マニー株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 マニー株式会社
【英訳名】 MANI,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 齊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年８月31日
8,304 9,651 17,190
売上高 （百万円）
2,740 3,390 5,679
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,014 2,333 4,291
（百万円）
（当期）純利益
2,128 2,985 4,801
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,612 41,007 39,202
純資産額 （百万円）
40,672 44,330 42,693
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
20.47 23.71 43.60
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
92.5 92.5 91.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,017 3,008 6,384
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 545 △ 2,011 △ 3,438
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,111 △ 1,219 △ 2,232
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,515 18,205 18,057
（百万円）
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
10.47 10.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加し、44,330百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金に加え、土地が増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、3,323百万円となりました。これは主に、未払法人税等が
減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加し、41,007百万円となりました。これは主に、配当金の
支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定の増加等によるも
のであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のオミクロン株による感
染拡大により景気回復のペースが減速しております。さらに足元では、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リス
ク、サプライチェーンの混乱等がもたらす経済への下振れ懸念等により依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループにおきましては、「世界一の品質を世界のすみずみへ」を使命として、当連結会
計年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせております。当社グループのさらなる成長を目指して営業・生
産・開発の各機能のグロ―バル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを進
めております。また、中期経営計画の重点製品であるNiTiロータリーファイルの量産体制を構築するとともに、新製
品硝子体攝子については下期の上市に向けて開発を進めてまいりました。さらにドイツの連結子会社では新本社工場
建設用の土地取得が完了し、次期の完成に向けて着実に計画を進めております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
中国を中心としたアジアでの販売拡大並びに欧州における需要回復により、売上高は9,651百万円(前年同期比
16.2％増)となりました。今後出荷の見込みのない在庫を処分した結果、売上原価率は悪化したものの、売上高の増
加等により営業利益は3,079百万円(同15.6％増)となりました。経常利益は為替差益が前年同期より増加したこと等
により3,390百万円(同23.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上された投資有価証券売却益
がなくなったものの、経常利益が増加したこと等により2,333百万円(同15.8％増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売
上高を記載しております。
（サージカル関連製品）
品質評価の高い眼科ナイフの売上高が中国並びに日本で好調に推移したことから、売上高は2,780百万円（前年同
期比22.4％増）となりました。売上高が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は973百万円（同
30.6％増）となりました。
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（アイレス針関連製品）
中国並びに欧州において売上が好調に推移したことから、売上高は2,857百万円（前年同期比17.1％増）となりま
した。売上高の増加があったものの、今後出荷の見込みのない在庫を処分した結果、セグメント利益（営業利益）は
782百万円（同0.1％減）となりました。
（デンタル関連製品）
インドをはじめとするアジアにおいてダイヤバー等の売上高が好調に推移したこと等により、売上高は4,013百万
円（前年同期比11.8％増）となりました。また、売上高が増加したこと等から、セグメント利益（営業利益）は
1,324百万円（同16.5％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
148百万円増加し、18,205百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,008百万円（前年同期比 0.3%減）となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,011百万円（前年同期比 268.9%増）となりました。これは主に、定期預金の預
入による支出及び有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,219百万円（前年同期比 9.8%増）となりました。これは主に、配当金の支払額
が増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、727百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
106,911,000 106,911,000
普通株式
プライム市場 100株
106,911,000 106,911,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年12月１日～
－ 106,911,000 － 988 － 1,036
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 12,288,400 12.48
式会社（信託口）
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 11,100,000 11.28
マニックス株式会社
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3 5,084,000 5.17
松谷技研株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 4,594,000 4.67
託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
4,286,695 4.36
（常任代理人 香港上海銀行東京 02111
支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋3-11-1）
公益財団法人マニー松谷医療奨学
栃木県宇都宮市清原工業団地8-3 2,700,000 2.74
財団
2,269,800 2.31
松谷 貫司 栃木県塩谷郡高根沢町
2,264,400 2.30
松谷 正光 栃木県塩谷郡高根沢町
栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津737-1 2,048,000 2.08
株式会社正光
2,011,500 2.04
松谷 正明 栃木県宇都宮市
48,646,795 49.42
計 －
（注）1. 上記のほか、当社が8,484,468株（持株比率7.94％）を自己株式として保有しております。
2. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,029
千株であります。
3. 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,454千株であり
ます。
4. 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニーが2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア
キャピタル・リサーチ・アンド・
株式 4,944,035 4.62
州、ロスアンジェルス、サウス
マネージメント・カンパニー
ホープ・ストリート333
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,484,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
98,408,000 984,080
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,600
単元未満株式 普通株式 － －
106,911,000
発行済株式総数 － －
984,080
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市清原工業
8,484,400 8,484,400 7.94
マニー株式会社 －
団地８番３
8,484,400 8,484,400 7.94
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
18,287 19,194
現金及び預金
1,901 2,192
受取手形及び売掛金
608 600
有価証券
772 631
商品及び製品
3,885 3,666
仕掛品
1,808 1,881
原材料及び貯蔵品
369 361
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
27,631 28,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,033 4,038
建物及び構築物（純額）
4,206 4,435
機械装置及び運搬具（純額）
3,873 4,320
土地
1,122 1,271
その他（純額）
13,235 14,065
有形固定資産合計
無形固定資産
73 24
のれん
24 76
ソフトウエア
796 825
その他
895 927
無形固定資産合計
投資その他の資産
387 347
投資有価証券
350 290
繰延税金資産
177 160
保険積立金
15 14
その他
931 813
投資その他の資産合計
15,062 15,806
固定資産合計
42,693 44,330
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
156 140
買掛金
373 289
未払金
69 67
リース債務
1,004 905
未払法人税等
462 471
賞与引当金
493 588
その他
2,559 2,463
流動負債合計
固定負債
59 29
リース債務
102 50
役員退職慰労引当金
582 583
退職給付に係る負債
151 163
資産除去債務
35 33
その他
931 860
固定負債合計
3,490 3,323
負債合計
純資産の部
株主資本
988 988
資本金
1,036 1,036
資本剰余金
39,750 40,902
利益剰余金
△ 3,125 △ 3,125
自己株式
38,650 39,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41 25
その他有価証券評価差額金
571 1,233
為替換算調整勘定
△ 60 △ 54
退職給付に係る調整累計額
552 1,204
その他の包括利益累計額合計
39,202 41,007
純資産合計
42,693 44,330
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
8,304 9,651
売上高
2,938 3,686
売上原価
5,366 5,964
売上総利益
※ 2,700 ※ 2,884
販売費及び一般管理費
2,665 3,079
営業利益
営業外収益
33 51
受取利息
1
受取配当金 －
4 4
投資事業組合運用益
129 262
為替差益
7 22
その他
176 340
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 1
シンジケートローン手数料
13
持分法による投資損失 －
57
自宅待機時休業補償等 －
21 6
外国付加価値税等
19
未稼働用地関連費用 －
5 1
その他
100 29
営業外費用合計
2,740 3,390
経常利益
特別利益
2 5
保険解約返戻金
0 1
固定資産売却益
107
投資有価証券売却益 －
47
－
関係会社株式売却益
157 6
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
2 3
固定資産除却損
13
固定資産撤去費用 －
0 33
役員退職慰労金
12
－
火災損失
28 36
特別損失合計
2,869 3,360
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 832 961
22 65
法人税等調整額
854 1,027
法人税等合計
2,014 2,333
四半期純利益
2,014 2,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
2,014 2,333
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 74 △ 15
178 661
為替換算調整勘定
5 6
退職給付に係る調整額
4
－
持分法適用会社に対する持分相当額
113 652
その他の包括利益合計
2,128 2,985
四半期包括利益
（内訳）
2,128 2,985
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,869 3,360
税金等調整前四半期純利益
698 781
減価償却費
47 49
のれん償却額
12
火災損失 －
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29
2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 52
12 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 51
投資事業組合運用損益（△は益） △ 4 △ 4
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） △ 88 △ 241
1 1
シンジケートローン手数料
13
持分法による投資損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
2 3
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 107 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 47 －
保険解約損益（△は益） △ 2 △ 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 323 △ 278
150 447
棚卸資産の増減額（△は増加）
168 6
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55 △ 16
未払金の増減額（△は減少） △ 80 △ 42
75 85
その他の流動負債の増減額（△は減少）
80
△ 35
その他
3,361 4,013
小計
29 59
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
62
保険金の受取額 －
火災損失の支払額 △ 81 －
△ 355 △ 1,063
法人税等の支払額
3,017 3,008
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 729
有形固定資産の取得による支出 △ 694 △ 1,264
0 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 78
資産除去債務の履行による支出 △ 3 －
186 24
投資有価証券の売却及び償還による収入
4 7
投資事業組合分配金による収入
保険積立金の積立による支出 △ 1 △ 1
7 25
保険積立金の解約による収入
0
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 545 △ 2,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 27 △ 35
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,082 △ 1,181
△ 1 △ 2
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,111 △ 1,219
180 370
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,541 148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,973 18,057
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,515 ※ 18,205
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高については21百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金
等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年２月28日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン
5,800百万円 5,800百万円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 5,800 5,800
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料手当 578 百万円 628 百万円
142 167
賞与引当金繰入額
26 29
退職給付費用
8 20
役員退職慰労引当金繰入額
727 727
研究開発費
127 146
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 18,706百万円 19,194百万円
預入れ期間が３ヶ月を超える定
△ 988
△191
期預金
現金及び現金同等物 18,515 18,205
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決 議 （百万円） 当額（円）
2020年10月９日
普通株式 1,082 11 2020年８月31日 2020年11月11日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決 議 （百万円） 当額（円）
2021年３月22日
普通株式 1,082 11 2021年２月28日 2021年５月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決 議 （百万円） 当額（円）
2021年10月８日
普通株式 1,181 12 2021年８月31日 2021年11月10日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決 議 （百万円） 当額（円）
2022年３月23日
普通株式 1,181 12 2022年２月28日 2022年５月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
2,272 2,441 3,590 8,304 8,304
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1 1
- - △ 1 -
売上高又は振替高
2,272 2,442 3,590 8,305 8,304
計 △ 1
745 782 1,137 2,665 2,665
セグメント利益 -
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
2,780 2,857 4,013 9,651 9,651
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2 2
- - △ 2 -
売上高又は振替高
2,780 2,859 4,013 9,653 9,651
計 △ 2
973 782 1,324 3,079 3,079
セグメント利益 -
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
地域別収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
サージカル アイレス針 デンタル
関連製品 関連製品 関連製品
日本 1,041 381 436 1,859
アジア 581 1,161 2,423 4,166
欧州 739 590 652 1,982
北米 170 472 212 855
その他 247 251 288 788
2,780 2,857 4,013 9,651
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
2,780 2,857 4,013 9,651
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 20.47円 23.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,014 2,333
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,014 2,333
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,426 98,426
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(剰余金の配当）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,181百万円
②１株当たり配当額 12円
③基準日 2022年２月28日
④効力発生日 2022年５月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社
の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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