サイバーステップ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバーステップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバーステップ株式会社(E05601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 サイバーステップ株式会社
【英訳名】 CyberStep,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 類
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 0570(032)085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 0570(032)085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
２月28日 ２月28日 ５月31日
9,435,828 5,849,418 12,193,385
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 419,957 △ 1,327,986 △ 923,337
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 372,227 △ 1,791,773 △ 1,156,190
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 399,075 △ 1,778,060 △ 1,189,713
4,411,709 1,942,940 3,621,071
純資産額 （千円）
5,439,812 3,033,816 4,645,831
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 47.33 △ 225.59 △ 147.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.3 62.6 77.0
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
12月１日 12月１日
会計期間
至2021年 至2022年
２月28日 ２月28日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 42.73 △ 84.77
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度から継続して多額の営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し
ており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
そのため、当社グループでは以下の施策により、財務基盤の安定および当該状況の改善を目指しております。
①新規タイトルリリース
当社グループは、リリース間近の新規ゲームタイトルを複数同時並行で開発を進める体制を構築し、ユーザー
ニーズにマッチした完成度の高い状態によるリリースの早期実現を図り、早期に収益を確保できるよう努めており
ます。
②既存タイトル売上の拡大及びコスト削減
現在主力タイトルである「オンラインクレーンゲーム・トレバ」の抜本的な事業構造の再構築による収益の改善
に向けた施策を開始しております。配送に伴う費用及び拠点運営にかかわる費用の見直しによるコスト削減を進め
つつ、収益面におきましては様々なキャンペーンの実施と共に世間の流行及びユーザーのニーズを反映させた魅力
的な景品の仕入に注力することで売上向上に努めてまいります。
③役員報酬の減額
当期より役員報酬を減額しております。
④今後の資金調達
当社グループは、当期において行使価額修正条項付第36回の新株予約権が行使され、98百万円の資金を調達して
おります。翌四半期以降においても、第三者割当増資、金融機関からの借入れ、新株予約権の発行等当社グループ
における最適な資金調達手段を検討してまいります。
以上の結果、上記施策による資金繰りの改善と、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高1,537百万円
により、翌第３四半期連結会計期間末までの必要な運転資金を有するものと判断しております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の影
響により社会経済活動の停滞が長期化しており、いまだ個人消費活動の制限や企業収益の減少が懸念されるな
ど、景気の動向は依然として不透明なものとなっております。
わが国のオンラインゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルが増加し
ており、ユーザーの獲得競争が続いております。また、ソーシャルネットワークサービスやWebブラウザゲーム
などが幅広い層へと広がっており、引き続き事業環境の変化が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共
に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」（以下、「トレバ」）においては、継続的なシ
ステム面でのアップデートによる操作性の向上を目的とした取り組みを中心として、ユーザーの継続率向上を目
指した国内外へのプロモーション活動及び様々なキャンペーンを実施するなど、主にシステム面の強化と販促活
動に注力してまいりました。
売上高におきましては、継続的な販促活動による集客への効果を見込んでおりましたが、売上高の向上へ寄与
するまでには至りませんでした。
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コスト面におきましては、自社内における既存コストや「トレバ」における配送に伴う費用および拠点運営に
伴う費用等の見直しによるコスト削減へ向けた取り組みを進めてまいりました。また、第２四半期連結会計期間
より発生している事業構造の再構築による収益の改善に向けた施策が、当第３四半期連結会計期間におきまして
も発生したことにより、事業構造改善費用229百万円を特別損失へ計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は5,849百万円となり、前年同期に比べ、38.0％の
減収となりました。
利益面につきましては、営業損失1,278百万円（前年同期は営業損失360百万円）、経常損失1,327百万円（前
年同期は経常損失419百万円）、税金等調整前四半期純損失1,748百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失
363百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,791百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
372百万円）となりました。
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円減少し、3,033百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金778百万円、有形固定資産345百万円、売掛金249百万円の減少が生じたこと
によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、1,090百万円となりま
した。これは主に、未払金263百万円の減少があった一方で、短期借入金400百万円の増加が生じたことによるも
のであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少し、1,942百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金1,791百万円の減少が生じたことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は89百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,400,000
計 19,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
単元株式数は100
東京証券取引所
8,121,901 8,226,901
普通株式
株であります。
（スタンダード市場）
8,121,901 8,226,901
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」は提出日現在について記載しております。な
お、第３四半期会計期間末現在における「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」は
「東京証券取引所（市場第二部）」であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第３四半期会計期間
（2021年12月１日から
2022年２月28日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
1,750
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 175,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 356.6
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 62,401
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
2,550
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
255,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
384.8
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
98,118
権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年12月１日～
2022年２月28日 175,000 8,121,901 31,414 2,554,401 31,414 1,619,191
（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,943,200 79,432
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,501
単元未満株式 普通株式 － －
7,946,901
発行済株式総数 － －
79,432
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
サイバーステップ株 東京都杉並区和泉一
200 200 0.00
－
式会社 丁目22番19号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
髙橋 亮太 2021年11月30日
マーケティング事業担当
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,316,185 1,537,703
現金及び預金
790,669 540,759
売掛金
540,688 476,583
貯蔵品
331,287 228,226
その他
△ 26,897 △ 77,865
貸倒引当金
3,951,932 2,705,407
流動資産合計
固定資産
397,203 51,821
有形固定資産
2,133 1,362
無形固定資産
投資その他の資産
353,552 300,224
その他
△ 58,990 △ 25,000
貸倒引当金
294,562 275,224
投資その他の資産合計
693,899 328,408
固定資産合計
4,645,831 3,033,816
資産合計
負債の部
流動負債
1,232 1,265
買掛金
400,000
短期借入金 -
608,476 344,853
未払金
218,248 137,696
未払費用
22,290 12,710
未払法人税等
35,404
資産除去債務 -
160,460 158,945
その他
1,010,708 1,090,875
流動負債合計
固定負債
14,052
-
退職給付に係る負債
14,052
固定負債合計 -
1,024,760 1,090,875
負債合計
純資産の部
株主資本
2,505,031 2,554,401
資本金
1,569,821 1,619,191
資本剰余金
利益剰余金 △ 493,244 △ 2,285,017
△ 450 △ 450
自己株式
3,581,157 1,888,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,522
△ 2,190
為替換算調整勘定
11,522
その他の包括利益累計額合計 △ 2,190
42,104 43,293
新株予約権
3,621,071 1,942,940
純資産合計
4,645,831 3,033,816
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
9,435,828 5,849,418
売上高
1,830,704 1,570,366
売上原価
7,605,124 4,279,051
売上総利益
7,966,076 5,558,044
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 360,952 △ 1,278,993
営業外収益
344 282
受取利息
35,918
受取賃貸料 -
5,701
補助金収入 -
9,258 905
出資分配金
3,341 2,907
その他
18,646 40,014
営業外収益合計
営業外費用
107 8
支払利息
13,219 26,741
外国源泉税
415
出資金償却 -
37,862 12,931
為替差損
37,120
賃貸費用 -
6,649
貸倒引当金繰入額 -
19,396 12,205
その他
77,651 89,007
営業外費用合計
経常損失（△） △ 419,957 △ 1,327,986
特別利益
1,714
固定資産売却益 -
56,447 3,816
新株予約権戻入益
56,447 5,531
特別利益合計
特別損失
264 15,121
固定資産除却損
164,643
減損損失 -
16,714
関係会社株式評価損 -
※ 229,709
-
事業構造改善費用
264 426,189
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 363,774 △ 1,748,644
8,453 43,128
法人税、住民税及び事業税
8,453 43,128
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 372,227 △ 1,791,773
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 372,227 △ 1,791,773
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純損失（△） △ 372,227 △ 1,791,773
その他の包括利益
13,713
△ 26,847
為替換算調整勘定
13,713
その他の包括利益合計 △ 26,847
四半期包括利益 △ 399,075 △ 1,778,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 399,075 △ 1,778,060
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、CyberStep Entertainment,Inc.の清算が完了したため、連結の範囲から除
外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第３四
半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
抜本的な構造改革の実施による経営の効率化を図ることで収益の改善を目指すための費用であり、その内訳
は、減損損失77,247千円、退去まで稼働していない期間の賃料48,890千円、営業所退去時の原状回復費45,519千
円、営業所の早期撤退に伴う解約違約金32,593千円、その他25,458千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 140,162千円 87,976千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月27日
普通株式 78,633 10 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別
に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
セグメント区分 売上収益の主要な区分 （自 2021年６月１日
至 2022年２月28日）
ユーザーからの課金収入 5,525,129
ロイヤリティ収入 283,130
オンラインゲーム事業
その他 26,101
計 5,834,361
その他 - 15,056
合計 5,849,418
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△） △47円33銭 △225円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△372,227 △1,791,773
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△372,227 △1,791,773
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,864,533 7,942,653
2021年９月８日取締役会決
議による第35回新株予約権
新株予約権の数 10,000個
（失効）新株予約権１種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2017年９月21日取締役会決議 普通株式 1,000,000株
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
による第31回新株予約権
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
新株予約権の数 3,600個
2021年９月８日取締役会決
あったものの概要
普通株式 360,000株 議による第36回新株予約権
新株予約権の数 9,500個
普通株式 950,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
サイバーステップ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若 尾 典 邦
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステッ
プ株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から
2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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