株式会社きずなホールディングス 四半期報告書 第5期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きずなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社きずなホールディングス
【英訳名】 KIZUNA HOLDINGS Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼グループCEO 中道 康彰
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】 03-5427-6432（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 下田 啓明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】 03-5427-6432（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 下田 啓明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上収益 5,914,452 6,807,234 8,030,769
(千円)
（第３四半期連結会計期間） （ 2,126,106 ) ( 2,562,705 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 365,668 681,218 565,030
親会社の所有者に帰属する
235,490 440,748 359,368
四半期(当期)利益
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 67,975 ) ( 205,858 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 235,490 440,748 359,368
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 3,823,345 4,388,821 3,947,480
資産合計 (千円) 20,617,007 22,014,770 20,883,948
基本的１株当たり
68.37 127.97 104.34
四半期(当期)利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 19.74 ) ( 59.77 )
希薄化後１株当たり
(円) 68.06 126.92 103.84
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 18.5 19.9 18.9
営業活動による
(千円) 1,208,103 1,297,524 1,754,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 862,614 △ 645,965 △ 1,111,928
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 124,252 △ 349,515 △ 100,003
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 983,605 1,358,066 1,056,023
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は国際会計基準(IFRS)に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響が継続しております。加えて、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の悪化等もあり、景気の
先行きについては依然不透明な状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると
推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要
が高まるなど葬儀単価は中長期的に下落傾向にあります。COVID-19を契機として葬儀の小規模化の流れは一気に
加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加し、業
界全体で葬儀単価は大きく下落しております。
かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にと
どめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活
者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、積極出店方針を継続し７ホールの新規出店を行い、グループ直営
ホール数は106店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」
（注）を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件
数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。なお、特に当第３四半期連結会計期間においては、広
告宣伝投資の強化等により、冬場の繁忙期における件数シェア拡大に注力いたしました。
その結果、葬儀件数は 7,853 件（前年同期比 1,158 件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は 8,746 件（前年
同期比 1,183 件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は 1,744 件（前年同期比 241 件の増加）、葬儀件
数に占めるオリジナルプラン件数の比率は 22.2 ％（前年同期は 22.4 ％）となりました。また葬儀単価は、まん延
防止等重点措置発令の影響もあり、当第３四半期連結会計期間においては790千円（第１四半期は817千円、第２
四半期は814千円）、当第３四半期連結累計期間においては806千円（前年同期比13千円の低下）となりました。
（注）オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年よ
り開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランと比較し、高付加価
値・高単価な商品であり、主に顧客満足度や葬儀単価向上の指標としております。
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なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。
（葬儀取扱の状況）
取扱件数
展開
区分 会社 拠点
当第３四半期 前第３四半期
前連結
都道府県
増減
連結累計期間 連結累計期間
会計年度
北海道支社 北海道 1,094 939 155 1,312
千葉支社 千葉県 1,270 1,113 157 1,525
愛知支社 愛知県 916 760 156 1,022
家族葬の
熊本支社 熊本県 991 840 151 1,120
ファミーユ
宮崎支社 宮崎県 1,383 1,310 73 1,756
葬儀施行業
埼玉県
（葬儀件数）
都市総合
東京都 1,066 1,094 △28 1,451
支社
神奈川県
京都府
花駒 － 737 619 118 831
奈良県
備前屋 － 岡山県 396 20 376 91
葬儀件数 小計 7,853 6,695 1,158 9,108
ネット集客業 家族葬の 都市総合
27道府県 893 868 25 1,170
（仲介件数） ファミーユ 支社
取扱件数 合計 8,746 7,563 1,183 10,278
（オリジナルプランの状況）
当第３四半期 前第３四半期
前連結
増減
連結累計期間 連結累計期間
会計年度
オリジナルプラン葬儀件数（件） 1,744 1,503 241 2,009
葬儀件数に占めるオリジナルプラン
22.2 22.4 △0.2 22.1
葬儀件数の割合（％）
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出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間において以下の直営７ホールを出店いたしました。こ
の結果、当第３四半期連結会計期間末における直営ホール数は106ホールとなりました。なお、奈良県への初出店
により直営ホール展開エリアは９道府県に拡大し、また、前期M&Aにより子会社化した㈱備前屋（岡山県）におい
てM&A後の初出店を行う等、展開エリア拡大に向けた動きが着実に進んでおります。
（新規出店の状況）
オープン時期 ホール名 所在地
2021年６月 奈良 １号店 ファミーユ奈良押熊 奈良県奈良市
2021年７月 千葉 19号店 ファミーユ東初富 千葉県鎌ケ谷市
2021年８月 宮崎 23号店 ファミーユ住吉 宮崎県宮崎市
2021年９月 岡山 ４号店 ファミーユ岡山伊福 岡山県岡山市北区
2021年10月 宮崎 24号店 ファミーユ小松 宮崎県宮崎市
2022年１月 宮崎 25号店 ファミーユ広瀬 宮崎県宮崎市
2022年１月 熊本 18号店 ファミーユ武蔵ヶ丘 熊本県熊本市北区
（ホール数の状況）
前第３四半期 前連結会計 当第３四半期
会社 拠点 都道府県
連結会計期間末 年度末 連結会計期間末
北海道支社 北海道 17 18 18
千葉支社 千葉県 17 18 19
愛知支社 愛知県 12 14 14
家族葬の
ファミーユ
熊本支社 熊本県 16 17 18
宮崎支社 宮崎県 22 22 25
都市総合支社 神奈川県 1 1 1
京都府 6 6 6
花駒 －
奈良県 － － 1
備前屋 － 岡山県 3 3 4
合計 ９道府県 94 99 106
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当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益）
当第３四半期連結累計期間の売上収益は前第３四半期連結累計期間に比して 892百万円増加 し、 6,807百万円 (前
年同期比 15.1％増 ）となりました。これは主に、前連結会計年度にオープンした15ホールや、M&A（㈱備前屋）３
ホールの売上収益が通期寄与したこと、当第３四半期連結累計期間にオープンした７ホールの売上収益が寄与し
たことが要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は前第３四半期連結累計期間に比して 402百万円増加 し、 4,122百万円 (前
年同期比 10.8％増 ）となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したことや、
ホール数増加に伴い労務費、減価償却費等が増加したことが要因であります。
以上の結果、売上総利益は前第３四半期連結累計期間に比して 490百万円増加 し、 2,685百万円 （前年同期比
22.3％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第３四半期連結累計期間に比して 164百万円増加 し、
1,867百万円 (前年同期比 9.7％増 ）となりました。これは主に、人員数増加に伴い人件費が増加したことや、ホー
ル数増加に伴い広告宣伝費が増加したことが要因であります。
以上の結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比して 322百万円増加 し、 812百万円 （ 前年同期比 65.7％
増 ）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）
当第３四半期連結累計期間の金融費用は前第３四半期連結累計期間に比して 6百万円増加 し、 131百万円 (前年同
期比 5.4％増 ）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は前第３四半期連結累計期間に比して 315百万円増加 し、 681百万円 （前年同期
比 86.3％増 ）となりました。
（法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益）
当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、 240百万円 (前年同期比 84.7％増 ）となりました。
以上の結果、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第３四半期連結累計期間に
比して 205百万円増加 し、 440百万円 (前年同期比 87.2％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 365百万円増加 し、 1,712百万円 となりました。これは主として、現金及
び現金同等物が 302百万円増加 したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ 765百万円増加 し、
20,301百万円 となりました。これは主として、新規出店により有形固定資産が 273百万円 、使用権資産が 411百万
円増加 したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ 1,130百万円増加 し、 22,014百万円 とな
りました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 135百万円増加 し、 2,689百万円 となりました。これは主として、未払法
人所得税が 116百万円減少 した一方で、一年内返済長期借入金が 170百万円 、リース負債が 43百万円増加 したため
であります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ 554百万円増加 し、 14,936百万円 となりました。これは主と
して、長期借入金が 123百万円 、リース負債が 418百万円増加 したためであります。その結果、負債は、前連結会
計年度末に比べ 689百万円増加 し、 17,625百万円 となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ 441百万円増加 し、 4,388百万円 となりました。これは主として、利益剰余金
の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 1,358百万円 （前連結会計年度末比 302百万円
増 ）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は 1,297百万円 （前年同期比 89百万円増 ）となりました。これは主に、税引前四半期利益が
681百万円 （前年同期比 315百万円増 ）であったことや減価償却費及び償却費 984百万円 （前年同期比 122百万円
増 ）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は 645百万円 （前年同期比 216百万円減 ）となりました。これは主に、新規ホール等の有形
固定資産の取得による支出 559百万円 （前年同期比 71百万円減 ）によるものであります。なお、前年同期は子会社
株式の取得による支出 176百万円 を計上しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は 349百万円 （前年同期は 124百万円 の収入）となりました。これは主に、リース負債の返
済による支出 635百万円 （前年同期比 71百万円増 ）及び、長期借入金の返済による支出 304百万円 （前年同期比 143
百万円増 ）があった一方、長期借入金による収入 591百万円 （前年同期比 258百万円減 ）があったことによるもの
であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,576,940
計 13,576,940
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
マザーズ
容について何ら限定のない当社
（第３四半期会計期間末現在）
普通株式 3,444,235 3,444,235 における標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100株
グロース市場
であります。
（提出日現在）
計 3,444,235 3,444,235 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
― 3,444,235 ― 153,360 ― 153,360
2022年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容について何ら限定のない当
社における標準となる株式でありま
普通株式 3,441,800
完全議決権株式(その他) 34,418
す。なお、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式 2,335
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,444,235 ― ―
総株主の議決権 ― 34,418 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記発行済株式は直前の基
準日（2021年11月30日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝四丁目5番
株式会社きずなホール 100 ― 100 0.00
10号
ディングス
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,056,023 1,358,066
営業債権及びその他の債権 184,974 279,588
棚卸資産 34,471 34,679
71,820 40,558
その他の流動資産
流動資産合計 1,347,290 1,712,893
非流動資産
有形固定資産 4,138,551 4,412,542
使用権資産 10,911,240 11,322,830
のれん 3,625,667 3,625,667
無形資産 112,240 116,112
その他の金融資産 10 435,998 484,790
繰延税金資産 281,180 281,180
31,778 58,752
その他の非流動資産
非流動資産合計 19,536,658 20,301,876
20,883,948 22,014,770
資産合計
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 442,064 474,067
借入金 10 599,712 770,018
リース負債 825,763 869,233
未払法人所得税 219,615 103,194
467,119 472,901
その他の流動負債
流動負債合計 2,554,274 2,689,415
非流動負債
借入金 10 3,999,277 4,123,006
リース負債 10,027,017 10,445,444
その他の金融負債 5,950 5,950
349,949 362,132
引当金
非流動負債合計 14,382,193 14,936,533
負債合計 16,936,468 17,625,948
資本
資本金 153,360 153,360
資本剰余金 2,579,379 2,579,379
利益剰余金 1,187,589 1,628,338
自己株式 △ 54 △ 234
27,205 27,977
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,947,480 4,388,821
資本合計 3,947,480 4,388,821
20,883,948 22,014,770
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上収益 ８ 5,914,452 6,807,234
△ 3,719,866 △ 4,122,227
売上原価
売上総利益
2,194,585 2,685,007
販売費及び一般管理費 △ 1,702,542 △ 1,867,503
その他の収益 12,172 3,830
△ 14,186 △ 9,114
その他の費用
営業利益
490,027 812,219
金融収益 483 635
△ 124,842 △ 131,636
金融費用
税引前四半期利益
365,668 681,218
△ 130,177 △ 240,470
法人所得税費用
四半期利益
235,490 440,748
四半期利益の帰属
235,490 440,748
親会社の所有者
四半期利益 235,490 440,748
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９ 68.37 127.97
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ 68.06 126.92
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上収益 ８ 2,126,106 2,562,705
△ 1,342,621 △ 1,524,377
売上原価
売上総利益
783,484 1,038,328
販売費及び一般管理費 △ 643,794 △ 675,349
その他の収益 8,572 603
△ 546 △ 2,137
その他の費用
営業利益
147,716 361,444
金融収益 142 227
△ 42,307 △ 43,498
金融費用
税引前四半期利益
105,551 318,174
△ 37,576 △ 112,315
法人所得税費用
四半期利益
67,975 205,858
四半期利益の帰属
67,975 205,858
親会社の所有者
四半期利益 67,975 205,858
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９ 19.74 59.77
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ 19.65 59.36
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期利益 235,490 440,748
四半期包括利益 235,490 440,748
四半期包括利益の帰属
235,490 440,748
親会社の所有者
四半期包括利益 235,490 440,748
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期利益 67,975 205,858
四半期包括利益 67,975 205,858
四半期包括利益の帰属
67,975 205,858
親会社の所有者
四半期包括利益 67,975 205,858
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計 資本合計
新株予約権 合計
2020年６月１日残高 153,360 2,579,379 828,221 － 26,148 26,148 3,587,110 3,587,110
四半期利益 － － 235,490 － － － 235,490 235,490
その他の包括利益 － － － － － － － －
四半期包括利益 － － 235,490 － － － 235,490 235,490
新株の発行 － － － － － － － －
配当金 ７ － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 54 － － △ 54 △ 54
株式報酬 － － － － 799 799 799 799
所有者との取引額等合計 － － － △ 54 799 799 744 744
2021年２月28日残高 153,360 2,579,379 1,063,711 △ 54 26,948 26,948 3,823,345 3,823,345
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計 資本合計
新株予約権 合計
2021年６月１日残高 153,360 2,579,379 1,187,589 △ 54 27,205 27,205 3,947,480 3,947,480
四半期利益 － － 440,748 － － － 440,748 440,748
その他の包括利益 － － － － － － － －
四半期包括利益 － － 440,748 － － － 440,748 440,748
新株の発行 － － － － － － － －
配当金 ７ － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 179 － － △ 179 △ 179
株式報酬 － － － － 772 772 772 772
所有者との取引額等合計 － － － △ 179 772 772 592 592
2022年２月28日残高 153,360 2,579,379 1,628,338 △ 234 27,977 27,977 4,388,821 4,388,821
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 365,668 681,218
減価償却費及び償却費 861,157 984,041
固定資産処分損益 11,152 5,064
負ののれん発生益 △ 4,305 －
金融収益及び金融費用 124,359 131,001
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 58,016 △ 94,614
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,366 △ 207
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 63,527 54,574
その他資産の増減額（△は増加） 16,450 △ 6,408
その他負債の増減額（△は減少） 61,391 △ 9,032
△ 244 △ 176
その他
小計
1,443,508 1,745,462
利息及び配当金の受取額 9 28
利息の支払額 △ 107,569 △ 114,552
融資手数料の支払額 △ 9,750 －
△ 118,095 △ 333,413
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,208,103 1,297,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 631,338 △ 559,788
有形固定資産の売却による収入 316 －
無形資産の取得による支出 △ 37,563 △ 35,043
敷金保証金の差入による支出 △ 46,689 △ 51,390
敷金保証金の回収による収入 1,528 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ６ △ 176,266 －
保険積立金の解約による収入 29,537 －
△ 2,138 256
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 862,614 △ 645,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 849,000 591,000
長期借入金の返済による支出 △ 160,796 △ 304,794
リース負債の返済による支出 △ 563,897 △ 635,541
△ 54 △ 179
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 124,252 △ 349,515
現金及び現金同等物に係る換算差額
－ －
現金及び現金同等物の増減額 469,742 302,042
513,863 1,056,023
現金及び現金同等物の期首残高
983,605 1,358,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社きずなホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の
住所は東京都港区芝四丁目５番10号です。当社の第３四半期に係る要約四半期連結財務諸表は、2022年２月28日に終
了する当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の財務諸表から構成されております。当社グループは直
営ホールでの葬儀請負を中心とした葬儀施行業と、インターネットを活用したネット集客業を行っております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の
規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、2021年５月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表については2022年４月14日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様です。 なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に
算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様です。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期に関しては不確実性が高
く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、入手可能な情報を総
合的に勘案し、COVID-19の影響が当連結会計年度末まで続いていくものと想定して算定しております。
５．事業セグメント
当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
(1）企業結合の概要
（ａ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社備前屋（現 株式会社備前屋）
事業の内容 ：葬儀葬祭業
なお、有限会社備前屋は2021年３月22日に商号変更し、株式会社備前屋へ移行しております。
（ｂ）取得日
2021年１月27日
（ｃ）取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有する議決権比率 0％
取得日に追加取得する議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（ｄ）企業結合の主な理由
株式会社備前屋は、岡山県を中心に葬儀葬祭業を展開する企業であります。また、当社グループは成長戦略の
一つとしてM&Aによる新規エリアへの進出及び対象企業との協働による拡大を展望しております。株式会社備前屋
の既存の経営基盤に、当社グループの多店舗展開ノウハウ等を合わせることで、岡山県を中心とした更なる収益
基盤の拡大が図れるものと考えております。
（ｅ）被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分取得
(2）取得の対価
(単位：千円)
対価 金額
280,000
現金
合計 280,000
(注) 当該企業結合に係る取得関連費用37,500千円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含め
て表示しております。
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（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん (注)１
(単位：千円)
科目 金額
流動資産
現金及び現金同等物 103,733
営業債権及びその他の債権 (注)２
5,981
その他 6,107
非流動資産
有形固定資産及び使用権資産 478,734
その他 61,583
資産合計 656,140
△ 88,486
流動負債
非流動負債
△ 277,351
借入金及びリース負債
△ 5,996
その他
△ 371,835
負債合計
資産及び負債合計（純額） 284,305
非支配持分 (注)３ ―
負ののれん発生益 (注)４
4,305
(注) １．前連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。
２．取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値5,981千円について、契約金額の総額は8,545千
円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,564千円とな
ります。
３．議決権のある全株式を取得しており、非支配持分は発生しておりません。
４．負ののれん発生益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要約四半期連結
損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
（4）子会社の取得による支出
(単位：千円)
科目 金額
現金による取得対価 280,000
△ 103,733
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額
176,266
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（5）企業結合に係る取得日以降の損益情報
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社備前屋から生じた売上収益及び四半期損
失が、それぞれ16,152千円及び445千円含まれております。
（プロフォーマ情報）
仮に企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収
益及び四半期利益は、それぞれ6,128,986千円及び269,671千円であったと算定されます。なお、当該プロフォー
マ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものでは
なく、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
７．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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８．売上収益
(１)収益の分解
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
主要な製品、サービス
葬儀売上 5,479,552 6,325,662
仲介手数料収入 389,984 432,286
44,914 49,285
その他のサービス
合計 5,914,452 6,807,234
収益認識時点
一時点で充足 5,904,842 6,793,172
9,610 14,062
一定の期間にわたり充足
合計 5,914,452 6,807,234
顧客との契約から認識した収益 5,914,452 6,807,234
その他の源泉から認識した収益 － －
（注）当社グループは単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを
占めております。
(２)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2021年５月31日 )
( 2022年２月28日 )
顧客との契約から生じた債権
184,541 279,394
売掛金
合計 184,541 279,394
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 235,490 440,748
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 3,444,205 3,444,160
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
3,459,930 3,472,636
た普通株式の期中加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 68.37 127.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 68.06 126.92
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 新株予約権２種類 新株予約権１種類
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （新株予約権の数31,200個） （新株予約権の数6,200個）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 67,975 205,858
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 3,444,197 3,444,120
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
3,458,825 3,468,162
た普通株式の期中加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 19.74 59.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 19.65 59.36
新株予約権２種類
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 新株予約権１種類
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （新株予約権の数6,200個）
（新株予約権の数31,200個）
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10．金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
(1) 公正価値で測定する金融商品
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負
債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略して
おります。（注１）
前連結会計年度( 2021年５月31日 ) (単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産 435,998 － 431,221 － 431,221
4,598,989 － 4,627,277 － 4,627,277
長期借入金（注２）
当第３四半期連結会計期間( 2022年２月28日 ) (単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産 484,790 － 469,461 － 469,461
4,893,025 － 4,913,483 － 4,913,483
長期借入金（注２）
（注１） 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値
は帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
（注２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
(a) その他の金融資産
主として敷金及び差入保証金により構成されております。公正価値については、その将来キャッシュ・フロー
を契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレ
ベル２に分類しております。
(b) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公
正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
11．関連当事者取引
該当事項はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社きずなホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 秀 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きずな
ホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１
日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
きずなホールディングス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務 諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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