株式会社出前館 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社出前館(E05584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社出前館
【英訳名】 DEMAE-CAN CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 英雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】 ０５０－５４４５－５３９０
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小林 元樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】 ０５０－５４４５－５３９０
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小林 元樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 10,409,477 22,737,406 28,954,409
経常損失（△） (千円) △ 8,538,290 △ 22,660,334 △ 19,148,070
親会社株主に帰属する
(千円) △ 9,796,394 △ 22,886,495 △ 21,869,010
四半期(当期)純損失（△）
△ 9,801,629 △ 22,886,960 △ 21,858,469
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
純資産額 (千円) 18,695,372 67,641,471 6,875,798
総資産額 (千円) 27,470,569 81,105,316 20,380,039
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 119.15 △ 185.73 △ 265.99
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.8 82.7 32.2
営業活動による
△ 8,028,925 △ 24,692,585 △ 16,419,301
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,081,886 △ 165,562 △ 2,346,773
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 551 83,017,562 △ 3,183
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 19,854,821 68,356,340 10,196,926
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 75.58 △ 106.09
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2021年９月１日 から 2022年２月28日 ）につきまして、当社グループは「デリバリー
の日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまいりました。
2022年の年明けから首都圏を中心にまん延防止等重点措置が発令される中、2021年11月から2022年１月まで１都
３県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）で実施した大規模なキャンペーンの効果もあり、対象地域でのデリバ
リー需要が大きく拡大、それに伴いアクティブユーザー数と配達員数も増加しました。デリバリー市場における
シェアを拡大するため、クーポン等による新規ユーザー獲得のための積極的な投資を継続した結果、カテゴリー別
のアプリダウンロード数では第１四半期から引き続き１位を維持することができ、競合他社による市場の合理化が
進む中で、着実に市場シェアを広げることができました。
また、１都３県の期間中に特定の加盟店とタイアップして実施した週替わりのキャンペーンでは、参加した加盟
店の売上が前週比で平均４倍になるなど、集客力の高さから加盟店に必要とされるプラットフォームへと成長して
います。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 22,737,406千円 （前年同期比 118.4％増 ）と引き続き事業の拡大
が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業 損失は22,422,907千円 （前年同
期は 8,543,555千円の営業損失 ）、経常 損失は22,660,334千円 （前年同期は 8,538,290千円の経常損失 ）、親会社株
主に帰属する 四半期純損失は22,886,495千円 （前年同期は 9,796,394千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）と
なりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるGMVは1,100億円（前年同期比55％
増）となりました。あわせて、アクティブユーザー数は853万人（前年同期比47％増）、配達員数は前年同期比で
299％増と、経営計画に沿った拡大が順調に進みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料 7,486,916千円 、配達
代行手数料 13,958,170千円 、その他 1,010,948千円 となり、セグメント売上高は 22,456,035千円 （前年同期比
122.9％増 ）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、引き続き新型
コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は
281,371千円 （前年同期比 15.6％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で 60,711,996千円増加 し、
80,754,643千円 となりました。主な要因は、未収入金が 1,965,281千円 、現金及び預金が 58,159,413千円 増加したこ
とによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で 13,280千円増加 し、 350,673千円 となりました。主な要因は、投資有価証
券が23,015千円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で 60,725,277千円増加 し、 81,105,316千円 となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で 109,138千円増加 し、 13,195,096千円 となりました。主な要因は、未払金
が 292,902千円 増加した一方、未払法人税等が 94,781千円 、賞与引当金が 107,824千円 減少したことによるもので
す。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で 149,534千円減少 し、 268,748千円 となりました。主な要因は、預り保証
金が146,528千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で 40,395千円減少 し、 13,463,844千円 となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で 60,765,672千円増加 し、 67,641,471千円 となりました。主な要因は、増資
及び資本金からの振替により資本剰余金が 98,799,873千円 増加した一方、四半期純 損失22,886,495千円 により利益
剰余金が減少したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 68,356,340千円
となり、前連結会計年度末と比較して 58,159,413千円増加 いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 減少した資金は、24,692,585千円 （前年同期は 8,028,925千円の減少 ）となりました。主な増減の
内訳は、税金等調整前四半期純 損失22,838,476千円 、減価償却費 9,949千円 、未払金の増加 459,314千円 、未収入金
の増加 △1,965,281千円 等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 減少した資金は、165,562千円 （前年同期は 1,081,886千円の減少 ）となりました。主な増減の内
訳は、無形固定資産の取得による支出 164,105千円 等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 増加した資金は、83,017,562千円 （前年同期は 551千円の減少 ）となりました。主な増減の内訳
は、株式の発行による収入 77,619,773千円 、自己株式の処分による収入 5,400,729千円 等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において34名(臨時従業員
834名)増加しております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において34名(臨時従業員771名)増加して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月14日)
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であり
(スタンダード)（第２四
普通株式 131,067,900 131,067,900
ます。
半期会計期間末現在）
スタンダード市場（提出
日現在）
計 131,067,900 131,067,900 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数
(千円) (千円)
総数残高(株) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2022年１月６日
― 131,067,900 △55,020,686 100,000 ― 52,007,468
(注)
(注) 2 021年11月29日開催の第22期定時株主総会により、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図
るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたも
のであります。（資本金減資割合99.8％）
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(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
ＬＩＮＥ株式会社 東京都新宿区四谷1-6-1 29,428,000 22.46
未来Ｆｕｎｄ有限責任事業組合 東京都新宿区四谷1-6-1 20,548,000 15.68
Ｚホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町1-3 19,158,900 14.62
NAVER GREEN FACTORY, 6, BULJEONG-RO,
ＮＡＶＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏ
BUNDANG-GU, SEONGNAM-SI, GYEONGGI-DO,
10,368,600 7.91
ｎ
13561, KOREA
ビーエヌワイエム エスエーエヌブ
イ ビーエヌワイエム ジーシーエ
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
ム クライアント アカウンツ エ
UNITED KINGDOM 4,900,620 3.74
ム アイエルエム エフイー
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウン
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ト ジエイピーアールデイ アイエ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 4,698,420 3.59
スジー エフイー－エイシー
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
エイチエスビーシー ホンコン トレ
ジャリー サービシィズ アカウント
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL，HONG KONG
アジアン エキュイティーズ デリバ
4,105,000 3.13
（東京都中央区日本橋3-11-1）
ティブス
（常任代理人 香港上海銀行 東京
支店 カストディ業務部）
中村 利江
東京都中央区 3,529,200 2.69
（戸籍名：西村 利江）
ゴールドマン サックス インターナ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ショナル
EC4A 4AU, U.K. 3,407,800 2.60
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木6-10-1）
クス証券株式会社）
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー ５０
５００１
U.S.A. 3,318,363 2.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
計 － 103,462,903 78.95
(注) １．上記のほか、自己株式が 20,674株 あります。
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２．ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者２社から、2021年11月19日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書において、2021年11月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ゴールドマン・サック 東京都港区六本木六丁目10番１号
株式 166,200
0.13
ス証券株式会社 六本木ヒルズ森タワー
ゴールドマン・サック
ス・インターナショナ
Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
ル
株式 6,495,023
4.96
London EC4A 4AU, United Kingdom
(Goldman Sachs
International)
ゴールドマン・サック
ス・アンド・カンパ
200 West Street, New York, New
ニー・エルエルシー 株式 704,424
0.54
York 10282, U.S.A.
(Goldman Sachs & Co.
LLC)
株式 7,365,647
計 － 5.62
３．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者１社から、2021年10月６日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年９月30日現在で以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパ
カルトン・スクエア、１グリーンサ
ニー
株式 3,763,200
イド・ロウ、エジンバラ EH1 2.87
(Baillie Gifford & 3AN スコットランド
Co)
ベイリー・ギフォー
ド・オーバーシーズ・
カルトン・スクエア、１グリーンサ
リミテッド
イド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 株式 700,600
0.53
(Baillie Gifford スコットランド
Overseas Limited)
株式 4,463,800
計 － 3.41
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 20,600
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式 131,010,300
完全議決権株式(その他) 1,310,103 となる株式。また、１
単元の株式数は100株で
あります。
普通株式 37,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 131,067,900 － －
総株主の議決権 － 1,310,103 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区千駄ヶ谷
株式会社出前館 20,600 － 20,600 0.02
５丁目27番５号
計 － 20,600 － 20,600 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,196,926 68,356,340
受取手形及び売掛金 290,586 134,989
商品及び製品 59,464 68,066
未収入金 9,108,784 11,074,065
その他 475,750 1,166,754
△ 88,866 △ 45,574
貸倒引当金
流動資産合計 20,042,646 80,754,643
固定資産
有形固定資産 71,623 63,950
無形固定資産
ソフトウエア 6,802 5,545
138 138
その他
無形固定資産合計 6,941 5,683
投資その他の資産
投資有価証券 210,002 232,398
差入保証金 35,547 35,362
繰延税金資産 12,896 12,896
その他 9,182 9,121
△ 8,800 △ 8,739
貸倒引当金
投資その他の資産合計 258,828 281,039
固定資産合計 337,393 350,673
資産合計 20,380,039 81,105,316
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,604 34,209
未払金 12,616,764 12,909,667
未払法人税等 141,552 46,771
賞与引当金 131,909 24,084
169,125 180,363
その他
流動負債合計 13,085,957 13,195,096
固定負債
418,283 268,748
その他
固定負債合計 418,283 268,748
負債合計 13,504,240 13,463,844
純資産の部
株主資本
資本金 16,113,422 100,000
資本剰余金 12,980,932 111,780,805
利益剰余金 △ 21,966,290 △ 44,852,786
△ 633,319 △ 4,007
自己株式
株主資本合計 6,494,744 67,024,011
その他の包括利益累計額
60,739 60,274
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 60,739 60,274
新株予約権 320,315 557,186
純資産合計 6,875,798 67,641,471
負債純資産合計 20,380,039 81,105,316
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 10,409,477 22,737,406
5,334,892 26,127,354
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 5,074,585 △ 3,389,947
※ 13,618,140 ※ 19,032,960
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,543,555 △ 22,422,907
営業外収益
受取利息 143 347
受取配当金 826 787
持分法による投資利益 16,337 33,427
受取保険金 1,882 6,770
助成金収入 8,532 123,413
1,672 3,603
その他
営業外収益合計 29,395 168,350
営業外費用
支払利息 187 363
保険解約損 11,048 －
損害賠償金 12,308 5,539
新株発行費 － 394,753
585 5,120
その他
営業外費用合計 24,130 405,778
経常損失（△） △ 8,538,290 △ 22,660,334
特別利益
固定資産売却益 － 3,272
68 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 68 3,272
特別損失
固定資産除却損 69 10
減損損失 1,113,812 －
過年度決算訂正関連費用 － 181,403
役員退職慰労金 100,000 －
7,445 －
その他
特別損失合計 1,221,327 181,414
税金等調整前四半期純損失（△） △ 9,759,550 △ 22,838,476
法人税等 36,843 48,019
四半期純損失（△） △ 9,796,394 △ 22,886,495
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,796,394 △ 22,886,495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純損失（△） △ 9,796,394 △ 22,886,495
その他の包括利益
△ 5,234 △ 465
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,234 △ 465
四半期包括利益 △ 9,801,629 △ 22,886,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,801,629 △ 22,886,960
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 9,759,550 △ 22,838,476
減価償却費 7,780 9,949
減損損失 1,113,812 －
株式報酬費用 79,125 237,376
固定資産除却損 69 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 68 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,576 △ 43,353
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,367 △ 107,824
受取利息及び受取配当金 △ 970 △ 1,134
新株発行費 － 394,753
支払利息 187 363
持分法による投資損益（△は益） △ 16,337 △ 33,427
売上債権の増減額（△は増加） △ 48,941 155,657
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,445 △ 8,478
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,223 7,604
未収入金の増減額（△は増加） △ 954,587 △ 1,965,281
未払金の増減額（△は減少） 1,880,718 459,314
△ 341,085 △ 910,495
その他
小計 △ 8,000,679 △ 24,643,441
利息及び配当金の受取額
4,656 11,546
利息の支払額 △ 187 △ 363
法人税等の支払額 △ 38,276 △ 65,704
5,562 5,376
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,028,925 △ 24,692,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,946 △ 3,382
有形固定資産の売却による収入 － 4,222
無形固定資産の取得による支出 △ 1,029,625 △ 164,105
投資有価証券の売却による収入 156 －
2,528 △ 2,296
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,081,886 △ 165,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 77,619,773
自己株式の処分による収入 403 5,400,729
配当金の支払額 △ 190 △ 28
新株予約権の発行による収入 2,043 －
△ 2,807 △ 2,911
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 551 83,017,562
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,111,363 58,159,413
現金及び現金同等物の期首残高 28,966,185 10,196,926
※ 19,854,821 ※ 68,356,340
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたユーザーに対する販売促進費等の一部について、変動対
価が含まれる取引として、取引価格から減額する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,280,336千円減少、販売費及び一般管理費は5,280,336千
円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して
おります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
広告宣伝費 6,276,990 千円 11,132,356 千円
貸倒引当金繰入額 23,321 △ 43,303
給与手当 727,503 944,157
雑給 3,057,497 2,955,058
賞与引当金繰入額 130,978 34,198
株式報酬費用 79,125 237,376
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 19,854,821 千円 68,356,340 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 19,854,821 68,356,340
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月26日開催の当社第21期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準
備金を2,664,317千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づ
き、その他資本剰余金を2,664,317千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日を払込日とする海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本準
備金が13,377,393千円それぞれ増加し、自己株式が5,624,640千円減少しております。
また、2021年９月30日を払込期日とするZホールディングス株式会社及びNAVER Corporationを割当先とする第三者
割当増資を行い、資本金及び資本準備金が25,629,870千円それぞれ増加しております。
さらに、2021年11月29日開催の当社第22期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金
を55,020,686千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 100,000 千円、資本剰余金が 111,780,805 千円、自己株式
が 4,007 千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高
10,076,282 333,195 10,409,477 － 10,409,477
セグメント間の内部
15 332,706 332,722 △ 332,722 －
売上高又は振替高
計 10,076,298 665,902 10,742,200 △ 332,722 10,409,477
セグメント利益又は損失(△) △ 8,585,490 49,715 △ 8,535,775 △ 7,780 △ 8,543,555
その他の項目
減価償却費 312 7,468 7,780 － 7,780
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △7,780千円 は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と
一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「出前館事業」において、当第２四半期連結累計期間に取得した固定資産について減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,113,812千円であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
出前館サービス利用料
7,486,916 － 7,486,916 － 7,486,916
（注３）
配達代行手数料（注３） 13,958,170 － 13,958,170 － 13,958,170
通信販売事業（注３） － 281,371 281,371 － 281,371
その他 1,010,948 － 1,010,948 － 1,010,948
外部顧客への売上高 22,456,035 281,371 22,737,406 － 22,737,406
セグメント間の内部
－ 410,175 410,175 △ 410,175 －
売上高又は振替高
計 22,456,035 691,547 23,147,582 △ 410,175 22,737,406
セグメント利益又は損失(△) △ 22,459,858 46,900 △ 22,412,958 △ 9,949 △ 22,422,907
その他の項目
減価償却費 44 9,905 9,949 － 9,949
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △9,949千円 は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と
一致しております。
３．主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「出前館事業」の売上高は5,280,336千
円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△119円15銭 △185円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△9,796,394 △22,886,495
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△9,796,394 △22,886,495
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 82,216,420 123,222,811
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――― ―――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館
の 2021年９月１日 から 2022年８月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2021年12月１日 から 2022年２月28
日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2021年９月１日 から 2022年２月28日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社の 2022年２月28日 現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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