日本ＰＣサービス株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＰＣサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＰＣサービス株式会社(E30999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】 Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家喜 信行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 田邊 憲昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-7722
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 田邊 憲昭
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年８月31日
3,090,560 3,032,304 6,214,735
売上高 （千円）
131,043 105,637
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 31,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）
60,609 54,410
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 19,169
期純損失（△）
82,794 66,441
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 35,347
545,362 424,077 528,801
純資産額 （千円）
2,284,193 2,002,371 2,222,880
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
34.84 31.28
（円） △ 11.02
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
23.6 21.2 23.5
自己資本比率 （％）
134,522 133,323
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 190,988
12,530
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 40,443 △ 116,187
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 95,212 △ 49,457 △ 151,318
現金及び現金同等物の四半期末
760,614 399,650 627,565
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
23.32
（円） △ 21.37
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだ結果等によ
り、感染が一旦は沈静化したものの、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大により、経済活動は停滞した状況
が続きました。また半導体不足やロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格等の高騰、サプライチェーンの混乱な
どにより、今後も依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループの属する情報通信サービス業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会変化により、一般
家庭のみならず企業や学校等においても、テレワークの普及により情報通信インフラの修理やメンテナンス等のニー
ズが高まりを見せましたが、年始からの全国的なまん延防止等重点措置の実施により、対面でのサービス提供は困難
な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2024年８月期を最終年度とする中期経営計画 （連結売上高
100億円、連結営業利益７億円（＝営業利益率7％））達成に向け、重要施策としている、①創業事業の成長②ビジネ
スソリューション事業の拡大③定額サービス拡大の３つを事業の柱とする戦略を定め、業績向上に努めると共に「健
康経営優良法人認定」の取得等により、労働環境の改善を推進して参りました。
しかしながら、前年に好調であったＧＩＧＡスクール構想によるパソコンやタブレット需要の反動減、新型コロナ
ウイルス感染症の影響等による大型案件の延期、及び訪問や来店などの対面サービス機会の減少等の影響が、業績に
顕著に反映される結果となりました。
一方で積み上げ型のストック売上の比率向上への取り組みは順調に進捗しており、加えて定額サービスの拡大とし
て、保証サービス会員数も増加しており、収益基盤の安定化への取り組みは、順調に進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,032百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は△28百万円
（前年同期は営業利益127百万円）、経常損失は△31百万円（前年同期は経常利益131百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は△19百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は41百万
円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ３百万円減少しております。
また、当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定
設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマート
ライフサポート事業による単一セグメントであります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は2,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少しまし
た。
流動資産については1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少しました。これは主に、現金及
び預金が減少したことによるものであります。
固定資産については752百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に、無形固定
資産が40百万円及び投資有価証券が34百万円減少し、繰延税金資産が34百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少しまし
た。
流動負債については1,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加しました。これは主に、契約負
債が104百万円及び短期借入金が90百万円増加し、買掛金が65百万円、未払法人税等が39百万円及びその他流動負
債が29百万円減少したことによるものであります。
固定負債については540百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。これは主に長期借入金
が119百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は424百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しまし
た。これは主に、利益剰余金が46百万円増加、資本剰余金が126百万円減少したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、399百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は190百万円（前年同四半期は134百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸
資産の増加20百万円、仕入債務の減少65百万円及びその他の減少71百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は12百万円（前年同四半期は40百万円の使用）となりました。これは主に、投資有
価証券の売却による収入43百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は49百万円（前年同四半期は95百万円の使用）となりました。これは主に、短期借
入金の純増加額90百万円、長期借入金の返済による支出126百万円及び社債の償還による支出10百万円によるもの
であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,160,800
計 4,160,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
1,739,800 1,739,800
普通株式
ネクスト であります。
1,739,800 1,739,800
計 － －
（注）当社は名古屋証券取引所セントレックスに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの名古屋証券取引所の市
場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、名古屋証券取引所ネクストとなっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年12月１日～
－ 1,739,800 － 360,058 － 212,597
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
644,900 37.07
家喜 信行 兵庫県川辺郡
ジャパンベストレスキューシステム
384,100 22.07
愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号
株式会社
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
81,800 4.70
Ｓ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） ＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
ＪＩＡ＆ＩＥバリュー・イノベー
東京都港区芝２丁目３－12 69,300 3.98
ション有限責任事業組合
62,100 3.56
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目10番１号
東京都港区芝２丁目３－12
47,995 2.75
イノベーション・エンジン株式会社
芝アビタシオンビル３Ｆ
40,900 2.35
守屋 博隆 大阪府豊中市
31,700 1.82
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
大阪府吹田市広芝町９－33
19,300 1.10
日本ＰＣサービス従業員持株会
プレシデントビル１Ｆ
18,200 1.04
小坂 史郎 広島県尾道市
1,400,295 80.49
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,737,800 17,378
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
1,739,800
発行済株式総数 － －
17,378
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
日本PCサービス株 大阪府吹田市広芝
200 200 0.01
－
式会社 町９番３３号
200 200 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
627,565 399,650
現金及び預金
422,914 428,316
売掛金
232,228 251,018
商品
10,607 12,588
原材料及び貯蔵品
94,016 119,746
前払費用
67,179 56,712
その他
△ 19,008 △ 17,777
貸倒引当金
1,435,503 1,250,256
流動資産合計
固定資産
73,478 67,641
有形固定資産
無形固定資産
365,557 323,851
のれん
79,950 64,772
商標権
32,806 48,777
その他
478,313 437,401
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,494 40,680
投資有価証券
115,562 115,802
差入保証金
23,936 58,344
繰延税金資産
21,366 33,561
その他
△ 777 △ 1,318
貸倒引当金
235,584 247,071
投資その他の資産合計
787,376 752,114
固定資産合計
2,222,880 2,002,371
資産合計
負債の部
流動負債
124,904 59,161
買掛金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
100,000 190,905
短期借入金
248,860 241,371
１年内返済予定の長期借入金
244,751 226,658
未払金
80,591 60,498
未払費用
66,724 27,203
未払法人税等
8,359 7,275
賞与引当金
104,678
契約負債 -
129,414 99,942
その他
1,023,607 1,037,694
流動負債合計
固定負債
40,000 30,000
社債
627,888 508,015
長期借入金
2,583 2,583
その他
670,471 540,598
固定負債合計
1,694,078 1,578,293
負債合計
純資産の部
株主資本
360,058 360,058
資本金
283,014 156,566
資本剰余金
利益剰余金 △ 148,988 △ 102,573
△ 433 △ 433
自己株式
493,650 413,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,299 10,459
その他有価証券評価差額金
28,299 10,459
その他の包括利益累計額合計
6,851
非支配株主持分 -
528,801 424,077
純資産合計
2,222,880 2,002,371
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
3,090,560 3,032,304
売上高
1,867,371 1,949,012
売上原価
1,223,189 1,083,291
売上総利益
※ 1,095,337 ※ 1,112,237
販売費及び一般管理費
127,851
営業利益又は営業損失（△） △ 28,945
営業外収益
215 133
受取利息
614 683
受取配当金
9,438 2,375
その他
10,267 3,192
営業外収益合計
営業外費用
6,303 4,393
支払利息
773 1,102
その他
7,076 5,495
営業外費用合計
131,043
経常利益又は経常損失（△） △ 31,248
特別利益
33,339
－
投資有価証券売却益
33,339
特別利益合計 －
特別損失
575 173
固定資産除売却損
575 173
特別損失合計
130,467 1,917
税金等調整前四半期純利益
67,675 19,425
法人税等
62,792
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,507
2,182 1,661
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
60,609
△ 19,169
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
62,792
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,507
その他の包括利益
20,002
△ 17,840
その他有価証券評価差額金
20,002
その他の包括利益合計 △ 17,840
82,794
四半期包括利益 △ 35,347
（内訳）
80,612
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,009
2,182 1,661
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
130,467 1,917
税金等調整前四半期純利益
24,847 28,976
減価償却費
37,572 41,705
のれん償却額
8,315
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,084
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47 △ 689
受取利息及び受取配当金 △ 829 △ 817
6,303 4,393
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 33,339
575 173
固定資産除売却損益（△は益）
10,384
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,402
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,799 △ 4,921
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,956 △ 20,041
6,250
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,743
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,256 △ 16,154
80,365
△ 71,094
その他
199,193
小計 △ 142,122
利息及び配当金の受取額 829 817
利息の支払額 △ 6,740 △ 4,419
△ 58,759 △ 45,263
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
134,522
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 190,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,877 △ 1,999
無形固定資産の取得による支出 △ 9,798 △ 22,310
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,940 △ 1,380
投資有価証券の取得による支出 △ 632 △ 646
43,089
投資有価証券の売却による収入 －
4,805
△ 4,221
その他
12,530
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
90,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 235,212 △ 126,457
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 3,000
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,212 △ 49,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,133 △ 227,915
761,747 627,565
現金及び現金同等物の期首残高
※ 760,614 ※ 399,650
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の定額サポートサービス取引等に関して、従前は顧客との契約開始時に一時点で収益を認識し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。また収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が
本人に該当するときには、財またはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該
当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬または手数料
の金額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41百万円増加し、売上原価は37百万円増加し、営業損失、経常
損失は３百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は66百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含ま
れる前受金は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
税金費用については 、 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております 。 なお 、 法人
税等調整額は 、 法人税等に含めて表示しております 。
従来 、 税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが 、 四半期決算に迅速かつ効率的に対
応するため 、 第１四半期連結会計期間より上記の方法に変更しております 。 なお 、 この変更による影響は軽微である
ため 、 遡及適用は行っておりません 。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の
見積りおよび仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結会計期間より、業務委託費の一部について、営業活動の実態をより適切に反映するため、従来、
売上原価として計上していた業務委託費の一部を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。この
変更を反映するため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っ
ております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた120,449
千円を「販売費及び一般管理費」に組み替えております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給与手当 274,503 千円 294,705 千円
7,451 60
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 47 △ 689
118,314 137,591
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 760,614千円 399,650千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 760,614 399,650
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
また、当社は、2021年11月25日開催の第20期定時株主総会の決議により、2021年11月25日付で、会社法第
448条第１項の規定に基づき、資本準備金131,961千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、ま
た、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金131,961千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り
替え、損失の補填を行いました。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
合計
フィールドサポート事業 2,459,268
会員サポートセンター事業 573,035
外部顧客への売上高 3,032,304
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
34円84銭 △11円02銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
60,609 △19,169
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 60,609 △19,169
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,739,685 1,739,588
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
（１）短期借入金
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、運転資金を使途として、当座借越枠の利用による資金の借
入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。
１.資金使途：運転資金
２.借入先：株式会社みずほ銀行
３.借入金額：100百万円
４.借入金利：基準金利＋スプレッド
５.借入実行日：2022年３月31日
６.返済期日：2022年６月30日
７.担保の有無：なし
（２）長期借入金
当社は、2022年４月４日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、
下記のとおり実行しております。
１.資金使途：運転資金
２.借入先：株式会社関西みらい銀行
３.借入金額：50百万円
４.借入金利：変動金利
５.借入実行日：2022年４月８日
６.借入期間：５年
７.担保の有無：なし
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
日本ＰＣサービス株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
宮崎 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川﨑 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本PCサービス
株式会社の2021年９月１日から2022年8月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本PCサービス株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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