モビルス株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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モビルス株式会社(E36795)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 モビルス株式会社
【英訳名】 Mobilus Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 智宏
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 サンウエスト山手ビル５階
【電話番号】 03-6417-9523
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 建嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 サンウエスト山手ビル５階
【電話番号】 03-6417-9523
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 建嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第２四半期 第10期
累計期間
自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 706,336 1,235,091
経常利益 (千円) 80,337 146,577
四半期(当期)純利益 (千円) 54,100 133,540
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 424,487 90,000
発行済株式総数 (株) 5,881,724 5,210,844
純資産額 (千円) 2,108,135 1,385,059
総資産額 (千円) 2,417,298 1,777,583
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.38 25.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.01 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 87.2 77.9
営業活動による
(千円) 65,777 250,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 123,080 △ 231,211
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 598,054 △ 13,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,624,205 1,083,453
四半期末(期末)残高
第11期
回次 第２四半期
会計期間
自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.83
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合 の投資利益については、関連会社が存在しないため 記載しておりません 。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．2021年６月１日付で当社普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。これにより第10期の
期首に当該株式分割及び種類株式から普通株式への転換が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利
益を算出しております。
５．当社は、第10期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第10期第２四半
期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今
後の経過によっては当社の事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第２四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行って
おりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
あり、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、また緊急事態宣言の解除により段階的な経済活動
の再開による持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現や感染者数の増加により先行きは不透明な状
況で推移いたしました。
当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効
率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、また今回の新型コロナウイルス感染症によりリモートワークに対応し
たシステムのニーズが急速に高まっており、顧客のそれに対応するサービスの需要が継続しております。
当第２四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトであるMOBI
AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずに
リーディング企業に採用を頂きました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)は、顧客対応業務
やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2022年２月末時点
で、当社SaaSプロダクトの契約数は264件(前年同期比143%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタ
マイズ案件及び有償カスタマーサクセス案件の獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、既存
顧客の案件開発規模の縮小に伴い前年同期比で減少となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は706百万円、営業利益は82百万円、経常利益は80百万円、四
半期純利益は54百万円となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません
が、サービス別の売上高は、以下の通りであります。
第10期 事業年度 第11期 第２四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年２月28日 )
サービスの名称
販売高(千円) 販売高(千円)
SaaSサービス 587,242 375,264
プロフェッショナルサービス 412,637 232,440
イノベーションラボサービス 235,212 98,631
合計 1,235,091 706,336
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また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。
ARR(注１)の推移
2021年８月 期 2022年８月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
ARR(千円) 490,933 526,741 580,420 629,791 671,979 712,187
うち直販(千円) 145,800 179,343 201,695 232,470 257,401 277,806
うち代理店(千円) 174,738 192,981 207,171 222,490 238,373 242,773
うちOEM(千円) 170,395 154,417 171,553 174,832 176,204 191,606
(注１）ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション売上高(注２)の推移
2022年８月 期
2020年８月 期 2021年８月 期
第２四半期
サブスクリプション売上高(千円) 364,379 543,969 339,142
売上高全体に占める割合 38％ 44％ 48％
(注２）経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約あたりの平均MRR(注４、注５)の
推移
2021年８月 期 2022年８月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
契約数 163 184 209 233 249 264
契約当たりのMRR(千円) 164 169 163 163 166 164
(注３）OEMを除く。
(注４） MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
(注５）OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注６)の推移
2021年８月 期 2022年８月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
解約率 1.23％ 1.16％ 1.02％ 0.99％ 0.75％ 0.97％
(注６）OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,872百万円となり、前事業年度末に比べ587百万円増加いたしまし
た。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加540百万円、売掛
金の増加26百万円、仕掛品の増加５百万円及び譲渡制限付株式報酬等に係る前払費用の増加16百万円があったこと
によるものであります。固定資産は538百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に
ソフトウエアの増加45百万円があったことによるものであります。
この結果、資産合計は2,417百万円となり、前事業年度末に比べ639百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は202百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円減少いたしました。
これは主に買掛金の減少３百万円、短期借入金の減少40百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少６百万円、未
払費用の減少５百万円、未払消費税等の減少11百万円及び「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約
負債（前事業年度末においては前受金）の減少45百万円があった一方で、未払法人税等の増加35百万円があったこ
とによるものであります。固定負債は106百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは繰
延税金負債の減少３百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は309百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少いたしました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,108百万円となり、前事業年度末に比べ723百万円増加いたしま
した。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により211百万円、第三者割当増資（オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により97百万円、新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により13百万円、譲渡制限付株式の発行により12百万円、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加したこ
と、並びに四半期純利益の計上54百万円によるものであります。
この結果、資本金424百万円、資本剰余金1,390百万円、利益剰余金292百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ540百万円
増加し、1,624百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は65百万円となりました。これは主に、税引前
四半期純利益79百万円を計上及び減価償却費73百万円の計上があった一方で、売上債権の増加26百万円、仕入債
務の減少３百万円、前受金の減少61百万円及び未払消費税等の減少11百万円があったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は123百万円となりました。これは主に無形固定
資産の取得による支出116百万円及び有形固定資産の取得による支出３百万円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は598百万円となりました。これは主に東京証券
取引所マザーズ市場への上場に伴う株式の発行等による収入644百万円及び短期借入金の返済による支出40百万円
があったことによるものであります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,843,300
計 20,843,300
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
マザーズ市場
利内容に何ら制限のない当
社における標準となる株式
(第２四半期会計期
普通株式 5,881,724 5,881,724
であります。
間期末現在)
なお、単元株式数は100株で
グロース市場
あります。
(提出日現在)
計 5,881,724 5,881,724 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月21日
22,200 5,772,644 12,043 411,317 12,043 963,015
（注）１
2021年12月１日～
2022年２月28日 109,080 5,881,724 13,170 424,487 13,170 976,186
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,085円
資本組入額 542.5円
割当先 取締役３名及び監査役３名
従業員69名
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
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発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ラン・ホアン 東京都品川区 1,217,224 20.70
エヌ・ティ・ティ・コムウェア
東京都港区港南一丁目９番１号 521,400 8.86
株式会社
三菱ＵＦＪキャピタル５号投資
東京都中央区日本橋二丁目３番４号 453,456 7.71
事業有限責任組合
阮 明徳
神奈川県横浜市鶴見区 402,000 6.83
グローバル・イノベーション・
東京都港区東新橋一丁目５番２号 366,228 6.23
ファンドⅢ
トランス・コスモス株式会社 東京都渋谷区東一丁目２番20号 366,228 6.23
石井 智宏
千葉県市川市 174,648 2.97
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 119,000 2.02
（常任代理人
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
千代田区中央区晴海一丁目８番12号 101,000 1.72
（信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 99,900 1.70
計 ― 3,821,084 64.97
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら制限のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 58,746
なる株式であります。なお、単元株
5,874,600
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,124
発行済株式総数 5,881,724 ― ―
総株主の議決権 ― 58,746 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月
28日まで)及び第２四半期累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24の４
の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,083,453 1,624,205
売掛金 172,120 198,722
仕掛品 2,517 7,587
貯蔵品 134 62
前払費用 20,595 36,693
6,371 5,721
その他
流動資産合計 1,285,193 1,872,992
固定資産
有形固定資産 16,527 16,422
無形固定資産
ソフトウエア 453,697 499,495
604 565
その他
無形固定資産合計 454,301 500,060
投資その他の資産 17,654 22,444
固定資産合計 488,483 538,927
繰延資産 3,906 5,378
資産合計 1,777,583 2,417,298
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,078 13,527
短期借入金 40,000 ―
１年内返済予定の長期借入金 7,969 1,135
未払金 65,009 66,000
未払費用 5,922 12
未払法人税等 4,712 39,816
前受金 61,942 ―
契約負債 ― 16,775
預り金 8,576 6,985
賞与引当金 41,621 40,594
未払消費税等 28,233 16,615
資産除去債務 1,200 1,200
110 ―
その他
流動負債合計 282,376 202,663
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
繰延税金負債 3,647 ―
6,500 6,500
資産除去債務
固定負債合計 110,147 106,500
負債合計 392,524 309,163
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 424,487
資本剰余金 1,056,166 1,390,654
238,892 292,993
利益剰余金
株主資本合計 1,385,059 2,108,135
純資産合計 1,385,059 2,108,135
負債純資産合計 1,777,583 2,417,298
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)
売上高 706,336
293,522
売上原価
売上総利益 412,814
※ 330,090
販売費及び一般管理費
営業利益 82,723
営業外収益
受取利息 8
114
雑収入
営業外収益合計 122
営業外費用
支払利息 630
雑損失 456
為替差損 243
1,178
株式交付費償却
営業外費用合計 2,508
経常利益 80,337
特別損失
876
固定資産除却損
特別損失合計 876
税引前四半期純利益 79,461
法人税、住民税及び事業税
31,057
△ 5,697
法人税等調整額
法人税等合計 25,360
四半期純利益 54,100
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 79,461
減価償却費 73,899
株式報酬費用 1,919
雑損失 456
株式交付費償却 1,178
固定資産除却損 876
受取利息及び受取配当金 △ 8
支払利息 630
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,191
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,998
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,551
未払金の増減額（△は減少） 990
前受金の増減額（△は減少） △ 61,942
契約負債の増減額（△は減少） 16,775
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,617
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,026
4,247
その他
小計 71,098
利息及び配当金の受取額
8
利息の支払額 △ 615
△ 4,714
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,781
無形固定資産の取得による支出 △ 116,647
△ 2,651
繰延資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,834
644,888
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 598,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 540,751
現金及び現金同等物の期首残高 1,083,453
※ 1,624,205
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準
等の適用による損益に与える影響はありませんが、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響
はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日 )
給料 123,577 千円
賞与引当金繰入額 23,665
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日 )
現金及び預金 1,624,205 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―
現金及び現金同等物 1,624,205
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(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月１日を
払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行360,000株により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ211,968千円増加しております。
また、2021年10月５日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当）による165,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ97,269千円増加しております。
さらに、当第２四半期累計期間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が
145,680株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,249千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が424,487千円、資本剰余金が1,390,654千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、
以下の通りであります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日
サービスの名称
至 2022年２月28日 ）
SaaSサービス 375,264
プロフェッショナルサービス 232,440
イノベーションラボサービス 98,631
顧客との契約から生じる収益 706,336
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 706,336
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
項目 (自 2021年９月１日
至 2022年２月28日 )
（1）１株当たり四半期純利益 ９円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 54,100
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 54,100
普通株式の期中平均株式数(株) 5,766,831
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ９円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 240,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
モ ビ ル ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモビルス株式会
社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月
28日まで）及び第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モビルス株式会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております 。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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