株式会社GRCS 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
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株式会社GRCS(E36988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月14日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社GRCS
【英訳名】 GRCS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 慈和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町1番9号
【電話番号】 03(6272)9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 郁恵
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町1番9号
【電話番号】 03(6272)9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 郁恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第17期
第1四半期累計期間
自 2021年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2021年11月30日
522,244 1,758,422
売上高 (千円)
100,171
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 9,695
143,869
四半期純損失(△)又は当期純利益 (千円) △ 6,926
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
298,400 298,400
資本金 (千円)
1,309,000 1,309,000
発行済株式総数 (株)
744,925 751,852
純資産額 (千円)
1,225,326 1,273,618
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△)又は
122.81
(円) △ 5.29
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
114.49
(円) -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - -
60.8 59.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.1株当たり配当額については、配当を行っていないため、記載しておりません。
4.当社は、第17期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
5.当社株式は、2021年11月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当た
り当期純利益は、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第18期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、低水準に抑えられていた新型コロナウイルスの感染者数が増加し
たことで再び厳しい状況となったものの、企業収益に持ち直しの動きが見られております。先行きについては、各
種政策の効果や海外経済が改善傾向にあること等から、日本国内経済も回復基調となることが期待されておりま
す。しかしながら、依然として同感染症の影響による経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等に注意する必要
があります。
当社が属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害、ガバナンス体
制の不足による企業不祥事の発生、2022年4月に施行される個人情報保護法の改正、働き方の変化やDXの進展に伴
い、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(以下GRCという。)及びセキュリティ領域における企業課題が多様
化し当該領域への対応に関心・需要が高まっております。
このような環境の中、当社は、GRC及びセキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決す
る事業を展開しております。専門人材によるソリューションとプロダクトの提供を行い、顧客の抱えるリスクを見
える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。
当第1四半期累計期間においては、市場環境の変化による需要の高まりに伴い既存顧客のアップセルにより売上
高が順調に推移いたしました。また、プロダクト導入からの新規顧客も増加いたしました。今後の更なる事業拡大
に向けて専門人材獲得のために投資を行い、金融業界での取引拡大を図るため営業活動へ注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高522,244千円、売上総利益110,613千円、営業損失
6,862千円、経常損失9,695千円、四半期純損失6,926千円となりました。
なお、当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ48,292千円減少し1,225,326千円となりまし
た。
長期間の請負契約に係る債権が積み上がり、売掛金が59,857千円増加いたしました。また、営業活動の強化に係
る費用を含め前払費用が24,685千円増加いたしました。一方で、税金や従業員への賞与等の支払いにより現金及び
預金が164,510千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ41,365千円減少し480,400千円となりまし
た。
売上高増加に伴う外注費の増加等により買掛金が44,378千円増加いたしました。一方で、従業員への賞与の支払
い等により未払費用が30,110千円減少、法人税の支払いにより未払法人税等が29,424千円減少いたしました。ま
た、金融機関への約定返済により短期借入金が12,498千円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含
む)が11,832千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、負債合計が減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ6,926千円減少し744,925千円となりまし
た。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が6,926千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は60.8%(前事業年度末59.0%)となりました。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年4月14日)
(2022年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
1,309,000 1,309,000
普通株式 単元株式数 100株
(グロース)
1,309,000 1,309,000
計 - -
(注)当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直し
に伴い、同日以降の上場金融証券取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年12月1日~
- 1,309,000 - 298,400 - 248,400
2022年2月28日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
1,308,100 13,081
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
900
単元未満株式 普通株式 - -
1,309,000
発行済株式総数 - -
13,081
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年12月1日から2022年2
月28日まで)及び第1四半期累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
875,250 710,739
現金及び預金
224,306 284,164
売掛金
1,783 17,985
仕掛品
32,055 24,948
前渡金
11,837 36,522
前払費用
5,713 652
その他
1,150,945 1,075,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,462 10,937
建物(純額)
1,450 1,341
工具、器具及び備品(純額)
10,912 12,278
有形固定資産合計
無形固定資産
6,685 5,389
ソフトウエア
6,685 5,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
935 893
長期前払費用
86,929 89,831
繰延税金資産
17,210 41,918
差入保証金
105,075 132,643
投資その他の資産合計
122,673 150,312
固定資産合計
1,273,618 1,225,326
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
64,947 109,326
買掛金
37,502 25,004
短期借入金
45,248 42,728
1年内返済予定の長期借入金
118,683 88,573
未払費用
32,629 3,205
未払法人税等
40,116 30,522
未払消費税等
42,054 34,413
前受金
5,368 5,824
預り金
14,898
-
賞与引当金
386,550 354,496
流動負債合計
固定負債
129,130 119,818
長期借入金
6,085 6,085
資産除去債務
135,215 125,903
固定負債合計
521,766 480,400
負債合計
純資産の部
株主資本
298,400 298,400
資本金
262,869 262,869
資本剰余金
190,266 183,339
利益剰余金
751,535 744,608
株主資本合計
317 317
新株予約権
751,852 744,925
純資産合計
1,273,618 1,225,326
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2021年12月1日
至 2022年2月28日)
522,244
売上高
411,630
売上原価
110,613
売上総利益
117,475
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 6,862
営業外収益
3
受取利息
181
受取手数料
500
助成金収入
0
その他
685
営業外収益合計
営業外費用
882
支払利息
1,768
株式公開費用
825
為替差損
41
その他
3,517
営業外費用合計
経常損失(△) △ 9,695
税引前四半期純損失(△) △ 9,695
132
法人税、住民税及び事業税
△ 2,901
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,768
四半期純損失(△) △ 6,926
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の「(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影
響)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2021年12月1日
至 2022年2月28日)
減価償却費 1,692千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2021年12月1日
至 2022年2月28日)
ソリューション 499,492
プロダクト 22,751
顧客との契約から生じる収益 522,244
その他の収益 -
外部顧客への売上高 522,244
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2021年12月1日
至 2022年2月28日)
1株当たり四半期純損失(△) △5円29銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △6,926
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △6,926
普通株式の期中平均株式数(株) 1,309,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月14日
株式会社GRCS
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 伸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GRC
Sの2021年12月1日から2022年11月30日までの第18期事業年度の第1四半期会計期間(2021年12月1日から2022年2月28
日まで)及び第1四半期累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GRCSの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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