野村ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月18日
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 グループＣＥＯ 奥田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事企画部長 芳谷 剛伸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 豊洲ベイサイドクロスタワー
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事企画部長 芳谷 剛伸
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【今回の募集金額】
2,181,290,360円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年５月14日
効力発生日 2020年５月22日
有効期限 2022年５月21日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 50,000,000,000円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円）（注） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
２－関東１－１ 2021年４月16日 1,082,362,296 － －
実績合計額（円） 1,082,362,296 減額総額（円） なし
（注） 2021年４月16日付発行登録追補書類において、発行価額の総額を2,020,355,985円と記載しておりましたが、
実際に割り当てられた株式に係る発行価額の総額を記載しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 48,917,637,704円
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
第４回ＲＳＵ：13,400株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社にお
第10回ＲＳＵ：754,000株
普通株式 ける標準となる株式
第16回ＲＳＵ：1,982,700株
単元株式数 100株
第22回ＲＳＵ：1,783,200株
（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2018年度より、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等（以下「対象者」という。）
向けの自社株式による繰延報酬制度として、譲渡制限株式ユニット（Restricted Stock Unit（ＲＳＵ））
制度（以下「本制度」という。）を導入することを決定しております。
本制度においては、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した
上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定める
ユニット数に応じた数の当社株式を割り当てます。
本発行登録追補書類の対象とする自己株式処分に係る募集は、第４回ＲＳＵ、第10回ＲＳＵ、第16回ＲＳＵ
及び第22回ＲＳＵに係る国内におけるものであります。
２．2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2018年５月14日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2018年決定」という。）しております。
2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2019年５月16日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2019年決定」という。）しております。
2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2020年５月27日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2020年決定」という。）しております。
2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2021年５月17日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2021年決定」という。）しております。
本発行登録追補書類の対象とする自己株式処分の概要は下記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条
件 (1）募集の方法 （注）２」に記載のとおりです。
３．当社は、普通株式のほか、第１種優先株式、第２種優先株式、第３種優先株式及び第４種優先株式（以下
「優先株式」と総称する。）についての定めを定款に定めております。優先株式の単元株式数は普通株式と
同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができません
（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締
役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該
定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総
会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全て
の事項につき株主総会において議決権を行使することができます。）。これは、優先株式を配当金や残余財
産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。
４．本発行登録追補書類の対象とする自己株式処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関す
る内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
５．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
６．上記の発行数は、それぞれ、2018年決定に係る募集株式の数のうち第４回ＲＳＵに係る国内における募集株
式の数、2019年決定に係る募集株式の数のうち第10回ＲＳＵに係る国内における募集株式の数、2020年決定
に係る募集株式の数のうち第16回ＲＳＵに係る国内における募集株式の数及び2021年決定に係る募集株式の
数のうち第22回ＲＳＵに係る国内における募集株式の数であり、権利確定しない第４回ＲＳＵ、第10回ＲＳ
Ｕ、第16回ＲＳＵ及び第22回ＲＳＵに係るものも含まれております。
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
第４回ＲＳＵ：13,400株 第４回ＲＳＵ：8,192,760
第10回ＲＳＵ：754,000株 第10回ＲＳＵ：279,734,000
その他の者に対する割当 －
第16回ＲＳＵ：1,982,700株 第16回ＲＳＵ：864,457,200
第22回ＲＳＵ：1,783,200株 第22回ＲＳＵ：1,028,906,400
一般募集 － － －
計（総発行株式） 4,533,300株 2,181,290,360 －
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者
に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として（第４回ＲＳＵについての自己株式処分に係る現物出資財
産の価額：8,192,760円（１株につき処分価額と同額）、第10回ＲＳＵについての自己株式処分に係る現物
出資財産の価額：279,734,000円（１株につき処分価額と同額）、第16回ＲＳＵについての自己株式処分に
係る現物出資財産の価額：864,457,200円（１株につき処分価額と同額））、第22回ＲＳＵについての自己
株式処分に係る現物出資財産の価額：1,028,906,400円（１株につき処分価額と同額））、当社普通株式を
対象者に割り当てるものとし、一般募集は行いません。
２．上記の発行数及び発行価額の総額は、それぞれ、2018年決定、2019年決定、2020年決定及び2021年決定に係
る募集株式の数のうち第４回ＲＳＵ、第10回ＲＳＵ、第16回ＲＳＵ及び第22回ＲＳＵに係る国内における募
集株式の数及び発行価額の総額であり、権利確定しない第４回ＲＳＵ、第10回ＲＳＵ、第16回ＲＳＵ及び第
22回ＲＳＵに係るものも含まれております。
2018年決定に基づく第４回ＲＳＵに係る国内における対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。
(1）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 割当株式数 人数（名） 割当株式数
第４回ＲＳＵ 1 2,200 4 11,200
上記の人数及び割当株式数は、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じることにより
権利が確定しないものも含め、第４回ＲＳＵに相当する金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数で
す。実際には、権利確定しなかったものについては当社普通株式を引き受けることなく上記の人数及び割当株式数が
減少する見込みです。また、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考
慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の割当株式数は
減少する見込みです。
2019年決定に基づく第10回ＲＳＵに係る国内における対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。
(2）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名） 割当株式数
第10回ＲＳＵ 4 46,100
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(3）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 割当株式数 人数（名） 割当株式数
第10回ＲＳＵ 10 27,300 213 680,600
上記の人数及び割当株式数は、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じることにより
権利が確定しないものも含め、第10回ＲＳＵに相当する金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数で
す。実際には、権利確定しなかったものについては当社普通株式を引き受けることなく上記の人数及び割当株式数が
減少する見込みです。また、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考
慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の割当株式数は
減少する見込みです。
2020年決定に基づく第16回ＲＳＵに係る国内における対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。
(4）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名） 割当株式数
第16回ＲＳＵ 6 146,800
(5）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 割当株式数 人数（名） 割当株式数
第16回ＲＳＵ 21 69,800 363 1,766,100
上記の人数及び割当株式数は、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じることにより
権利が確定しないものも含め、第16回ＲＳＵに相当する金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数で
す。実際には、権利確定しなかったものについては当社普通株式を引き受けることなく上記の人数及び割当株式数が
減少する見込みです。また、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考
慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の割当株式数は
減少する見込みです。
2021年決定に基づく第22回ＲＳＵに係る国内における対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。
(6）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名） 割当株式数
第22回ＲＳＵ 7 113,100
(7）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 割当株式数 人数（名） 割当株式数
第22回ＲＳＵ 23 56,800 571 1,613,300
上記の人数及び割当株式数は、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じることにより
権利が確定しないものも含め、第22回ＲＳＵに相当する金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数で
す。実際には、権利確定しなかったものについては当社普通株式を引き受けることなく上記の人数及び割当株式数が
減少する見込みです。また、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考
慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の割当株式数は
減少する見込みです。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期間
（円） （円） （円）
2022年４月20日から
第４回ＲＳＵ 611.4 － １株 2022年４月18日 －
2022年５月19日まで
2022年４月20日から
第10回ＲＳＵ 371 － １株 2022年４月18日 －
2022年５月19日まで
2022年４月20日から
第16回ＲＳＵ 436 － １株 2022年４月18日 －
2022年５月19日まで
2022年４月20日から
第22回ＲＳＵ 577 － １株 2022年４月18日 －
2022年５月19日まで
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式（注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者に
支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとしま
す。
２．2018年決定、2019年決定、2020年決定及び2021年決定に基づく当社普通株式の割当ては、本制度の対象とし
て支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありませ
ん。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
野村ホールディングス株式会社 本店 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 本制度の対象として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、該当事項はあり
ません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 50,000 －
（注）１．本制度の対象として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払
込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、発行登録追補書類作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本制度に基づく自己株式処分は、本制度の対象として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資に
より行われるため、手取金はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日に関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第118期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日に関東財務局長に
提出
事業年度 第118期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日に関東財務局長に
提出
事業年度 第118期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日に関東財務局長に
提出
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」につきましては、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年４月
18日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日（2022年４月18日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
野村ホールディングス株式会社本店
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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