株式会社串カツ田中ホールディングス 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月14日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社串カツ田中ホールディングス
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貫 啓二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 神山 賢司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 神山 賢司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2021年2月28日 至 2022年2月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 1,108,936 2,238,612 4,983,871
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 576,098 650,608 △ 504,500
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 395,521 411,309 △ 577,182
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 395,521 411,309 △ 577,182
純資産額 (千円) 1,356,503 1,497,474 1,177,218
総資産額 (千円) 6,470,981 7,373,976 6,723,546
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 43.71 45.17 △ 63.76
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 45.03 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 21.0 20.3 17.5
(注) 1.当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.第20期第1四半期連結累計期間及び第20期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
3.売上高については、上記いずれの期間においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業自粛等
の影響により、店舗売上は著しく変動しており、期間比較が困難な状況であります。また、第21期第1四半
期連結累計期間の経常利益については、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助
成金の入金があったため助成金収入として計上しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。なお、 主要な経営指標等に与える影響はありません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から
適用しておりますが、これによる損益に与える 影響はありません 。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアによるウクライ
ナへの軍事侵攻が開始されるなどの社会情勢不安もあり、国内における経済の見通しは依然として厳しい状況が続
いております。
外食産業におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除されたことから、行動制限が徐々に緩和され、経済
活動の緩やかな回復傾向がみられましたが、本年1月より変異株であるオミクロン株の感染が拡大したため、複数の
自治体にまん延防止等重点措置の適用が決定されるなど、営業活動に甚大な影響を受けております。
このような状況のなか、当社グループは、政府及び各自治体の要請に従い、時短営業や休業、酒類提供なしでの
時短営業を実施してきました。また、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化
とする」という長期的な目標に向け、需要の高いテイクアウト、デリバリーへの対応の継続と、取り扱い店舗の拡
充に取り組むとともに、自社HPサイトで2021年4月から開始した冷凍串カツのインターネット通信販売の拡充に取り
組んでまいりました。さらに、新業態の非アルコールの鳥と卵の専門店「鳥玉」の出店やウィズコロナを意識した
新業態の開発に着手するなど、中長期的な成長に向けた取り組みに変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間は4店舗の新規出店と7店舗の退店があり、串カツ田中直営店156店舗(前事業
年度末比増減なし)、串カツ田中フランチャイズ店146店舗(前事業年度末比3店舗減)、鳥玉直営店他4店舗(前
事業年度末比増減なし)の合計306店舗となりました。
以上の結果、売上高は2,238,612千円(前年同期比101.9%増)、売上総利益は1,426,633千円(同115.4%増)、
販売費及び一般管理費は1,674,833千円(同33.2%増)となり、営業損失は248,199千円(前年同期は営業損失
594,661千円)、経常利益は650,608千円(前年同期は経常損失576,098千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は411,309千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失395,521千円)となりました。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ650,429千円増加し、7,373,976千円となりまし
た。これは、流動資産が637,172千円増加したことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加1,417,991千円、有価証券の減少401,748千円及び未収入金の減
少215,804千円によるものであります。
一方、負債については、流動負債が151,554千円減少し、3,248,965千円となったこと及び固定負債が481,727千円
増加し、2,627,536千円となったことにより5,876,501千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、買掛金の減少232,081千円、1年内返済予定の長期借入金の増加197,627千円及び未
払金の減少200,453千円によるものであります。
固定負債の主な増加内容は、長期借入金の増加476,300千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を411,309千円計上したこと、配当金の支払いにより利益
剰余金が91,052千円減少したことにより、1,497,474千円となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年2月28日 ) (2022年4月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
市場第一部
い当社における標準とな
普通株式 9,399,480 9,399,480 (第1四半期会計期間末現在)
る株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
(提出日現在)
ります。
計 9,399,480 9,399,480 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年2月28日 ― 9,399,480 ― 305,961 ― 105,961
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 294,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 90,999
ける標準となる株式であります。
9,099,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,480
発行済株式総数 9,399,480 ― ―
総株主の議決権 ― 90,999 ―
(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が81株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田一丁
株式会社串カツ田中ホール 294,100 ― 294,100 3.12
目7番6号
ディングス
計 ― 294,100 ― 294,100 3.12
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は294,181株(単元未満株式81株を含む。)となっております。な
お、2022年3月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分を行うことを決議しており
ます。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計
期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
坂本 壽男
取締役経営戦略部長 2022年3月15日
経営戦略部及び人事総務部管掌
取締役
大須賀 伸博
出店戦略部及び商品統括部管掌 取締役IT戦略部長 2022年3月15日
兼IT戦略部長
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022年
2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 史彩監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,695,229 3,113,220
売掛金 494,865 358,774
有価証券 401,748 ―
商品及び製品 29,622 28,334
原材料及び貯蔵品 64,543 54,099
未収入金 339,820 124,016
その他 185,658 170,965
― △ 749
貸倒引当金
流動資産合計 3,211,487 3,848,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,048,575 2,043,615
385,311 374,273
その他(純額)
有形固定資産合計 2,433,886 2,417,888
無形固定資産
11,784 10,945
ソフトウエア
無形固定資産合計 11,784 10,945
投資その他の資産
差入保証金 692,165 716,651
374,221 379,830
その他
投資その他の資産合計 1,066,387 1,096,481
固定資産合計 3,512,058 3,525,316
資産合計 6,723,546 7,373,976
負債の部
流動負債
買掛金 589,723 357,642
短期借入金 693,336 653,337
1年内返済予定の長期借入金 1,319,328 1,516,955
未払金 340,039 139,585
未払費用 391,256 325,635
未払法人税等 16,661 132,972
50,173 122,837
その他
流動負債合計 3,400,519 3,248,965
固定負債
長期借入金 1,640,574 2,116,874
資産除去債務 248,234 249,662
257,000 261,000
その他
固定負債合計 2,145,808 2,627,536
負債合計 5,546,327 5,876,501
純資産の部
株主資本
資本金 305,961 305,961
資本剰余金 828,388 828,388
利益剰余金 520,618 840,874
△ 477,749 △ 477,749
自己株式
株主資本合計 1,177,218 1,497,474
純資産合計 1,177,218 1,497,474
負債純資産合計 6,723,546 7,373,976
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高 1,108,936 2,238,612
446,505 811,978
売上原価
売上総利益 662,430 1,426,633
販売費及び一般管理費 1,257,092 1,674,833
営業損失(△) △ 594,661 △ 248,199
営業外収益
受取利息及び配当金 533 537
協賛金収入 21,060 15,411
※ 1,740 ※ 870,812
助成金収入
2,131 20,726
その他
営業外収益合計 25,465 907,487
営業外費用
支払利息 3,474 4,473
持分法による投資損失 ― 1,219
3,427 2,986
その他
営業外費用合計 6,902 8,679
経常利益又は経常損失(△) △ 576,098 650,608
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 576,098 650,608
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
3,348 130,661
△ 183,924 108,637
法人税等調整額
法人税等合計 △ 180,576 239,299
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 395,521 411,309
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 395,521 411,309
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
△ 395,521 411,309
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 395,521 411,309
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 395,521 411,309
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入を助成金収入として、営業外
収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
減価償却費 63,722千円 83,487千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月25日
普通株式 90,477 10.00 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 91,052 10.00 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事
業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日
至 2022年2月28日 )
直営店売上 1,691,752千円
FC商品売上 373,146千円
FCロイヤリティ収入 78,283千円
その他 95,429千円
顧客との契約から生じる収益 2,238,612千円
その他収益 ―千円
外部顧客への売上高 2,238,612千円
(注)FCは、フランチャイズの略称であります。FC商品売上は、フランチャイズ店に対する商品供給売上であり、
FCロイヤリティ収入は、フランチャイズ店の売上高に対するロイヤリティ収入であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額又は
△43.71円 45.17円
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△395,521 411,309
主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
△395,521 411,309
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,047,781 9,105,299
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ―円 45.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 28,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
当社は、2022年3月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「自己株式処
分」という。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日 2022年4月14日
(2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 58,000株
(3)処分価額 1株につき1,899円
(4)処分価額の総額 110,142千円
当社の取締役 3名 24,000株
当社子会社の取締役 1名 8,000株
(5)割当予定先
当社子会社の従業員 11名 26,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
有価証券届出書の効力発生を条件とします。
2.処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役3名及び当社子会社の取締役1名並びに所定の要件を満たす当社子会社の従業員に対
し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値
共有を進めることを目的として、金銭債権合計110,142千円の現物出資と引換えに当社の普通株式58,000株を処
分することを決議いたしました。なお、当社子会社の従業員対象者につきましては、当該従業員の職位に応じ、
対象となる従業員1名につきそれぞれ当社株式を1,000株(10単元)から4,000株(40単元)までの範囲で単元株
式を付与するものです。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる
普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月14日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 和 大 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ
田中ホールディングスの2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年12
月1日から2022年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2022年2
月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年4月14日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年2月25日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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