株式会社Ｅｎｊｉｎ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社Ｅｎｊｉｎ
【英訳名】 Enjin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本田 幸大
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 平田 佑司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 平田 佑司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第15期
第３四半期
回次 第３四半期 第15期
累計期間
累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 1,546,643 2,199,470 2,163,883
経常利益 (千円) 414,705 893,160 604,168
四半期（当期）純利益 (千円) 270,593 553,447 423,284
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 30,000 903,331 30,000
発行済株式総数 （株） 60,000 7,388,200 6,000,000
純資産額 (千円) 1,080,954 3,541,720 1,233,645
総資産額 (千円) 1,809,470 4,561,835 1,996,854
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 45.10 75.41 70.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 74.64 ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― ―
自己資本比率 (％) 59.7 77.5 61.8
第16期
第15期
第３四半期
回次 第３四半期
会計期間
会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.78 23.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第15期第３四半期累計期間及び第15期におい
ては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載し
ておりません。
４. 2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとお
りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により、感染拡大の
収束や景気の回復の兆しが見られましたが、新たな変異株による感染が急増し、依然として先行きが不透明な状
況が続いております。このような環境下において、当社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出す
る」ことをミッションとして社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に中
小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォーム
サービスを提供するPR事業を展開してまいりました。
当第３四半期累計期間に獲得した顧客数は1,531社（中小・中堅企業1,313社、医療機関218社）、顧客あたりの
平均契約単価は1,050千円（前四半期比3.1％増）、顧客あたりの平均契約件数は1.71件（前四半期比1.7％増）と
なりました。
PR支援サービスにおきましては、法人／経営者向けサービスの売上高1,669,507千円（前年同期比35.7％増）、
医療機関／医師向けサービスの売上高348,035千円（前年同期比30.4％増）となり、順調に進捗しております。プ
ラットフォームサービスにおきましては、売上高181,927千円となり（前年同期比265.7％増）、全体の売上高に
占める割合は8.2%と小さいものの着実に成長しております。
また費用におきましては、プラットフォームサービスの売上高の成長に加え、PR支援サービスにおける継続課
金モデルのサービスが安定した収益基盤となり売上原価率を抑えることができ、売上総利益率は82.4％（前年同
期78.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、採用拡大に向けて営業拠点を開設したことにより一部固定
費が増えましたが、人件費の減少に加え、売上総利益の積み上げが要因となり、営業利益率は39.3％（前年同期
27.1％）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,199,470千円（前年同期比42.2％増）、営業利益は864,748千
円（前年同期比106.6％増）、経常利益は893,160千円（前年同期比115.4％増）、四半期純利益は553,447千円
（前年同期比104.5％増）となりました。
なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は4,561,835千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、
2,564,980千円増加しております。これは主に、増資等により現金及び預金が2,283,268千円増加したこと等によ
るものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,020,114千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、
256,905千円増加しております。これは主に、未払法人税等が158,807千円及び前受金が65,753千円増加したこと
等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,541,720千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、
2,308,075千円増加しております。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資、第三者割当増
資、及び第１回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ873,331千円増加したこと並びに四半
期純利益の計上により利益剰余金が553,447千円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 )
(2022年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
マザーズ（第３四半期会
普通株式 7,388,200 7,388,200 社における標準となる株式
計期間末現在）
であります。なお、単元株
グロース市場(提出日現在)
式数は100株であります。
計 7,388,200 7,388,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2022年１月14日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６
新株予約権の数（個）※ 3,620（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 362,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき1,920（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年１月31日 ～ 2032年１月30日
発行価格 1,942
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 971
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※新株予約権の発行時（2022年１月31日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後 払込金額 ＝ 調整前 払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
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３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）に当社の発行済株式総数を乗じた額（以下
「時価総額」という。）が一度でも下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たした場合、下記（a）乃至
（b）に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。また、かかる割合により算出され
る行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）当社の時価総額が350億円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％
（b）当社の時価総額が500億円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％
②新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、株価終値が一度でも行使価額に20%を乗じた
価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使価額にて行使期間の満了日ま
でに権利行使しなければならないものとする。ただし、当社が上場廃止となったり、倒産したり、その
他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合はこの限りではない。
③新株予約権者が自己都合による退職、懲戒解雇又は諭旨解雇の制裁によって、当社、当社の子会社又は
当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有さなくなった場合、上記②の場合を除
いて、新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。
⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）で承認された場合、当社は、取締役会で別途決定する日において、
新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が上記３により新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は、取締役会で別途決定す
る日において、新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して決定する。
④再編対象会社から交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権から交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件を
勘案して決定される行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に準じて決定される新株予
約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤再編対象会社から交付される新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥譲渡による再編対象会社から交付される新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社から交付される新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締
役会設置会社にあっては取締役会）の決議による承認を要する。
⑦その他再編対象会社から交付される新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑧その他再編対象会社から交付される新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
― 7,388,200 ― 903,331 ― 873,331
2022年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 7,383,200
完全議決権株式(その他) 73,832
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 5,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,388,200 ― ―
総株主の議決権 ― 73,832 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月
28日まで)及び第３四半期累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,362 3,775,630
売掛金 46,150 93,455
未成業務支出金 9,209 9,490
未収入金 222,726 285,911
その他 44,389 70,324
△ 9,749 △ 17,479
貸倒引当金
流動資産合計 1,805,089 4,217,333
固定資産
有形固定資産 94,373 88,959
無形固定資産 11,759 19,441
投資その他の資産
投資有価証券 ― 97,186
繰延税金資産 42,317 54,029
破産更生債権等 23,373 23,933
その他 43,914 85,513
△ 23,973 △ 24,563
貸倒引当金
投資その他の資産合計 85,631 236,100
固定資産合計 191,765 344,501
資産合計 1,996,854 4,561,835
負債の部
流動負債
買掛金 37,898 26,845
未払法人税等 124,221 283,029
前受金 449,196 514,949
賞与引当金 16,880 51,505
135,012 141,529
その他
流動負債合計 763,209 1,017,859
固定負債
― 2,254
その他
固定負債合計 ― 2,254
負債合計 763,209 1,020,114
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 903,331
資本剰余金 ― 873,331
1,203,645 1,757,093
利益剰余金
株主資本合計 1,233,645 3,533,756
新株予約権 ― 7,964
純資産合計 1,233,645 3,541,720
負債純資産合計 1,996,854 4,561,835
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 1,546,643 2,199,470
328,836 387,768
売上原価
売上総利益 1,217,806 1,811,701
販売費及び一般管理費 799,272 946,952
営業利益 418,534 864,748
営業外収益
受取利息 11 27
貸倒引当金戻入額 ― 450
物品売却益 51 74
匿名組合投資利益 ― 50,983
14 68
その他
営業外収益合計 77 51,603
営業外費用
為替差損 234 1,144
貸倒引当金繰入額 3,213 ―
投資事業組合運用損 ― 2,813
株式交付費 ― 8,765
上場関連費用 ― 8,881
458 1,587
その他
営業外費用合計 3,906 23,192
経常利益 414,705 893,160
税引前四半期純利益 414,705 893,160
法人税、住民税及び事業税
152,876 351,424
△ 8,764 △ 11,712
法人税等調整額
法人税等合計 144,111 339,712
四半期純利益 270,593 553,447
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績に与える影響はありま
せん。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱に従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 15,222 千円 17,492 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月17日を払
込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式1,000,000株を発行しております。
当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ634,800千円増加しました。
また、2021年７月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当）により、新株式375,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ
238,050千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第３四半期
会計期間末において資本金が903,331千円、資本準備金が873,331千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
（自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 ）
PR事業
法人／経営者向けPR支援サービス 1,669,507
医療機関／医師向けPR支援サービス 348,035
メディチョク 140,075
その他 41,852
顧客との契約から生じる収益 2,199,470
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,199,470
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益
45円10銭 75円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 270,593 553,447
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 270,593 553,447
普通株式の期中平均株式数(株) 6,000,000 7,339,200
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 74円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 75,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１. 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、
当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 当社は2021年３月５日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社Ｅｎｊｉｎ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅｎ
ｊｉｎの2021年６月１日から2022年５月３１日までの第１６期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１２月１日か
ら2022年２月２８日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月２８日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅｎｊｉｎの2022年２月２８日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し
て以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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