株式会社ティムコ 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ティムコ
【英訳名】 TIEMCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荻 原 浩 ニ
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区菊川三丁目１番11号
【電話番号】 03(5600)0122
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荻 原 浩 ニ
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 707,996 753,077 2,951,839
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 54,343 2,413 △ 14,660
四半期純利益
(千円) △ 54,156 1,209 △ 9,666
又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,079,998 1,079,998 1,079,998
発行済株式総数 (株) 3,339,995 3,339,995 3,339,995
純資産額 (千円) 4,450,007 4,472,771 4,482,257
総資産額 (千円) 5,462,665 5,443,102 5,461,143
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 21.87 0.49 △ 3.90
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5.40
自己資本比率 (％) 81.5 82.2 82.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、第52期第１四半期累計期間は関連会社を有していないため、
記載しておりません。また、第53期第１四半期累計期間及び第52期は重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は関係会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社では、2020年11月期以降新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措
置により、主力販売先のひとつである百貨店やショッピングセンター等の休業や時短営業、外出自粛に伴う来店客
数の減少など厳しい事業環境となり、２期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上する結果となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。
しかしながら、当第１四半期累計期間は四半期純利益１百万円を計上しており回復の兆しが見え始めておりま
す。また、当第１四半期会計期間末において現金及び預金を17億51百万円保有し、財務基盤は安定していることか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
１．インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
２．フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
３．直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を
進める。
４．社内の業務の見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間(自2021年12月１日 至2022年２月28日)における日本経済は、半導体不足による製造遅延や
原油高騰による各種産業のコスト上昇等に加え、１月後半にオミクロン株を中心とした新型コロナウイルスの感染
急拡大に伴うまん延防止等重点措置が再発出される等、景気を下押しする不透明な状況が続きました。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、３密を避けられる屋外アクティビティとして注目さ
れた釣りへの需要に落ち着きがみられた一方、アウトドア衣料品市場は、気温低下により防寒衣料を中心に販売は
順調に推移しました。
このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化等の取り組み行った結果、当第１四半期の売上
高は７億53百万円(前年同期比6.4％増)となりました。また、営業損失は０百万円(前年同期間 営業損失60百万
円)、経常利益は２百万円(前年同期間 経常損失54百万円)、四半期純利益は１百万円(前年同期間 四半期純損失 54
百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は12,773千円減少しておりますが、営業損失、経常利益への影響はありません。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、３密を避けられるアクティビティとして、特に釣りが注目された前年同期に比し
て、釣りに対する需要は平常に復しつつあるほか、気温低下による釣行の減少等の影響もあり、販売は前年同期に
比べ低調に推移しました。フライ用品に関しては、既存品の安定した販売により売上高は堅調に推移した一方で、
ルアー用品に関しては、気温低下による釣果及び釣行の減少により販売が苦戦しました。その結果、当第１四半期
におけるフィッシング事業の売上高は、１億92百万円(前年同期比7.8％減)となりました。また、商品在庫の適正化
により廉価販売比率が減少した結果セグメント利益は12百万円(前年同期比62.3％増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、百貨店やショッピングセンター等の商業施設への客足の回復がみられたほか、気温
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が低下したことにより、防寒衣料の販売を中心に順調に推移いたしました。その結果 当第１四半期におけるアウト
ドア事業の売上高は５億54百万円(前年同期比12.6％増)となりました。また、売上総利益の増加によりセグメント
利 益は30百万円(前年同期間 セグメント損失26百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第１四半期に関しては、その他売上高は５百万円(前年
同期比13.9％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は４百万円(前年同期比17.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ18百万円減少し54億43百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加68百万円や季節的な影響による商品の増加12百万円、その他に含まれる返品
資産53百万円などの一方で、受取手形及び売掛金の減少１億49百万円などの影響により、前事業年度末に比べ
10百万円減少し36億38百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加３百万円などの一方で、有形及び無形固定資産の減価償却等による減少12百
万円などにより、前事業年度末より７百万円減少し18億４百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ８百万円減少し９億70百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加43百万円や賞与引当金の増加７百万円などの一方で、未払法人税等の
減少18百万円や返品調整引当金の減少29百万円などにより、前事業年度末に比べ２百万円増加し７億47百万円
となりました。
固定負債は、退職給付引当金の減少９百万円などにより、前事業年度末に比べ10百万円減少し２億22百万円と
なりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より９百万円減少し44億72百万円となりました。これは
主に、四半期利益１百万円の発生やその他有価証券評価差額金の増加２百万円などの一方で、前事業年度決算
の配当支出13百万円などによるものです。
(3) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(第１
普通株式 3,339,995 3,339,995 単元株式数100株
四半期会計期間末現在)
スタンダード市場(提出日現在)
計 3,339,995 3,339,995 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
― 3,339,995 ― 1,079,998 ― 3,261,448
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 863,400
普通株式 2,474,600
完全議決権株式(その他) 24,746 ─
普通株式 1,995
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,339,995 ― ―
総株主の議決権 ― 24,746 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区菊川
（自己保有株式）
863,400 ― 863,400 25.85
株式会社ティムコ
３－１－11
計 ― 863,400 ― 863,400 25.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月
28日まで)及び第１四半期累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,682,603 1,751,455
受取手形及び売掛金 569,943 420,177
商品 1,352,447 1,364,764
その他 44,507 102,550
△ 538 △ 452
貸倒引当金
流動資産合計 3,648,964 3,638,495
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 479,945 471,714
土地 653,376 653,376
22,940 20,573
その他（純額）
有形固定資産合計 1,156,262 1,145,665
無形固定資産
26,059 24,627
629,857 634,314
投資その他の資産
固定資産合計 1,812,179 1,804,606
資産合計 5,461,143 5,443,102
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 481,444 524,716
未払法人税等 29,076 10,600
返品調整引当金 29,558 ―
賞与引当金 1,403 9,217
ポイント引当金 2,993 ―
201,058 203,231
その他
流動負債合計 745,533 747,765
固定負債
退職給付引当金 165,386 155,979
67,965 66,585
その他
固定負債合計 233,352 222,565
負債合計 978,885 970,330
純資産の部
株主資本
資本金 1,079,998 1,079,998
資本剰余金 3,848,075 3,834,701
利益剰余金 29,885 31,095
△ 478,060 △ 478,060
自己株式
株主資本合計 4,479,899 4,467,735
評価・換算差額等
2,358 5,035
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,358 5,035
純資産合計 4,482,257 4,472,771
負債純資産合計 5,461,143 5,443,102
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 707,996 753,077
418,193 413,968
売上原価
売上総利益 289,802 339,109
返品調整引当金戻入額
33,927 ―
32,810 ―
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 290,919 339,109
販売費及び一般管理費 351,553 339,162
営業損失（△） △ 60,633 △ 53
営業外収益
受取利息 434 435
受取配当金 497 537
為替差益 1,178 1,362
有価証券売却益 4,391 ―
210 152
その他
営業外収益合計 6,712 2,486
営業外費用
421 19
その他
営業外費用合計 421 19
経常利益又は経常損失（△） △ 54,343 2,413
特別利益
※ 680
―
雇用調整助成金等
特別利益合計 ― 680
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 54,343 3,093
法人税、住民税及び事業税
3,771 3,674
△ 3,957 △ 1,790
法人税等調整額
法人税等合計 △ 186 1,883
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54,156 1,209
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当
該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①値引に係る収益認識
将来の売上値引が見込まれる商品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上す
る方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
②返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると
見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債
の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
③自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込
まれる額をポイント引当金として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりま
したが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除し、契約
負債を計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従
い、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が12,773千円減少、売上原価が16,199千円減少、販売費及び一般管
理費が659千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、
利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更
はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 雇用調整助成金等
前第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費に
対して申請受給した大規模施設等協力金を雇用調整助成金等として特別利益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 11,313千円 12,403千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日 その他
普通株式 13,373 5.40 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会 資本剰余金
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日 その他
普通株式 13,373 5.40 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会 資本剰余金
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(持分法損益等)
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 208,665 492,666 701,331 6,664 ― 707,996
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 208,665 492,666 701,331 6,664 ― 707,996
セグメント利益又は損失(△) 7,982 △ 26,219 △ 18,236 5,442 △ 47,839 △ 60,633
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,839千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
(注)１ (注)２ (注)３
アウトドア
フィッシング
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 192,394 554,946 747,341 5,736 ― 753,077
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 192,394 554,946 747,341 5,736 ― 753,077
セグメント利益又は損失(△) 12,958 30,564 43,523 4,512 △ 48,088 △ 53
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △48,088千円は、各セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を当第１四半期会計期間より、当第１四半期会計
期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間のフィッシング事業の売上高が39千円増
加し、アウトドア事業の売上高が12,813千円減少しております。また、セグメント利益又は損失(△)への影響は
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ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
フィッシング アウトドア
(注)
計
事業 事業
ルアー用品 45,091 ― 45,091 ― 45,091
フライ用品 129,434 ― 129,434 ― 129,434
その他フィッシング用品 17,868 ― 17,868 ― 17,868
アウトドア衣料 ― 493,375 493,375 ― 493,375
その他アウトドア用品 ― 61,571 61,571 ― 61,571
顧客との契約から生じる収益 192,394 554,946 747,341 ― 747,341
その他の収益 ― ― ― 5,736 5,736
外部顧客への売上高 192,394 554,946 747,341 5,736 753,077
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業で
あります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失 (△)
△21円87銭 49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)
△54,156 1,209
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
△54,156 1,209
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,476 2,476
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社ティムコ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 髙屋 友宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長井 裕太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティム
コの2021年12月１日から2022年11月30日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月
28日まで）及び第１四半期累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を
実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務
諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると
判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財
務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付
結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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