ユーピーアール株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユーピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユーピーアール株式会社(E31743)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 ユーピーアール株式会社
【英訳名】 UPR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 酒田 義矢
【本店の所在の場所】 山口県宇部市寿町三丁目５番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階
【電話番号】 ０３（３５９３）８０１３
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員コーポレート本部長 町田 敏明
【縦覧に供する場所】 ユーピーアール株式会社 東京本社
（東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル12階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年８月31日
6,314,972 6,429,479 12,927,354
売上高 （千円）
479,365 674,984 850,364
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
297,980 422,229 561,512
（千円）
四半期（当期）純利益
299,304 423,895 572,394
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,943,015 7,541,710 7,215,878
純資産額 （千円）
19,083,125 19,251,492 18,528,731
総資産額 （千円）
38.90 55.12 73.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
36.28 39.02 38.84
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,413,385 1,595,312 2,906,122
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,496,049 △ 992,714 △ 3,181,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
116,229 57,787
（千円） △ 675,026
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,695,788 3,383,354 2,714,009
（千円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
12.86 16.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が681百万円増加したこと及び商品が65百万円増加したことによるもので
あります。固定資産は13,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。これは主に無
形固定資産が51百万円増加した一方で、有形固定資産が134百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は19,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと及び買掛金が209百万円増加した一方で、１
年内返済予定の長期借入金が131百万円減少したことによるものであります。また固定負債は7,059百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ677百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が711百万円減少したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は11,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであ
ります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス「オミクロン株」の出現により、まん延
防止等重点措置が実施されるなど、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きに足踏みがみられました。ま
た、コンテナ不足やウクライナ危機による物流の混乱等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、総合物流施策大綱(2021-2025)にも記載されているとおり「これまで進捗してこなかった
物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機」となっています。「トラックドライバーの時間外労
働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」には、パレット輸送は必須であり、レンタルパレットを
利用したパレットプールシステムへの関心は、2024年問題を２年後に控え、極めて高くなってきています。ま
た、女性や高齢者を中心とした「新たな労働力の確保に向けた対策」として、当社アシストスーツへの関心も引
き続き高いレベルを維持しています。
このような中、輸送用レンタルパレット需要は堅実に伸長し、新型コロナウイルス感染症に起因する生産調整
等により在庫が減少した影響で落ち込んでいた保管用レンタルパレット需要は徐々には回復したものの、港湾地
区での需要低迷は続き、レンタル売上は前年同期比で若干のプラス成長にとどまりました。一方、物流拠点投資
は順調に推移し、販売売上は前年並みの売上を確保しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,429百万円（対前年同期比1.8％増加）、営業利益
は300百万円（同0.0％増加）、経常利益は674百万円（同40.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
422百万円（同41.7％増加）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（物流事業）
トラックドライバーの高齢化や深刻なドライバー不足は年々高まってきており、総合物流施策大綱(2021-2025)
においても、労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）等が提言されていること、また
2024年度にトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることから、各企業の物流に対する問題意識
は高まってきています。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカー
の共同利用・共同回収は、トラックドライバーの長時間労働の削減に繋がることもあり、引続き取扱量が拡大し
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ています。一方で未開拓の業界へのアプローチを進めているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経
済活動の落込みもあり、新規の取組は伸び悩みました。保管用のレンタルパレットは、取引先の大口紛失の影響
及 び、引続きコンテナ不足の影響等もあり海外からの輸入減少等により在庫が減少した影響で、港湾地区を中心
に一部で需要が減少している状況は続きました。海外事業は概ね順調に推移しました。医薬品輸送等で需要が拡
大している「なんつい」が順調に伸長し、物流IoTは計画を下回ったものの前年同期比で２ケタのプラス成長とな
りました。新型コロナウイルス感染症によりアシストスーツではオンライン体験会等の開催を継続し拡販を図っ
ています。また、SDGsの観点から労働環境の改善策として意識は高まっており、検討を継続してきた企業の本格
導入は着実に進んでいます。
以上の結果、物流事業では、売上高5,975百万円（対前年同期比1.5％増加）、セグメント利益1,198百万円（同
32.1％増加）となりました。
（コネクティッド事業）
ICTにおいてエレベーター、駐車場精算機の遠隔監視ソリューションについて、３Gから４Gシステムへの移行が
順調に進行していることや、顧客の計画前倒しにより、機器販売数は増加し、増収となりました。カーシェアリ
ングシステムについては、半導体不足の影響による顧客のカーシェアリング車両の納車遅延が続いており、車載
器販売が予定台数を下回りました。
以上の結果、コネクティッド事業では売上高453百万円（対前年同期比6.2％増加）となり、セグメント損失63
百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
687百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,383百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,595百万円（前年同期は1,413百万円の収入）となりました。収入の主な要因
としては減価償却費1,295百万円及び税金等調整前四半期純利益670百万円等、支出の主な要因としては未払又は
未収消費税等の増減額170百万円、法人税等の支払額98百万円、及び棚卸資産の増加70百万円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は992百万円（前年同期は2,496百万円の支出）となりました。支出の主な要因と
しては有形固定資産の取得による支出892百万円及び無形固定資産の取得による支出92百万円等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は57百万円（前年同期は116百万円の収入）となりました。収入の主な要因とし
ては短期借入れによる収入1,000百万円、支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出842百万円及び配
当金の支払額99百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で23百
万円、コネクティッド事業で2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,660,000 7,660,000
普通株式 ける標準となる株式
（スタンダード市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
7,660,000 7,660,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年12月１日～
－ 7,660,000 － 96,000 － －
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,838 50.11
酒田義矢 山口県宇部市
455 5.94
酒田三男 山口県宇部市
株式会社日本カストディ銀行（信託
421 5.51
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
393 5.14
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
320 4.18
酒田加代子 山口県宇部市
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
296 3.87
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 205 2.69
東京都千代田区内幸町１丁目３番２号
186 2.44
ユーピーアール従業員持株会
内幸町東急ビル12階
112 1.47
酒田健治 東京都渋谷区
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18-24
110 1.44
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
6,340 82.77
計 －
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であ
ります。
３．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
7,655,000 76,550
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,660,000
発行済株式総数 － －
76,550
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
山口県宇部市寿町三丁目５
ユーピーアール㈱ 400 400 0.0
－
番26号
400 400 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,714,009 3,395,923
現金及び預金
1,621,687 1,625,498
受取手形及び売掛金
149,664 176,745
電子記録債権
467,293 532,702
商品
15,451 18,559
原材料及び貯蔵品
221,331 230,224
その他
△ 2,564 △ 2,639
貸倒引当金
5,186,873 5,977,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,603,852 9,550,080
レンタル資産（純額）
2,805,018 2,724,549
その他（純額）
12,408,871 12,274,630
有形固定資産合計
無形固定資産 347,722 399,257
投資その他の資産
597,213 612,540
その他
△ 11,950 △ 11,950
貸倒引当金
585,263 600,590
投資その他の資産合計
13,341,857 13,274,478
固定資産合計
18,528,731 19,251,492
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
1,217,783 1,426,947
買掛金
1,000,000
短期借入金 －
1,681,786 1,550,646
１年内返済予定の長期借入金
85,553 253,672
未払法人税等
171,203 194,406
賞与引当金
19,193
役員賞与引当金 －
419,863 205,786
その他
3,576,189 4,650,652
流動負債合計
固定負債
6,954,360 6,242,842
長期借入金
525,426 533,012
役員退職慰労引当金
238,139 262,571
退職給付に係る負債
15,533 15,625
資産除去債務
3,202 5,078
その他
7,736,662 7,059,129
固定負債合計
11,312,852 11,709,782
負債合計
純資産の部
株主資本
96,000 96,000
資本金
391,349 391,349
資本剰余金
6,709,453 7,032,109
利益剰余金
△ 825 △ 923
自己株式
7,195,976 7,518,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,507 5,944
その他有価証券評価差額金
△ 11,553 △ 11,820
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 45 △ 5,876
19,947 29,052
非支配株主持分
7,215,878 7,541,710
純資産合計
18,528,731 19,251,492
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
6,314,972 6,429,479
売上高
4,272,175 4,393,138
売上原価
2,042,796 2,036,341
売上総利益
※ 1,741,977 ※ 1,735,490
販売費及び一般管理費
300,819 300,851
営業利益
営業外収益
29 26
受取利息及び配当金
95,160 363,831
受取補償金
75,057
保険解約返戻金 －
30,365 28,810
その他
200,612 392,669
営業外収益合計
営業外費用
20,986 18,472
支払利息
1,080 63
その他
22,066 18,535
営業外費用合計
479,365 674,984
経常利益
特別利益
1 215
固定資産売却益
1 215
特別利益合計
特別損失
7,670 1,233
固定資産除却損
3,740
－
ゴルフ会員権評価損
7,670 4,973
特別損失合計
471,696 670,226
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,702 266,917
53,014
△ 26,417
法人税等調整額
173,716 240,500
法人税等合計
297,980 429,726
四半期純利益
7,496
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
297,980 422,229
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
297,980 429,726
四半期純利益
その他の包括利益
1,670
その他有価証券評価差額金 △ 5,562
△ 345 △ 267
為替換算調整勘定
1,324
その他の包括利益合計 △ 5,830
299,304 423,895
四半期包括利益
（内訳）
299,304 416,399
親会社株主に係る四半期包括利益
7,496
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
471,696 670,226
税金等調整前四半期純利益
1,262,006 1,295,705
減価償却費
65
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 803
23,128
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57,654
21,338 19,193
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
18,746 7,585
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
9,612 24,432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 26
保険解約返戻金 △ 75,057 －
20,986 18,472
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 215
7,670 1,233
固定資産除却損
3,740
ゴルフ会員権評価損 －
77,025
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,395
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 132,826 △ 70,377
79,608
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,433
53,239
未払又は未収消費税等の増減額 △ 170,668
2,520
△ 78,883
その他
1,758,080 1,712,782
小計
利息及び配当金の受取額 46 84
利息の支払額 △ 21,056 △ 18,621
法人税等の支払額 △ 324,642 △ 98,934
958
－
法人税等の還付額
1,413,385 1,595,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,559,369 △ 892,518
1 215
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 62,053 △ 92,411
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 －
4,020 6,760
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 10,404 △ 12,322
160,517
保険積立金の解約による収入 －
△ 18,762 △ 2,436
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,496,049 △ 992,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 1,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 784,322 △ 842,658
自己株式の取得による支出 △ 105 △ 97
△ 99,343 △ 99,456
配当金の支払額
116,229 57,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,107 8,959
現金及び現金同等物に係る換算差額
669,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 962,328
3,658,116 2,714,009
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,695,788 ※ 3,383,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額の総額 14,800,000千円 14,800,000千円
借入実行残高 1,042,468 1,972,460
差引額 13,757,532 12,827,540
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
従業員給料及び賞与 594,711 千円 602,117 千円
37,987 37,171
退職給付費用
152,258 163,783
賞与引当金繰入額
20,010 18,105
役員賞与引当金繰入額
40,352 17,935
役員退職慰労引当金繰入額
65
貸倒引当金繰入額 △ 795
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 2,706,423千円 3,395,923千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,635 △12,569
現金及び現金同等物 2,695,788 3,383,354
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月15日
普通株式 99,575 13 2020年８月31日 2020年11月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年10月15日
普通株式 99,574 13 2021年８月31日 2021年11月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクティッド （注）１ 計上額
物流事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
5,887,856 427,116 6,314,972 6,314,972
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
5,887,856 427,116 6,314,972 6,314,972
計 －
セグメント利益又
907,257 898,301 479,365
△ 8,956 △ 418,935
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△418,935千円には、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△418,941千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コネクティッド （注）１ 計上額
物流事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売
5,975,896 453,583 6,429,479 6,429,479
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
5,975,896 453,583 6,429,479 6,429,479
計 －
セグメント利益又
1,198,707 1,135,116 674,984
△ 63,591 △ 460,131
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△460,131千円には、セグメント間取引消去1千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△460,133千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
物流事業 コネクティッド事業
パレットレンタル 4,304,770 － 4,304,770
物流機器販売 1,396,116 － 1,396,116
物流その他 275,008 － 275,008
ICT － 307,744 307,744
ビークルソリューション － 145,839 145,839
顧客との契約から生じる収益 5,975,896 453,583 6,429,479
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,975,896 453,583 6,429,479
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 38円90銭 55円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 297,980 422,229
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
297,980 422,229
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,659,643 7,659,535
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
ユーピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール
株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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