ＵＢＳ中国Ａ株ファンド（年１回決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(令和3年9月28日－令和4年9月26日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(令和3年9月28日－令和4年9月26日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＢＳ中国Ａ株ファンド（年１回決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月24日 提出
【計算期間】 第13期中(自 2021年9月28日至 2022年3月27日)
【ファンド名】 ＵＢＳ中国Ａ株ファンド（年１回決算型）
【発行者名】 ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 桂一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅ タワー
【事務連絡者氏名】 佐井 経堂
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅ タワー
【電話番号】 03-5293-3667
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2022年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 30,148 0.00
投資証券 ケイマン 18,012,081,115 98.81
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 216,968,103 1.19
合計(純資産総額) 18,229,079,366 100.00
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第3計算期間末 (2012年 9月25日) 11,823 11,823 0.8050 0.8050
第4計算期間末 (2013年 9月25日) 5,951 5,951 1.1642 1.1642
第5計算期間末 (2014年 9月25日) 4,349 4,349 1.2794 1.2794
第6計算期間末 (2015年 9月25日) 3,734 3,734 1.9406 1.9406
第7計算期間末 (2016年 9月26日) 3,185 3,185 2.2872 2.2872
第8計算期間末 (2017年 9月25日) 4,055 4,055 3.7273 3.7273
第9計算期間末 (2018年 9月25日) 6,482 6,482 3.6082 3.6082
第10計算期間末 (2019年 9月25日) 9,978 9,978 4.3616 4.3616
第11計算期間末 (2020年 9月25日) 7,952 7,952 5.3715 5.3715
第12計算期間末 (2021年 9月27日) 23,168 23,168 5.5772 5.5772
2021年 3月末日 24,104 ― 6.5688 ―
4月末日 24,526 ― 6.6208 ―
5月末日 26,840 ― 7.0739 ―
6月末日 26,697 ― 6.6320 ―
7月末日 23,485 ― 5.7578 ―
8月末日 22,497 ― 5.4211 ―
9月末日 23,794 ― 5.7832 ―
10月末日 23,977 ― 5.9767 ―
11月末日 22,959 ― 5.9422 ―
12月末日 21,919 ― 6.1311 ―
2022年 1月末日 20,112 ― 5.7918 ―
2月末日 19,587 ― 5.7749 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3月末日 18,229 ― 5.4837 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第3期 2011年 9月27日～2012年 9月25日 0.0000
第4期 2012年 9月26日～2013年 9月25日 0.0000
第5期 2013年 9月26日～2014年 9月25日 0.0000
第6期 2014年 9月26日～2015年 9月25日 0.0000
第7期 2015年 9月26日～2016年 9月26日 0.0000
第8期 2016年 9月27日～2017年 9月25日 0.0000
第9期 2017年 9月26日～2018年 9月25日 0.0000
第10期 2018年 9月26日～2019年 9月25日 0.0000
第11期 2019年 9月26日～2020年 9月25日 0.0000
第12期 2020年 9月26日～2021年 9月27日 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第3期 2011年 9月27日～2012年 9月25日 △4.8
第4期 2012年 9月26日～2013年 9月25日 44.6
第5期 2013年 9月26日～2014年 9月25日 9.9
第6期 2014年 9月26日～2015年 9月25日 51.7
第7期 2015年 9月26日～2016年 9月26日 17.9
第8期 2016年 9月27日～2017年 9月25日 63.0
第9期 2017年 9月26日～2018年 9月25日 △3.2
第10期 2018年 9月26日～2019年 9月25日 20.9
第11期 2019年 9月26日～2020年 9月25日 23.2
第12期 2020年 9月26日～2021年 9月27日 3.8
第13期（中間期） 2021年 9月28日～2022年 3月27日 △1.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数 解約口数
第3期 2011年 9月27日～2012年 9月25日 774,732,203 7,266,672,135
第4期 2012年 9月26日～2013年 9月25日 310,941,836 9,885,157,945
第5期 2013年 9月26日～2014年 9月25日 17,211,600 1,729,269,801
第6期 2014年 9月26日～2015年 9月25日 325,039,362 1,800,391,410
第7期 2015年 9月26日～2016年 9月26日 3,606,300 535,227,622
第8期 2016年 9月27日～2017年 9月25日 124,099,789 428,984,062
第9期 2017年 9月26日～2018年 9月25日 1,052,430,397 343,805,098
第10期 2018年 9月26日～2019年 9月25日 1,366,564,811 875,512,649
第11期 2019年 9月26日～2020年 9月25日 1,245,095,955 2,052,426,546
第12期 2020年 9月26日～2021年 9月27日 3,557,733,629 883,947,443
第13期（中間期） 2021年 9月28日～2022年 3月27日 176,712,264 1,002,542,101
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年 9月28日から
2022年 3月27日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
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【ＵＢＳ中国Ａ株ファンド（年１回決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 9月27日現在 2022年 3月27日現在
資産の部
流動資産
266,402,620 593,168,213
コール・ローン
30,173 30,151
投資信託受益証券
21,857,388,423 18,054,384,039
投資証券
1,221,000,000
-
未収入金
23,344,821,216 18,647,582,403
流動資産合計
23,344,821,216 18,647,582,403
資産合計
負債の部
流動負債
17,963,157 214,725,618
未払解約金
4,133,793 3,546,549
未払受託者報酬
151,572,332 130,039,989
未払委託者報酬
751 1,673
未払利息
2,381,741 2,029,274
その他未払費用
176,051,774 350,343,103
流動負債合計
176,051,774 350,343,103
負債合計
純資産の部
元本等
4,154,194,545 3,328,364,708
元本
剰余金
19,014,574,897 14,968,874,592
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,541,428,745 1,185,153,940
（分配準備積立金）
23,168,769,442 18,297,239,300
元本等合計
23,168,769,442 18,297,239,300
純資産合計
23,344,821,216 18,647,582,403
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 3月25日 至 2022年 3月27日
営業収益
1,074,860,132 174,995,594
有価証券売買等損益
1,074,860,132 174,995,594
営業収益合計
営業費用
210,262 254,518
支払利息
2,495,456 3,546,549
受託者報酬
91,499,978 130,039,989
委託者報酬
1,413,171 2,029,274
その他費用
95,618,867 135,870,330
営業費用合計
979,241,265 39,125,264
営業利益又は営業損失（△）
979,241,265 39,125,264
経常利益又は経常損失（△）
979,241,265 39,125,264
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
172,609,676 355,545,986
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
6,471,670,433 19,014,574,897
期首剰余金又は期首欠損金（△）
13,366,120,969 860,443,411
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,366,120,969 860,443,411
額
1,240,925,774 4,589,722,994
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,240,925,774 4,589,722,994
額
- -
分配金
19,403,497,217 14,968,874,592
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券および投資証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための重
(1)金融商品の時価に関する補足情報
要な事項
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2)剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2021年 9月27日現在 2022年 3月27日現在
１. 計算期間末日および中間計算期間末日における受益権の 4,154,194,545口 3,328,364,708口
総数
２. 計算期間末日および中間計算期間末日における1口当たり 5.5772円 5.4974円
純資産額
(1万口当たり純資産額) (55,772円) (54,974円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2021年 9月27日現在 2022年 3月27日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこ 金融商品は原則として全て時価評価され 金融商品は原則として全て時価評価され
れらの差額 ているため、貸借対照表計上額と時価と ているため、中間貸借対照表計上額と時
の差額はありません。 価との差額はありません。
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2.金融商品時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の
証券及びデリバティブ取引に関する事 金融商品 金融商品
項
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済される
ことから、帳簿価額は時価と近似してい
るため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 同左
「1.有価証券の評価基準及び評価方法」
に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 同左
しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
前計算期間 当中間計算期間
項目 自 2020年 9月26日 自 2021年 9月28日
至 2021年 9月27日 至 2022年 3月27日
元本の推移
期首元本額 1,480,408,359円 4,154,194,545円
期中追加設定元本額 3,557,733,629円 176,712,264円
期中一部解約元本額 883,947,443円 1,002,542,101円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022年3月末 現在の委託会社の資本金の額： 2,200,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 86,400株
発行済株式総数： 21,600株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき
委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品
取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2022年3月末 現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除きま
す。）
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
75,081
単位型株式投資信託 41
623,533
追加型株式投資信託 79
698,614
合計 120
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1． 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
2． 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2021年1月1日から2021年12
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 *1 5,013,218 1,837,119
未収入金 *1 68,692 87,369
未収委託者報酬 877,681 916,695
未収運用受託報酬 *1 849,138 1,025,834
その他未収収益 *1 411,506 735,209
前払費用 11,222 11,475
未収還付消費税 - 211,609
未収還付法人税等 - 272,984
3,540 3,577
その他
流動資産計
7,235,000 5,101,875
固定資産
投資その他の資産 422,468 437,495
前払年金費用 8,568 68,195
繰延税金資産 393,900 349,300
ゴルフ会員権 20,000 20,000
固定資産計 422,468 437,495
資産合計 7,657,468 5,539,371
前事業年度 当事業年度
期別
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
預り金 63,015 63,801
未払費用 *1 1,057,992 1,510,312
未払消費税 338,010 -
未払法人税等 655,874 9,727
賞与引当金 670,554 775,367
12,818 7,176
その他
流動負債計
2,798,264 2,366,384
固定負債
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1,153 2,312
退職給付引当金
固定負債計
1,153 2,312
負債合計 2,799,418 2,368,697
（純資産の部）
株主資本 4,858,050 3,170,673
資本金 2,200,000 2,200,000
利益剰余金 2,658,050 970,673
利益準備金 550,000 550,000
その他利益剰余金 2,108,050 420,673
繰越利益剰余金 2,108,050 420,673
純資産合計 4,858,050 3,170,673
負債・純資産合計 7,657,468 5,539,371
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
期別
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 金額 金額
科目 内訳 内訳
番号 （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 5,793,207 6,326,317
運用受託報酬 *1*2 5,959,214 2,458,945
その他営業収益 *1*3 1,283,202 2,286,865
営業収益計
13,035,624 11,072,128
営業費用
支払手数料 2,730,772 2,910,158
広告宣伝費 72,804 77,812
調査費 3,095,710 3,584,699
調査費 99,317 110,470
委託調査費 *1 2,996,392 3,474,229
委託計算費 246,986 230,341
営業雑経費 87,767 75,098
通信費 2,139 2,210
印刷費 42,399 46,523
協会費 17,494 17,574
25,734 8,790
その他 *1
営業費用計
6,234,041 6,878,111
一般管理費
給料 2,407,963 2,555,000
役員報酬 247,753 220,107
給料・手当 *1 1,592,585 1,636,647
567,624 698,245
賞与
8,184
交際費 3,225
旅費交通費 14,240 2,276
租税公課 84,915 53,446
不動産賃借料 268,420 297,352
退職給付費用 172,633 156,985
事務委託費 *1 696,759 349,151
62,523 55,111
諸経費
一般管理費計
3,715,641 3,472,547
営業利益 3,085,941 721,469
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営業外収益
受取利息 7 5
為替差益 3,796 -
雑収入 1,349 66
5,153
営業外収益計 71
営業外費用
支払利息 *1 134 0
為替差損 - 27,798
2,173 1,044
雑損失
2,308
営業外費用計 28,843
経常利益 3,088,786 692,697
税引前当期純利益 3,088,786 692,697
法人税、住民税及び事業税 1,022,267 231,633
△ 39,600
法人税等調整額 44,600
当期純利益 2,106,119 416,463
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日） (単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 2,133,850 2,683,850 4,883,850 4,883,850
当期中の変動額
剰余金の配当 △2,131,920 △2,131,920 △2,131,920 △2,131,920
当期純利益 2,106,119 2,106,119 2,106,119 2,106,119
当期中の変動額合計 △25,800 △25,800 △25,800 △25,800
当期末残高 2,200,000 550,000 2,108,050 2,658,050 4,858,050 4,858,050
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日） (単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計
準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 2,108,050 2,658,050 4,858,050 4,858,050
当期中の変動額
剰余金の配当 △2,103,840 △2,103,840 △2,103,840 △2,103,840
当期純利益 416,463 416,463 416,463 416,463
当期中の変動額合計 △1,687,376 △1,687,376 △1,687,376 △1,687,376
当期末残高 2,200,000 550,000 420,673 970,673 3,170,673 3,170,673
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
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（2）退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産
の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年
金費用として計上しております。
退職給付引当金のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
△150千円 △1,196千円
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
繰延税金資産 349,300
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
1. 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 ）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 ）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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2. 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から
適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金・預金 4,271,387 955,290
未収入金 7,034 5,187
未収運用受託報酬 7 7
その他未収収益 - 72,341
未払費用 41,133 60,208
（損益計算書関係）
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
運用受託報酬 46 46
支払利息 134 -
営業雑経費 その他 △81 81
人件費 293 -
事務委託費 467,508 448,826
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
投資助言報酬 40,895 43,020
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関
するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年6月11日
2,131,920 98,700 2020年3月31日 2020年6月12日
普通株式
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 21,600 - - 21,600
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
2,103,840 97,400 2021年3月31日 2021年6月29日
普通株式
臨時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用・調達については短期的な預金・借入等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分
別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えてい
ます。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により
分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えて
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います。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど
ないものと考えています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
-
現金・預金 5,013,218 5,013,218
-
未収入金 68,692 68,692
-
未収委託者報酬 877,681 877,681
-
未収運用受託報酬 849,138 849,138
-
その他未収収益 411,506 411,506
資産計 7,220,237 7,220,237 -
未払費用 1,057,992 1,057,992 -
未払法人税等 655,874 655,874 -
負債計 1,713,866 1,713,866
-
当事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 1,837,119 1,837,119 -
未収入金 87,369 87,369 -
未収委託者報酬 916,695 916,695 -
未収運用受託報酬 1,025,834 1,025,834 -
その他未収収益 735,209 735,209 -
未収還付消費税 211,609 211,609 -
未収還付法人税等 272,984 272,984 -
資産計 5,086,822 5,086,822 -
未払費用 1,510,312 1,510,312 -
未払法人税等 9,727 9,727 -
負債計 1,520,039 1,520,039 -
（注）1.金融商品の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、すべて帳簿価額により表示
しております。
（注）2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 5,013,218 -
未収入金 68,692 -
未収委託者報酬 877,681 -
未収運用受託報酬 849,138 -
その他未収収益 411,506 -
合計 7,220,237 -
当事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金・預金 1,837,119 -
-
未収入金 87,369
-
未収委託者報酬 916,695
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-
未収運用受託報酬 1,025,834
-
その他未収収益 735,209
-
未収還付消費税 211,609
-
未収還付法人税等 272,984
合計 5,086,822 -
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店との共同結合契約であり、
年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 965,986
勤務費用 108,238
利息費用 2,316
数理計算上の差異の当期発生額 △31,316
退職給付の支払額 △30,530
-
過去勤務費用の当期発生額
退職給付債務の期末残高 1,014,693
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 987,795
期待運用収益 5,333
数理計算上の差異の当期発生額 △73,178
事業主からの拠出額 132,688
退職給付の支払額 △30,530
年金資産の期末残高 1,022,108
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,014,693
年金資産 △1,022,108
小計 △7,414
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,414
退職給付引当金 1,153
前払年金費用 △8,568
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,414
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 108,238
利息費用 2,316
期待運用収益 △5,333
数理計算上の差異の費用処理額 41,861
過去勤務費用の費用処理額 -
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確定給付制度に係る退職給付費用 147,082
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41%
株式 21%
その他 38%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.258％
長期期待運用収益率 0.58％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,551千円でありました。
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェル
ス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっており
ます。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
退職給付債務の期首残高 1,014,693
勤務費用 109,963
利息費用 2,905
数理計算上の差異の当期発生額 △1,418
退職給付の支払額 △59,865
過去勤務費用の当期発生額 -
退職給付債務の期末残高 1,066,278
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
年金資産の期首残高 1,022,108
期待運用収益 5,538
数理計算上の差異の当期発生額 25,836
事業主からの拠出額 138,543
退職給付の支払額 △59,865
年金資産の期末残高 1,132,162
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
積立型制度の退職給付債務 1,066,278
年金資産 △1,132,162
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
小計 △65,883
非積立型制度の退職給付債務 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,883
退職給付引当金 2,312
前払年金費用 △68,195
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,883
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
勤務費用 109,963
利息費用 2,905
期待運用収益 △5,538
数理計算上の差異の費用処理額 △27,253
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 80,075
(注)上記の他、特別退職金50,134千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 40%
株式 21%
その他 38%
合計 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.307％
長期期待運用収益率 0.58％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,775千円でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
9,000 17,100
未払費用
50,200 58,100
減価償却超過額
未払事業税 39,200 △7,000
42,400 31,800
株式報酬費用
10,500 8,600
退職給付引当金
204,800 237,500
賞与引当金
37,800 44,200
その他
繰延税金資産小計 393,900 390,300
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評価性引当額 - △41,000
繰延税金資産合計 393,900 349,300
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.80% 4.15%
過年度法人税等 0.07% △0.52%
評価性引当額の増減 - 5.92%
その他 △0.04% △0.29%
31.46% 39.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域に関する情報
営業収益
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
日本 米国 その他 合計
5,898,961千円 794,957千円 548,497千円 7,242,417千円
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
日本 米国 その他 合計
2,398,375千円 1,367,519千円 979,916千円 4,745,811千円
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 1,283,248千円 投資運用
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
相手先 売上高 関連するセグメント名
UBSグループ（*1） 2,273,486千円 投資運用
（注）運用受託報酬について、契約上の守秘義務を踏まえて、一部顧客に関する記載を省略しておりま
す。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルな
ネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイ
スと優れた執行能力を提供しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（1）親会社
事業の 議決権
資本金 関連当
会社等の 内容 の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は 事者と 取引の内容 科目
名称 又は (被所有) (千円) (千円)
出資金 の関係
職業 割合
ユービー スイス・ 3.8億 銀行、 (被所有) 金銭の預入 金銭の預入れ 現金・預金 4,271,387
エス． チュー スイス 証券業務 間接100% れ、資金調 増加 14,551,740
エイ．ジー リッヒ フラン 達、資産運 減少 13,006,486
(銀行) 用業務及び
親 それに関す 資金の借入 1,000,000
る事務委託 資金の返済 1,000,000
会 等、人件費
支払利息 134 未収入金 7,034
社 運用受託報酬 46 未収運用受託報酬 7
事務委託費 467,508 未払費用 41,133
不動産関係費(受取) 81
人件費 293
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 104,027 その他未収収益 61,748
兼業業務
スイス・ 50万
委託調査費 70,738 未収入金 4,039
Management
資産 資産運用業務及び、
チューリッ スイス なし
運用業 それに関する 事務委託費 未払費用 28,610
Switzerland
ヒ フラン 42,083
事務委託等
AG (受取)
事務委託費 303,301 未収入金 30,098
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 不動産関係費 265,990 未払費用 263,404
千代田区大 証券業 なし
株式会社 億円 人件費、社会保険料 人件費（受取） 100,772
手町
などの立替
UBS Asset
その他営業収益 101,410 その他未収収益 57,409
40百万 兼業業務
オーストラ
Management 委託調査費 110,299 未払費用 23,507
オースト 資産 資産運用業務及び、
リア・ なし
ラリア 運用業 それに関する
(Australia)
シドニー
ドル 事務委託等
Ltd
親
UBS Asset
その他営業収益 176,551 その他未収収益 62,691
3.9百万 兼業業務
Management 委託調査費 78,411 未収入金 1,764
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
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会 (Singapore) ポール ポールド 運用業 なし それに関する 事務委託費 3,792 未払費用 16,119
ル 事務委託等
Ltd
社
その他営業収益 80,544 その他未収収益 14,518
兼業業務
UBS Asset
125百万 委託調査費 2,481,175 未収入金 3,155
英国・ 資産 資産運用業務及び、
の
Management
英国 なし 事務委託費 未払費用 158,197
ロンドン 運用業 それに関する
32,887
ポンド (受取)
(UK) Ltd
事務委託等
子
その他営業収益 70,137 その他未収収益 23,469
UBS Asset
兼業業務
会
米国・ 委託調査費 200,658 未収入金 4,590
Management
50米国 資産 資産運用業務及び、
ウィルミン なし 事務委託費 未払費用 51,150
ドル 運用業 それに関する
(Americas)
47,835
社
トン (受取)
事務委託等
Inc.
等
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミン 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 500,251 その他未収収益 118,917
運用業
Solutions
トン ドル
LLC
UBS Japan
東京都 人件費（受取） 169,696
3億55百 投資 人件費の立替
Advisors 千代田区大 なし 未収入金 725
不動産関係費
万円 助言業 役員の兼任
27
手町
Inc.
(受取)
UBS Hedge
米国・ 10万
Fund
資産
ウィルミン 米国 なし 兼業業務 その他営業収益 218,534 その他未収収益 64,762
運用業
Solutions
トン ドル
LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（1）親会社
事業の 議決権
資本金 関連当事者
会社等の 内容 の所有 取引金額 期末残高
属性 所在地 又は との 取引の内容 科目
名称 又は (被所有) (千円) (千円)
出資金 関係
職業 割合
ユービー スイス・ 3.8億 銀行、 (被所有) 金銭の預入 金銭の預入れ 現金・預金 955,290
エス． チュー スイス 証券業務 間接100% れ、資金調 増加 6,144,950
エイ．ジー リッヒ フラン 達、資産運 減少 9,460,918
親 (銀行) 用業務及び
それに関す 運用受託報酬 46 未収入金 5,187
会 る事務委託 事務委託費 473,971 未収運用受託報酬 7
等、人件費 不動産関係費(受取) 81 未払費用 49,216
社
親 UBS Asset スイス・ 43 資産 (被所有) 兼業業務
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Management チュー 百万 運用業 直接100% 資産運用業
事務委託費(受取） 25,144 その他未収収益 72,341
会 リッヒ スイス 務及び、そ
AG
未払費用 10,992
フラン れに関する
社 事務委託等
（注）1. ユービーエス．エイ．ジー(銀行)は、UBS Asset Management AGの親会社であり、当社の親
会社の親会社であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
（2）兄弟会社等
議決権
事業の
資本金 の所有 取引 期末
会社等の 内容 関連当事者
属性 所在地 又は (被所 取引の内容 金額 科目 残高
名称 又は との関係
出資金 有) (千円) (千円)
職業
割合
UBS Asset その他営業収益 109,669 その他未収収益 77,606
兼業業務
スイス・ 50万
委託調査費 140,947 未収入金 16,838
Management
資産 資産運用業務及び、
チューリッ スイス なし
運用業 それに関する 事務委託費 未払費用 90,629
Switzerland
ヒ フラン 163,736
事務委託等
AG (受取)
事務委託費 454,327 未収入金 14,110
東京都 人件費の立替
UBS証券 321 不動産関係費 296,383 その他未収収益 18,294
千代田区大 証券業 なし
株式会社 億円 人件費、社会保険料
217,318
手町 人件費（受取） 86,446 未払費用
などの立替
UBS Asset
その他営業収益 45,653 その他未収収益 25,151
40百万 兼業業務
オーストラ
Management
オースト 資産 資産運用業務及び、 委託調査費 186,617 未払費用 35,522
リア・ なし
ラリア 運用業 それに関する
(Australia) 事務委託費
シドニー
27,735
ドル 事務委託等
(受取)
Ltd
親
UBS Asset
3.9百万 兼業業務
2,018
その他営業収益 129,845 未収入金
Management
シンガ シンガ 資産 資産運用業務及び、
なし
委託調査費 345,368 その他未収収益 37,789
会
ポール ポールド 運用業 それに関する
(Singapore)
事務委託費 32,205 未払費用 68,130
ル 事務委託等
Ltd
社
兼業業務 その他営業収益 461,466 未収入金 5,648
UBS Asset
125百万
英国・ 資産 資産運用業務及び、 委託調査費 1,734,464 その他未収収益 76,167
Management
英国 なし
の
ロンドン 運用業 それに関する 事務委託費 未払費用 265,388
ポンド 205,113
(UK) Ltd
事務委託等 (受取)
子
UBS Asset
その他営業収益 53,794 未収入金 7,101
兼業業務
米国・
Management
50米国 資産 資産運用業務及び、 委託調査費 648,202 その他未収収益 40,951
会 ウィルミン なし
ドル 運用業 それに関する
(Americas) 事務委託費 未払費用 136,410
トン
151,120
事務委託等
(受取)
Inc.
社
UBS Hedge その他営業収益 409,469
未収入金 640
米国・ 10万
Fund 委託調査費 5,867
資産 その他未収収益 95,468
等
ウィルミン 米国 なし 兼業業務
運用業
Solutions 未払費用 4,844
事務委託費
トン ドル
140,792
(受取)
LLC
UBS Japan 人件費（受取） 207,936 未収入金 1,816
東京都
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
Advisors 千代田区大 3億55百 投資 なし 人件費の立替
不動産関係費
32
手町 万円 助言業 役員の兼任
(受取)
Inc.
UBS
その他営業収益 835,133 未収入金 1,007
１百万
米国・ドー 資産 資産運用業務
O'Connor なし 事務委託費 82,238 その他未収収益 140,225
バー 運用業 及び兼業業務
米国ドル
委託調査費 3,192 未払費用 16,708
LLC
UBS Asset
その他営業収益 102,545 未収入金 1,589
兼業業務
253百万
Management
資産 資産運用業務 委託調査費 379,475 その他未収収益 81,352
香港 香港 なし
運用業 及び、それに関する
(HongKong) 事務委託費 未払費用 73,089
ドル
30,803
事務委託等
(受取)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 UBS Asset management AG (非上場)
親会社の親会社 ユービーエス．エイ．ジー(銀行) （非上場）
最終的な親会社UBS Group AG－Zurich (NYSE / SIX 上場)
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1株当たり純資産額 224,909円72銭 146,790円45銭
1株当たり当期純利益金額 97,505円51銭 19,280円72銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期純利益（千円） 2,106,119 416,463
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,106,119 416,463
普通株式の期中平均株式数（株） 21,600 21,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２２年３月１５日
ＵＢＳアセット･マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第２７
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＵＢＳア
セット・マネジメント株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年５月11日
UBSアセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＵＢＳ中国A株ファンド（年１回決算型）の2021年９月28日から2022年３月27日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 ＵＢＳ中国A株ファンド（年１回決算型）の2022年３月27 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間（2021年９月28日から2022年３月27 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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EDINET提出書類
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社(E12473)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
UBSアセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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