,600
山陰合同銀行
45,900 930.00 42,687,000
中国銀行
300 1,275.00 382,500
鳥取銀行
75,900 628.00 47,665,200
伊予銀行
5,800 1,785.00 10,353,000
百十四銀行
8,900 811.00 7,217,900
四国銀行
9,800 2,344.00 22,971,200
阿波銀行
4,500 2,008.00 9,036,000
大分銀行
4,800 2,252.00 10,809,600
宮崎銀行
5,000 1,551.00 7,755,000
佐賀銀行
11,700 854.00 9,991,800
琉球銀行
161,000 248.00 39,928,000
セブン銀行
691,900 1,605.00 1,110,499,500
みずほフィナンシャルグループ
600 771.00 462,600
高知銀行
67,400 738.00 49,741,200
山口フィナンシャルグループ
200 1,296.00 259,200
長野銀行
5,100 3,240.00 16,524,000
名古屋銀行
82,800 265.00 21,942,000
北洋銀行
900 4,795.00 4,315,500
愛知銀行
1,400 1,692.00 2,368,800
中京銀行
300 1,532.00 459,600
大光銀行
6,000 993.00 5,958,000
愛媛銀行
600 1,072.00 643,200
トマト銀行
23,000 523.00 12,029,000
京葉銀行
28,500 239.00 6,811,500
栃木銀行
200 1,733.00 346,600
北日本銀行
11,200 578.00 6,473,600
東和銀行
7,000 246.00 1,722,000
福島銀行
5,300 748.00 3,964,400
大東銀行
42,700 351.00 14,987,700
トモニホールディングス
86/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,600 1,404.00 7,862,400
フィデアホールディングス
63,800 192.00 12,249,600
池田泉州ホールディングス
ＦＰＧ 17,200 868.00 14,929,600
3,700 1,091.00 4,036,700
ジャパンインベストメントアドバイザー
3,000 545.00 1,635,000
マーキュリアホールディングス
66,900 3,085.00 206,386,500
ＳＢＩホールディングス
5,800 175.00 1,015,000
日本アジア投資
20,600 1,680.00 34,608,000
ジャフコ グループ
405,300 691.00 280,062,300
大和証券グループ本社
824,900 540.30 445,693,470
野村ホールディングス
45,900 391.00 17,946,900
岡三証券グループ
17,000 543.00 9,231,000
丸三証券
22,700 153.00 3,473,100
東洋証券
東海東京フィナンシャル・ホールディン
62,100 409.00 25,398,900
グス
200 473.00 94,600
光世証券
16,900 279.00 4,715,100
水戸証券
11,300 670.00 7,571,000
いちよし証券
29,400 816.00 23,990,400
松井証券
45,000 530.00 23,850,000
マネックスグループ
6,100 762.00 4,648,200
極東証券
5,700 1,386.00 7,900,200
岩井コスモホールディングス
11,200 946.00 10,595,200
アイザワ証券グループ
6,800 226.00 1,536,800
マネーパートナーズグループ
26,600 258.00 6,862,800
スパークス・グループ
3,700 213.00 788,100
小林洋行
54,700 2,094.00 114,541,800
かんぽ生命保険
89,000 5,339.00 475,171,000
ＳＯＭＰＯホールディングス
18,200 800.00 14,560,000
アニコム ホールディングス
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
121,500 3,928.00 477,252,000
ホールディングス
266,100 2,594.00 690,263,400
第一生命ホールディングス
178,000 6,891.00 1,226,598,000
東京海上ホールディングス
140,400 1,734.00 243,453,600
Ｔ＆Ｄホールディングス
1,700 1,004.00 1,706,800
アドバンスクリエイト
12,700 4,855.00 61,658,500
全国保証
2,600 283.00 735,800
あんしん保証
1,800 1,864.00 3,355,200
ジェイリース
1,000 585.00 585,000
イントラスト
2,300 1,012.00 2,327,600
日本モーゲージサービス
Ｃａｓａ 300 832.00 249,600
87/145
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8,600 1,040.00 8,944,000
アルヒ
3,300 3,945.00 13,018,500
プレミアグループ
ネットプロテクションズホールディング
12,200 729.00 8,893,800
ス
32,400 1,365.00 44,226,000
クレディセゾン
5,700 7,890.00 44,973,000
芙蓉総合リース
8,600 3,265.00 28,079,000
みずほリース
10,500 5,870.00 61,635,000
東京センチュリー
23,100 903.00 20,859,300
日本証券金融
85,000 360.00 30,600,000
アイフル
5,100 3,800.00 19,380,000
リコーリース
29,300 1,274.00 37,328,200
イオンフィナンシャルサービス
108,500 332.00 36,022,000
アコム
5,800 3,245.00 18,821,000
ジャックス
149,700 127.00 19,011,900
オリエントコーポレーション
327,300 2,363.50 773,573,550
オリックス
200,100 599.00 119,859,900
三菱ＨＣキャピタル
5,200 600.00 3,120,000
九州リースサービス
136,800 2,288.00 312,998,400
日本取引所グループ
7,700 2,061.00 15,869,700
イー・ギャランティ
5,200 686.00 3,567,200
アサックス
1,400 2,130.00 2,982,000
ＮＥＣキャピタルソリューション
67,300 270.00 18,171,000
いちご
60,800 138.00 8,390,400
日本駐車場開発
4,600 1,233.00 5,671,800
スター・マイカ・ホールディングス
1,200 4,010.00 4,812,000
ＳＲＥホールディングス
14,000 140.00 1,960,000
ＡＤワークスグループ
129,200 1,082.00 139,794,400
ヒューリック
400 1,652.00 660,800
三栄建築設計
28,000 2,762.00 77,336,000
野村不動産ホールディングス
11,500 466.00 5,359,000
三重交通グループホールディングス
9,000 2,131.00 19,179,000
サムティ
6,800 514.00 3,495,200
ディア・ライフ
400 592.00 236,800
コーセーアールイー
4,900 1,757.00 8,609,300
地主
6,900 1,840.00 12,696,000
プレサンスコーポレーション
5,300 180.00 954,000
ＴＨＥグローバル社
300 1,255.00 376,500
ハウスコム
4,700 1,019.00 4,789,300
日本管理センター
300 821.00 246,300
サンセイランディック
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 587.00 117,400
エストラスト
10,900 688.00 7,499,200
フージャースホールディングス
16,800 5,750.00 96,600,000
オープンハウスグループ
159,200 653.00 103,957,600
東急不動産ホールディングス
45,200 2,245.00 101,474,000
飯田グループホールディングス
200 1,386.00 277,200
イーグランド
5,500 481.00 2,645,500
ムゲンエステート
4,000 505.00 2,020,000
ビーロット
200 840.00 168,000
ファーストブラザーズ
5,000 875.00 4,375,000
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス
200 1,692.00 338,400
シーアールイー
200 1,485.00 297,000
プロパティエージェント
2,200 5,500.00 12,100,000
ケイアイスター不動産
200 1,242.00 248,400
アグレ都市デザイン
3,200 1,146.00 3,667,200
グッドコムアセット
200 3,105.00 621,000
ジェイ・エス・ビー
300 837.00 251,100
テンポイノベーション
200 812.00 162,400
グローバル・リンク・マネジメント
400 1,299.00 519,600
フェイスネットワーク
パーク２４ 28,700 1,764.00 50,626,800
200 1,686.00 337,200
パラカ
600 899.00 539,400
宮越ホールディングス
246,700 2,573.00 634,759,100
三井不動産
355,200 1,773.50 629,947,200
三菱地所
9,600 4,035.00 38,736,000
平和不動産
52,800 1,781.00 94,036,800
東京建物
12,300 2,195.00 26,998,500
ダイビル
10,300 1,427.00 14,698,100
京阪神ビルディング
113,400 3,547.00 402,229,800
住友不動産
11,400 715.00 8,151,000
テーオーシー
200 3,865.00 773,000
東京楽天地
レオパレス２１ 46,800 201.00 9,406,800
6,000 2,546.00 15,276,000
スターツコーポレーション
5,800 656.00 3,804,800
フジ住宅
5,800 565.00 3,277,000
空港施設
5,300 591.00 3,132,300
明和地所
5,300 1,865.00 9,884,500
ゴールドクレスト
300 1,736.00 520,800
エスリード
11,000 484.00 5,324,000
日神グループホールディングス
11,300 764.00 8,633,200
日本エスコン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
24,000 317.00 7,608,000
タカラレーベン
ＡＶＡＮＴＩＡ 5,100 849.00 4,329,900
28,000 1,680.00 47,040,000
イオンモール
200 699.00 139,800
毎日コムネット
600 1,142.00 685,200
ファースト住建
327,700 11.00 3,604,700
ランド
12,500 3,460.00 43,250,000
カチタス
6,000 1,055.00 6,330,000
トーセイ
300 2,004.00 601,200
穴吹興産
6,000 1,058.00 6,348,000
サンフロンティア不動産
5,600 985.00 5,516,000
ＦＪネクストホールディングス
400 626.00 250,400
インテリックス
4,000 245.00 980,000
ランドビジネス
400 1,015.00 406,000
サンネクスタグループ
5,500 580.00 3,190,000
グランディハウス
20,800 5,440.00 113,152,000
日本空港ビルデング
3,900 720.00 2,808,000
明豊ファシリティワークス
4,700 3,015.00 14,170,500
日本工営
ＬＩＦＵＬＬ 17,800 228.00 4,058,400
12,900 2,250.00 29,025,000
ミクシィ
5,100 1,954.00 9,965,400
ジェイエイシーリクルートメント
85,700 1,760.00 150,832,000
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
200 2,867.00 573,400
メンバーズ
200 394.00 78,800
中広
6,900 3,505.00 24,184,500
ＵＴグループ
1,900 1,583.00 3,007,700
アイティメディア
1,700 1,106.00 1,880,200
Ｅ・Ｊホールディングス
17,000 1,526.00 25,942,000
夢真ビーネックスグループ
13,200 653.00 8,619,600
コシダカホールディングス
200 856.00 171,200
アルトナー
5,800 2,443.00 14,169,400
パソナグループ
ＣＤＳ 200 1,577.00 315,400
11,300 449.00 5,073,700
リンクアンドモチベーション
17,600 3,230.00 56,848,000
エス・エム・エス
500 730.00 365,000
サニーサイドアップグループ
51,700 2,677.00 138,400,900
パーソルホールディングス
4,800 707.00 3,393,600
リニカル
17,200 258.00 4,437,600
クックパッド
2,200 394.00 866,800
エスクリ
5,300 579.00 3,068,700
アイ・ケイ・ケイホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
300 992.00 297,600
学情
2,700 2,172.00 5,864,400
スタジオアリス
3,600 1,577.00 5,677,200
シミックホールディングス
300 689.00 206,700
エプコ
ＮＪＳ 200 1,977.00 395,400
21,500 4,275.00 91,912,500
綜合警備保障
39,100 2,596.00 101,503,600
カカクコム
900 1,948.00 1,753,200
アイロムグループ
5,400 818.00 4,417,200
セントケア・ホールディング
200 605.00 121,000
サイネックス
5,100 1,096.00 5,589,600
ルネサンス
9,400 3,390.00 31,866,000
ディップ
5,100 1,480.00 7,548,000
デジタルホールディングス
5,900 1,588.00 9,369,200
新日本科学
200 1,200.00 240,000
キャリアデザインセンター
17,900 2,623.00 46,951,700
ベネフィット・ワン
91,700 4,123.00 378,079,100
エムスリー
5,500 291.00 1,600,500
ツカダ・グローバルホールディング
300 649.00 194,700
ブラス
28,800 1,372.00 39,513,600
アウトソーシング
5,700 437.00 2,490,900
ウェルネット
1,100 2,062.00 2,268,200
ワールドホールディングス
20,300 1,710.00 34,713,000
ディー・エヌ・エー
73,300 1,604.00 117,573,200
博報堂ＤＹホールディングス
10,200 411.00 4,192,200
ぐるなび
5,700 386.00 2,200,200
タカミヤ
5,500 968.00 5,324,000
ジャパンベストレスキューシステム
16,700 382.00 6,379,400
ファンコミュニケーションズ
300 1,835.00 550,500
ライク
5,300 429.00 2,273,700
ビジネス・ブレークスルー
12,000 1,017.00 12,204,000
エスプール
1,600 2,772.00 4,435,200
ＷＤＢホールディングス
100 4,730.00 473,000
手間いらず
5,300 435.00 2,305,500
ティア
ＣＤＧ 100 1,357.00 135,700
7,500 677.00 5,077,500
アドウェイズ
4,300 3,490.00 15,007,000
バリューコマース
54,000 595.00 32,130,000
インフォマート
17,100 233.00 3,984,300
ＪＰホールディングス
13,900 88.00 1,223,200
エコナックホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
200 1,111.00 222,200
ＣＬホールディングス
20,600 717.00 14,770,200
プレステージ・インターナショナル
4,400 2,107.00 9,270,800
アミューズ
200 2,533.00 506,600
ドリームインキュベータ
5,000 1,624.00 8,120,000
クイック
ＴＡＣ 5,400 220.00 1,188,000
54,400 4,620.00 251,328,000
電通グループ
2,100 1,236.00 2,595,600
テイクアンドギヴ・ニーズ
500 3,395.00 1,697,500
ぴあ
600 2,154.00 1,292,400
イオンファンタジー
5,800 808.00 4,686,400
シーティーエス
200 665.00 133,000
ネクシィーズグループ
13,500 2,995.00 40,432,500
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
5,400 1,972.00 10,648,800
アルプス技研
11,200 196.00 2,195,200
サニックス
200 1,007.00 201,400
ダイオーズ
5,700 787.00 4,485,900
日本空調サービス
61,900 21,830.00 1,351,277,000
オリエンタルランド
11,800 2,757.00 32,532,600
ダスキン
5,800 569.00 3,300,200
明光ネットワークジャパン
3,400 2,007.00 6,823,800
ファルコホールディングス
400 430.00 172,000
秀英予備校
200 555.00 111,000
田谷
14,900 1,487.00 22,156,300
ラウンドワン
22,900 1,949.00 44,632,100
リゾートトラスト
6,000 3,555.00 21,330,000
ビー・エム・エル
9,200 1,074.00 9,880,800
りらいあコミュニケーションズ
25,700 404.00 10,382,800
リソー教育
1,600 1,008.00 1,612,800
早稲田アカデミー
57,600 1,932.00 111,283,200
ユー・エス・エス
2,500 620.00 1,550,000
東京個別指導学院
129,800 1,522.00 197,555,600
サイバーエージェント
269,200 981.00 264,085,200
楽天グループ
4,600 1,718.00 7,902,800
クリーク・アンド・リバー社
6,900 544.00 3,753,600
モーニングスター
11,200 291.00 3,259,200
テー・オー・ダブリュー
4,600 1,144.00 5,262,400
山田コンサルティンググループ
1,200 2,409.00 2,890,800
セントラルスポーツ
5,500 2,163.00 11,896,500
フルキャストホールディングス
8,800 2,875.00 25,300,000
エン・ジャパン
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
100 4,325.00 432,500
リソルホールディングス
32,700 3,295.00 107,746,500
テクノプロ・ホールディングス
3,100 261.00 809,100
アトラグループ
1,900 371.00 704,900
インターワークス
2,200 3,940.00 8,668,000
アイ・アールジャパンホールディングス
4,400 2,066.00 9,090,400
ＫｅｅＰｅｒ技研
200 791.00 158,200
ファーストロジック
200 1,006.00 201,200
三機サービス
Ｇｕｎｏｓｙ 5,200 753.00 3,915,600
3,900 188.00 733,200
デザインワン・ジャパン
1,500 2,602.00 3,903,000
イー・ガーディアン
5,400 161.00 869,400
リブセンス
16,800 1,704.00 28,627,200
ジャパンマテリアル
5,800 1,061.00 6,153,800
ベクトル
5,300 327.00 1,733,100
ウチヤマホールディングス
4,400 1,069.00 4,703,600
チャーム・ケア・コーポレーション
1,300 1,560.00 2,028,000
キャリアリンク
ＩＢＪ 5,500 802.00 4,411,000
300 1,590.00 477,000
アサンテ
バリューＨＲ 400 2,528.00 1,011,200
5,100 5,080.00 25,908,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ
ライドオンエクスプレスホールディング
1,300 1,375.00 1,787,500
ス
400 1,127.00 450,800
ＥＲＩホールディングス
200 2,911.00 582,200
アビスト
5,100 2,090.00 10,659,000
シグマクシス・ホールディングス
5,400 1,214.00 6,555,600
ウィルグループ
10,900 192.00 2,092,800
エスクロー・エージェント・ジャパン
4,300 2,631.00 11,313,300
メドピア
400 812.00 324,800
レアジョブ
404,400 5,046.00 2,040,602,400
リクルートホールディングス
7,100 992.00 7,043,200
エラン
5,300 319.00 1,690,700
土木管理総合試験所
2,300 408.00 938,400
ネットマーケティング
684,000 981.00 671,004,000
日本郵政
9,600 1,403.00 13,468,800
ベルシステム２４ホールディングス
5,500 515.00 2,832,500
鎌倉新書
ＳＭＮ 200 591.00 118,200
400 375.00 150,000
一蔵
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 200 794.00 158,800
93/145
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4,100 3,355.00 13,755,500
エアトリ
3,100 2,110.00 6,541,000
アトラエ
1,300 4,365.00 5,674,500
ストライク
12,400 1,025.00 12,710,000
ソラスト
200 1,188.00 237,600
セラク
5,200 1,880.00 9,776,000
インソース
3,900 40,600.00 158,340,000
ベイカレント・コンサルティング
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 200 2,877.00 575,400
200 1,205.00 241,000
アイモバイル
2,600 735.00 1,911,000
キャリアインデックス
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 500 863.00 431,500
200 756.00 151,200
船場
ジャパンエレベーターサービスホール
15,500 1,581.00 24,505,500
ディングス
200 1,330.00 266,000
フルテック
1,900 500.00 950,000
グリーンズ
1,600 279.00 446,400
ツナググループ・ホールディングス
ＧａｍｅＷｉｔｈ 700 438.00 306,600
200 1,804.00 360,800
ソウルドアウト
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 300 695.00 208,500
1,800 1,155.00 2,079,000
ウェルビー
300 1,970.00 591,000
エル・ティー・エス
2,000 2,429.00 4,858,000
ミダックホールディングス
4,900 806.00 3,949,400
日総工産
800 1,705.00 1,364,000
キュービーネットホールディングス
5,200 354.00 1,840,800
ＲＰＡホールディングス
200 1,499.00 299,800
スプリックス
1,000 3,315.00 3,315,000
マネジメントソリューションズ
400 807.00 322,800
プロレド・パートナーズ
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 300 396.00 118,800
300 556.00 166,800
テノ．ホールディングス
600 818.00 490,800
フロンティア・マネジメント
200 541.00 108,200
ピアラ
400 1,071.00 428,400
コプロ・ホールディングス
300 1,183.00 354,900
ギークス
14,400 701.00 10,094,400
カーブスホールディングス
4,500 862.00 3,879,000
フォーラムエンジニアリング
Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 700 1,928.00 1,349,600
4,800 1,511.00 7,252,800
ダイレクトマーケティングミックス
800 2,427.00 1,941,600
ポピンズホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 3,900 3,200.00 12,480,000
4,400 673.00 2,961,200
アドバンテッジリスクマネジメント
28,600 1,846.00 52,795,600
リログループ
5,000 1,699.00 8,495,000
東祥
6,500 1,437.00 9,340,500
ＴＲＥホールディングス
300 1,766.00 529,800
人・夢・技術グループ
11,500 2,060.00 23,690,000
エイチ・アイ・エス
200 2,790.00 558,000
ラックランド
9,900 4,335.00 42,916,500
共立メンテナンス
5,700 1,297.00 7,392,900
イチネンホールディングス
4,800 2,320.00 11,136,000
建設技術研究所
5,300 920.00 4,876,000
スペース
600 1,491.00 894,600
燦ホールディングス
100 7,920.00 792,000
スバル興業
300 1,245.00 373,500
東京テアトル
1,000 641.00 641,000
タナベ経営
1,300 9,840.00 12,792,000
ナガワ
4,500 4,165.00 18,742,500
東京都競馬
400 1,363.00 545,200
常磐興産
9,700 2,308.00 22,387,600
カナモト
5,500 2,820.00 15,510,000
西尾レントオール
47,600 21.00 999,600
アゴーラ ホスピタリティー グループ
6,600 3,185.00 21,021,000
トランス・コスモス
22,900 942.00 21,571,800
乃村工藝社
700 2,323.00 1,626,100
藤田観光
5,300 1,532.00 8,119,600
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
5,800 2,769.00 16,060,200
日本管財
5,600 1,828.00 10,236,800
トーカイ
100 1,178.00 117,800
白洋舎
51,300 8,591.00 440,718,300
セコム
1,200 2,421.00 2,905,200
セントラル警備保障
11,300 734.00 8,294,200
丹青社
5,800 6,880.00 39,904,000
メイテック
5,800 2,091.00 12,127,800
応用地質
11,300 2,369.00 26,769,700
船井総研ホールディングス
3,600 345.00 1,242,000
進学会ホールディングス
5,500 744.00 4,092,000
オオバ
200 1,730.00 346,000
いであ
200 1,607.00 321,400
学究社
17,400 2,419.00 42,090,600
ベネッセホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,800 3,035.00 17,603,000
イオンディライト
5,000 974.00 4,870,000
ナック
9,800 4,520.00 44,296,000
ダイセキ
300 1,813.00 543,900
ステップ
60,777,700 143,571,129,590
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年 2月28日現在）
Ⅰ 資産総額 145,613,303,043 円
Ⅱ 負債総額 5,119,775,438 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 140,493,527,605 円
Ⅳ 発行済口数 73,472,285 口
Ⅴ 100口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 191,220 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2022年２月28日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株
を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）
（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
５．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
６．運用管理会議
原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2022 年２月 28 日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格） 本数 純資産総額
276 本 4,823,895 百万円
株式投資信託
97 本 362,041 百万円
公社債投資信託
373 本 5,185,937 百万円
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期中間会計期間（2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 1,500,057 14,672,714
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
－ 1,168
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
18,100,000 －
立替金
124,580 157,164
前払費用
1,838,990 1,807,353
未収委託者報酬
150,845 162,310
未収運用受託報酬
162,884 115,889
未収投資助言報酬
989 453
未収収益
49,574 58,455
その他
23,027,922 18,075,509
流動資産計
固定資産
160,681 199,789
有形固定資産
※２ 98,910 112,748
建物
※２ 61,770 87,040
器具備品
7,610 6,940
無形固定資産
5,216 4,545
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
4,303,635 3,463,082
投資その他の資産
1,003,692 1,107,341
投資有価証券
3,000,000 2,000,000
その他の関係会社有価証券
80,859 140,940
長期差入保証金
2,702 3,828
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
209,680 204,272
繰延税金資産
4,471,926 3,669,811
固定資産計
27,499,849 21,745,321
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
7,000,000 －
借入金
838,534 1,626,988
預り金
674,602 690,434
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
659,294 661,665
未払手数料
12,161 25,622
その他未払金
152,123 241,043
未払費用
665,703 357,979
未払法人税等
137,084 58,344
未払消費税等
192,976 237,652
賞与引当金
9,661,024 3,212,443
流動負債計
固定負債
204,533 232,053
退職給付引当金
45,400 39,300
役員退任慰労引当金
249,933 271,353
固定負債計
9,910,957 3,483,796
負債合計
（純資産の部）
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
12,619,519 13,202,783
その他利益剰余金
10,005,000 11,205,000
別途積立金
2,614,519 1,997,783
繰越利益剰余金
12,693,559 13,276,823
利益剰余金計
17,613,559 18,196,823
株主資本計
評価・換算差額等
△ 24,667 64,701
その他有価証券評価差額金
△ 24,667 64,701
評価・換算差額等計
17,588,892 18,261,524
純資産合計
27,499,849 21,745,321
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
8,458,016 8,346,111
委託者報酬
898,248 687,942
運用受託報酬
280,440 283,839
投資助言報酬
－ 43
その他営業収益
9,636,704 9,317,937
営業収益計
営業費用
1,614,335 1,312,184
支払手数料
15,912 4,459
広告宣伝費
1,357,718 2,030,778
調査費
580,513 618,388
調査費
774,552 1,410,360
委託調査費
2,652 2,029
図書費
362,447 352,704
委託計算費
110,063 115,648
営業雑経費
21,707 33,050
通信費
58,336 54,123
印刷費
15,124 15,172
協会費
1,469 1,851
諸会費
13,425 11,450
その他営業雑経費
3,460,477 3,815,776
営業費用計
一般管理費
1,403,962 1,597,941
給料
84,469 83,365
役員報酬
939,814 1,033,043
給料・手当
176,302 232,980
賞与
192,976 237,652
賞与引当金繰入額
10,400 10,900
役員退任慰労引当金繰入額
184,734 194,748
福利厚生費
21,211 718
交際費
43,592 611
旅費交通費
103,638 100,962
租税公課
174,195 175,566
不動産賃借料
3,750 3,400
役員退任慰労金
46,152 47,133
退職給付費用
31,759 35,574
固定資産減価償却費
346,403 421,661
業務委託費
160,019 210,941
諸経費
2,519,421 2,789,262
一般管理費計
3,656,806 2,712,898
営業利益
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
7,701 5,816
受取配当金
※１ 5,681 3,113
有価証券利息
82 102
受取利息
25,593 －
投資有価証券売却益
637 4,502
投資有価証券償還益
564 96
その他
40,260 13,632
営業外収益計
営業外費用
※１ 3,925 1,533
支払利息
1,036 6,544
投資有価証券売却損
－ 16,497
投資有価証券償還損
3,232 335
その他
8,193 24,910
営業外費用計
3,688,874 2,701,620
経常利益
特別損失
※２ 13 1,413
固定資産除却損
13 1,413
特別損失計
3,688,860 2,700,207
税引前当期純利益
1,145,683 825,177
法人税、住民税及び事業税
△ 11,686 △ 15,633
法人税等調整額
1,133,996 809,543
法人税等合計
2,554,863 1,890,664
当期純利益
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
－ －
当期純利益
2,554,863 2,554,863 2,554,863
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 163,508 1,363,508 1,363,508
－ － － －
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
－
当期純利益
2,554,863
株主資本以外の項目の
△62,693 △62,693 △62,693
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△62,693 △62,693 1,300,814
当期末残高
△24,667 △24,667 17,588,892
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
－ －
当期純利益
1,890,664 1,890,664 1,890,664
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 △616,735 583,264 583,264
－ － － －
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823 18,196,823
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
△24,667 △24,667 17,588,892
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400
別途積立金の積立
－
当期純利益
1,890,664
株主資本以外の項目の
89,368 89,368 89,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計
89,368 89,368 672,632
当期末残高
64,701 64,701 18,261,524
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 1,357,112千円 預金 14,416,599千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 93,907千円 建物 96,194千円
器具備品 126,749千円 器具備品 125,400千円
合計 220,656千円 合計 221,595千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 5,681千円 有価証券利息 3,113千円
支払利息 3,925千円 支払利息 1,506千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
建物 － 円 建物 829千円
器具備品 13千円 器具備品 583千円
合計 13千円 合計 1,413千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 利益剰余金 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 38,400 － － 38,400
Ａ種種類株式（株） 15,000 － － 15,000
合 計（株） 53,400 － － 53,400
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 利益剰余金 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 利益剰余金 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,057 1,500,057 －
(1)現金及び預金
18,100,000 18,100,000 －
(2)立替金
1,838,990 1,838,990 －
(3)未収委託者報酬
(4)有価証券及び投資有価証券
1,003,692 1,003,692 －
その他有価証券
(5)その他の関係会社有価証券(＊)
4,000,000 3,998,450 △1,550
満期保有目的の債券
資産計 26,442,739 26,441,189 △1,550
(1)短期借入金 7,000,000 7,000,000 －
負債計 7,000,000 7,000,000 －
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）立替金、（3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
（5）その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
負 債
（1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,499,843 － － －
未収委託者報酬 1,838,990 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ 542,216 86,552 90,900
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 3,000,000 － －
合計 4,338,833 3,542,216 86,552 90,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,000,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
7,000,000
合計
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
14,672,714 14,672,714 －
(1)現金及び預金
1,807,353 1,807,353 －
(2)未収委託者報酬
(3)有価証券及び投資有価証券
1,108,510 1,108,510 －
その他有価証券
(4)その他の関係会社有価証券(＊)
3,000,000 3,003,075 3,075
満期保有目的の債券
20,588,577 20,591,652 3,075
資産計
（＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
14,672,707 － － －
預金
1,807,353 － － －
未収委託者報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
1,168 345,171 224,049 84,930
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
1,000,000 2,000,000 － －
満期保有目的の債券
17,481,229 2,345,171 224,049 84,930
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（2020年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
750,000 750,450 450
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
750,000 750,450 450
小計
3,250,000 3,248,000 △2,000
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
3,250,000 3,248,000 △2,000
小計
4,000,000 3,998,450 △1,550
合計
２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
527,717 457,409 70,307
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
527,717 457,409 70,307
小計
475,975 563,421 △87,446
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
475,975 563,421 △87,446
小計
1,003,692 1,020,831 △17,138
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
117,187 25,593 1,036
その他
117,187 25,593 1,036
合計
当事業年度（2021年3月31日）
１．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,753,075 3,075
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,753,075 3,075
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
3,000,000 3,003,075 3,075
合計
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２．その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
787,764 614,151 173,613
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
787,764 614,151 173,613
小計
319,058 399,400 △80,341
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
319,058 399,400 △80,341
小計
1,106,823 1,013,551 93,271
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
47,455 － 6,544
その他
47,455 － 6,544
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
187,460 204,533
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
28,307 30,558
退職給付の支払額
△11,234 3,038
204,533 232,053
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
204,533 232,053
非積立型制度の退職給付債務
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
204,533 232,053
退職給付引当金
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
28,307 30,558
簡便法で計算した退職給付費用
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
52,965 56,755
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
4,450 4,940
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
59,089 72,769
賞与引当金 賞与引当金
13,901 12,033
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
62,628 71,054
退職給付引当金 退職給付引当金
26,775 24,600
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 36,548 未払事業税 27,467
その他 その他
5,978 4,795
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
266,324 278,404
評価性引当額 評価性引当額
△35,115 △20,971
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
231,208 257,432
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△21,528 △53,160
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△21,528 △53,160
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
209,680 204,272
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,768,245 868,459 9,636,704
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,913,159
農林中央金庫 投資運用業
1,433,389
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,396
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
8,654,658 663,278 9,317,937
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,414,162
農林中央金庫 投資運用業
1,856,861
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 418,974
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
3,925
7,000,000
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 1,533
－
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中金 東京都 金融業 当社投資信託の 外部運用委 未払運用
444 － 1,063,602 228,891
の子会 バリュー 千代田区 外部運用委託 託 委託料
社 インベス
トメンツ
株式会社
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額 379,372円18銭 375,771円48銭
１株当たり当期純利益金額
65,986円03銭 27,571円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額（千円） 2,554,863 1,890,664
普通株主に帰属しない金額（千円） 21,000 831,900
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （831,900）
普通株式に係る当期純利益金額
2,533,863 1,058,764
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,400 38,400
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
17,588,892 18,261,524
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,831,900
（千円）
（うちＡ種種類株式払込金額(千円)） （3,000,000） （3,000,000）
（うちＡ種種類株式配当額(千円)） （21,000） （831,900）
普通株式に係る期末の純資産額
14,567,892 14,429,624
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
（ ＪＡ グループの資産運用ビジネスの強化）
農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会および当社は、2021年3月に社債投資をはじめとするク
レジット投資やオルタナティブ投資を対象に、それぞれの人材やノウハウを当社に投入することで、
ＪＡ グループの資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定いたしました。2021年4月以
降、当社の運用資産残高は10兆円超の増加を見込んでおります。
（Ａ種種類株式の取得及び消却）
当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、Ａ種種類株式につき、当社定款第13条の5の規定
に基づく取得および会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。
１．取得の理由
当社の運用体制の強化や持続的な成長のため2021年3月31日に締結した「株主間契約書」（同日取締
役会決議）と当社定款の定めに従い、Ａ種種類株式の取得を行うものであります。
２．取得にかかる事項の内容
（１）取得する株式の種類 Ａ種種類株式
（２）取得価額 3,000,000千円
（３）取得の時期 2021年7月27日
（４）相手方 農中信託銀行株式会社
３．消却にかかる事項の内容
（１）消却する株式の種類 Ａ種種類株式
（２）消却する株式の総数 15,000株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）消却予定日 2021年7月27日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
第29期中間会計期間
（2021年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
8,203,039
現金及び預金
100,000
分別金信託
25,995
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
210,039
前払費用
2,033,540
未収委託者報酬
2,000,673
未収運用受託報酬
2,078,333
未収投資助言報酬
414
未収収益
42,945
その他
15,694,982
流動資産計
固定資産
※1 213,948
有形固定資産
122,391
建物
91,556
器具備品
6,605
無形固定資産
3,165,127
投資その他の資産
1,064,682
投資有価証券
1,500,000
その他の関係会社有価証券
300,622
長期差入保証金
3,268
長期前払費用
6,700
会員権
289,853
繰延税金資産
3,385,680
固定資産計
19,080,662
資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期中間会計期間
（2021年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
（負債の部）
流動負債
1,033,517
預り金
2,025,528
未払金
209,021
未払費用
1,497,035
未払法人税等
523,471
未払消費税等
302,854
賞与引当金
5,591,430
流動負債計
固定負債
239,391
退職給付引当金
32,900
役員退任慰労引当金
272,291
固定負債計
5,863,721
負債合計
（純資産の部）
株主資本
1,466,400
資本金
利益剰余金
74,040
利益準備金
11,602,069
その他利益剰余金
8,538,121
別途積立金
3,063,948
繰越利益剰余金
11,676,109
利益剰余金計
13,142,509
株主資本計
評価・換算差額等
74,431
その他有価証券評価差額金
74,431
評価・換算差額等計
13,216,941
純資産合計
19,080,662
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
第29期中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
金 額
注記
科 目
（千円）
番号
営業収益
4,221,658
委託者報酬
3,306,953
運用受託報酬
1,889,394
投資助言報酬
9,418,005
営業収益計
営業費用
1,666,614
業務委託料
647,431
支払手数料
2,377,943
その他
3,025,375
営業費用計
※1 1,994,093
一般管理費
4,398,537
営業利益
※2 33,634
営業外収益
※3 18,001
営業外費用
4,414,169
経常利益
※4 9,093
特別損失
4,405,076
税引前中間純利益
1,431,000
法人税、住民税及び事業税
△89,872
法人税等調整額
1,341,128
法人税等合計
3,063,948
中間純利益
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（3）中間株主資本等変動計算書
第29期中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当中間期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
中間純利益
3,063,948 3,063,948
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 1,066,164 △1,600,713
当中間期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 3,063,948 11,676,109
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当中間期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
中間純利益
3,063,948 3,063,948
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資
― ―
本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
9,730 9,730 9,730
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
― △5,054,313 9,730 9,730 △5,044,583
当中間期末残高
― 13,142,509 74,431 74,431 13,216,941
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～18年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当中間会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響は
ありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これによ
り、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価
償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当中間会計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第29期中間会計期間
（2021年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 256,039千円
（中間損益計算書関係）
第29期中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 36,630千円
無形固定資産 335千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 6,782千円
有価証券利息 1,036千円
受取利息 54千円
投資信託売却益 25,614千円
※３ 営業外費用の主要項目
支払利息 1,501千円
投資信託売却損 11,626千円
投資信託償還損 4,874千円
※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損 102千円
有価証券評価損 8,990千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
発行済株式
普通株式（株） 38,400 － 9,072 29,328
Ａ種種類株式（株） 15,000 － 15,000 －
Ａ種優先株式（株） － 1 － 1
Ｂ種優先株式（株） － 1 － 1
合計（株） 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式（株） － 9,072 9,072 －
Ａ種種類株式（株） － 15,000 15,000 －
合計（株） － 24,072 24,072 －
（注）1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式として
取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 Ａ種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にＡ種種類株式15,000株を自
己株式として取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 Ａ種優先株式1株の増加及びＢ種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行し
たことによるものです。
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第29期中間会計期間（2021年9月30日）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 1,088,991 1,088,991 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,500,000 2,502,425 2,425
資産計 13,825,571 13,827,996 2,425
（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の中間貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
2．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つ
のレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ 1,088,991 － 1,088,991
投資信託
－ 1,088,991 － 1,088,991
資産計
(2) 時価で中間貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 （単位；千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
－ 2,502,425 － 2,502,425
その他の関係会社社債
－ 2,502,425 － 2,502,425
資産計
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（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められ
ないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提
示する参考時価情報によっております。
（有価証券関係）
第29期中間会計期間（2021年9月30日）
1．満期保有目的の債券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
2,250,000 2,252,425 2,425
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
2,250,000 2,252,425 2,425
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
2,500,000 2,502,425 2,425
合計
2．その他有価証券 （単位：千円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
725,039 550,288 174,751
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
725,039 550,288 174,751
小計
363,951 431,409 △67,457
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
363,951 431,409 △67,457
小計
1,088,991 981,697 107,293
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価を
もって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以下、「減損処理」とい
う。）することとしております。
当中間会計期間において、有価証券について8,990千円（その他有価証券8,990千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は原則として
以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
（デリバティブ取引関係）
第29期中間会計期間（2021年9月30日）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬
を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座に
よって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は中間損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
9,016,634 401,370 9,418,005
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
5,354,405
農林中央金庫 投資運用業
1,047,431
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 212,682
投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第29期中間会計期間
（2021年9月30日）
1株当たり純資産額 450,659円48銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 13,216,941
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 0
（うちＡ種優先株式払込金額）（千円） （0）
（うちＢ種優先株式払込金額）（千円） （0）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 13,216,941
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
29,328
普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第29期中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 82,782円72銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 3,063,948
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 3,063,948
普通株式の期中平均株式数（株） 37,011
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
①名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額（2021年３月末日現在）
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額（2021年３月末日現在）
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年３月末日現在）
野村證券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
40,500百万円
ンレー証券株式会社
東海東京証券株式会社 6,000百万円
モルガン・スタンレーＭＵ
「金融商品取引法」に定める
62,149百万円
ＦＧ証券株式会社
第一種金融商品取引業を営ん
でいます。
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
ゴールドマン・サックス証 83,616百万円
券株式会社 （2020年12月末日現在）
シティグループ証券株式会 96,307百万円
社 （2020年12月末日現在）
ソシエテ・ジェネラル証券 35,765百万円
株式会社 （2020年12月末日現在）
83,140百万円
BofA証券株式会社
（2020年12月末日現在）
２【関係業務の概要】
（１）受託者
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当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
３【資本関係】
ありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金（貯金）保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
（２）目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（３）交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
（４）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
（５）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２１年６月１７日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１
日から２０２１年３月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月２日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 TOPIXの2021年８月16日から2022年２月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 TOPIXの2022年２月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２１年１２月１０日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１
日から２０２２年３月３１日までの第２９期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２
１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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