モリト株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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モリト株式会社(E02703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 モリト株式会社
【英訳名】 MORITO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一坪 隆紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長 阿久井 聖美
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町４丁目２番４号
【電話番号】 06-6252-3551
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 管理本部長兼経営管理本部長 阿久井 聖美
【縦覧に供する場所】 モリト株式会社東京事務所
(東京都台東区駒形２丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 10,629,541 11,561,273 43,636,848
経常利益 (千円) 485,750 655,612 1,834,260
親会社株主に帰属する
(千円) 288,663 449,249 1,407,207
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 271,830 537,781 2,346,941
純資産額 (千円) 32,154,737 33,807,416 33,914,870
総資産額 (千円) 43,919,333 45,718,999 45,938,224
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.54 16.53 51.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.08 73.82 73.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるも
のとして認識している主要なリスクの発生は、新型コロナウイルス感染症の流行 拡大 及びウクライナ情勢の悪化 以
外はありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き
続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2021年12月１日～2022年２月28日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症
の影響が残るものの、欧米を中心に経済活動が再開し、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原
油価格の上昇に伴う原材料費の高騰、米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化といった様々な下振れリスクが
重なり、かつてなく先行きが不透明な状況となりました。
主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材
料の価格高騰や調達難、半導体不足による自動車メーカーの減産や生産停止、海上輸送の遅れや運送費の高騰と
いった利益を押し下げる要因が多い状況でありました。しかし一方で、流行に左右されないメディカルウェア、
ワーキングウェア関連のビジネスが好調に推移しました。また、ヨガやフィッシングなどスポーツ関連商品をはじ
めとする機能性に優れた付属品や製品、レジャーボートやキャンピングカー向けの付属品、モリトグループの掲げ
る環境へのコミット「C.O.R.E.」において始動した環境配慮型の付属品や製品など、高付加価値商品の開発・販売
や、新規取引の獲得に注力しました。さらに、運送費など経費の見直しを継続して実施し、収益力が大幅に改善さ
れました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高115億６千１百万円 ( 前年同期比8.8%増 )、 営業利益６億
１千万円 ( 前年同期比28.9%増 )、 経常利益６億５千５百万円 ( 前年同期比35.0%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益４億４千９百万円 ( 前年同期比55.6%増 )となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億７千
６百万円、営業利益は４千５百万円、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千７百万円それぞれ減少
しております。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた
為替レートは、次のとおりです。
第１四半期
米ドル 113.71 (104.51)
ユーロ 130.04 (124.58)
中国元 17.78 (15.81)
香港ドル 14.60 (13.48)
台湾ドル 4.09 (3.67)
ベトナムドン 0.0050 (0.0045)
タイバーツ 3.41 (3.42)
メキシコペソ 5.48 (5.08)
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
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セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けの作業服・メディカルウェア向け付属品、スポーツウェア向け付属品の売上高が増
加しました。
プロダクト関連では、均一価格小売店向け商品、建築現場向け安全関連商品、スノーボード・サーフィン関連商
品の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、 売上高は79億１千２百万円 ( 前年同期比7.7%増 )、 セグメント利益は４億７千８百万円 ( 前年同期比
24.3%増 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億７千６百万円、セグメント利益は４千５百万円それぞれ
減少しております。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向け作業服関連付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、 売上高は22億１千２百万円 ( 前年同期比6.2%増 )、 セグメント利益は２億２千万円 ( 前年同期比285.8%
増 )となりました 。
(欧米)
アパレル関連では、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、 売上高は14億３千６百万円 ( 前年同期比19.9%増 )、 セグメント損失は１千８百万円 ( 前年同期はセグメ
ント利益２千２百万円 ) となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、457億１千８百万円 となり 前連結会計年度末比２億１千９百万円減少 しました。
流動資産につきましては、 268億７千万円 となり 前連結会計年度末比８千７百万円減少 しました。 これは主に、
現金及び預金が 19億２千３百万円減少 したものの、棚卸資産が 12億６千３百万円増加 したこと等によります。
固定資産につきましては、 188億４千８百万円 となり 前連結会計年度末比１億３千２百万円減少 しました。これ
は主に、投資有価証券が ２億２千万円減少 したものの、その他に含まれる建設仮勘定が１億５千６百万円増加した
ことによります。
流動負債につきましては、 75億５千７百万円 となり 前連結会計年度末比４千９百万円増加 しました。これは主
に、支払手形及び買掛金が ３億８千８百万円増加 したものの、その他に含まれる未払費用が２億６千９百万円減少
したこと等によります。
固定負債につきましては、 43億５千３百万円 となり 前連結会計年度末比１億６千１百万円減少 しました。これは
主に、その他に含まれる繰延税金負債が７千４百万円減少したこと、長期借入金が ７千万円減少 したことによりま
す。
純資産につきましては、 338億７百万円 となり 前連結会計年度末比１億７百万円減少 しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の73.7%から 73.8% と0.1ポイント増加しました。
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(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
(2022年４月14日)
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部(第１四半期会計
普通株式 30,800,000 30,800,000
期間末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
計 30,800,000 30,800,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年２月28日 ― 30,800 ― 3,532,492 ― 3,319,065
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,176,600
100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,176 同上
27,617,600
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,176 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株
式373千株(議決権の数3,738個)が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口)所有の当社株式164千株(議決権の数1,648個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区南本町
(自己保有株式)
3,176,600 ― 3,176,600 10.31
モリト株式会社
４丁目２番４号
計 ― 3,176,600 ― 3,176,600 10.31
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託
口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,103,207 9,179,260
受取手形及び売掛金 10,649,689 11,080,787
棚卸資産 4,540,605 5,803,986
その他 707,446 852,234
△ 43,235 △ 45,710
貸倒引当金
流動資産合計 26,957,713 26,870,557
固定資産
有形固定資産
土地 4,594,174 4,595,862
5,282,796 5,356,313
その他（純額）
有形固定資産合計 9,876,970 9,952,176
無形固定資産
のれん 2,432,266 2,423,415
1,037,483 1,055,803
その他
無形固定資産合計 3,469,750 3,479,219
投資その他の資産
投資有価証券 4,485,900 4,265,674
退職給付に係る資産 241,832 240,970
その他 1,014,733 1,020,926
△ 108,676 △ 110,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,633,790 5,417,046
固定資産合計 18,980,511 18,848,441
資産合計 45,938,224 45,718,999
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,453,854 4,842,135
短期借入金 50,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 394,620 332,122
未払法人税等 483,951 296,485
賞与引当金 286,425 227,672
役員賞与引当金 86,065 36,184
1,752,857 1,773,051
その他
流動負債合計 7,507,774 7,557,652
固定負債
長期借入金 1,703,302 1,633,300
株式給付引当金 32,274 30,913
役員退職慰労引当金 32,158 34,708
役員株式給付引当金 91,650 89,363
環境対策引当金 20,075 20,626
退職給付に係る負債 911,731 907,316
1,724,387 1,637,701
その他
固定負債合計 4,515,579 4,353,930
負債合計 12,023,354 11,911,583
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,532,492 3,532,492
資本剰余金 3,507,603 3,507,603
利益剰余金 26,726,521 26,674,697
△ 2,289,615 △ 2,433,252
自己株式
株主資本合計 31,477,001 31,281,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,321,667 1,146,452
繰延ヘッジ損益 4,612 1,125
土地再評価差額金 451,115 451,115
為替換算調整勘定 641,116 904,945
△ 36,922 △ 33,516
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,381,589 2,470,121
新株予約権
56,280 55,755
－ －
非支配株主持分
純資産合計 33,914,870 33,807,416
負債純資産合計 45,938,224 45,718,999
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 10,629,541 11,561,273
7,834,483 8,503,016
売上原価
売上総利益 2,795,057 3,058,257
販売費及び一般管理費 2,321,769 2,448,105
営業利益 473,288 610,151
営業外収益
受取利息 2,766 2,244
受取配当金 9,300 10,204
不動産賃貸料 16,087 18,945
持分法による投資利益 4,158 16,061
※ 24,955 ※ 1,054
雇用調整助成金
補助金収入 － 18,082
8,424 8,754
その他
営業外収益合計 65,692 75,345
営業外費用
支払利息 2,601 2,224
売上割引 14,840 －
為替差損 12,360 4,860
23,427 22,800
その他
営業外費用合計 53,230 29,885
経常利益 485,750 655,612
特別利益
固定資産売却益 － 261
新株予約権戻入益 420 525
－ 70,016
受取保険金
特別利益合計 420 70,803
特別損失
固定資産売却損 29 －
171 52
固定資産除却損
特別損失合計 200 52
税金等調整前四半期純利益 485,969 726,363
法人税、住民税及び事業税
189,894 258,805
7,412 18,308
法人税等調整額
法人税等合計 197,306 277,114
四半期純利益 288,663 449,249
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 288,663 449,249
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 288,663 449,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88,693 △ 175,215
繰延ヘッジ損益 △ 110 △ 3,483
為替換算調整勘定 △ 111,659 263,828
退職給付に係る調整額 6,241 3,406
2 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 16,832 88,531
四半期包括利益 271,830 537,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 271,830 537,781
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人と代理人)
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財又はサービスの仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(変動対価(事後値引きのある取引))
販売実績に応じて事後値引きのある販売について、従来は、値引き実績に基づいて収益を減額しておりまし
たが、販売時に値引きされると見込まれる商品及び製品の収益相当額を除いた額を収益として認識する方法に
変更しており、減額されると見込まれる価格を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示してお
ります。
(一定の返品が見込まれる取引)
一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりまし
たが、販売時に返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原
価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動
負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品
資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(顧客に支払われる対価)
EDI手数料やセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理
する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(有償受給取引)
有償受給材を加工した製品を顧客に販売する取引について、従来は、有償受給材相当額を含めて収益及び売
上原価を認識しておりましたが、有償受給材相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更
しております。
(有償支給取引)
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当
社が実質的に支給品を買い戻す義務を負っていると判断される場合、棚卸資産を引き続き認識するとともに、
有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額を有償支給取引に係る負債として「流動負債」の「その他」
に含めて表示しております。
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四半期報告書
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が176,150千円、売上原価は98,334千円、販売費及び一般管理費
は31,981千円、営業利益が45,835千円、経常利益、税金等調整前四半期純利益が27,840千円それぞれ減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は27,800千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の連
結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書の追加情報の
記載から変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業
績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意
欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入してお
ります。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従
業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に
応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給
付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、146,007千円、
373千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、145,968千円、373千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて
取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取
締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則と
して取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、161,334千円、
175千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、151,414千円、164千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年２月28日 )
輸出手形割引高 19,313 14,889
(四半期連結損益計算書関係)
※ 雇用調整助成金
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しております。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 215,400 238,377
のれんの償却額 58,321 61,373
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月24日
普通株式 132,676 4.75 2020年11月30日 2021年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式376千株に対す
る配当金1,787千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所
有する当社株式175千株に対する配当金834千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 473,272 17.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対す
る配当金6,356千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所
有する当社株式175千株に対する配当金2,985千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 欧米 計
売上高
外部顧客への売上高 7,347,816 2,083,234 1,198,490 10,629,541 － 10,629,541
セグメント間の内部売上高
403,514 530,745 9,263 943,522 △ 943,522 －
又は振替高
計 7,751,330 2,613,979 1,207,754 11,573,064 △ 943,522 10,629,541
セグメント利益 384,893 57,180 22,892 464,965 8,322 473,288
(注) １ セグメント利益の調整額 8,322千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △49,034千円 、その
他 57,356千円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 欧米 計
売上高
アパレル関連 2,459,489 1,417,126 1,166,113 5,042,730 － 5,042,730
プロダクト関連 4,354,531 186,903 13,833 4,555,268 － 4,555,268
輸送関連 1,098,026 608,584 256,664 1,963,274 － 1,963,274
顧客との契約から生じる収益 7,912,047 2,212,614 1,436,611 11,561,273 － 11,561,273
外部顧客への売上高 7,912,047 2,212,614 1,436,611 11,561,273 － 11,561,273
セグメント間の内部売上高
376,825 763,000 23,710 1,163,536 △ 1,163,536 －
又は振替高
計 8,288,872 2,975,614 1,460,322 12,724,809 △ 1,163,536 11,561,273
セグメント利益又は損失(△) 478,574 220,578 △ 18,182 680,969 △ 70,817 610,151
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △70,817千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
52,084千円 、その他 △18,733千円 が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、地域セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は176,150千円、セグメ
ント利益は45,835千円それぞれ減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 10円54銭 16円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 288,663 449,249
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
288,663 449,249
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,380 27,184
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前第１四半期連結累計期間375千株、当第１四半期連結累
計期間373千株)を含めております。
３ 「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マス
タートラスト信託銀行(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前第１四半期連結累計期間175千株、当
第１四半期連結累計期間172千株)を含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
和 田 稔 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 合 直 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会
社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年
２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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