株式会社デザインワン・ジャパン 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デザインワン・ジャパン(E31425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】 DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高畠 靖雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 907,879 1,105,243 1,835,887
経常利益 (千円) 127,490 126,679 169,550
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 147,684 △ 12,635 87,635
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 157,450 △ 29,256 100,119
純資産額 (千円) 3,201,613 3,113,043 3,144,384
総資産額 (千円) 3,492,009 3,675,620 3,607,683
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 9.98 △ 0.86 5.93
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.95 － 5.92
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 91.6 84.6 87.1
営業活動による
(千円) 160,120 66,020 218,333
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 153,156 △ 22,557 8,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 62,044 △ 7,599 △ 66,227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,656,846 2,608,097 2,569,223
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 2.78 △ 2.73
（△）
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2021年10月22日付で株式会社イー・ネットワークスの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期
間より同社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用い
ております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照く
ださい。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末までは外出機会の増加による個人消費の増加などによ
り、緩やかな回復に向かっていました。しかし、その後の変異株による感染拡大によりまん延防止等重点措置が講
じられる地域が拡大した結果、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情
報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進
いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、取得した子会社の業績寄与を主因として、売上高は 1,105,243千円 （前年同
四半期比 21.7％増 ）となりました。利益につきましては、子会社における販売費及び一般管理費の費用負担の影響
が大きく、営業利益 98,860千円 （前年同四半期比 14.1％減 ）、経常利益 126,679千円 （前年同四半期比 0.6％減 ）と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前連結会計年度は投資有価証券売却益を計上した一方で、当
第２四半期連結累計期間は子会社ののれんについて減損処理を行った結果、 12,635千円 （前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純利益 147,684 千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるた
めに様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、今年１月から大手検索サイトを経由してエキテ
ンの店舗予約サービスを使用するための対応を開始いたしました。また、無料店舗会員の獲得に向けたマーケティ
ング施策としては、テレビCMの配信を今年２月から開始しております。
これらの効果によって、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、当第２四半期連結累計期間
末における「エキテン」の無料店舗会員数は279,268店舗、有料店舗会員数は受注件数の回復と解約件数の減少を実
現して純増に転じ、17,555店舗（前連結会計年度末比226店舗増加）となりました（販促のための有料掲載サービス
利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。しかしながら、前連結会計年度に減少が続いた有
料店舗会員数の回復には至りませんでした（前年同四半期比28店舗減少）。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は 793,318 千円（前年同四半期比 2.8％減 ）となりましたが、セ
グメント利益は販売費及び一般管理費の減少により 160,157 千円（前年同四半期比 3.9％増 ）となりました。
（DXソリューション事業）
ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.の、ローコストおよび中小案件における対
応力といった優位性を活かして、順調に業績を拡大いたしました。また、前連結会計年度の第３四半期末に子会社
化した株式会社DEECHに加えて、当連結会計年度の第１四半期末に子会社化した株式会社イー・ネットワークスの売
上高が加わったことなどにより、売上高は大幅に増加いたしました。利益につきましては、株式会社イー・ネット
ワークスののれんの償却費用が新たに加わる一方、既存の子会社においても体制強化に向けた費用負担が増加した
ことなどにより、赤字幅が拡大いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は 288,821 千円（前年同四半期比 365.2％増 ）、セグメント損失は
17,740 千円（前年同四半期はセグメント利益 4,543 千円）となりました。
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（その他）
株式会社昼jobの人材紹介サービスは、年末までは新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い飲食店市場
が活発化した結果、ナイトワーク出身者の求職ニーズが低下した影響を受けて、売上高は引き続き伸び悩みまし
た。
この結果、その他事業の売上高は 40,531 千円（前年同四半期比 10.6％減 ）、セグメント損失は 1,613 千円（前年同
四半期はセグメント利益 4,756 千円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 67,936千円増加 し、
3,675,620 千円となりました。
これは主に、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比 24,775千円減 ）、仕掛品の減少（前連結会計年度末比
16,218千円減 ）及び、株式会社DEECHに係るのれんの減損損失の計上によるのれんの減少（前連結会計年度末比
47,460千円減 ）等がありましたが、現金及び預金の増加（前連結会計年末比 42,023千円増 ）、売掛金の増加（前連
結会計年度末比 42,092千円増 ）、契約資産の増加（前連結会計年度末比 16,942千円増 ）及び、流動資産その他の増
加（前連結会計年度末比 34,243千円増 ）等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 99,277千円増加 し、 562,576
千円となりました。
これは主に、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比 25,144千円増 ）、子会社連結に伴う長期借入金の増加
（前連結会計年度末比 46,862千円増 ）及び、１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比 684千円増 ）
等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 31,340千円減少 し、
3,113,043 千円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度比 27,350千円減 ）及び、のれんの減損損失によ
り親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比 15,285千円減 ）等に
よるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ 38,873千円増加 し、 2,608,097 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、 66,020 千円（前年同四半期は、 160,120千
円の収入 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 42,855 千円、減価償却費 10,251 千円、減損損失 83,348 千円、のれん償
却費 18,563 千円、貸倒引当金の増加額 5,020 千円、契約資産の減少額 19,086 千円、未払消費税の増加額 11,223 千円
の収入要因及び、投資事業組合運用益 18,778 千円、売上債権の増加額 37,470 千円、前払費用の増加額 13,147 千
円、仕入債務の減少額 9,890 千円、未払金の減少額 9,994 千円、未払費用の減少額 5,001 千円、法人税等の支払額
32,765 千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 22,557 千円（前年同四半期は、 153,156千
円の収入 ）となりました。
これは主に、投資事業組合からの分配による収入 17,737 千円、定期預金の払戻による収入 52,500 千円があった
一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 38,326 千円、定期預金の預入による支出 52,500 千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、 7,599 千円（前年同四半期は、 62,044千円
の支出 ）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 7,611 千円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 15,171,800 15,171,800 東京証券取引所 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 15,171,800 15,171,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
－ 15,171,800 － 648,967 － 628,967
2022年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
高畠 靖雄 東京都千代田区 4,040,000 27.39
株式会社ティーエーケー 東京都港区芝浦１丁目９－７ 2,394,000 16.23
PC投資事業有限責任組合 東京都港区六本木１丁目６－１ 1,431,700 9.70
高畠 昭雄 東京都品川区 999,500 6.77
株式会社EPARK 東京都港区芝公園２丁目４－１ 695,400 4.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 467,100 3.16
託口）
田中 誠 神奈川県川崎市中原区 400,000 2.71
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 278,400 1.88
伊東 健彦 静岡県浜松市中区 150,000 1.01
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 132,700 0.89
計 ― 10,988,800 74.52
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 467,100株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 426,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,433 ―
14,743,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 15,171,800 ― ―
総株主の議決権 ― 147,433 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株） (株)
の割合(％)
東京都新宿区西
株式会社デザイ
ンワン・ジャパ 新宿七丁目５番 426,200 ― 426,200 2.81
ン
25号
計 ― 426,200 ― 426,200 2.81
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,219,623 2,261,647
受取手形 － 119
売掛金 135,111 177,204
電子記録債権 － 8,012
契約資産 － 16,942
有価証券 400,000 400,000
仕掛品 16,814 596
貯蔵品 3,457 3,308
その他 22,646 56,890
△ 10,545 △ 23,561
貸倒引当金
流動資産合計 2,787,108 2,901,159
固定資産
有形固定資産 63,230 56,553
無形固定資産
のれん 139,059 91,599
8,407 8,631
その他
無形固定資産合計 147,466 100,230
投資その他の資産
投資有価証券 432,059 407,283
177,818 210,393
その他
投資その他の資産合計 609,877 617,677
固定資産合計 820,575 774,460
資産合計 3,607,683 3,675,620
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,811 14,711
1年内返済予定の長期借入金 12,900 13,584
未払金 132,874 127,619
未払法人税等 37,795 62,940
役員賞与引当金 115 35
賞与引当金 2,286 2,587
ポイント引当金 997 1,190
73,270 99,394
その他
流動負債合計 268,051 322,063
固定負債
長期借入金 156,860 203,722
資産除去債務 37,123 33,382
1,263 3,407
その他
固定負債合計 195,247 240,512
負債合計 463,299 562,576
純資産の部
株主資本
資本金 648,780 648,967
資本剰余金 628,780 628,967
利益剰余金 1,954,258 1,938,973
△ 100,186 △ 100,186
自己株式
株主資本合計 3,131,633 3,116,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,867 △ 24,483
6,757 16,366
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,624 △ 8,117
新株予約権
54 42
3,072 4,397
非支配株主持分
純資産合計 3,144,384 3,113,043
負債純資産合計 3,607,683 3,675,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 907,879 1,105,243
97,885 242,148
売上原価
売上総利益 809,994 863,095
※１ 694,847 ※１ 764,234
販売費及び一般管理費
営業利益 115,147 98,860
営業外収益
受取利息 1,390 2,090
受取配当金 36 7
違約金収入 3,452 23,700
投資事業組合運用益 － 18,778
投資有価証券売却益 3,268 －
助成金収入 3,754 840
1,387 1,065
その他
営業外収益合計 13,290 46,483
営業外費用
支払利息 59 761
貸倒引当金繰入額 － 14,503
投資事業組合運用損 547 －
為替差損 128 659
支払手数料 210 －
－ 2,739
その他
営業外費用合計 946 18,664
経常利益 127,490 126,679
特別利益
投資有価証券売却益 92,114 －
316 12
新株予約権戻入益
特別利益合計 92,431 12
特別損失
固定資産売却損 － 192
固定資産除却損 － 296
※２ 83,348
－
減損損失
特別損失合計 － 83,836
税金等調整前四半期純利益 219,922 42,855
法人税、住民税及び事業税
53,738 54,835
17,632 △ 465
法人税等調整額
法人税等合計 71,370 54,369
四半期純利益又は四半期純損失（△） 148,551 △ 11,514
非支配株主に帰属する四半期純利益 867 1,121
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
147,684 △ 12,635
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 148,551 △ 11,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,559 △ 27,350
2,339 9,609
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8,898 △ 17,741
四半期包括利益 157,450 △ 29,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 156,583 △ 30,377
非支配株主に係る四半期包括利益 867 1,121
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 219,922 42,855
減価償却費 6,862 10,251
減損損失 － 83,348
のれん償却額 15,442 18,563
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,752 5,020
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 85
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,489 125
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 47 193
受取利息 △ 1,390 △ 2,090
受取配当金 △ 36 △ 7
支払利息 59 761
助成金収入 △ 3,754 △ 840
有形固定資産売却損益（△は益） － 192
有形固定資産除却損 － 296
投資有価証券売却損益（△は益） △ 95,383 －
投資事業組合運用損益（△は益） 547 △ 18,778
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,575 △ 37,470
契約資産の増減額（△は増加） － 19,086
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,747 32
前払費用の増減額（△は増加） 4,980 △ 13,147
仕入債務の増減額（△は減少） － △ 9,890
未払金の増減額（△は減少） △ 22,215 △ 9,994
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,006 △ 5,001
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
502 1,576
減少）
預り金の増減額（△は減少） 4,191 △ 3,473
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,324 11,223
63,914 3,910
その他
小計 185,747 96,657
利息及び配当金の受取額
2,109 2,104
利息の支払額 △ 59 △ 816
助成金の受取額 3,754 840
△ 31,430 △ 32,765
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 160,120 66,020
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 654
有価証券の売却による収入 100,000 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,990
投資有価証券の取得による支出 △ 87,535 －
投資有価証券の売却による収入 131,899 －
投資事業組合からの分配による収入 8,892 17,737
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 38,326
る支出
敷金の差入による支出 △ 100 △ 30
敷金の回収による収入 － 3,818
定期預金の預入による支出 － △ 52,500
定期預金の払戻による収入 － 52,500
保険積立金の積立による支出 － △ 4,902
長期貸付金の回収による収入 － 1,674
－ 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 153,156 △ 22,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 690 △ 7,611
株式の発行による収入 1,350 373
自己株式の取得による支出 △ 62,704 －
－ △ 362
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62,044 △ 7,599
現金及び現金同等物に係る換算差額 889 3,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 252,123 38,873
現金及び現金同等物の期首残高 2,404,723 2,569,223
※ 2,656,846 ※ 2,608,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社イー・ネットワークスの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含
めております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
株式会社イー・ネットワークスについては決算日は３月31日であり、四半期財務諸表の作成に当たって、連結
決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金は2,649千円減少しております。また、当第２
四半期連結累計期間の売上高は172千円増加し、営業利益は578千円減少し、営業外収益は17,340千円増加し、営
業外費用は17,203千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ442千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（連結子会社における訴訟について）
連結子会社である株式会社イー・ネットワークスに対して、2022年１月21日に元株主から一部の株式について現
在も株主であることを主張する旨の訴訟が提起されております。
当社グループとしましては、原告の主張には合理性がないものとして、原告の請求の棄却を主張して参ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越限度額及びコミットメントラ
1,050,000 千円 850,000 千円
イン契約の総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,050,000 千円 850,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給与手当 230,703 千円 219,179 千円
役員賞与引当金繰入額 115 千円 165 千円
賞与引当金繰入額 33 千円 941 千円
広告宣伝費 136,012 千円 164,072 千円
貸倒引当金繰入額 7,532 千円 11,137 千円
ポイント引当金繰入額 930 千円 1,190 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都新宿区
その他 のれん 83,348千円
（株式会社DEECH）
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っております。
株式会社DEECHにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定してい
た収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失として計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的
残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価
しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 2,270,646 千円 2,261,647 千円
〃
有価証券 400,000 〃 400,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,800 〃 △53,550 〃
現金及び現金同等物 2,656,846 千円 2,608,097 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
インター 合計
DXソリュー
(注)１ (注)２ 算書計上
ネットメ 計
ション事業
額(注)３
ディア事業
売上高
外部顧客への売上高 816,135 46,381 862,517 45,362 907,879 － 907,879
セグメント間の内部
24 15,701 15,725 － 15,725 △ 15,725 －
売上高又は振替高
計 816,159 62,083 878,243 45,362 923,605 △ 15,725 907,879
セグメント利益 154,139 4,543 158,682 4,756 163,439 △ 48,292 115,147
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額 △48,292 千円には、セグメント間取引消去 556 千円、のれん償却額 △15,442 千円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用 △33,407 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
インター
合計
DXソリュー
(注)１ (注)２ 算書計上
ネットメ 計
ション事業
額(注)３
ディア事業
売上高
外部顧客への売上高 793,002 272,009 1,065,012 40,231 1,105,243 － 1,105,243
セグメント間の内部
315 16,812 17,128 300 17,428 △ 17,428 －
売上高又は振替高
計 793,318 288,821 1,082,140 40,531 1,122,671 △ 17,428 1,105,243
セグメント利益又は損
160,157 △ 17,740 142,416 △ 1,613 140,803 △ 41,942 98,860
失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額 △41,942 千円には、セグメント間取引消去 5,151 千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △47,094 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
「DXソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社DEECHに係るのれんについて、当初想定していた収益
の達成は困難であると判断したことから、 83,348 千円を減損損失として計上いたしました。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のインターネットメディア事業の売上高は
2,015千円増加、セグメント利益は1,264千円増加し、DXソリューション事業の売上高は1,681千円減少、セグメン
ト損失は1,681千円増加し、その他事業の売上高は162千円減少、セグメント損失は162千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
インターネット DXソリュー （注）
計
メディア事業 ション事業
一時点で移転される財又はサービ
2,765 － 2,765 40,231 42,996
ス
一定の期間にわたり移転される財
790,237 272,009 1,062,247 － 1,062,247
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 793,002 272,009 1,065,012 40,231 1,105,243
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 793,002 272,009 1,065,012 40,231 1,105,243
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んで
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
9円98銭 △0円86銭
四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
147,684 △12,635
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株主に係る親会社株主に帰属する 147,684 △12,635
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,801,238 14,742,807
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円95銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 38,501 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月14日
株式会社デザインワン・ジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
久 世 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 裕 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザイン
ワン・ジャパンの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年12月1日から
2022年2月28日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年9月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパン及び連結子会社の2022年2月28日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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EDINET提出書類
株式会社デザインワン・ジャパン(E31425)
四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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