東京海上Ｒｏｇｇｅグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上Ｒｏｇｇｅグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年４月19日
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 靖博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【届出の対象とした募集（売出） 東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド
内国投資信託受益証券に係るファ （為替ヘッジなし）（毎月決算型）
ンドの名称】 東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド
（為替ヘッジなし）（年２回決算型）
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド
（為替ヘッジあり）（毎月決算型）
東京海上Roggeグローバルインフラ・ハイイールド債ファンド
（為替ヘッジあり）（年２回決算型）
【届出の対象とした募集（売出） 上限 各１兆円
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年３月11日付をもって提出した有価証券届出書（ 以下「原届出書」といいます。） について、繰上
償還に伴い、訂正すべき事項があるため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
(7) 【申込期間】
＜訂正前＞
2022 年３月12日から 2022年９月13日 まで
上記申込期間中の毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに
該当する場合には、取得（スイッチングを含みます。）のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ダブリンの銀行の休業日
・12月24日
※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。
＜訂正後＞
2022 年３月12日から 2022年４月19日 まで
上記申込期間中の毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに
該当する場合には、取得（スイッチングを含みます。）のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ダブリンの銀行の休業日
・12月24日
※各ファンドは、2022年６月10日をもって償還となる予定です。
(12) 【その他】
＜訂正前＞
（略）
③ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
④ 繰上償還（予定）について
以下の通り繰上償還を予定しております。
１．償還の理由
各ファンドにつきましては、投資信託約款において、受益権の総口数が10億口を下回った場
合には、書面決議の可決をもって、受託会社と合意のうえ、繰上償還させることができると
規定しています。
各ファンドは2015年１月20日の設定以来、運用を行ってまいりましたが、純資産総額が著し
く減少し、現在、受益権の総口数は10億口を下回る状態が継続しております。今後も各ファ
ンドの純資産総額の大幅な増加は見込み難く、本来の運用目標を達成することおよび商品性
の維持が困難な状況になることが懸念されるため、繰上償還を行うことが受益者の皆様に
とって有利であると判断いたしました。
２．繰上償還のスケジュール
受益者の確定日 2022 年３月15日（火）
書面決議にかかる議決権行使期限 2022 年４月11日（月）まで
書面決議の日 2022 年４月12日（火）
繰上償還日（予定） 2022 年６月10日（金）
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３． 議決権の行使 について
2022 年３月15日 現在における各ファンドの受益者に対し、 上記議決権の行使の期間中に、書面に
よる決議を実施いたします。
本決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上の賛成をもって可決さ
れます。この場合、 予定通り繰上償還を行います。一方、議決権による賛成が得られず、本決議
が否決された場合は、繰上償還を行いません。
ただし、可決されたファンドの繰上償還により各ファンドの主要投資対象である外国投資信託の
純資産総額の合計額が著しく減少して商品性を維持できなくなり、外国投資信託が償還となる場
合があります。この場合、投資信託約款の規定にしたがい、書面決議で否決されたファンドも繰
上償還となります。
また、書面決議の結果、否決され、全ファンドまたは一部のファンドの運用が継続された場合で
あっても、その後、受益者様の解約や市場動向により純資産総額が減少し、外国投資信託の商品
性を維持できない状況となった場合には、約款の規定にしたがい、改めて書面決議を行うことな
く繰上償還となります。
＜訂正後＞
（略）
③ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2015 年１月20日 ファンドの設定、運用開始
＜訂正後＞
2015 年１月20日 ファンドの設定、運用開始
2022 年６月10日 繰上償還（予定）
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
(3) 【信託期間】
＜訂正前＞
原則として、2015年１月20日から2024年12月13日までとします。 ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
（繰上償還の手続きを経て、償還することとなった場合、信託期間を「 2024 年12月13日まで 」から
「2022年６月10日まで」に 変更します 。 詳しくは前記「第一部 証券情報 (12)その他 ④繰上償還（予
定）について」をご確認ください。 ）
＜訂正後＞
原則として、2015年１月20日から2024年12月13日までとします。
＜信託の終了＞
各ファンドは、2022年６月10日に信託を終了（繰上償還）する予定です。
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