中部電力株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
中部電力株式会社(E04502)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月15日
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 欣吾
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町１番地
【電話番号】 052-951-8211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部財務グループ長 島岡 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号
(日本プレスセンタービル内)
【電話番号】 03-3501-5101(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社課長 江草 岳
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年９月24日
【発行登録書の効力発生日】 2020年10月２日
【発行登録書の有効期限】 2022年10月１日
【発行登録番号】 ２-関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 500,000,000,000円
【発行可能額】 294,900,000,000円
(294,899,100,000円)
(注)発行可能額については、券面総額又は振替社債
の総額の合計額(下段()書きは発行価額の総額
の合計額)に基づき算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2022年４月15日(提出日)である。
【提出理由】 2020年９月24日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第
一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必
要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」
を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
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【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社 静岡支店
(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜中部電力株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金20,000百万円を社債総額とする中部電力株式会社第（未定）回社債（一般担
保付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：第２回中部電力グリーンボンド）を、下記の概要に
て募集する予定であります。
各社債の金額 ：100万円
発行価格 ：額面100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者とする予定であります。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目８番１号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率等決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額20,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
(2)【手取金の使途】
（訂正前）
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設備資金、借入金返済資金、社債償還資金および子会社への貸付資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、借入金返済資金、社債償還資金および子会社への貸付資金に充当する予定であります。
本社債の手取金については、水力・バイオマス・風力の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に対する新
規投資およびリファイナンスに充当する予定であります。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜中部電力株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）および「グ
リーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグリーンボンド・フレームワークを策定し、第三者評価機関
であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」という。)より上記基準等に対する適格性の
評価を受けております。また、第三者評価を取得することに関し、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整
備支援事業（注３）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNVは一般社団法人グリーンファイナンス
推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定さ
れているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性
に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策
定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３）「2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地
方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等によ
り支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド
等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100%がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、発
行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50%以上がグリーンプロジェクトに充当されるもの
であり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重大なネ
ガティブな効果がないこと。
①主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分以上が
国内の脱炭素化事業であるもの
②脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、
地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
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(2) グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること。
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
中部電力
グリーンボンド・フレームワーク
１ 調達資金の使途
当社グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（以下、適格プロジェク
ト）に対する新規投資およびリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、グリーンボンドの発
行日から遡って36ヶ月以内に支出したプロジェクトを対象とします。
＜適格クライテリア＞
「再生可能エネルギーに関する事業」
水力・バイオマス・風力・太陽光・地熱の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業
２ プロジェクトの評価および選定のプロセス
再生可能エネルギーに関する事業を所管する部門が上記１に定める適格クライテリアに基づいてプロジェクトを評価
のうえ候補を選定し、資金調達業務を所管する部門において適格プロジェクトを最終決定します。
３ 調達資金の管理
調達した資金の充当と管理は、資金調達業務を所管する部門が行います。未充当資金の残高を少なくとも年次で確認
し、資金充当完了までの間、適格プロジェクトの合計額がグリーンボンド発行額を下回らないように管理します。な
お、調達資金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間、現金または現金同等物にて管理する予定です。
４ レポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表する「中部電力グループレポート（統合報告書）」または当社
ホームページにて以下の項目を開示します。また、償還されるまでの間、資金充当状況やインパクトに重大な変化が
あった場合には、その旨開示する予定です。
(1）資金充当状況のレポーティング
・未充当金の残高
・充当金額
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
(2）インパクトレポーティング
適格プロジェクトによる環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおい
て、
以下の指標のいずれかまたは全てを開示します。
・再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）
・再生可能エネルギー種別の発電量（kWh）
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・再生可能エネルギー種別のCO2排出削減量（t-CO2/y）
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