株式会社 丸井グループ 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 丸井グループ |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月18日
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年９月22日
【発行登録書の効力発生日】 2021年９月30日
【発行登録書の有効期限】 2023年９月29日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額
100,000百万円
【発行可能額】 98,700百万円
（98,700百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額または振替社債の総額の合計
額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2022年４月18日(提出日)です。
【提出理由】 2021年９月22日に提出した発行登録書（2022年３月８日に提
出した訂正発行登録書を含む。）の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」および「第一部 証券情報 第
３ その他の記載事項」における「株式会社丸井グループ第
１回無担保セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特
約および譲渡制限付）（ソーシャルボンド）に関する情報」
の記載について訂正を必要とするため、本訂正発行登録書を
提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社 丸井グループ(E03040)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
訂正箇所は 罫で示しております。
１【新規発行社債】
（訂正前）
<株式会社丸井グループ第１回無担保セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）
（ソーシャルボンド）に関する情報>
株式会社丸井グループ第１回無担保セキュリティトークン社債（社
銘柄
債間限定同順位特約および譲渡制限付）（ソーシャルボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 未定（ただし、金１億円程度とする。）（注） 14 .
各社債の金額(円) １万円
発行価額の総額(円) 未定（ただし、金１億円程度とする。）（注） 14 .
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.00％
利払日 2023年 （未定） 月 （未定） 日 （注）14.
１．利息支払の方法および期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき
日（以下償還期日という。）までこれをつけ、2023年 （未
定） 月 （未定） 日に金銭で支払う。ただし、１年に満たな
い期間につき利息を計算するときは、別記「（注）12.社債
利息支払の方法 原簿管理人」記載の社債原簿管理人が備える社債原簿にお
ける各本社債の社債権者が保有する各本社債の金額の総額
に別記「利率」欄記載の利率を乗じ、払込期日の翌日から
償還期日までの期間の実日数につき、１年を365日とする日
割でこれを計算する（円単位未満の端数は切り捨て
る。）。 （注）14.
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（２）前号の規定にかかわらず、当社は、本社債の利息の70％に
相当する額から本社債の利息の100％に対する源泉徴収税額
相当額を控除した後の額については、金銭による支払に代
えて、金１円につき株式会社エポスカード（以下エポス
カードという。）が発行するエポスポイント（以下本ポイ
ントという。）１ポイントを本社債の社債権者に付与する
ものとし、本ポイントが、エポスカードが 管理 するエポス
Netにおける本ポイントを表示および管理するための機能を
介して本社債の社債権者に付与されることをもって、当該
付与されたポイント数に係る当社の利息支払債務は消滅す
るものとする。ただし、当社が本社債の社債権者に対して
本ポイントを付与することができない場合（エポスカード
利息支払の方法
が本ポイントの発行を中止する場合および利息を支払うべ
き日において当社が利息の支払のために必要な本ポイント
を保有していない場合ならびに本社債の社債権者がエポス
カードの定めるエポスポイント規約にもとづいて本ポイン
トを譲り受けることができない場合を含むが、これらに限
られない。）には、前号の規定に従い、本社債の利息の全
部を金銭で支払う。
（３）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
（４）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）11.元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2023年 （未定） 月 （未定） 日 （注）14.
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
（１）本社債の元金は、2023年 （未定） 月 （未定） 日にその残存
総額を償還する。 （注）14.
（２）償還期日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日
償還の方法 にこれを繰り上げる。
（３）本社債の買入消却は、法令に別途定められる場合を除き、
払込期日の翌日から償還期日の６銀行営業日前の日までの
期間はいつでも、 当社が別途指定するインターネット上の
情報システム を通じてこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）11.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
2022年 （未定） 月 （未定） 日から2022年 （未定） 月 （未定） 日まで
申込期間
（注）14.
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申込取扱場所 当社の本店（注） 13 .
払込期日 2022年 （未定） 月 （未定） 日 （注）14.
（中略）
（注） 13 ．当社のウェブサイトを通じた電磁的方法による申込みのみを取り扱うものとする。
14 ．未定事項については、需要状況を勘案したうえで、2022年 ４ 月以降に決定する予定である。
（訂正後）
<株式会社丸井グループ第１回無担保セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）
（ソーシャルボンド）に関する情報>
株式会社丸井グループ第１回無担保セキュリティトークン社債（社
銘柄
債間限定同順位特約および譲渡制限付）（ソーシャルボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 未定（ただし、金１億円程度とする。）（注） 13.、15 .
各社債の金額(円) １万円
発行価額の総額(円) 未定（ただし、金１億円程度とする。）（注） 13.、15 .
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.00％
利払日 2023年 ６ 月 20 日
１．利息支払の方法および期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき
日（以下償還期日という。）までこれをつけ、2023年 ６ 月
20 日に金銭で支払う。ただし、１年に満たない期間につき
利息を計算するときは、別記「（注）12.社債原簿管理人」
利息支払の方法
記載の社債原簿管理人が備える社債原簿における各本社債
の社債権者が保有する各本社債の金額の総額に別記「利
率」欄記載の利率を乗じ、払込期日の翌日から償還期日ま
での期間の実日数につき、１年を365日とする日割でこれを
計算する（円単位未満の端数は切り捨てる。）。
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（２）前号の規定にかかわらず、当社は、本社債の利息の70％に
相当する額から本社債の利息の100％に対する源泉徴収税額
相当額を控除した後の額については、金銭による支払に代
えて、金１円につき株式会社エポスカード（以下エポス
カードという。）が発行するエポスポイント（以下本ポイ
ントという。）１ポイントを本社債の社債権者に付与する
ものとし、本ポイントが、エポスカードが 提供 するエポス
Netにおける本ポイントを表示および管理するための機能を
介して本社債の社債権者に付与されることをもって、当該
付与されたポイント数に係る当社の利息支払債務は消滅す
るものとする。ただし、当社が本社債の社債権者に対して
本ポイントを付与することができない場合（エポスカード
利息支払の方法
が本ポイントの発行を中止する場合および利息を支払うべ
き日において当社が利息の支払のために必要な本ポイント
を保有していない場合ならびに本社債の社債権者がエポス
カードの定めるエポスポイント規約にもとづいて本ポイン
トを譲り受けることができない場合を含むが、これらに限
られない。）には、前号の規定に従い、本社債の利息の全
部を金銭で支払う。
（３）利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
（４）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）11.元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2023年 ６ 月 20 日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
（１）本社債の元金は、2023年 ６ 月 20 日にその残存総額を償還す
る。
（２）償還期日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
償還の方法 （３）本社債の買入消却は、法令に別途定められる場合を除き、
払込期日の翌日から償還期日の６銀行営業日前の日までの
期間はいつでも、 セキュリティトークン社債プラット
フォームであるSecuritizeプラットフォーム（詳細は別記
「第３ その他の記載事項」をご参照ください。） を通じ
てこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）11.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集 （注）13.
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年 ５ 月 13 日から2022年 ５ 月 16 日 15時 まで
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申込取扱場所 当社の本店（注） 14 .
払込期日 2022年 ６ 月 20 日
（中略）
（注） 13．別記「申込期間」欄記載の申込期間の最終日時までに受け付けた申込みに係る本社債の金額の合計額
（以下本申込総額という。）が別記「券面総額又は振替社債の総額(円)」および「発行価額の総額
(円)」欄記載の総額に満たない場合、または本申込総額の一部につき払込みが行われない場合には、払
込みが行われなかった金額（もしあれば）に相当する募集社債については発行を打ち切るものとする。
したがって、実際に発行される本社債の総額は、別記「券面総額又は振替社債の総額(円)」および「発
行価額の総額(円)」欄記載の総額から減少する可能性がある。
14 ．当社のウェブサイトを通じた電磁的方法による申込みのみを取り扱うものとする。
15 ．未定事項については、需要状況を勘案したうえで、2022年 ５ 月以降に決定する予定である。
第３【その他の記載事項】
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
<株式会社丸井グループ第１回無担保セキュリティトークン社債（社債間限定同順位特約および譲渡制限付）
（ソーシャルボンド）に関する情報>
本社債は、電子記録移転有価証券表示権利等に該当します。本社債に係る財産的価値の記録および移転のた
めに用いる技術（以下ブロックチェーン基盤という。）、本社債の募集、取得および譲渡ならびに本社債の
社債原簿の記録の管理のために用いるプラットフォーム（以下セキュリティトークン社債プラットフォーム
という。）、ブロックチェーン基盤を提供する者（以下ブロックチェーン基盤技術提供者という。）、セ
キュリティトークン社債プラットフォームを提供する者（以下セキュリティトークン社債プラットフォーム
提供者という。）、電子記録移転有価証券表示権利等に固有のリスク等については以下のとおりです。
１ ブロックチェーン基盤およびセキュリティトークン社債プラットフォーム
(1) ブロックチェーン基盤の名称、内容および選定理由
Quorum
本社債におけるブロックチェーン基盤としては、Quorumと呼ばれる、エンタープライズ用途を想定し
て開発されたブロックチェーンの基盤を採用しています。Quorumは、許可された参加者のみで運営す
ることによりプライバシーの保護が可能であり、確定的なトランザクション・ファイナリティの確保
が可能なコンセンサス・アルゴリズム（ブロックチェーンネットワークにおける合意形成の方法）を
用いている等の特徴を有していることから、当社は金融取引における取引の安全性と安定性を考慮し
て当該基盤を採用しました。
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訂正発行登録書
(2) セキュリティトークン社債プラットフォームの名称、内容および選定理由
Securitizeプラットフォーム
Securitizeプラットフォームは、発行会社向けにセキュリティトークンの発行・管理機能をワンス
トップで提供するプラットフォームです。
本社債はSecuritizeプラットフォーム上で電子的な形態で発行され、当社がSecuritizeプラット
フォームを用いて募集を行います。投資者は本社債の取得に際して、当該プラットフォーム経由での
み申込みを行います。Securitizeプラットフォームにおいて、投資者は直接ブロックチェーン基盤に
アクセスすることはなく、投資者の間の権利移転の際は、発行会社の管理する管理者用の秘密鍵を用
いてセキュリティトークン社債の移転処理が行われ、取引データが記録・更新されます。
Securitizeプラットフォームの開発・運用を行うSecuritize Japan 株式会社は、2017年からセキュ
リティトークンの発行・管理に係るプラットフォームを運営している企業です。Securitizeプラット
フォームは、Quorum以外にもパブリックブロックチェーンを含む多様なブロックチェーン基盤との接
続が可能です。2017年より稼働を続けており、グローバルでも多くの顧客に採用され、豊富な実績を
有するプラットフォームであることから、本社債の発行基盤として採用しました。
２ ブロックチェーン基盤技術提供者およびセキュリティトークン社債プラットフォーム提供者
野村證券株式会社
ブロックチェーン基盤を含むSecuritizeプラットフォームの開発・運用は、Securitize Japan 株式
会社が行います。なお、Securitizeプラットフォームは、野村證券株式会社を通じて提供されます。
３ 管理報酬等およびその他の手数料等
該当事項はありません。
４ 電子記録移転有価証券表示権利等に固有のリスク
別記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ リスクおよび留意事項について」をご参照くださ
い。
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