株式会社アイドマ・ホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイドマ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社アイドマ・ホールディングス
【英訳名】 Aidma Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 陽平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号
【電話番号】 03－5985－8290 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 阿部 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号
【電話番号】 03－5985－8290 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 阿部 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 1,606,243 2,698,908 3,716,142
経常利益 (千円) 472,989 970,198 817,979
親会社株主に帰属する
(千円) 310,317 648,158 480,413
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 310,317 648,158 480,413
純資産額 (千円) 820,205 3,609,296 3,041,823
総資産額 (千円) 2,352,125 5,576,803 5,310,018
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.15 42.73 36.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 41.21 34.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.8 64.7 57.3
営業活動による
(千円) 523,218 648,861 1,377,941
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 110,074 △ 235,113 △ 150,771
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 99,949 2,026,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,529,465 4,683,769 4,369,971
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.22 23.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高が
ありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は2020年12月18日開催の取締役会決議により、2021年１月21日付で普通株式１株につき30株の割合で株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大
等により徐々に緩和されつつあるものの、オミクロン株による感染も見られ、依然として予断を許さない状況と
なっております。
当社を取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業にお
ける人手不足はますます深刻な状況となっております。
このような状況の下、当社は、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング
拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的に
ワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着化した環境下における
オンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くことになりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,698,908千円（前年同期比68.0％増）、営業利益は952,755
千円（同102.8％増）、経常利益は970,198千円（同105.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は648,158千
円（同108.9％増）となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,576,803千円となり、前連結会計年度末に比べ266,784千円の
増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は4,936,054千円となり、前連結会計年度末に比べ225,068千
円の増加となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により売掛金及び契約資産（前連結会計
年度末は売掛金）が90,589千円減少したものの、現金及び預金が313,798千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は640,748千円となり、前連結会計年度末に比べ41,716千円の
増加となりました。これは主に、将来減算一時差異の減少により繰延税金資産が160,696千円減少したものの、投資
有価証券が220,679千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,967,506千円となり、前連結会計年度末に比べ300,689千円の
減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は1,964,116千円となり、前連結会計年度末に比べ300,689千
円の減少となりました。これは主に、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が244,245千円増加したものの、未払
法人税等が350,183千円、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は3,389千円となり、前連結会計年度末に比べ0千円の増加と
なりました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,609,296千円となり、前連結会計年度末に比べ567,473千円
の増加となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により利益剰余金が80,735
千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により648,158千円増加したことによるものであり
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び同等物は、前連結会計年度末に比べ313,798千円増加（前年同四半
期は413,143千円の増加）し、4,683,769千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、648,861千円の収入（前年同四半期は523,218千円の収入）となりまし
た。これは主に、法人税等の支払額456,191千円があったものの、 税金等調整前四半期純利益970,198千円の計上、
契約負債（前連結会計年度末は前受金）の増加178,979千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、235,113千円の支出（前年同四半期は110,074千円の支出）となりまし
た。これは主に、投資有価証券の取得による支出220,679千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、99,949千円の支出（前年同四半期は増減なし）となりました。これは主
に、短期借入金を実行したことによる収入410,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出510,000千円
があったこと に よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、CXOバンク株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議
し、当該決議に基づき、2022年３月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,408,000
計 51,408,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年２月28日 )
(2022年４月14日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 15,170,800 15,186,880
（グロース市場）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 15,170,800 15,186,880 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日
7,585,400 15,170,800 － 1,074,931 － 1,064,931
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＪＰＭ株式会社 東京都豊島区東池袋4-5-1 6,000,000 39.55
三浦陽平 東京都豊島区 4,742,400 31.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 554,100 3.65
株式会社（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ ３３ Ｆ ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
478,600 3.15
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
ＦＪ銀行）
Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事
東京都千代田区内神田1-2-1 317,000 2.09
業有限責任組合
三浦和広 東京都豊島区 257,040 1.69
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 237,200 1.56
（信託口）
Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事
東京都千代田区内神田1-2-1 176,400 1.16
業有限責任組合
ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥ Ｃ
ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ
Ｈ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ，Ｎ
111,400 0.73
（常任代理人 シティバンク、
Ｙ １１２４５
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩ
ＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ｏ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，
ＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
89,700 0.59
（ＣＡＳＨＰＢ） ＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会 （東京都中央区日本橋1-13-1）
社）
計 ― 12,963,840 85.45
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 151,659
15,165,900
なる株式であります。また、１単元
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,900
発行済株式総数 15,170,800 ― ―
総株主の議決権 ― 151,659 ―
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池袋２丁目
－ － － －
株式会社アイドマ・ホール
25番５号
ディングス
計 ― － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年
２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,369,971 4,683,769
売掛金 352,151 －
売掛金及び契約資産 － 261,561
貸倒引当金 △ 100,318 △ 89,883
89,182 80,606
その他
流動資産合計 4,710,985 4,936,054
固定資産
有形固定資産 81,309 78,999
無形固定資産 69,749 61,081
投資その他の資産
投資有価証券 10,050 230,729
繰延税金資産 360,652 199,956
77,270 69,982
その他
投資その他の資産合計 447,972 500,667
固定資産合計 599,032 640,748
資産合計 5,310,018 5,576,803
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 156,725 110,617
短期借入金 450,000 350,000
未払法人税等 490,605 140,422
前受金 808,117 －
契約負債 － 1,052,362
未払金 116,792 61,668
242,565 249,046
その他
流動負債合計 2,264,806 1,964,116
固定負債
3,388 3,389
資産除去債務
固定負債合計 3,388 3,389
負債合計 2,268,195 1,967,506
純資産の部
株主資本
資本金 1,074,906 1,074,931
資本剰余金 1,072,640 1,072,665
利益剰余金 893,974 1,461,397
△ 192 △ 192
自己株式
株主資本合計 3,041,328 3,608,802
新株予約権 494 494
純資産合計 3,041,823 3,609,296
負債純資産合計 5,310,018 5,576,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 1,606,243 2,698,908
314,632 518,302
売上原価
売上総利益 1,291,610 2,180,606
※1 821,731 ※1 1,227,850
販売費及び一般管理費
営業利益 469,879 952,755
営業外収益
受取利息 6 21
違約金収入 2,844 13,297
償却債権取立益 794 4,443
529 644
その他
営業外収益合計 4,174 18,407
営業外費用
支払利息 1,064 949
－ 16
その他
営業外費用合計 1,064 965
経常利益 472,989 970,198
税金等調整前四半期純利益 472,989 970,198
法人税、住民税及び事業税
254,709 125,421
△ 92,037 196,617
法人税等調整額
法人税等合計 162,672 322,039
四半期純利益 310,317 648,158
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 310,317 648,158
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
310,317 648,158
四半期純利益
四半期包括利益 310,317 648,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 310,317 648,158
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 472,989 970,198
減価償却費 7,050 15,548
のれん償却額 － 5,789
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,534 1,427
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 21
支払利息 1,064 949
売上債権の増減額（△は増加） △ 80,056 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 27,140
前受金の増減額（△は減少） 217,038 －
契約負債の増減額（△は減少） － 178,979
仕入債務の増減額（△は減少） 36,473 △ 46,107
未払金の増減額（△は減少） △ 13,009 △ 55,124
15,674 7,200
その他
小計 668,754 1,105,980
利息及び配当金の受取額
6 21
利息の支払額 △ 1,330 △ 949
△ 144,212 △ 456,191
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 523,218 648,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,584 △ 4,570
無形固定資産の取得による支出 △ 34,485 －
事業譲受による支出 － △ 5,789
投資有価証券の取得による支出 △ 10,050 △ 220,679
敷金及び保証金の差入による支出 △ 34,995 △ 4,213
40 139
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,074 △ 235,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 410,000
短期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 510,000
－ 50
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー － △ 99,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 413,143 313,798
現金及び現金同等物の期首残高 1,116,321 4,369,971
※1 1,529,465 ※1 4,683,769
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は契約月数等で按分した金額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約にお
ける履行義務の充足に伴い、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,814千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ43,880千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は80,735千円減少してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負
債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたし
ました。
なお、収益認識会計基準第89号－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給与手当 300,515 千円 481,957 千円
貸倒引当金繰入額 30,205 〃 24,812 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 1,529,465千円 4,683,769千円
現金及び現金同等物 1,529,465千円 4,683,769千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）
(単位：千円)
ワーク・イノベーション事業 合計
営業支援 2,054,398 2,054,398
人材支援 538,411 538,411
業務支援 106,098 106,098
顧客との契約から生じる収益 2,698,908 2,698,908
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,698,908 2,698,908
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益
24円15銭 42円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 310,317 648,158
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
310,317 648,158
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,852,000 15,169,153
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 41円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 558,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高
がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年１月21日付けで普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、CXOバンク株式会社（以下、「CXOバンク社」という。）の
全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年３月１日付で株式譲渡契約
を締結し、同日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CXOバンク株式会社
事業の内容 経営者マッチングサービス「CXOバンク」の開発、運営
営業マッチングサービス「セールスバンク」の開発、運営
②企業結合を行った主な理由
CXOバンク社が開発、運営を行っている「CXOバンク」は、役員以上（CEO、CFO、COO、CTO、CMO、CHROなど）
限定の「ダイレクトネットワーキングサービス」です。これからの時代に求められる営業及び交流会のDX化を
目的としており、コミュニティの質を担保するために厳格な審査制を導入（ホームページの有無、業界、役
職、SNSの内容など多項目の審査基準を設定）していますが、2019年４月にローンチしてから、登録数は既に
3,000社を超え、マッチング数も25,000組を超えております。経営層を中心にマッチングをすることによってス
ピーディーな意思決定が可能となり、お互いのサービスを利用するきっかけや事業提携に繋がる機会を創出し
ております。
現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを展開しておりますが、これか
らはCXOバンクのビジネスマッチングサービスを組み合わせて提供することにより、アウトバウンド及びインバ
ウンド両方での顧客支援が可能となり、より効果的な商談機会の創出が可能となります。また当社で運営して
いる、キーパーソンとのWebマッチングサービス「キーパーソンズ」との連携や、meet inのテクノロジーを活
用したオンライン交流会の実施といった取り組みを予定しており、当社事業との親和性が高いと考えられるこ
とから、株式を取得いたしました。
③企業結合日
2022年３月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料（概算額） 13,500千円
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（投資有価証券の取得）
当社は、2022年３月９日開催の取締役会において、H.I.F.株式会社（以下、「H.I.F.」という。）の発行済株
式の一部の取得、同社が実施する第三者割当増資及び新株予約権の引き受けを通じた資本・業務提携（以下、
「本提携」という。）することを決議いたしました。当該決議に基づき、株式譲渡契約等を締結し、株式及び新
株予約権を取得しております。
１．目的
H.I.F.が展開している新たなAI定性与信審査事業、金融事業は、中小企業の重要な課題解決に必要なサービ
スであると認識しており、当社の既存の事業領域に加えて、H.I.F.と相互に連携しサービス提供することで、
企業のフェーズや課題に関わらず、あらゆる企業ニーズに応える広範なソリューション提供が可能となるため
本提携に至りました。
当社の顧客基盤を活用したアップセル・クロスセルに限らず、今後の具体的な取り組みの一例として、当社
が保有する法人データベースであるBIZMAPSとH.I.F.のAI定性与信審査モデルが算定した与信情報及び反社
チェック機能を連携させることで、与信情報、反社チェックまで付与された法人のターゲットリストの作成が
可能となり、営業支援においてアポイントや受注の確度を向上させながら、債権回収可能性の判定や反社
チェック等の管理領域における必要な情報提供も実現できます。
さらに、当社の強みである①テクノロジー、②クラウドワーカー活用及び③膨大な蓄積データ（独自ノウハ
ウ）の提供を通じて、H.I.F.のAI定性与信審査モデルの学習効率と審査能力向上及び企業価値向上に貢献し、
当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。
２．株式取得の概要
①取得した株式及び新株予約権の数
普通株式 117,384株（議決権の数：117,384個）
B種優先株式 327,173株（議決権の数：0個）
C種優先株式 270,825株（議決権の数：0個）
新株予約権 65,000個（その目的となる株式65,000株（議決権の数65,000個））
②取得価額
499,999千円（付随費用を含めておりません）
③取得後の議決権比率
14.98%
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社アイドマ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 由 佳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イドマ・ホールディングスの２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（２０２１年１２月１日から２０２２年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年９月１日から
２０２２年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドマ・ホールディングス及び連結子会社の２０２２
年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実
施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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