株式会社農業総合研究所 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社農業総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社農業総合研究所(E32351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社農業総合研究所
【英訳名】 Nousouken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 寛
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 坂本 大輔
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 坂本 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年８月31日
2,192,204 2,500,088 4,737,903
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 104,517 △ 73,655 △ 207,527
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 75,977 △ 77,400 △ 283,185
持分法を適用した場合の投資利益又
12,024
（千円） △ 17,140 △ 3,904
は投資損失(△）
494,435 496,618 496,618
資本金 （千円）
21,770,200 21,778,300 21,778,300
発行済株式総数 （株）
1,128,791 848,549 925,949
純資産額 （千円）
2,419,623 2,324,111 2,513,436
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △ 3.53 △ 3.55 △ 13.09
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
46.7 36.5 36.9
自己資本比率 （％）
32,360
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 231,859 △ 198,900
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 162,665 △ 12,071 △ 308,572
764,707 979,206
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 78,369
現金及び現金同等物の四半期末
984,683 1,028,154 1,086,235
（千円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 2.35 △ 2.90
（△）
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
３．当社は、2020年11月４日を払込期日として普通株式755,700株の第三者割当増資を実施しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期
財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2021年11月30日提出の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
全国の農業総産出額は、コメ、野菜等の需要に応じた生産の進展等から増加傾向で推移していましたが、野菜等
において生産量の増加から価格が低下したことから、2019年は前年に比べ1,620億円減少したものの、８兆8,938億
円と引き続き高い水準を維持しております（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2020年２月時点
の農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、2015年に比べ30万３千経営体減少した一方、団体経営体
は３万８千経営体で１千経営体増加しております（出典：農林水産省「農林業センサス」）。農業経営体の減少が
続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。
当第２四半期累計期間は、期初において平年並みであった青果価格が、全国的な好天により供給過多となった影
響で低下トレンドの相場状況であったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による巣ごもり消費や内食需要
の定着を背景に青果需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、特に大型生産者との取引拡大を図り、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするた
めに、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を
推進いたしました。また、富山中央青果株式会社との資本業務提携契約の締結を発表し、新しい農産物流通の創造
に向けた取組の深化を進めた結果、同社との取引額は前年同期比の約４倍に拡大いたしました。一方、前年度まで
に実施いたしました流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発の減価償却の開始や事業基盤強化のための人材
採用により、販売費及び一般管理費が前年同四半期比で増加いたしました。
このような取組みの結果、流通総額は6,461,948千円（前年同四半期比11.5%増）、2022年２月末日時点でスー
パーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,855店舗（前事業年度末より81店舗増）、農産物の集荷拠点で
ある集荷場は97拠点（前事業年度末より３拠点増）、登録生産者は9,950名（前事業年度末より188名増）まで拡大
いたしました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,500,088千円（前年同四半期は2,192,204千円）、営業損失は
83,774千円（前年同四半期は営業損失87,485千円）、経常損失は73,655千円（前年同四半期は経常損失104,517千
円）、四半期純損失は77,400千円（前年同四半期は四半期純損失75,977千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しているため、経営成績に関する説明においては、売上高について前年同四半期比増減率を記載せず、前
年同四半期実績を記載して説明しております。当該基準等を適用する前に比べ、当第２四半期累計売上高は
172,286千円増加しております。また、営業損失、経常損失については影響ありません。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は農家の直売所事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の
決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業
内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「農家の直売所事業」及び「産直卸事
業」の２区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しておりま
す。
①農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原
則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当第２四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、新規委託販売先の獲得に努めてまいりま
した。また、登録生産者獲得のため、集荷場を開設し営業活動を行ってまいりました。
これにより、流通総額は5,932,172千円（前年同四半期比8.6%増）、流通点数は30,768千点（前年同四半期比
2.2%増）、売上高は1,970,312千円（前年同四半期は1,857,003千円）、セグメント利益は204,580千円（前年同四
半期比0.6%増）となりました。
②産直卸事業
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産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者の
おすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販
売しております。
当第２四半期累計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、全国の産地との連携拡大により
商品供給を強化し、ブランディングを通じて販売力を強化するとともに、社内体制の整備に努めてまいりました。
これにより、流通総額及び売上高は529,775千円（前年同四半期は335,200千円）、セグメント損失は4,543千円
（前年同四半期はセグメント損失23,608千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ189,324千円減少し、2,324,111千円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比べ170,250千円減少し、1,836,679千円となりました。これは主に、現金及び預金
の減少58,080千円、売掛金の減少86,539千円、商品の増加11,375千円、その他流動資産の減少37,508千円等による
ものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ19,074千円減少し、487,432千円となりました。これは主に、有形固定資産の
減少8,053千円、無形固定資産の減少17,796千円、投資その他の資産の増加6,775千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ111,924千円減少し、1,475,562千円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末に比べ117,122千円減少し、1,092,626千円となりました。これは主に、買掛金の減少
55,392千円、短期借入金の減少88,996千円、未払金の減少13,230千円、その他流動負債の増加25,993千円等による
ものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ5,198千円増加し、382,936千円となりました。これは主に、長期借入金の増加
5,532千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ77,400千円減少し、848,549千円となりまし
た。これは主に利益剰余金の減少77,400千円の計上によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前会計年度末と比較して
58,080千円減少し、1,028,154千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は32,360千円増加しました（前年同四半期は231,859千円の減少）。これは主に、税引前
四半期純損失73,655千円、減価償却費31,873千円、棚卸資産の増加11,391千円、売上債権の減少86,539千円、仕入
債務の減少55,392千円、未払金の減少9,779千円、その他の増加72,490千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は12,071千円減少しました（前年同四半期は162,665千円の減少）。これは主に、有形固
定資産の取得による支出8,113千円、関係会社株式の取得による支出16,873千円、投資有価証券の売却による収入
14,564千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は78,369千円減少しました（前年同四半期は764,707千円の増加）。これは、短期借入金
の減少88,996千円、長期借入れによる収入49,500千円、長期借入金の返済による支出38,526千円等によるものであ
ります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
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(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元の株式数は100株
21,778,300 21,778,300
普通株式
（グロース） であります。
21,778,300 21,778,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年12月１日～
- 21,778,300 - 496,618 - 481,618
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,575,000 21.00
株式会社プレンティー 東京都品川区上大崎２丁目25番５号
3,712,500 17.04
及川 智正 和歌山県日高郡美浜町
2,625,000 12.05
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
2,152,500 9.88
堀内 寛 千葉県市川市
東京都千代田区神田駿河台３丁目２番
485,900 2.23
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
１号
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
LIMITED (LONDON BRANCH)/ SMTTIL ROAD, DUBLIN 2
322,300 1.47
/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （東京都千代田区丸の内１丁目１番２
号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
J.P. Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London
Director Andrew J.Cox
UK
296,900 1.36
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３
（常任代理人 JPモルガン証券株式会
号）
社）
和歌山県和歌山市黒田99番地12 296,800 1.36
農業総合研究所従業員持株会
204,285 0.93
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
197,400 0.90
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
14,868,585 68.27
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点３位以下を切り捨てて記載してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１「株式等の状況」(1)
「株式の総数等」②
21,772,600 217,726
完全議決権株式（その他） 普通株式
「発行済株式」に記載
のとおりであります。
１単元（100株）未満の
5,100
単元未満株式 普通株式 －
株式
21,778,300
発行済株式総数 － －
217,726
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
和歌山県和歌山市黒
600 600 0.00
株式会社農業総合研究所 －
田99番地12
600 600 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２
月28日まで）及び第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
1,086,235 1,028,154
現金及び預金
850,926 764,386
売掛金
12,777 24,153
商品
62,088 24,580
その他
△ 5,098 △ 4,595
貸倒引当金
2,006,929 1,836,679
流動資産合計
固定資産
113,484 105,431
有形固定資産
178,365 160,569
無形固定資産
214,656 221,431
投資その他の資産
506,507 487,432
固定資産合計
2,513,436 2,324,111
資産合計
負債の部
流動負債
734,632 679,240
買掛金
187,338 98,342
短期借入金
69,984 75,426
１年内返済予定の長期借入金
158,021 144,791
未払金
6,801
未払法人税等 -
40,161 42,419
賞与引当金
19,612 45,605
その他
1,209,749 1,092,626
流動負債合計
固定負債
364,228 369,760
長期借入金
13,509 13,176
その他
377,737 382,936
固定負債合計
1,587,486 1,475,562
負債合計
純資産の部
株主資本
496,618 496,618
資本金
481,618 481,618
資本剰余金
利益剰余金 △ 52,043 △ 129,444
△ 242 △ 242
自己株式
925,949 848,549
株主資本合計
925,949 848,549
純資産合計
2,513,436 2,324,111
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
2,192,204 2,500,088
売上高
1,103,839 1,121,843
売上原価
1,088,364 1,378,244
売上総利益
※ 1,175,849 ※ 1,462,019
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 87,485 △ 83,774
営業外収益
1,230 480
受取賃貸料
7,744
投資有価証券売却益 -
1,647 3,673
その他
2,877 11,897
営業外収益合計
営業外費用
563 1,779
支払利息
615
賃貸費用 -
18,729
-
株式交付費
19,909 1,779
営業外費用合計
経常損失（△） △ 104,517 △ 73,655
税引前四半期純損失（△） △ 104,517 △ 73,655
法人税、住民税及び事業税 2,497 2,668
1,076
△ 31,037
法人税等調整額
3,744
法人税等合計 △ 28,539
四半期純損失（△） △ 75,977 △ 77,400
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 104,517 △ 73,655
12,481 31,873
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 453 △ 502
2,755 2,258
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 20 △ 20
563 1,779
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 7,744
18,729
株式交付費 -
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,421 △ 11,391
86,539
売上債権の増減額（△は増加） △ 129,582
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,662 △ 55,392
29,848
未払金の増減額（△は減少） △ 9,779
72,490
△ 15,541
その他
36,455
小計 △ 212,819
利息の受取額 20 20
利息の支払額 △ 566 △ 1,737
△ 18,493 △ 2,378
法人税等の支払額
32,360
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 231,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,515 △ 8,113
無形固定資産の取得による支出 △ 129,860 △ 1,361
関係会社株式の取得による支出 △ 3,400 △ 16,873
14,564
投資有価証券の売却による収入 -
△ 9,890 △ 288
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 162,665 △ 12,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,200
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 88,996
200,000 49,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 21,392 △ 38,526
541,243
株式の発行による収入 -
△ 344 △ 347
その他
764,707
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,369
370,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 58,080
614,501 1,086,235
現金及び現金同等物の期首残高
※ 984,683 ※ 1,028,154
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「買取委託販売」において、従来は顧客から受け取る対価の総額からスーパー等の手数料を控除した
金額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額を収益として認識し、スーパー等の手数料を販売費及び一
般管理費として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は172,286千円増加し、販売費及び一般管理費は172,286千円増加してお
ります。また、営業損失、経常損失については影響ありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。
なお 、 当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません 。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
物流費 382,517 千円 437,092 千円
40,519 42,419
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 453 △ 502
12,481 31,873
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 984,683千円 1,028,154千円
現金及び現金同等物 984,683 1,028,154
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後に
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月14日の取締役会決議に基づき、2020年11月４日付けで東日本旅客鉄道株式会社、株式会
社福岡ソノリク及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構を割当先として第三者割当による普通株式755,700
株の新株発行を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が279,986千円増加、資本
剰余金が279,986千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が494,435千円、資本剰余金が479,435
千円となりました。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後に
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年８月31日） （2022年２月28日）
関連会社に対する投資の金額 88,404千円 105,277千円
持分法を適用した場合の投資の金額 83,690 91,949
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △17,140千円 △3,904千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
１．報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、農家の直売所事業を主な事業とし、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進して
おります。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「農家の直売所事業」、
「産直卸事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似
性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的
で、報告セグメントを従来の農家の直売所事業の単一セグメントから、「農家の直売所事業」、「産直卸事
業」の２区分に変更しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「農家の直売所事業」セグメントの買取委
託販売売上高は172,286千円増加しております。
３．各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント 事業セグメント サービス名称及び内容等
スーパー等の青果売場内の産直コーナー向け事業
農家の直売所事業 農家の直売所事業 生産者が経営主体となって販売先や販売価格を決定できる独自
の農産物流通プラットフォームを提供
スーパー等の青果売場内の青果コーナー向け事業
生産者から直接農産物を買い取り、ブランディング（付加価値
産直卸事業 産直卸事業
の見える化）を加え、顔が見える安心安全な商品を卸販売にて
提供
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Ⅱ 前第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
農家の直売所
（注）１ 計上額
産直卸事業 計
事業
（注）２
売上高
1,857,003 335,200 2,192,204 2,192,204
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,857,003 335,200 2,192,204 2,192,204
計 －
203,387 179,779
セグメント利益又は損失（△） △ 23,608 △ 267,264 △ 87,485
（注）１．セグメント損失の調整額△267,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用267,264
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅲ 当第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
農家の直売所
（注）１ 計上額
産直卸事業 計
事業
（注）２
売上高
委託販売システム 881,339 － 881,339 － 881,339
買取委託販売 989,683 － 989,683 － 989,683
卸販売 － 529,775 529,775 － 529,775
その他 99,289 － 99,289 － 99,289
顧客との契約から生じる収益 1,970,312 529,775 2,500,088 － 2,500,088
1,970,312 529,775 2,500,088 2,500,088
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,970,312 529,775 2,500,088 2,500,088
計 －
204,580 200,036
セグメント利益又は損失（△） △ 4,543 △ 283,811 △ 83,774
（注）１．セグメント損失の調整額△283,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△283,811千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．第２四半期累計期間より、売上高の内訳について、一部区分定義を変更しております。なお、報
告セグメントの取扱いに変更はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △3円53銭 △3円55銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △75,977 △77,400
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △75,977 △77,400
普通株式の期中平均株式数（株） 21,502,721 21,777,710
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月14日
株 式 会 社 農 業 総 合 研 究 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
長 島 拓 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社農業総合研究所の2021年9月1日から2022年8月31日までの第16期事業年度の第2四半期会計期間
（2021年12月1日から2022年2月28日まで）及び第2四半期累計期間（2021年9月1日から2022年2月28日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2022年2月28日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビュー対象には含まれておりません。
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