アルテック株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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アルテック株式会社(E02774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 アルテック株式会社
【英訳名】 ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池谷 壽繁
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03‐5542‐6763
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
2,836,163 3,124,251 13,860,941
売上高 （千円）
107,241 31,260 654,358
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
108,312 24,128 542,019
（千円）
期）純利益
219,481 307,690 1,109,954
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,747,721 11,719,250 11,590,488
純資産額 （千円）
18,803,087 19,687,761 19,589,281
総資産額 （千円）
7.08 1.64 35.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.7 58.5 57.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいり
ます。また、ロシア・ウクライナ情勢については、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能
性がありますので、状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較して
の増減額および増減率を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、設備投資や生産等に
は持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第６波等により、雇用情勢や非製造業の企業
収益等に弱さが見られ、厳しい状況で推移しました。一方、海外においては、中国をはじめとする一部の国々に
おいては景気回復に鈍化が見られたものの、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、多くの
国々において持ち直しの動きが見られました。
今後は、ワクチンの追加接種等により、新型コロナウイルス感染症流行による経済への影響は限定的となるこ
とが期待されるものの、2022年２月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始し、情勢悪化によるエネルギー価
格の上昇や供給不足、サプライチェーンの混乱等が懸念されます。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事
業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非
接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、
生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,124百万円（前年同四半期は2,836百万円）、営
業利益38百万円（前年同四半期は93百万円）、経常利益31百万円（前年同四半期は107百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益24百万円（前年同四半期は108百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（商社事業）
商社事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う活動制限の影響により一部の取扱
商品に引続き検収遅延が発生しているものの、ガラス強化炉装置の検収完了等が寄与したことで前年同四半期に
比べ僅かに増収となりましたが、活動制限の緩和による営業費用の増加等により減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,934百万円（前年同四半期は1,924百万円）、セグメント利
益は126百万円（前年同四半期はセグメント利益156百万円）となりました。
（プリフォーム事業）
プリフォーム事業につきましては、再生素材の使用や原油価格の高騰により原材料コストは増加したものの、
飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収となり、赤字幅が僅かに縮小しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,210百万円（前年同四半期は917百万円）、セグメント損失
は25百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）財政状態及び経営成
績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの経営成績に記載している売上高は、セグメント間の内
部取引を含んだ金額を記載しております。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少
いたしました。これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度に
おいては受取手形及び売掛金）が減少したことによるものであります。固定資産は7,657百万円となり、前連結会
計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は19,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金、未払費用が減少したものの、短期借入金、前受金が増加したこと
によるものであります。固定負債は1,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。こ
れは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は7,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増
加いたしました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したほか、自己株式の取得を行ったもの
の、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は58.5％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
19,354,596 19,354,596 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード市場）
19,354,596 19,354,596
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株) （千円） （千円） （千円) （千円）
2021年12月１日～
－ 19,354,596 － 5,527,829 － 794,109
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,598,000
普通株式
14,721,800 147,218
完全議決権株式（その他）(注)１ 普通株式 －
単元未満株式 (注)２ 34,796
普通株式 － １単元（100株）未満の株式
19,354,596
発行済株式総数 － －
147,218
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
4,598,000 4,598,000 23.76
東京都中央区入船二丁目１番１号 －
アルテック株式会社
4,598,000 4,598,000 23.76
計 ― －
（注）2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式181,600株を取得し
ております。この結果、当第１四半期連結会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,779,668株（単元未満株
式を含む）、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は24.70％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年
２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
4,243,353 4,384,249
現金及び預金
2,103,382
受取手形及び売掛金 －
1,939,917
受取手形、売掛金及び契約資産 －
388,551 369,688
電子記録債権
2,813,650 2,845,613
商品及び製品
540,195 515,979
原材料及び貯蔵品
9,276 9,190
仕掛品
1,620,706 1,671,414
前渡金
590,200 294,350
その他
△ 266 △ 273
貸倒引当金
12,309,050 12,030,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,758,779 1,774,324
建物及び構築物（純額）
964,055 980,495
機械装置及び運搬具（純額）
55,308 55,308
土地
451,423 451,229
リース資産（純額）
1,383,635 1,675,412
建設仮勘定
510,216 500,611
その他（純額）
5,123,418 5,437,382
有形固定資産合計
無形固定資産 478,883 491,354
投資その他の資産
274,657 283,886
投資有価証券
1,122,624 1,156,494
関係会社出資金
105,030 105,803
敷金及び保証金
56,498 53,598
繰延税金資産
149,543 160,869
その他
△ 30,423 △ 31,760
貸倒引当金
1,677,929 1,728,893
投資その他の資産合計
7,280,231 7,657,630
固定資産合計
19,589,281 19,687,761
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
994,007 698,658
支払手形及び買掛金
1,283,134 1,578,144
短期借入金
99,691 82,047
リース債務
173,479 149,736
未払金
469,428 299,370
未払費用
82,604 34,062
未払法人税等
3,662,836 3,920,228
前受金
10,086 763
受注損失引当金
46,723 84,743
その他
6,821,991 6,847,754
流動負債合計
固定負債
1,004,444 969,395
長期借入金
152,116 139,415
リース債務
706
繰延税金負債 －
19,534 11,945
その他
1,176,800 1,120,755
固定負債合計
7,998,792 7,968,510
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527,829 5,527,829
資本金
2,148,821 2,149,490
資本剰余金
3,578,304 3,558,163
利益剰余金
△ 1,530,704 △ 1,580,698
自己株式
9,724,251 9,654,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,780 48,707
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 12,750 △ 6,328
1,552,966 1,827,983
為替換算調整勘定
1,580,996 1,870,363
その他の包括利益累計額合計
285,241 194,102
非支配株主持分
11,590,488 11,719,250
純資産合計
19,589,281 19,687,761
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
2,836,163 3,124,251
売上高
2,066,478 2,380,206
売上原価
769,684 744,044
売上総利益
675,958 705,918
販売費及び一般管理費
93,726 38,126
営業利益
営業外収益
2,288 1,181
受取利息
281 262
受取配当金
16,639
為替差益 －
19,062 21,404
持分法による投資利益
4,377 5,364
その他
42,649 28,212
営業外収益合計
営業外費用
8,889 15,627
支払利息
15,894 1,224
支払手数料
13,411
為替差損 －
4,349 4,815
その他
29,133 35,078
営業外費用合計
107,241 31,260
経常利益
特別利益
1,350 2,331
固定資産売却益
23,661 8,488
助成金収入
25,011 10,819
特別利益合計
特別損失
6,649
固定資産売却損 －
962
－
減損損失
7,612
特別損失合計 －
132,253 34,467
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,630 23,351
10,589
△ 1,222
法人税等調整額
32,220 22,129
法人税等合計
100,032 12,338
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,279 △ 11,790
108,312 24,128
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
100,032 12,338
四半期純利益
その他の包括利益
6,804 7,926
その他有価証券評価差額金
6,422
繰延ヘッジ損益 △ 25,685
115,650 268,535
為替換算調整勘定
22,680 12,466
持分法適用会社に対する持分相当額
119,448 295,351
その他の包括利益合計
219,481 307,690
四半期包括利益
（内訳）
223,384 313,495
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,902 △ 5,805
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のと
おりです。
① 代理人取引に係る収益認識
一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
② 有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は有償支給元への売戻し時に有償支給資材相当額を含めて売
上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給資材相当額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しております。
③ 保守サービス付き商品販売に係る収益認識
一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提供
をしております。従来は当該保守サービスについて検収基準に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、製品の
引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益
剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ16,716千円減少しております。なお、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社と
の間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年２月28日）
貸出コミットメント総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
２ 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS
Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等12,537千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は12,016千円（3,472千バー
ツ））の保証を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 138,987千円 137,192千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 46,078 3.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 44,269 3.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
プリフォーム
商社事業 計
（注）２
事業
売上高
1,924,310 911,852 2,836,163 2,836,163
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,830 5,830
－ △ 5,830 －
又は振替高
1,924,310 917,683 2,841,994 2,836,163
計 △ 5,830
156,769 129,634 93,726
セグメント利益又は損失（△） △ 27,134 △ 35,908
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△35,908千円には、セグメント間取引消去15,460千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△51,770千円および固定資産の調整額401千円が含まれております。全社
費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プリフォーム （注）１ 計上額
商社事業 計
（注）２
事業
売上高
1,934,200 1,190,051 3,124,251 3,124,251
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
20,223 20,223
－ △ 20,223 －
又は振替高
1,934,200 1,210,274 3,144,474 3,124,251
計 △ 20,223
126,098 100,220 38,126
セグメント利益又は損失（△） △ 25,878 △ 62,093
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,093千円には、セグメント間取引消去3,348千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△65,843千円および固定資産の調整額401千円が含まれております。全社
費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「商社事業」の売上高が16,716千円減少し
ておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「プリフォーム事業」の売上高及びセグメント
損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「商社事業」の使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価格を下回るため、帳簿価格を
回収可能価額まで減額し、減損損失962千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
商社事業 プリフォーム事業
日本 1,560,900 278,834 1,839,734
アジア 369,152 878,664 1,247,817
欧州 39 － 39
顧客との契約から生じる収益 1,930,092 1,157,499 3,087,591
その他の収益（注） 4,107 32,552 36,659
外部顧客への売上高 1,934,200 1,190,051 3,124,251
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 7円08銭 1円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 108,312 24,128
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
108,312 24,128
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,302,345 14,696,859
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）に対する
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年３月24日に自己株式の処分を実施いたし
ました。
処分の概要は、以下のとおりであります。
・処分期日 2022年３月24日
・処分する株式の種類および数 当社普通株式 53,170株
・処分価額 １株につき283円
・処分価額の総額 15,047,110円
・処分先およびその人数 当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）
ならびに処分する株式の数 ６名 53,170株
（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の締結）
当社は、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築を目的として、2022年３月24日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との
間でリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結いたしました。
処分の概要は、以下のとおりであります。
・契約締結日 2022年３月24日
・契約形態 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
・コミットメント期間 2022年３月29日～2025年３月28日
・借入極度額 1,500百万円
（自己株式の取得）
当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２. 取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 200,000株（上限）
（2022年２月28日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する
割合1.37％）
・株式の取得価額の総額 50,000,000円（上限）
・取得期間 2022年４月１日～2022年５月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月11日
アルテック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三 浦 貴 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式
会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２
月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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