株式会社サイゼリヤ 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月14日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀埜 一成
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
売上高 (百万円) 62,869 69,211 126,513
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 254 7,663 3,455
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 565 5,031 1,765
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 305 6,398 3,648
純資産額 (百万円) 79,935 89,422 83,569
総資産額 (百万円) 120,786 148,035 138,045
1株当たり四半期(当期)純利益金
額又は1株当たり四半期 (円) △ 11.65 103.10 36.31
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 102.78 36.28
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.6 59.9 60.1
営業活動による
(百万円) 4,976 15,174 12,187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,954 △ 113 △ 11,048
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,112 △ 3,296 7,428
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,917 65,822 52,730
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 16.79 52.72
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当
期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当
社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3．第49期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期連結累計期間及び第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク 」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び自治体か
らの営業時間短縮、酒類提供自粛要請がされておりましたが、2021年10月より自粛要請が徐々に緩和され、また、
ワクチン接種率の増加と新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にあることから、消費者マインドは改善傾向にあ
りました。しかしながら、2022年1月に、新型コロナウイルス感染症の再流行により、まん延防止等重点措置が施行
され、消費活動は低調に推移いたしました。また、世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え地政学的リスク
によるサプライチェーンの混乱の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、2021年10月より自粛要請が緩和されたことで、徐々に売上高は回復の兆しがみられた
ものの、2022年1月にまん延防止等重点措置が施行され、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより、再び厳しい
状況となりました。また、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇リスク、海外からの輸送
問題による原材料確保のリスク等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、コストの削減と従業員の労働環境改善を踏まえ、緊急
事態宣言解除後も深夜営業中止の継続を決定いたしました。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による
省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。また、コンビ
ニ跡地に小型店モデルを出店、従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立
地の開発を推進しております。新商圏店舗として、2021年12月には、北海道旭川市にイオンモール旭川西店、秋田
県1号店としてイオンモール秋田店、2022年1月には、鳥取県1号店としてイオンモール日吉津店を出店いたしまし
た。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、692億11百万円(前年同期比10.1％増)、営業損
失は46百万円( 前年同期は7億82百万円の営業損失) 、経常利益は76億63百万円( 前年同期は2億54百万円の経常損
失) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億31百万円( 前年同期は5億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
2021年10月より自粛要請が徐々に緩和されたことで売上高は回復傾向にありましたが、2022年1月にまん延防止
等重点措置が施行され、営業時間短縮及び酒類提供の制限などにより、売上高は460億40百万円(前年同期比5.3％
増)、営業損失は27億18百万円(前年同期は32億59百万円の営業損失)となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は21億63百万円(前年同期比9.5％減)、営業損失は39百万円
( 前年同期は3億68百万円の営業利益) となりました。
③アジア
先行き不透明な米中関係及び新型コロナウイルス感染症の流行等の警戒感を抱えているものの、依然として中
国経済は好調に推移しており、また、出店戦略として新商圏への出店を推進したことなどにより、上海・広州が
好調に推移しました。売上高は231億50百万円(前年同期比21.4％増)、営業利益は25億85百万円(前年同期比
16.7％増)となりました。
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当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,480億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して99億90百万円の
増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加104億90百万円などであります。
負債合計は586億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して41億37百万円の増加となりました。主な要因
は、買掛金の増加11億57百万円、未払法人税等の増加10億89百万円、リース債務の増加7億51百万円などでありま
す。
純資産合計は894億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して58億52百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は59.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、658億22百万円(前年同期
比259億5百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、151億74百万円(前年同期比101億97百万円の増加)となりました。これは、主
に税金等調整前四半期純利益74億91百万円、減価償却費55億36百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億13百万円(前年同期比48億40百万円の減少)となりました。これは、主に定
期預金払戻による収入26億71百万円、有形固定資産の取得による支出23億60百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32億96百万円(前年同期比1億83百万円の増加)となりました。これは、主に
リース債務の返済による支出25億36百万円、配当金の支払額8億90百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
計 73,208,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年4月14日)
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 52,272,342 52,272,342
(市場第一部) 100株
計 52,272,342 52,272,342 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社サイゼリヤ第14－2回新株予約権
決議年月日 2022年1月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 1,919
新株予約権の数（個）※ 3,230
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 323,000
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
3,159
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2024年1月28日～2027年1月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,159
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,579
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの地
位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当
社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社
新株予約権の行使の条件 ※
の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子
会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。そ
の他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2022年1月12日)における内容を記載しております。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月1日～
― 52,272 ― 8,612 ― 9,007
2022年2月28日
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(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
正垣 泰彦 東京都港区 15,248 30.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 4,587 9.26
(信託口)
株式会社バベット 千葉県船橋市宮本2-9-4 4,255 8.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 2,145 4.33
サイゼリヤ従業員持株会 埼玉県吉川市旭2-5 1,764 3.56
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1-8-12 659 1.33
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 612 1.24
VICTORY TRIVALENT INTERNATIONAL
3435 STELZER ROAD,COLUMBUS
SMALL-CAP FUND
OH 43219-6004 US 421 0.85
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
(東京都新宿区新宿6-27-30)
京支店)
BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT
PACIFIC FUND
BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 398 0.80
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE，
CLIENT－TREATY 505234
NORTH QUINCY，MA 0271，U.S.A．
379 0.77
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
ターシティA棟)
部)
計 ― 30,472 61.52
(注) 1．所有株式数及び発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切
り捨てて表示しております。
2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,587千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,145千株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 659千株
3．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において
は自己株式として表示しております。
4．上記のほか当社所有の自己株式2,739千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,739,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,463,200
完全議決権株式(その他)(注) 494,632 ―
普通株式 69,442
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,272,342 ― ―
総株主の議決権 ― 494,632 ―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の
信託財産として所有する当社株式659,700株、また議決権の数には6,597個を含めております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭2-5 2,739,700 ― 2,739,700 5.25
計 ― 2,739,700 ― 2,739,700 5.25
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式659,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,332 65,822
売掛金 550 759
※1 940 ※1 1,031
テナント未収入金
商品及び製品 7,550 7,729
原材料及び貯蔵品 1,368 1,419
4,299 3,503
その他
流動資産合計 70,042 80,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,952 26,444
機械装置及び運搬具（純額） 1,516 1,716
工具、器具及び備品（純額） 4,169 4,128
土地 6,938 6,944
リース資産（純額） 66 61
使用権資産（純額） 11,341 12,016
968 316
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,953 51,628
無形固定資産
412 404
投資その他の資産
投資有価証券 259 259
敷金及び保証金 10,337 10,388
建設協力金 111 82
繰延税金資産 5,744 4,824
その他 196 195
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,637 15,737
固定資産合計 68,002 67,769
資産合計 138,045 148,035
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,125 5,282
短期借入金 10,000 10,000
リース債務 4,338 4,803
未払法人税等 746 1,835
賞与引当金 771 929
株主優待引当金 207 254
資産除去債務 268 210
4,988 5,910
その他
流動負債合計 25,445 29,227
固定負債
長期借入金 12,500 12,500
株式給付引当金 984 1,046
リース債務 8,093 8,379
繰延税金負債 4 29
資産除去債務 7,299 7,296
148 134
その他
固定負債合計 29,030 29,385
負債合計 54,475 58,612
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金 10,801 10,870
利益剰余金 68,343 72,484
△ 7,414 △ 7,188
自己株式
株主資本合計 80,342 84,778
その他の包括利益累計額
2,570 3,938
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,570 3,938
新株予約権 656 705
純資産合計 83,569 89,422
負債純資産合計 138,045 148,035
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 62,869 69,211
23,304 25,532
売上原価
売上総利益 39,565 43,679
※1 40,347 ※1 43,725
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 782 △ 46
営業外収益
受取利息 103 118
為替差益 126 428
デリバティブ評価益 125 ―
保険金収入 0 0
補助金収入 193 7,522
雇用調整助成金 74 ―
127 102
その他
営業外収益合計 750 8,172
営業外費用
支払利息 187 218
デリバティブ評価損 ― 199
35 44
その他
営業外費用合計 223 463
経常利益又は経常損失（△） △ 254 7,663
特別利益
補償金収入 ― 32
新株予約権戻入益 13 6
― 0
その他
特別利益合計 13 39
特別損失
減損損失 255 94
固定資産除却損 73 67
店舗閉店損失 62 47
1 0
その他
特別損失合計 393 210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 635 7,491
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
704 1,493
△ 773 966
法人税等調整額
法人税等合計 △ 69 2,460
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 565 5,031
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 565 5,031
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 565 5,031
その他の包括利益
871 1,367
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 871 1,367
四半期包括利益 305 6,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 305 6,398
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 635 7,491
半期純損失（△）
減価償却費 5,213 5,536
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 136
株式給付引当金の増減額（△は減少） 94 61
株主優待引当金の増減額（△は減少） 41 47
受取利息及び受取配当金 △ 103 △ 118
支払利息 187 218
為替差損益（△は益） △ 130 △ 378
デリバティブ評価損益（△は益） △ 125 199
固定資産除却損 73 67
店舗閉店損失 62 47
減損損失 255 94
保険金収入 △ 0 △ 0
雇用調整助成金 △ 74 ―
補助金収入 △ 193 △ 7,522
新株予約権戻入益 △ 13 △ 6
売掛金の増減額（△は増加） ― △ 208
テナント未収入金の増減額（△は増加） △ 395 △ 87
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 643 △ 146
その他流動資産の増減額（△は増加） 640 452
買掛金の増減額（△は減少） △ 335 1,070
その他流動負債の増減額（△は減少） △ 52 972
159 88
その他
小計 4,004 8,017
利息及び配当金の受取額
83 93
利息の支払額 △ 187 △ 218
法人税等の支払額 △ 557 △ 599
法人税等の還付額 880 110
保険金の受取額 0 0
雇用調整助成金の受取額 559 249
193 7,522
補助金収入の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,976 15,174
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金払戻による収入 ― 2,671
有形固定資産の取得による支出 △ 4,799 △ 2,360
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 50
敷金・保証金・建設協力金の支出 △ 203 △ 362
敷金・保証金・建設協力金の回収による収入 227 302
△ 128 △ 314
その他投資に関する収入及び支出（△は支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,954 △ 113
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 2,225 △ 2,536
配当金の支払額 △ 886 △ 890
― 130
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,112 △ 3,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 686 1,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,403 13,091
現金及び現金同等物の期首残高 42,320 52,730
※1 39,917 ※1 65,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28－15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水
道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
従業員給与・賞与 15,532 百万円 16,665 百万円
賞与引当金繰入額 391 1,093
退職給付費用 325 326
株主優待引当金繰入額 85 103
株式給付引当金繰入額 93 85
賃借料 7,941 7,971
水道光熱費 2,610 2,863
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金勘定 39,917 百万円 65,822 百万円
預金期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 39,917 65,822
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 886 18 2020年8月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 889 18 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 43,735 71 19,062 62,869 62,869
セグメント間の内部売上高又
― 2,318 ― 2,318 2,318
は振替高
計 43,735 2,389 19,062 65,188 65,188
セグメント利益又は損失（△） △ 3,259 368 2,216 △ 674 △ 674
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △674
セグメント間取引消去 △107
四半期連結損益計算書の営業損失 △782
4．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第2四半期連結累計期間において「日本」セグメント121百万円、「アジア」セグメント134百万円でありま
す。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 46,040 21 23,150 69,211 69,211
セグメント間の内部売上高又
― 2,142 ― 2,142 2,142
は振替高
計 46,040 2,163 23,150 71,354 71,354
セグメント利益又は損失（△） △ 2,718 △ 39 2,585 △ 172 △ 172
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △172
セグメント間取引消去 126
四半期連結損益計算書の営業損失 △46
4．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第2四半期連結累計期間において「日本」セグメント10百万円、「アジア」セグメント83百万円でありま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
△11円65銭 103円10銭
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△565 5,031
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する △565 5,031
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
48,588 48,799
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
― 102円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
― 152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― 第14―2回新株予約権3,204個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)1．1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の
算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間679千株であり、当第2四半期連
結累計期間665千株であります。
2．第49期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年4月14日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計
孫 延 生
士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計 藤 井 淳
士
業務執行社員
一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリ
ヤの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年12月1日から2022年2月28日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年9月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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