ポエック株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 ポエック株式会社
【英訳名】 Puequ CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 俊宏
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】 ０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】 ０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉本 貞幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年８月31日
3,243,657 2,906,339 6,256,401
売上高 （千円）
134,681 127,780 295,735
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
89,648 94,395 193,272
（千円）
期）純利益
98,560 90,617 209,032
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,686,629 2,798,329 2,797,100
純資産額 （千円）
8,862,197 8,379,569 8,535,059
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
38.19 40.13 82.24
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
38.16 82.21
（円） －
（当期）純利益金額
30.3 33.4 32.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
127,453 168,674 576,206
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 196,347 △ 174,892 △ 429,815
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
57,972
（千円） △ 253,584 △ 336,604
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,719,984 1,280,406 1,540,342
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
23.09 33.50
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経済指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、株式会社マリンリバーの全株式を取得したため、株式会社マリンリバーを新た
に連結子会社にしております。なお、株式会社マリンリバーの主たる業務は環境・エネルギー事業であります。
この結果、2022年２月28日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外におけるワクチン接種が進む中においても、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は根強く続き、収束の兆しも見られておりません。また、世界的な半導体不足のリスクも
抱え、先行きは依然として不透明な状況です。
このような経営環境の下、環境関連機器の拡販を目的に休眠客の掘り起こしを推進するとともに、市況が堅調に
推移している船舶、プラント機器市場においては、関連機器の製造受託営業に注力してきました。また、2021年９
月には海水冷却加温ユニット及びチタン熱交換器を製造販売する株式会社マリンリバーの全株式を取得し連結子会
社化することにより事業規模を拡大、収益基盤を底上げしてきました。
全体としては、半導体不足の影響により、取扱う機器の仕入が遅延し納期が延びるなど受注を十分消化できない
状態が続き、当社グループの経営成績に影響しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,906百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益
115百万円（前年同期比12.3％減）、経常利益127百万円（前年同期比5.1％減）となり、負ののれん発生益20百万
円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比5.3％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
半導体不足の影響により商品仕入が計画通り進まず、納期遅延により受注を十分消化できない状態が続きまし
た。また、景観配慮型防潮壁「シーウォール」の引合いが増加傾向で推移しているものの、納期が１年を超える足
の長い案件が多くあり、当２第四半期連結累計期間での実績は限定的なものとなりました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,574百万円（前年同期比16.0％
減）、セグメント利益45百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
（動力・重機等事業）
半導体不足の影響を受けた案件について受注が伸び悩んだものの、これらの影響にも増して船舶、プラント関連
市場及び工作機械関連市場での需要が堅調に推移しました。さらに、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得
など継続的な原価低減、利益率上昇策が有効に機能してきました。こうした施策を講じてきた結果、売上高は前年
同期並みであった一方、利益率は上昇し、経営成績は堅調に推移しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,131百万円（前年同期比0.7％増）、セ
グメント利益107百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備の設置に係る補助金
額が減少し需要動向が低調に推移している上、病院等施設への営業も制約を受けるケースが多くあるなどの影響を
受け、その結果、経営成績は低調に推移しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は199百万円（前年同期比18.3％減）、セグ
メント利益10百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,379百万円（前連結会計年度末は8,535百万円）となり、155百
万円減少しました。
流動資産は3,921百万円（前連結会計年度末は4,266百万円）となり、344百万円減少しました。これは主に、現
金及び預金が317百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は4,458百万円（前連結会計年度末は4,269百万円）となり、189百万円増加しました。これは主に、土
地が65百万円、主に関係会社株式等によるその他が135百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
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当第２四半期連結会計期間末における負債は5,581百万円（前連結会計年度末は5,737百万円）となり、156百万
円減少しました。
流動負債は3,050百万円（前連結会計年度末は3,109百万円）となり、58百万円減少しました。これは主に１年内
返済予定の長期借入金が53百万円増加した一方、短期借入金が50百万円、主に未払費用等によるその他が68百万円
減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,530百万円（前連結会計年度末は2,628百万円）となり、98百万円減少しました。これは主に、長期
借入金が102百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,798百万円（前連結会計年度末は2,797百万円）となり、１百万
円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３百万円減少した一方、利益剰余金が５百万円増加し
たことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,280百万円（前連結会計
年度末に比べ259百万円減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は168百万円（前年同期は127百万円の収入）となりました。これは主に前渡金の増
加額により36百万円、法人税等の支払額により76百万円の支出があった一方、税金等調整前四半期純利益により
147百万円、売上債権の減少により119百万円の収入等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は174百万円（前年同期は196百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証
券の売却による収入252百万円等があった一方、投資有価証券の取得による支出228百万円、連結の範囲の変更を伴
う子会社取得による支出105百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は253百万円（前年同期は57百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れ
による収入728百万円があった一方、長期借入金の返済による支出により836百万円、配当金の支払いにより88百万
円の支出等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,353,500 2,353,500
普通株式
スタンダード市場 100株
2,353,500 2,353,500
計 － －
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取
引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となって
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はりあません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年12月１日～
－ 2,353,500 － 1,062,420 － 920,120
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
297,200 12.63
来山 哲二 広島県福山市
174,300 7.41
釆女 信二郎 岡山県笠岡市
115,000 4.89
東洋額装株式会社 広島県福山市加茂町八軒屋３番地
67,900 2.89
来山 美佐子 広島県福山市
44,500 1.89
河原 栄 広島県府中市
広島県福山市南蔵王町２－１－12 41,185 1.75
ポエック従業員持株会
40,000 1.70
下田 和子 岡山市南区
38,000 1.61
小林 正明 広島県福山市
34,800 1.48
宮地 治夫 広島県福山市
24,300 1.03
藤田 砂智 広島県福山市
877,185 37.29
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ －
無議決権株式 －
－ －
議決権制限株式（自己株式等） －
－ －
議決権制限株式（その他） －
(自己保有株式)
－ －
1,100
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
23,500
－
2,350,000
完全議決権株式（その他） 普通株式
－ －
2,400
単元未満株式 普通株式
－ －
2,353,500
発行済株式総数
23,500
－
総株主の議決権 －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
広島県福山市南蔵
（自己保有株式）
1,100 1,100 0.05
王町二丁目１番12 －
ポエック株式会社
号
1,100 1,100 0.05
計 － －
（注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第34期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,109,552 1,791,946
現金及び預金
1,460,164
受取手形及び売掛金 －
1,398,004
受取手形、売掛金及び契約資産 －
182,747 117,805
電子記録債権
44,823 49,518
商品及び製品
279,693 282,288
仕掛品
34,707 57,708
原材料及び貯蔵品
168,006 237,275
その他
△ 13,670 △ 13,166
貸倒引当金
4,266,026 3,921,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
795,607 788,822
建物及び構築物（純額）
2,028,102 2,093,102
土地
417,686 438,511
その他（純額）
3,241,396 3,320,436
有形固定資産合計
無形固定資産
6,736 6,302
のれん
5,716 5,601
その他
12,453 11,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
455,402 431,064
投資有価証券
569,537 704,541
その他
△ 9,756 △ 9,756
貸倒引当金
1,015,183 1,125,849
投資その他の資産合計
4,269,033 4,458,189
固定資産合計
8,535,059 8,379,569
資産合計
負債の部
流動負債
349,836 369,376
支払手形及び買掛金
1,570,000 1,520,000
短期借入金
842,346 896,303
１年内返済予定の長期借入金
75,172 60,644
未払法人税等
26,949 27,539
賞与引当金
244,915 176,838
その他
3,109,219 3,050,701
流動負債合計
固定負債
2,345,329 2,243,194
長期借入金
20,395 21,040
役員退職慰労引当金
144,485 150,493
退職給付に係る負債
118,530 115,810
その他
2,628,739 2,530,538
固定負債合計
5,737,959 5,581,239
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
1,062,420 1,062,420
資本金
920,120 920,120
資本剰余金
814,679 819,686
利益剰余金
△ 231 △ 231
自己株式
2,796,988 2,801,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111
△ 3,666
その他有価証券評価差額金
111
その他の包括利益累計額合計 △ 3,666
2,797,100 2,798,329
純資産合計
8,535,059 8,379,569
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
3,243,657 2,906,339
売上高
2,616,054 2,246,724
売上原価
627,603 659,614
売上総利益
※ 496,125 ※ 544,264
販売費及び一般管理費
131,478 115,350
営業利益
営業外収益
78 284
受取利息
146 481
受取配当金
299 6,699
投資有価証券売却益
789 48
保険解約返戻金
7,774 7,872
固定資産賃貸料
4,937 2,838
補助金収入
15,559 12,692
その他
29,584 30,917
営業外収益合計
営業外費用
13,966 12,918
支払利息
725
投資有価証券売却損 －
6,203 616
投資有価証券評価損
746
株式交付費 －
5,465 4,227
その他
26,381 18,487
営業外費用合計
134,681 127,780
経常利益
特別利益
2,068 103
固定資産売却益
20,001
－
負ののれん発生益
2,068 20,104
特別利益合計
特別損失
261 62
固定資産除却損
261 62
特別損失合計
136,487 147,822
税金等調整前四半期純利益
46,838 53,426
法人税等
89,648 94,395
四半期純利益
89,648 94,395
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
89,648 94,395
四半期純利益
その他の包括利益
8,912
△ 3,778
その他有価証券評価差額金
8,912
その他の包括利益合計 △ 3,778
98,560 90,617
四半期包括利益
（内訳）
98,560 90,617
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
136,487 147,822
税金等調整前四半期純利益
76,322 74,354
減価償却費
434 434
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 20,001
85
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 504
645 645
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
938
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46
26
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 396
1,100 6,008
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 299 △ 5,974
6,203 616
投資有価証券評価損益（△は益）
保険解約返戻金 △ 789 △ 48
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,068 △ 103
261 62
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 224 △ 766
13,966 12,918
支払利息
746
株式交付費 －
508 133
為替差損益（△は益）
119,586
売上債権の増減額（△は増加） △ 218,716
105,374
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,359
81,719 18,228
仕入債務の増減額（△は減少）
7,130
未払金の増減額（△は減少） △ 7,216
137,075
前渡金の増減額（△は増加） △ 36,034
△ 141,993 △ 41,451
その他
204,511 258,330
小計
利息及び配当金の受取額 221 763
利息の支払額 △ 10,267 △ 13,717
△ 67,012 △ 76,701
法人税等の支払額
127,453 168,674
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 263,750 △ 77,550
226,949 135,720
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 50,120 △ 228,616
3,308 207
投資有価証券の払戻による収入
1,111 252,613
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 112,480 △ 65,112
2,200 1,227
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 50,000 －
50,000
貸付金の回収による収入 －
子会社の設立による支出 － △ 100,000
保険積立金の積立による支出 △ 2,483 △ 2,038
1,346 15,714
保険解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－ △ 105,715
△ 2,429 △ 1,342
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 196,347 △ 174,892
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 50,000
868,000 728,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 702,300 △ 836,178
96,475
株式の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
リース債務の返済による支出 △ 5,582 △ 6,685
配当金の支払額 △ 88,528 △ 88,721
△ 93 －
自己株式の取得による支出
57,972
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 253,584
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 508 △ 133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,430 △ 259,936
1,731,415 1,540,342
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,719,984 ※ 1,280,406
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社マリンリバーの全株式を取得したため、株式会社マリンリバーを新
たに連結子会社にしております。
この結果、2022年２月28日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年２月28日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 354,253 千円 319,333 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給与手当 152,201 千円 155,657 千円
96,327 108,142
役員報酬
8,748 7,381
賞与引当金繰入額
2,363 1,421
退職給付費用
435 435
役員退職慰労引当金繰入額
85
貸倒引当金繰入額 △ 504
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 2,275,628千円 1,791,946千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △555,644 △511,539
現金及び現金同等物 1,719,984 1,280,406
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月27日
普通株式 88,188 38 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式32,100株の発行を行いまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,122千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,420千円、資本準備金が920,120千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月29日
普通株式 89,388 38 2021年８月31日 2021年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ （注）１
動力・重機等 防災・安全 計
（注）２
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 1,875,063 1,124,092 244,502 3,243,657 － 3,243,657
セグメント間の内部売上高
1,084 － － 1,084 △ 1,084 －
又は振替高
計 1,876,147 1,124,092 244,502 3,244,741 △ 1,084 3,243,657
セグメント利益 85,079 86,081 16,459 187,620 △ 56,141 131,478
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
金額
セグメント間取引消去 17
全社費用※ △56,158
合計 △56,141
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
環境・ （注）１
動力・重機等 防災・安全 計 （注）２
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 1,574,642 1,131,909 199,787 2,906,339 － 2,906,339
セグメント間の内部売上高
5,131 － － 5,131 △ 5,131 －
又は振替高
計 1,579,773 1,131,909 199,787 2,911,470 △ 5,131 2,906,339
セグメント利益
45,690 107,670 10,848 164,209 △ 48,859 115,350
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位:千円）
金額
セグメント間取引消去 △333
全社費用※ △48,526
合計 △48,859
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
環境・エネルギー事業において、当第２四半期連結累計期間より株式会社マリンリバーの株式取得による
連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20,001
千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりませ
ん。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
環境・エネルギー 動力・重機等 防災・安全
商品 837,873 － 117,064 954,938
製品 102,450 1,131,909 42,203 1,276,563
工事及び修理 634,317 － 40,519 674,837
顧客との契約から生じる
1,574,642 1,131,909 199,787 2,906,339
収益
外部顧客への売上高 1,574,642 1,131,909 199,787 2,906,339
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 38円19銭 40円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 89,648 94,395
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
89,648 94,395
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,347,565 2,352,330
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38円16銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,853 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株
式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年４月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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