インベスコ インカム・ナビゲーター 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インベスコ インカム・ナビゲーター |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年５月２日
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14
階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【電話番号】 （03）6447－3087
【届出の対象とした募集（売出） インベスコ インカム・ナビゲーター＜為替ヘッジなし＞
内国投資信託受益証券に係るファ （毎月決算型）
ンドの名称】 インベスコ インカム・ナビゲーター＜為替ヘッジあり＞
（毎月決算型）
【届出の対象とした募集（売出） 各ファンド１兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年２月16日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項について、投資対象ファンド
における運用方針等の変更に伴い関係情報を更新するため、また記載事項の一部に訂正すべき
事項があるため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
下線部分は訂正個所を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(1) ファンドの目的及び基本的性格
④ファンドの特色
＜訂正前＞
※１
主として、日本を含む世界の様々な債券等 に投資します。
※２
※１ 投資適格社債、バンクローン 、新興国債券、ハイ・イールド債券等に実質的に
投資します。
※２ 事業会社などが金融機関から受ける貸付債権（ローン）のことをいいます。なお、
※３
バンクローンへの投資はローン担保証券（CLO ）などへの投資を通じて行いま
す。
※３ バンクローンを証券化したもので、ローンの元利金を担保にして発行される債券の
ことをいいます。
トップダウンとボトムアップを融合したアクティブ運用を行い、高水準のイ
ンカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。
運用にあたっては、 リスクに着目した 戦略的資産配分をベースとしながら、市場環
境に応じた資産配分の変更と個別銘柄選択を組み合わせた柔軟な運用を行い、リ
ターンの獲得を目指します。
（後略）
＜訂正後＞
※１
主として、日本を含む世界の様々な債券等 に投資します。
※２
※１ 投資適格社債、バンクローン 、新興国債券、ハイ・イールド債券 、証券化商品
等に実質的に投資します。
※２ 事業会社などが金融機関から受ける貸付債権（ローン）のことをいいます。なお、
※３
バンクローンへの投資はローン担保証券（CLO ）などへの投資を通じて行いま
す。
※３ バンクローンを証券化したもので、ローンの元利金を担保にして発行される債券の
ことをいいます。
トップダウンとボトムアップを融合したアクティブ運用を行い、高水準のイ
ンカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。
運用にあたっては、 長期の市場見通しに基づく 戦略的資産配分をベースとしなが
ら、市場環境に応じた資産配分の変更と個別銘柄選択を組み合わせた柔軟な運用を
行い、リターンの獲得を目指します。
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤ファンドの仕組み
＜訂正前＞
ファンドの仕組み
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の様々な債券等に実
質的に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
＊ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後
変更となることがあります。
＊各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合や、＜為替ヘッジなし＞
または＜為替ヘッジあり＞のどちらか一方のみの取り扱いの場合もあります。スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社
が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳しくは、販売会社にご確認下さい。
＜訂正後＞
ファンドの仕組み
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の様々な債券等に実
質的に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
＊ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後
変更となることがあります。
＊各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合や、＜為替ヘッジなし＞
または＜為替ヘッジあり＞のどちらか一方のみの取り扱いの場合もあります。スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社
が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳しくは、販売会社にご確認下さい。
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⑥ファンドのポイント
＜訂正前＞
ファンドのポイント
＜投資対象について＞
主として投資適格社債、バンクローン、新興国債券、ハイ・イールド債券等といった資産（イン
カム資産）への投資を通じ、 市場局面に合わせた資産配分でリスクを調整することによって 、高
いインカムを得ながらリターンの獲得を目指します。
ファンドの主な投資対象とそのポイント
＊上記のみに投資するものではありません。また、上記への投資を保証するものでもありません。上記は例示であり、予告な
く変更になることがあります。また、高格付け、高利回りや変動率の高低などの各資産のポイントは、上記 ４ 資産間における
比較であり、すべての資産クラスとの比較ではありません。
＜訂正後＞
ファンドのポイント
＜投資対象について＞
主として投資適格社債、バンクローン、新興国債券、ハイ・イールド債券 、証券化商品 等といっ
た資産（インカム資産）への投資を通じ、 市場環境に応じた資産配分と個別銘柄選択により 、高
いインカムを得ながらリターンの獲得を目指します。
ファンドの主な投資対象とそのポイント
＊上記のみに投資するものではありません。また、上記への投資を保証するものでもありません。上記は例示であり、予告な
く変更になることがあります。また、高格付け、高利回りや変動率の高低などの各資産のポイントは、上記 の 資産間におけ
る比較であり、すべての資産クラスとの比較ではありません。
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⑦ファンドの運用プロセス
＜訂正前＞
運用プロセス
（前略）
＜運用のポイント（リターンの源泉）＞
運用にあたっては、 リスクに着目した 戦略的資産配分をベースとしながら、市場環境に応じた資
産配分の変更と個別銘柄選択を組み合わせた柔軟な運用を行い、リターンの獲得を目指します。
＊上記は例示を目的としたイメージ図であり、実際の資産配分比率や運用成果を表すものではありません。上記以外の投資
対象に投資することがあります。
◆ファンドの運用プロセス等は、 2021年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合が
あります。
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＜訂正後＞
運用プロセス
（前略）
＜運用のポイント（リターンの源泉）＞
運用にあたっては、 長期の市場見通しに基づく 戦略的資産配分をベースとしながら、市場環境に
応じた資産配分の変更と個別銘柄選択を組み合わせた柔軟な運用を行い、リターンの獲得を目指
します。
＊上記は例示を目的としたイメージ図であり、実際の資産配分比率や運用成果を表すものではありません。上記以外の投資
対象に投資することがあります。
◆ファンドの運用プロセス等は、 2022年５月２日 現在のものであり、今後変更となる場合
があります。
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＜投資対象とする投資信託証券の概要＞
（参考）マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
＜訂正前＞
ファンド名 インベスコ アクティブ ・マルチセクター・クレジット・ファンド
シェアクラス クラスC-QD（米ドルヘッジ）
形態 ルクセンブルグ籍外国投資法人
主要投資対象 日本を含む世界の様々な債券等に投資します。
運用の基本方針 ・日本を含む世界の様々な債券等に投資することにより、収益の確保
および投資信託財産の長期的な成長を目指します。
※
・主として投資適格社債、バンクローン 、新興国債券、ハイ・イー
ルド債券等に投資を行います。
・ リスク・バランス・アプローチを用いて 戦略的なセクター配分を行
い、市場環境に応じて、機動的にセクター配分を変更することで、
長期的に安定した収益の獲得を目指します。
・効率的な運用、ヘッジおよび投資目的のため、デリバティブ取引を
行うことがあります。
※バンクローンへの投資はローン担保証券（CLO）などへの投資を通じて行いま
す。
（後略）
＜訂正後＞
ファンド名 インベスコ サステナブル ・マルチセクター・クレジット・ファンド
シェアクラス クラスC-QD（米ドルヘッジ）
形態 ルクセンブルグ籍外国投資法人
主要投資対象 日本を含む世界の様々な債券等に投資します。
運用の基本方針 ・日本を含む世界の様々な債券等に投資することにより、収益の確保
および投資信託財産の長期的な成長を目指します。
※
・主として投資適格社債、バンクローン 、新興国債券、ハイ・イー
ルド債券 、証券化商品 等に投資を行います。
・ 長期の市場見通しに基づく 戦略的なセクター配分を行い、市場環境
に応じて、機動的にセクター配分を変更することで、長期的に安定
した収益の獲得を目指します。
・効率的な運用、ヘッジおよび投資目的のため、デリバティブ取引を
行うことがあります。
※バンクローンへの投資はローン担保証券（CLO）などへの投資を通じて行いま
す。
（後略）
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３ 投資リスク
＜参考情報＞
＜訂正前＞
（前略）
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＜訂正後＞
（前略）
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４ 手数料等及び税金
(3) 信託報酬等＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
＜訂正前＞
信託報酬 日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.913％（税抜き0.83％）を乗じて
の額 得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりま
すので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産
※
総額に対して合計で年率1.413％（税込み）程度 となります。
※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的
な信託報酬率は変動します。
（参考）投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等
投資信託証券の名称 信託報酬率等
インベスコ インカ 信託報酬はありません。
ム・ナビゲーター 投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかりま
マザーファンド す。
[ ルクセンブルグ籍外国投資法人：インベスコ アクティ
ブ ・マルチセクター・クレジット・ファンド クラスC-QD
（米ドルヘッジ）]
＜運用管理費用＞
平均純資産総額の年率0.50％に相当する額
インベスコ マネー ＜信託報酬＞
プール・ファンド 純資産総額に対して年率0.55％（税抜き0.50％）以内の率
＊上記の信託報酬率等の他、監査費用や売買委託手数料等の各
（適格機関投資家私
種費用がかかります。
募投信）
（後略）
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＜訂正後＞
信託報酬 日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.913％（税抜き0.83％）を乗じて
の額 得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりま
すので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産
※
総額に対して合計で年率1.413％（税込み）程度 となります。
※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的
な信託報酬率は変動します。
（参考）投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等
投資信託証券の名称 信託報酬率等
インベスコ インカ 信託報酬はありません。
ム・ナビゲーター 投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかりま
マザーファンド す。
[ ルクセンブルグ籍外国投資法人：インベスコ サステナ
ブル ・マルチセクター・クレジット・ファンド クラスC-
QD（米ドルヘッジ）]
＜運用管理費用＞
平均純資産総額の年率0.50％に相当する額
インベスコ マネー ＜信託報酬＞
プール・ファンド 純資産総額に対して年率0.55％（税抜き0.50％）以内の率
＊上記の信託報酬率等の他、監査費用や売買委託手数料等の各
（適格機関投資家私
種費用がかかります。
募投信）
（後略）
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３ 委託会社等の経理状況
委託会社等の経理状況については、該当事項が以下の内容に更新されます。
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成19年８月６日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事 業年度 （自 2021年１月１日 至
2021年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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1 ． 財務諸表
(1) 貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 資産の部）
流動資産
預金 2,164,795 3,576,327
前払費用 102,117 107,011
未収入金 1,161,017 529,840
未収委託者報酬 478,340 767,081
未収運用受託報酬 633,712 739,216
未収投資助言報酬 25,294 19,368
短期貸付金 ※１ 2,500,000 2,500,000
319 5,254
その他の流動資産
流動資産計
7,065,597 8,244,099
固定資産
有形固定資産 ※２
建物附属設備 74,816 103,190
器具備品 116,552 77,823
建設仮勘定 147 －
7,865 5,089
リース資産 199,382 186,103
無形固定資産
ソフトウェア 54,891 40,817
ソフトウェア仮勘定 4,526 25,012
電話加入権 3,972 3,972
のれん 237,296 212,317
顧客関連資産 1,272,017 1,572,704 1,138,121 1,420,240
投資その他の資産
投資有価証券 3,232 4,202
差入保証金 387,073 382,848
繰延税金資産 567,529 624,435
4,130 961,965 3,223 1,014,710
その他の投資
固定資産計 2,734,052 2,621,054
9,799,649 10,865,154
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 負債の部）
流動負債
預り金 47,399 39,064
リース債務 3,051 3,058
未払金
未払償還金 27 57
未払手数料 127,387 213,983
274,590 622,062
その他未払金 402,005 836,104
未払費用 220,685 266,286
未払法人税等 59,737 181,496
未払消費税等 8,460 187,182
賞与引当金 1,339,032 1,572,709
23,800 24,402
その他の流動負債
流動負債計 2,104,171 3,110,304
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 5,613 2,554
退職給付引当金 776,659 805,942
役員退職慰労引当金 76,535 89,141
資産除去債務 81,946 124,686
固定負債計 1,058,289 1,139,860
負債合計
3,162,461 4,250,164
( 純資産の部）
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,229,257 1,229,257 1,206,386 1,206,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,229,257 1,206,386
株主資本合計 6,636,210 6,613,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 977 1,650
評価・換算差額等合計 977 1,650
純資産合計 6,637,187 6,614,989
9,799,649 10,865,154
負債・純資産合計
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(2) 損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年1月1日 ( 自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 2,271,434 3,650,140
運用受託報酬 2,498,175 3,670,393
投資助言報酬 75,426 101,860
3,882,344 2,705,506
その他営業収益
営業収益計
8,727,381 10,127,900
営業費用
支払手数料 817,411 1,441,154
広告宣伝費 51,601 43,541
調査費
調査費 331,718 401,252
委託調査費 628,412 981,180
2,653 2,552
図書費 962,783 1,384,985
委託計算費 326,095 365,183
営業雑経費
通信費 23,463 16,640
印刷費 86,976 81,889
12,178 122,618 12,120 110,649
協会費
営業費用計
2,280,511 3,345,515
一般管理費
給料
役員報酬 98,393 98,976
給料・手当 1,887,524 1,794,254
賞与 421,816 2,407,734 338,224 2,231,455
交際費 14,386 7,812
寄付金 760 800
旅費交通費 39,417 9,941
租税公課 91,601 95,247
不動産賃借料 375,704 359,752
退職給付費用 171,597 264,228
役員退職慰労引当金繰入額 12,443 12,605
賞与引当金繰入額 1,339,032 1,545,554
減価償却費 230,936 246,375
福利厚生費 287,630 277,752
1,418,109 1,611,927
諸経費
一般管理費計 6,389,353 6,663,454
営業利益
57,517 118,930
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年1月1日 ( 自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※１ 50,833 50,694
保険配当金 4,386 5,423
投資有価証券損益 487 -
雑益 243 186
営業外収益計
55,950 56,304
営業外費用
支払利息 25 17
為替換算差損 695 15,238
固定資産除却損 179 4,152
ヘッジコスト配賦損益 - 17,091
雑損 4,816 -
営業外費用計 5,717 36,500
経常利益 107,750 138,734
税引前当期純利益 107,750 138,734
法人税、住民税及び事業税
154,528 218,809
408 △57,202
法人税等調整額
法人税等計 154,936 161,606
△47,186 △22,871
当期純損失(△)
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,276,443 1,276,443 6,683,396
当期変動額
当期純損失（△） △47,186 △47,186 △47,186
株主資本以外の項
目の当期の変動額
当期変動額合計 － － － △47,186 △47,186 △47,186
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,229,257 1,229,257 6,636,210
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 757 757 6,684,154
当期変動額
当期純損失（△） △47,186
株主資本以外の項
目の当期の変動額 219 219 219
（純額）
当期変動額合計 219 219 △46,966
当期末残高 977 977 6,637,187
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当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,229,257 1,229,257 6,636,210
当期変動額
当期純損失（△） △22,871 △22,871 △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － △22,871 △22,871 △22,871
（千円）
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 977 977 6,637,187
当期変動額
当期純損失（△） △22,871
株主資本以外の項目
の当期の変動額（純 673 673 673
額）
当期変動額合計
673 673 △22,198
（千円）
当期末残高 1,650 1,650 6,614,989
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 2016 年４月１日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
５． その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
（ 重要な会計上の見積り ）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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（ 未適用の会計基準等 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されま
す。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（ 貸借対照表 関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020 年12月31日) (2021 年12月31日)
短期貸付金 2,500,000 2,500,000
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020 年12月31日) (2021 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 419,329 453,847
（ 損益計算書 関係）
※１ 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取利息 50,833 50,694
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
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（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020 年12月31日) (2021 年12月31日)
166,508 249,762
1 年内
－ 915,794
1 年超
166,508 1,165,556
合計
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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（ 金融 商品 関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
（主にグループ本社より資本増資）を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
スクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1) 預金 2,164,795 2,164,795 －
(2) 未収入金 1,161,017 1,161,017 －
(3) 未収委託者報酬 478,340 478,340 －
(4) 未収運用受託報酬 633,712 633,712 －
(5) 未収投資助言報酬 25,294 25,294 －
(6) 短期貸付金 2,500,000 2,500,000 －
(7) 投資有価証券
その他有価証券 3,232 3,232 －
(8) 差入保証金 387,073 387,205 132
資産計 7,353,466 7,353,598 132
(1) 預り金 (47,399) (47,399) －
(2) 未払手数料 (127,387) (127,387) －
(3) その他未払金 (274,590) (274,590) －
(4) 未払費用 (220,685) (220,685) －
(5) 未払法人税等 (59,737) (59,737) －
(6) 未払消費税等 (8,460) (8,460) －
(7) 長期預り金 (117,535) (117,577) △42
負債計 (855,795) (855,838) △42
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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当事業年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
(1) 預金 3,576,327 3,576,327 －
(2) 未収入金 529,840 529,840 －
(3) 未収委託者報酬 767,081 767,081 －
(4) 未収運用受託報酬 739,216 739,216 －
(5) 未収投資助言報酬 19,368 19,368 －
(6) 短期貸付金 2,500,000 2,500,000 －
(7) 投資有価証券
その他有価証券 4,202 4,202 －
(8) 差入保証金 382,848 381,906 △942
資産計 8,518,885 8,517,943 △942
(1) 預り金 (39,064) (39,064) －
(2) 未払手数料 (213,983) (213,983) －
(3) その他未払金 (622,062) (622,062) －
(4) 未払費用 (266,286) (266,286) －
(5) 未払法人税等 (181,496) (181,496) －
(6) 未払消費税等 (187,182) (187,182) －
(7) 長期預り金 (117,535) (117,233) 301
負債計 (1,627,611) (1,627,309) 301
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前事業年度（2020年12月31日）
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
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負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ま す。
(7) 長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
当事業年度（2021年12月31日）
資産
(1) 預金 (2)未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収運用受託報酬 (5) 未収投資助言報酬 (6) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 投資有価証券
基準価額を基に算出しております。
(8) 差入保証金
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 預り金 (2) 未払手数料 (3)その他未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ま す。
(7) 長期 預り金
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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( 注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
( 単位：千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 2,164,795 － －
(2) 未収入金 1,161,017 － －
(3) 未収委託者報酬 478,340 － －
(4) 未収運用受託報酬 633,712 － －
(5) 未収投資助言報酬 25,294 － －
(6) 短期貸付金 2,500,000 － －
(7) 差入保証金 387,073 － －
合計 7,350,233 － －
当事業年度（2021年12月31日）
( 単位：千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,576,327 － －
(2) 未収入金 529,840 － －
(3) 未収委託者報酬 767,081 － －
(4) 未収運用受託報酬 739,216 － －
(5) 未収投資助言報酬 19,368 － －
(6) 短期貸付金 2,500,000 － －
(7) 差入保証金 － 382,848 －
合計 8,131,834 382,848 －
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 1,823 3,232 1,408
小計 1,823 3,232 1,408
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 1,823 3,232 1,408
当事業年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 1,823 4,202 2,378
小計 1,823 4,202 2,378
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 1,823 4,202 2,378
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位：千円)
前事業年度
(2020 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 721,038
退職給付費用 131,095
退職給付の支払額 △75,474
その他の未払金への振替額 －
退職給付引当金の期末残高 776,659
（２）退職給付に関連する損益
( 単位：千円)
前事業年度
( 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 131,095
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）におい
て、40,501千円であります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位：千円)
当事業年度
(2021 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 776,659
退職給付費用 226,196
退職給付の支払額 △164,168
その他の未払金への振替額 △32,743
退職給付引当金の期末残高 805,942
（２）退職給付に関連する損益
( 単位：千円)
当事業年度
( 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 226,196
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）におい
て、38,032千円であります。
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年12月31日) (2021 年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 410,011 481,563
未払費用 28,500 30,164
未払退職金 - 2,039
株式報酬費用 100,682 83,634
退職給付引当金 237,813 246,779
役員退職給付引当金 23,435 27,295
資産除去債務 25,091 38,178
その他 29,477 40,007
繰延税金資産小計 855,013 949,663
評価性引当額 △286,340 △312,253
繰延税金資産合計 568,673 637,409
繰延税金負債
資産除去債務 △712 △12,246
その他有価証券評価差額金 △431 △728
繰延税金負債合計 △1,143 △12,974
繰延税金資産（負債）の純額 567,529 624,435
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年12月31日）
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法定実効税率 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 94.4 ％
住民税均等割等 3.5 ％
評価性引当額の増減額 5.8 ％
過年度法人税等調整額 1.3 ％
その他 8.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 143.7 ％
当事業年度（2021年12月31日）
法定実効税率 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 57.7 ％
住民税均等割等 2.7 ％
評価性引当額の増減額 18.6 ％
過年度法人税等調整額 0.2 ％
その他 6.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 116.4 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期首残高 82,085 81,946
建物の不動産賃貸借契約の更新に － 42,850
伴う再見積りによる増加額
時の経過による調整額 △139 △109
当期末残高 81,946 124,686
（セグメント情報等）
[ セグメント情報]
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（１）営業収益
( 単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,298,569 3,419,581 1,545,865 191,930 6,455,946
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( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( ２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
( 単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
2,666,108 投資運用業
Invesco Management SA
421,720 投資運用業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 地域ごとの情報
（１）営業収益
( 単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
2,223,297 2,178,419 1,804,170 271,872 6,477,760
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( ２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
( 単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,601,256 投資運用業
Invesco Management SA
366,943 投資運用業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等の
種 資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （千円）
有)割合
又は職業 （千円）
類 出資金 関係
（％）
Perpetual
Park,
Invesco
親
（被所有）
Perpetual Park
Holdings
16,328,158
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 50,833 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100％
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
種 資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （千円）
有)割合
又は職業 （千円）
類 出資金 関係
（％）
Perpetual
Park,
Invesco
親
（被所有）
Perpetual Park
Holdings
16,298,746
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 50,694 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100％
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
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（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
Street
社
Invesco
6,867,943 投資顧問契約の 運用受託報酬及
の 投資運用業 なし 2,931,854 未収入金 874,815
Atlanta,
千米ドル 再委任等 びその他営業収
Advisers,Inc.
子
Georgia 30309,
益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資運用業 なし その他営業収益 479,124 未収入金 58,806
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 関係 （千円）
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
Street
社
Invesco
6,867,943 投資顧問契約の 運用受託報酬及
の 投資運用業 なし 1,727,799 未収入金 234,224
Atlanta,
千米ドル 再委任等 びその他営業収
Advisers,Inc.
子
Georgia 30309,
益の受取
会
USA
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
4,502 投資顧問契約の
の Secured 投資運用業 なし その他営業収益 442,739 未収入金 39,712
New York, NY 千米ドル 再委任等
子 の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd. （非上場）
Invesco Holdings Company Ltd. （非上場）
Invesco Ltd. （ニューヨーク証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
165,929 円69銭 165,374 円74銭
１株当たり当期純損失金額（△） １株当たり当期純損失金額（△）
△1,179円65銭 △571円78銭
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純損失(△)（千円） △47,186 △22,871
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △47,186 △22,871
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月９日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの
第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
ンベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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