ジェイフロンティア株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイフロンティア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 ジェイフロンティア株式会社
【英訳名】 J Frontier Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号
【電話番号】 03-6427-4662（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 小田部 真司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号
【電話番号】 03-6427-4662（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 小田部 真司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日
売上高 (千円) 7,448,815
経常利益 (千円) 549,763
親会社株主に帰属する
(千円) 352,531
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 352,531
純資産額 (千円) 4,078,174
総資産額 (千円) 5,547,564
１株当たり四半期純利益 (円) 80.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) 76.33
四半期純利益
自己資本比率 (％) 73.49
第14期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.28
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフの株式を取得し連結子会社化したことにより、第２四
半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期
連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．当社は2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、第14期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間末日において、株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフの全株式を取得し連結子会社
とし、当第３四半期連結会計期間において、株式会社アルファラン及びAIGATEキャリア株式会社の全株式を取得し連
結子会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社は、2021年11月30日を取得日として株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフを連結子会社化し、
第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の連結財
務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種率の増加による感染者数の減少
を背景に、一時的に経済活動の回復傾向が見られましたが、オミクロン変異株の出現と感染急拡大を背景に、予断を許
さない先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの高
まりを受け、世界的にも先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、団塊ジュニア世代が全員65
歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療費等の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。一方
で、政府によれば、2040年における医療従事者数は今後も横ばいを継続する見通しとなっており、医療産業においては
慢性的な人材不足の解消が課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の再流行により、医療資源の拡充
や柔軟な医療体制の整備の必要性が改めて認識されました。
このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によりオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実
施要件が緩和されるなど、医療体制のオンライン化の推進が図られ、医療現場の効率化・生産性向上に向けた取り組み
が加速しております。
以上の事業環境の中、当社は、未病→疾病→未病という「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・
「未病期間」の長期化を実現し、国民の健康寿命の伸長、拡大する社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイ
クル」の全てをカバーする商品・サービスの拡充・提供に取り組んでまいりました。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・処方箋医薬品の宅配までをワンストップ
で提供する医療プラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関・薬局のDX化推進、患者の利便性向上に努めて
まいりました。株式会社大賀薬局、株式会社杏林堂薬局、株式会社クスリのアオキホールディングスをはじめとする医
療機関・薬局への「SOKUYAKU」導入が進み、主要経営指標（KPI）である提携医療機関数・薬局数はともに当初計画を大
幅に上回る勢いで増加し、アプリ会員数も堅調に増加いたしました。さらに、企業向けオンライン診療サービス
「SOKUYAKU ASP」やドラッグストア等を対象にした「ついで買いサービス」、医療人材の紹介事業など、当社の収益獲
得手段の多角化も推進いたしました。
また、「未病期間」の長期化に向けては、消費者の健康増進・生活の質向上につながるような自社オリジナル医薬
品・健康食品等のEC通販、さらにはクライアント企業のヘルスケア商品の販促支援の推進に注力してまいりました。医
薬品分野に対する集中的な広告投下を実施した結果、第１類医薬品や生漢煎防風通聖散等の第２類医薬品を含む医薬品
の販売が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,448,815千円、営業利益は575,475千円、経常利益は549,763千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は352,531千円となりました。
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業におきましては、新規顧客の獲得効率やLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）が高い
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第１類医薬品や生漢煎防風通聖散等の第２類医薬品に対して、戦略的に広告費を集中投下したことにより、医薬品の販
売が好調に推移いたしました。
また、医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」については、医療サービスの利便性向上に対する消費者ニーズは
依然強く、会員登録者数は好調に増加、併せて「SOKUYAKU」提携医療機関数・薬局数も期初計画を上回るスピードで増
加いたしました。
さらに、自社の福利厚生目的や顧客・会員の囲い込みのニーズがある事業法人・医療法人等に対する新サービス
「SOKUYAKU ASP」や、ドラッグストア等の併設調剤薬局において、オンライン服薬指導とともに、日用品や食料品等の
店舗商品を注文し、処方薬との一括配送を行う「ついで買いサービス」、医療人材の紹介事業など、当社の収益獲得手
段の多角化も推進いたしました。
その結果、セグメント売上高は2,894,568千円、セグメント利益は134,356千円となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業におきましては、既存顧客の満足度向上、消費者の健康増進・生活の質向上につながるよう
な新商品開発に注力いたしました。なお、当第３四半期会計期間はダイエットオフシーズンであることなどを考慮し、
戦略的にメディカルケアセールス事業における医薬品通販事業に対して広告投下を集中したことから、ヘルスケアセー
ルス事業における広告出稿額が減少いたしました。
その結果、セグメント売上高は2,561,971千円、セグメント利益は665,760千円となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ブランディングに関するコンサルティング案件の新規獲得に加え
て、ダイレクトメール（DM）マーケティング、コールセンターなどのBPOサービスの展開を開始し、受注が好調に推移い
たしました。
その結果、セグメント売上高は1,992,274千円、セグメント利益は45,350千円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,691,145千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
2,715,335千円、売掛金1,350,075千円、商品及び製品388,089千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、856,418千円となりました。主な内訳は、有形固定資産
29,995千円、無形固定資産679,455千円、投資その他の資産146,967千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,172,240千円となりました。主な内訳は、買掛金
606,547千円、未払金246,845千円、前受金82,653千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、297,149千円となりました。主な内訳は、長期借入金
293,934千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,078,174千円となりました。この内訳は、資本金が
1,481,623千円、資本剰余金が1,464,623千円、利益剰余金が1,582,966千円、自己株式が452,200千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,340,000
計 15,340,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,714,000 4,747,616 単元株式数は100株であります。
（マザーズ/グロース）
計 4,714,000 4,747,616 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
－ 4,714,000 － 1,481,623 － 1,464,623
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 4,712,100
完全議決権株式(その他) 47,121
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 1,900 ― ―
発行済株式総数 4,714,000 ― ―
総株主の議決権 ― 47,121 ―
② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）2021年12月15日開催の取締役会決議において自己株式の取得を決議し、2021年12月16日付で自己株式200,000株
を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、200,000株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,715,335
売掛金 1,350,075
商品及び製品 388,089
原材料及び貯蔵品 57,767
前払費用 149,856
その他 32,787
△ 2,767
貸倒引当金
流動資産合計 4,691,145
固定資産
有形固定資産 29,995
無形固定資産
のれん 676,496
2,959
その他
無形固定資産合計 679,455
投資その他の資産 146,967
固定資産合計 856,418
資産合計 5,547,564
負債の部
流動負債
買掛金 606,547
１年内返済予定の長期借入金 46,377
未払金 246,845
未払費用 76,789
未払法人税等 57,184
未払消費税等 40,719
前受金 82,653
賞与引当金 3,927
11,195
その他
流動負債合計 1,172,240
固定負債
長期借入金 293,934
3,215
その他
固定負債合計 297,149
負債合計 1,469,390
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,623
資本剰余金 1,464,623
利益剰余金 1,582,966
△ 452,200
自己株式
株主資本合計 4,077,014
新株予約権 1,159
純資産合計 4,078,174
負債純資産合計 5,547,564
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)
売上高 7,448,815
3,222,409
売上原価
売上総利益 4,226,405
販売費及び一般管理費 3,650,929
営業利益 575,475
営業外収益
受取利息 28
受取配当金 0
3,250
その他
営業外収益合計 3,278
営業外費用
支払利息 888
貸倒引当金繰入額 828
株式交付費 25,778
1,495
その他
営業外費用合計 28,991
経常利益 549,763
特別利益
2
新株予約権戻入益
特別利益合計 2
税金等調整前四半期純利益 549,766
法人税、住民税及び事業税
154,696
42,537
法人税等調整額
法人税等合計 197,234
四半期純利益 352,531
親会社株主に帰属する四半期純利益 352,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)
352,531
四半期純利益
四半期包括利益 352,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 352,531
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、第２四半期連結会計期間において、株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフの株式を取得し連結子
会社化したことにより、第２四半期連結会計期間から上記２社を連結の範囲に含めております。
なお、株式取得日が第２四半期連結会計期間末日である2021年11月30日であるため、第２四半期連結会計期間に
おいては貸借対照表のみ連結しており、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社アルファラン及びAIGATEキャリア株式会社の株式を取得し
連結子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間から上記 ２社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 )
減価償却費 5,812千円
のれんの償却額 21,666千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末 日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(1) 当社は、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2021年８月26
日を払込期日とする公募増資による新株式750,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,445,550
千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ9,696千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金
1,481,623千円、資本剰余金1,464,623千円となりました。
(2) 当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が452,200千円となりました。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．子会社株式の取得
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、株式会社アルファラン（以下「アルファラン」という。）を
子会社化することを決議し、 2021年12月10日付で全株式を取得し 子会社化 いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アルファラン
事業の内容 販促支援・物流アウトソーシング事業
② 企業結合を行った主な理由
アルファランは、EC・通販事業者を顧客とするダイレクトメーリング（DM）・メール便の企画・デザイン・
発送代行・WEBマーケティングなどの販促支援事業や、商品の保管・在庫管理・発送代行などの物流アウトソー
シング事業を展開しております。
アルファランを子会社化することにより、同社のオンライン・オフラインマーケティングノウハウを活用し
た新規事業の展開、当社が取り扱う健康食品・医薬品等のEC・通販事業におけるプロモーション施策・CRM
（※）施策の更なる拡充、当社のヘルスケアマーケティング事業の顧客であるEC・通販事業者への新たな販促
ソリューションの提供、並びに同事業における新規顧客開拓への応用が期待され、 当社グループの更なる事業
拡大・競争力強化に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
（※）CRM：Customer Relationship Managementのこと。
当社既存会員の顧客満足度を さらに高めるためのフォローアップ諸施策をいう。
③ 企業結合日
2021年12月10日（株式取得日）
2021年12月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
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変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年２月28日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,650千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
101,394千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．子会社株式の取得
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、AIGATEキャリア株式会社（以下「AIGATEキャリア」とい
う。）を子会社化することを決議し、 2021年12月28日付で全株式を取得し 子会社化 いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AIGATEキャリア株式会社
事業の内容 医療人材紹介事業、営業人材紹介・派遣事業、コールセンター運営事業
② 企業結合を行った主な理由
AIGATEキャリア は、医療機関や調剤薬局等に向けた医師・看護師等の医療人材紹介事業、営業人材派遣・紹
介事業、及びコールセンター業務請負等の事業を展開しております。
AIGATEキャリアを子会社化することにより、 当社グループの医師・看護師・薬剤師等の医療人材紹介サービ
スへの参入、ヘルスケアセールス事業におけるカスタマーサービス機能の中核であるコールセンター内製化に
よる収益基盤強化、ヘルスケアマーケティング事業におけるヘルスケア関連のEC・通販事業を行う法人顧客に
対するコールセンターサービスの提供等が可能となり、当社グループの更なる事業拡大・企業価値向上に繋が
るものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年12月28日（株式取得日）
2021年12月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
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現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年２月28日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
(4) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。 一定期間の業績の達成水準に応じて、 最大400,000千
円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,800千円
(6) 発 生 したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
369,224千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
３．事業の譲受
当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、 株式会社Lycka が運営するヘアケア・ボティケアブランド
「LILAY（リレイ）」シリーズの事業を譲り受けることを決議 し、2022年１月14日付で事業の譲受をいたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社Lycka
取得した事業の内容 ヘアケア・ボティケアブランド「LILAY」シリーズ商品の製造販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループで同事業を譲り受けることで、新規販売チャネルの開拓による「LILAY」シリーズ商品の売上増加
や、定期購入モデルの確立により自社通販サイトなどを通じて広くお客さまの声を集め、ヘアケア・ボディケア
領域での新商品開発に取り組み「LILAY」シリーズ商品の収益力強化等が可能となり、当社グループの更なる事業
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拡大・競争力強化に繋がるものと判断し、本件事業の譲り受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年１月14日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2022年１月15日から2022年２月28日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 85,000千円
(4) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。 一定期間の業績の達成水準に応じて、15 ,000千円の
条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,500千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
70,505千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルスケア
(注)１ 計上額
メディカルケア ヘルスケア
マーケティン 計
（注）２
セールス事業 セールス事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,894,568 2,561,971 1,992,274 7,448,815 － 7,448,815
セグメント間の内部売上高
－ － 27,214 27,214 △27,214 －
又は振替高
計 2,894,568 2,561,971 2,019,489 7,476,029 △27,214 7,448,815
セグメント利益 134,356 665,760 45,350 845,466 △269,990 575,475
(注)１.セグメント利益の調整額△269,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取
得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による、セグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アルファラン及びAIGATEキャリア株式会社の全株式を取得し
連結子会社といたしました。これに伴い、「メディカルケアセールス事業」セグメント及び「ヘルスケアマー
ケティング事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、
「メディカルケアセールス事業」セグメントで184,612千円、「ヘルスケアマーケティング事業」セグメント
で286,006千円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
また、当第３四半期連結会計期間において、ヘアケア・ボティケアブランド「LILAY（リレイ）」シリーズ
の事業の譲受をいたしました。これに伴い、「ヘルスケアマーケティング事業」セグメントにおいてのれんを
計上しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は70,505千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 ）
メディカルケアセールス事業
防風通聖散 2,019,160
ホワイピュア 188,738
その他 686,670
小計 2,894,568
ヘルスケアセールス事業
酵水素328選 生サプリ 1,268,847
酵水素328選 スムージー 1,293,123
小計 2,561,971
ヘルスケアマーケティング事業
広告代理業 1,708,627
卸売業 234,279
その他 49,367
小計 1,992,274
合計 7,448,815
（注）当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高 7,448,815千円は、大部分が一
時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。広告代理業に含まれるキャスティン
グは、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益
を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日
項目
至 2022年２月28日 )
(1)１株当たり四半期純利益 80円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
352,531
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
352,531
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,373,996
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 76円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 244,309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2021年８月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年７月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、株式会社イーエックス・パートナーズ（以下「ExP」とい
う。）を子会社化することを決議し、 2022年３月31日付で当該株式を取得し 子会社化 いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イーエックス・パートナーズ
事業の内容 ポータルサイト運営、ホームページ運営・制作等
(2) 企業結合を行った主な理由
ExPは、病院検索サイト「ホスピタ」や、医師による名医の紹介サイト「名医ログ」など、各種ポータルサイ
トの運営をはじめ、新規の患者獲得のためのWEBサイトの制作・保守、広告運用など、医療機関向けのデジタル
マーケティングソリューションの提供を通じて、医療機関のDX化支援事業を展開しています。
ExPを子会社化することにより、相互の顧客基盤活用による両社サービスの導入医療機関数の増加や、医療機
関のDX推進のための新たな提案メニューの拡充及び相乗効果の発揮を通じた患者の利便性向上により、当社グ
ループ の更なる収益力強化・事業拡大・企業価値向上に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしまし
た。
(3) 企業結合日
2022年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
90.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主が個人である事及びご本人の意向により、非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算）25,900千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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（連結子会社間の吸収 合併 ）
当社は2022年２月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社シーディ及び株式会社バイオセー
フについて、株式会社シーディを存続会社とする吸収 合併をすることを 決議し、2022年４月１日付で吸収合併を実施い
たしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社シーディ
事業の内容 医薬品等のECサイト運営・卸売販売・調剤薬局事業
②被結合企業
名称 株式会社バイオセーフ
事業の内容 オリジナル医薬品等の企画・開発・製造及び卸売販売事業
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社シーディを存続会社、株式会社バイオセーフを消滅会社とする吸収合併
(4) 企業結合後の名称
株式会社シーディ
(5) その他の取引の概要に関する事項
経営資源の集中と有効活用による当社グループの経営効率化・収益率向上を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
ジェイフロンティア株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイフロン
ティア株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日
から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載されているとおり、会社は、2022年３月15日開催の
取締役会において、株式会社イーエックス・パートナーズを子会社化することを決議し、2022年３月31日付けで子会社
化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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