株式会社パシフィックネット 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 満弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
(2022年３月22日から本店所在地 東京都港区芝五丁目20番14号が
上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 （千円） 3,753,909 3,995,281 5,224,412
経常利益 （千円） 565,575 256,977 763,673
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 373,203 155,192 496,589
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 373,203 155,192 496,589
純資産額 （千円） 2,302,585 2,475,095 2,425,919
総資産額 （千円） 5,468,988 6,110,989 5,791,912
１株当たり四半期（当期）純
（円） 74.08 30.68 98.57
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 73.22 29.96 95.66
半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 42.1 40.5 41.9
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 26.70 8.89
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期は、持続的成長を最重要課題と位置づけ、積極投資を行う方針としております。
業績面では、ストック収益（※１）は引き続き拡大するも、フロー収益（※２）はコロナ禍で大きな影響を受
けました。この事業環境下においても、積極投資を行った結果、増収・減益となりました。
（※１）ストック収益：ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む）
（※２）フロー収益 ：ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業
投資を拡大しているのは、来期以降に大きな成長機会が存在しており、今期の投資が来期以降の成長ペースを
決定すると判断していることによります。戦略方針と投資の概要は以下の通りです。
ビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は、半導体不足の影響は残るものの、ビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は、2021
年を底として、2022年後半から拡大期に入ると予想されています（※３）。その背景は、2017～19年にWindows
10 対応で大量導入されたＰＣが更新時期を迎えること、Windows 11 対応が本格化すること等です。
（※３）出典：ＭＭ総研
これは、ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業とも重要な成長機会です。
以下、セグメント別に説明します。
次の３点から、ＩＴサブスクリプション事業の成長性は高いと判断し、積極投資を行っております。
(a)来期以降、ＩＴ機器サブスクリプションの成長ペースが加速する可能性
ＤＸ推進やセキュリティ脅威等で情報システム部門の業務は増加の一途であり、業務負荷の高い自社でのＰ
Ｃ等の導入・管理が必要な購入・リースから、業務負荷の軽減が可能なサブスクリプションへの切り替えが着
実に増加しています。
2022年からＰＣ更新拡大期に入ると、情報システム部門の負担はさらに拡大し、サブスクリプションの採用
が進む可能性が高いと想定しています。2022～24年の３年間で、国内法人の保有ＰＣ約3,600万台の７割以上
に相当する約2,600万台が入れ替えとなりますが、サブスクリプション採用が進む結果、2025年には、サブス
クリプション利用の法人数・ＰＣ台数が現在の２倍以上（※４）に達する可能性を想定しており、高い成長を
見込んでおります。
（※４）当社推計：
国内の法人保有ＰＣ3,600万台に対し、サブスクリプション利用は現在300万台強（利用率約
９％）だが、サブスクリプション利用が進み、2025年には700万台超（同20％以上）に到達する
と推計。
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(b)ＩＴ機器サブスクリプションと、ＩＴサービスとの相乗効果
ＩＴ機器サブスクリプションの採用拡大は、ＩＴ機器の運用・保守やＬＣＭサービスにも波及しており、そ
の商談・受注も増加しています。また、クラウド市場やＩＴインフラ関連市場も当然ながら成長市場であり、
ＩＴ機器サブスクリプションとの親和性も高く、同様に商談・受注が増加しています。さらに、クラウドＰＣ
やChrome OS、ウェアラブル等の多様な技術への対応も事業機会です。
このように、ＩＴサービスの提供は、ＩＴサブスクリプション顧客との取引拡大、離脱防止につながり、当
事業の規模拡大に大きく寄与します。
(c)規模の利益が効く事業特性
ＩＴサブスクリプション事業は「規模の利益が効く」事業特性を有します。事業規模の拡大により、サブス
クリプション資産の調達力、販管費効率、設備投資やＤＸの投資対効果も拡大し収益性が向上します。また、
ストック収益中心であるため、外部環境の影響を受けにくい収益構造への転換をさらに進めることが可能とな
ります。
以上がＩＴサブスクリプション事業に積極投資を行っている理由であり、具体的には、サブスクリプション資
産の先行取得、ＩＴ人材の積極採用、既存メンバーのスキル強化、基幹システムやＣＲＭシステム（※５）等へ
の投資です。
（※５）ＣＲＭシステム：
Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、関係強化のための最適な対応
を図る仕組み。サブスクリプション型ビジネスでは特に重要性が高い。
次に、ＩＴＡＤ事業（使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売）についてです。
新規ＰＣ出荷台数が拡大期に入ることはＩＴＡＤ事業にとっても追い風です。しかしながら、当事業はフロー収
益であり市場変動や外部環境の変化の影響を受けやすいため、持続的に成長できる構造へ転換することを重要課
題とし、次の３点に取組んでおります。
まずは、全国のテクニカルセンターの設備増強とＤＸによる生産性強化です。2021年11月に名古屋テクニカル
センターを移転し生産能力を増強しましたが、他エリアのセンター・支店についても順次移転または設備投資を
行うとともに、業務のＤＸ化も進め、ＩＴサブスクリプションのセンターとしての機能も全国的に強化します。
次に、ＩＴ機器専門ネットオークションの展開です。現在はＩＴＡＤ顧客から回収した使用済み機器の一部を
対象にしていますが、サブスクリプション終了後の機器、および出品代行サービスまで拡大することで、健全な
オークション市場の形成、プラットフォーム化を図る方針です。
さらに、ＳＤＧｓ支援の強化です。当社のテクニカルセンターは、従来から資源の有効活用の観点から使用済
みＩＴ機器を100％まで国内リユース・リサイクルすることでゼロエミッションを目指し、脱ＣＯ２・廃プラ等の
環境課題、電子ごみの不正輸出抑止等に大きく寄与してきました。今後は、当社ＩＴＡＤサービスを利用いただ
く多数の法人へ、ＣＯ２の削減効果等を数値化した報告書を提供するなどＳＤＧｓへの取組みを支援してまいり
ます。
コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場（イヤホンガイド®の販売・レンタル・保守メンテ
ナンス）については、イヤホンガイドは、旅行業界で圧倒的シェアを有しておりますが、コロナ禍で甚大な影響
を受けております。
一方、既存の顧客や全国の観光地・景勝地からは「withコロナの支援ツール」としてイヤホンガイドを高く評
価していただいており、国内市場の新規顧客開拓も進んでおります。今後段階的に回復する需要を取り組むべ
く、地方創生や観光支援の有力なツールとしてＰＲ活動を行い、イヤホンガイドの供給を切らさないよう万全を
期してまいります。
また、採用強化・スタッフ増員への対応、柔軟な働き方と高い生産性の実現のため、2022年３月22日に本社オ
フィスを移転・拡大するとともに、大阪オフィスも５月末に移転を予定しております。また、ＤＸ教育等の人的
資本への投資も拡大していく予定です。
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第３四半期業績については、ストック収益はサブスクリプション受注・売上高とも拡大し増収となりました
が、フロー収益は、コロナ禍により想定を超える影響を受けました。
このような事業環境下でも、方針を堅持し戦略投資（※６）をさらに拡大いたしました。この結果、前年比で
は増収・減益となりました。
（※６）戦略投資：
サブスクリプション資産の先行取得（減価償却費が売上に先行）、人材確保（採用経費・人件費
増）、ＤＸ（基幹システム、情報系システム等への投資）、セキュリティ・生産性向上投資（テ
クニカルセンター設備、ＩＴインフラ等）
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高3,995,281千円 （ 前年同四半期比6.4％増 ）、 営業利益
262,740千円 （ 前年同四半期比53.7％減 ）、 経常利益256,977千円 （ 前年同四半期比54.6％減 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益155,192千円 （ 前年同四半期比58.4％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
ＩＴサブスクリプション事業の規模拡大には先行投資が必要で、コストが先、売上が数か月～半年後から順次計
上となる特性を有します。これは、サブスクリプション資産確保により減価償却費が先行すること、受注時期とサ
ブスクリプション開始時期（売上高計上時期）にタイムラグが発生することが原因です。
第３四半期は、上期の好調な受注が売上高に順次計上された結果、前年同期と比べ増収ペースが拡大いたしまし
た。
一方、コスト面では、先行投資をさらに拡大いたしました。具体的にはサブスクリプション資産（※７）の積極
取得、ＩＴ人材の積極採用、情報システム投資等です。この結果、前年同期比では増収・減益となりました。
新品ＰＣは未だ半導体不足を背景とした世界的な供給難の状態にあります。当社は、個別案件によっては納期遅
延も発生していますが、サブスクリプション用の新品ＰＣ在庫は積極的かつ順調に確保しており、規模拡大に対応
できる体制は整えております。
（※７）サブスクリプション資産：
勘定科目はレンタル資産。減価償却前の残高は第３四半期連結累計期間で19億円増加し、前年同
四半期連結会計期間末49億円、前連結会計年度末52億円に対し、当第３四半期連結会計期間末は
71億円。
この結果、 売上高2,532,702千円 （ 前年同四半期比15.8％増 ）、 セグメント利益303,017千円 （ 前年同四半期比
24.3％減 ）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞
前述の新品ＰＣ出荷台数の減少に加え、上期のデルタ株に続いて、第３四半期にはオミクロン株感染者急増の影
響を受け、企業や官公庁などで使用済みＩＴ機器の排出の動きが鈍化し、当社の回収台数も前期比で減少いたしま
した。
売上高は、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注があり、僅かに減収となりました。セグメント利益は減少
となりましたが、回収台数の減少率に比べて最小限にとどまっており、センターＤＸ等による業務効率化が収益性
向上に寄与したものと評価しております。
この結果、 売上高1,410,516千円 （ 前年同四半期比4.1％減 ）、 セグメント利益397,993千円 （ 前年同四半期比
23.9％減 ）となりました。
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＜コミュニケーション・デバイス事業＞
感染者急増により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が続きました。
2021年９月末の緊急事態宣言解除後、10～11月は売上高が回復いたしましたが、その後のオミクロン株急拡大に
より大きな影響を受けました。
2022年３月21日のまん延防止等重点措置の全国的な解除により、直近での受注は回復基調にあります。４月１日
より業界支援キャンペーン「県民割」の拡大が実施され、「GoToトラベル」再開前に国内需要は再活性化すると想
定しております。また、2020年５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイド
ライン（第１版）」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行
うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。
この結果、 売上高54,477千円 （ 前年同四半期比49.1％減 ）、 セグメント損失51,520千円 （前年同四半期は、セグ
メント損失17,237千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 6,110,989千円 （ 前連結会計年度末比319,077千円増 ）となりました。
この内、流動資産は 1,535,811千円 （ 前連結会計年度末比821,054千円減 ）となり、主に売掛金が 55,066千円 、商
品が 60,801千円 それぞれ増加し、現金及び預金が 1,031,765千円 減少したことによります。
固定資産は 4,575,178千円 （ 前連結会計年度末比1,140,132千円増 ）となり、主にサブスクリプション資産（勘定
科目はレンタル資産(純額)）が 1,023,643千円 増加したことによります。
負債は 3,635,894千円 （ 前連結会計年度末比269,901千円増 ）となりました。
この内、流動負債は 1,960,470千円 （ 前連結会計年度末比32,352千円減 ）となり、主に短期借入金が 200,000千
円 、１年内返済予定の長期借入金が 296,524千円 それぞれ増加し、未払法人税等が 223,034千円 、賞与引当金が
51,268千円 、未払消費税等が172,799千円、未払金が62,545千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は 1,675,424千円 （ 前連結会計年度末比302,254千円増 ）となり、主に長期借入金が 290,211千円 増加し
たことによります。
純資産は 2,475,095千円 （ 前連結会計年度末比49,176千円増 ）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
155,192千円 の計上による増加と剰余金の配当151,135千円による減少であります。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は 40.5％ （ 前連結会計年度末は41.9％ ）で、１株当た
り純資産額は 486円40銭 （前連結会計年度末は 481円34銭 ）であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,223,900 5,223,900
あります。
（スタンダード）
計 5,223,900 5,223,900 － －
（注） 当社は東京証券 取引所（市場第二部）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場
区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（スタンダード）となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
－ 5,223,900 － 455,390 － 548,423
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 137,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,083,100 50,831 －
単元未満株式 普通株式 3,700 － －
発行済株式総数 5,223,900 － －
総株主の議決権 － 50,831 －
（注） 「 単元未満株式 」の 普通株式には 、当社所有の自己株式56株が 含まれております 。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都港区芝五
137,100 － 137,100 2.62
株式会社パシ
丁目20番14号
フィックネット
計 － 137,100 － 137,100 2.62
（注）当社は、2022年3月22日に本社所在地を東京都港区芝五丁目34番7号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,810,893 779,128
売掛金 359,915 414,981
商品 67,430 128,232
その他 118,779 213,595
△ 153 △ 126
貸倒引当金
流動資産合計 2,356,865 1,535,811
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 5,244,492 7,106,768
△ 2,426,301 △ 3,264,934
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 2,818,190 3,841,833
その他
506,228 577,379
△ 329,122 △ 360,103
減価償却累計額
その他（純額） 177,106 217,276
有形固定資産合計 2,995,296 4,059,110
無形固定資産
のれん 76,592 45,644
102,557 119,287
その他
無形固定資産合計 179,149 164,931
投資その他の資産
差入保証金 87,558 158,077
その他 194,722 212,346
△ 21,681 △ 19,286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 260,599 351,137
固定資産合計 3,435,046 4,575,178
資産合計 5,791,912 6,110,989
負債の部
流動負債
買掛金 170,597 191,682
※１ 200,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 984,878 1,281,402
未払法人税等 252,840 29,806
賞与引当金 85,223 33,954
役員賞与引当金 18,639 -
資産除去債務 - 11,770
480,644 211,853
その他
流動負債合計 1,992,822 1,960,470
固定負債
長期借入金 1,313,177 1,603,388
資産除去債務 42,049 38,827
17,943 33,208
その他
固定負債合計 1,373,170 1,675,424
負債合計 3,365,993 3,635,894
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 455,390
資本剰余金 525,783 548,423
利益剰余金 1,585,226 1,589,283
△ 118,819 △ 118,883
自己株式
株主資本合計 2,424,940 2,474,214
新株予約権 979 881
純資産合計 2,425,919 2,475,095
負債純資産合計 5,791,912 6,110,989
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 3,753,909 3,995,281
1,985,059 2,404,442
売上原価
売上総利益 1,768,850 1,590,838
販売費及び一般管理費
給料及び手当 446,380 512,950
賞与引当金繰入額 27,198 24,573
役員賞与引当金繰入額 13,979 -
退職給付費用 16,182 17,989
地代家賃 135,369 150,349
562,473 622,235
その他
販売費及び一般管理費合計 1,201,583 1,328,098
営業利益 567,267 262,740
営業外収益
受取利息 5 6
受取給付金 4,030 3,300
助成金収入 1,962 -
1,555 1,248
雑収入
営業外収益合計 7,554 4,554
営業外費用
支払利息 8,799 9,375
446 942
雑損失
営業外費用合計 9,245 10,317
経常利益 565,575 256,977
特別利益
837 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 837 -
特別損失
固定資産売却損 - 1,734
744 0
固定資産除却損
特別損失合計 744 1,734
税金等調整前四半期純利益 565,668 255,243
法人税、住民税及び事業税
180,468 86,163
11,996 13,886
法人税等調整額
法人税等合計 192,464 100,050
四半期純利益 373,203 155,192
親会社株主に帰属する四半期純利益 373,203 155,192
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 373,203 155,192
その他の包括利益
四半期包括利益 373,203 155,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 373,203 155,192
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売にお
いて、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はあ
りません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年５月期の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定し、固
定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移がこの仮
定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 200,000千円
差引額 1,000,000千円 800,000千円
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。
その買取保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2022年２月28日 )
28,671千円 28,160千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額 は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 926,950 千円 1,205,718 千円
のれんの償却額 30,947 千円 30,947 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月28日定
普通株式 110,834 22.00 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月30日定
普通株式 151,135 30.00 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
コミュニ
合計
サブスクリ Ｉ ＴＡＤ
ケーショ
(注)１ (注)２ 計上額
計
プション
ン・デバイ
(注)３
事業
ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,173,884 1,470,090 105,885 3,749,859 4,050 3,753,909 － 3,753,909
セグメント間の内部
13,878 － 1,242 15,121 － 15,121 △ 15,121 －
売上高又は振替高
計 2,187,763 1,470,090 107,127 3,764,980 4,050 3,769,030 △ 15,121 3,753,909
セグメント利益又は損
400,317 523,185 △ 17,237 906,265 △ 10,884 895,381 △ 328,114 567,267
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △328,114千円 は、主に報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△） は、 四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
コミュニ
合計
サブスクリ Ｉ ＴＡＤ
ケーショ
(注)１ (注)２ 計上額
計
プション
ン・デバイ
(注)３
事業
ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,525,274 1,410,516 53,673 3,989,464 5,817 3,995,281 － 3,995,281
セグメント間の内部
7,428 － 803 8,232 － 8,232 △ 8,232 －
売上高又は振替高
計 2,532,702 1,410,516 54,477 3,997,697 5,817 4,003,514 △ 8,232 3,995,281
セグメント利益又は損
303,017 397,993 △ 51,520 649,490 △ 11,644 637,845 △ 375,105 262,740
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △375,105千円 は、主に報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△） は、 四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
報告セグメント
コミュニ
ＩＴ
その他
ケーショ
合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注１)
ン・デバイ 計
プション 事業
ス
事業
事業
一時点で移転される財 483,275 1,410,516 42,362 1,936,154 5,817 1,941,971
一定の期間にわたり移転され
103,757 － － 103,757 － 103,757
る財
顧客との契約から生じる収益 587,032 1,410,516 42,362 2,039,912 5,817 2,045,729
その他の収益 (注２) 1,938,241 － 11,311 1,949,552 － 1,949,552
外部顧客への売上高 2,525,274 1,410,516 53,673 3,989,464 5,817 3,995,281
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派
遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収
益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 74円 08銭 30円 68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 373,203 155,192
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
373,203 155,192
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,037,881 5,058,120
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 73円 22銭 29円 96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
－
円)
普通株式増加数(株) 59,203 122,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシ
フィックネットの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年12月１日か
ら2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2022年２月28日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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