株式会社フロンティア 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フロンティア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フロンティア(E34221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社フロンティア
【英訳名】 Frontier Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 紀之
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 柳野 敦
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 柳野 敦
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
株式会社フロンティア山口支店
(山口県周南市櫛ケ浜134-５)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第１四半期 第18期
連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 352,358 1,676,555
経常利益 (千円) 3,913 81,616
親会社株主に帰属する
(千円) 3,662 65,878
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,231 73,519
純資産額 (千円) 306,031 301,908
総資産額 (千円) 696,640 946,117
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.28 103.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.9 31.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第18期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第18期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。なお、当社グ
ループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針
の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化して
おり、依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種等の政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、
回復していくことが予想されますが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響等、世界的に先行き不透明な状況と
なっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、社員の安全を第一に新型コロナウイルス感染
症対策として訪問営業の都度のPCR検査の実施等、感染防止に充分留意しながら営業活動を行っております。PB販
売事業では自動車の新車販売台数が、2021年12月から2022年２月までの累計で前年同期比85.3％（2022年３月１
日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となるなど、依然として半導体不足の影響
により新車の供給が遅れる事態となっておりますが、売上は回復傾向となっており、自動車そのものの需要は減
少していないため、今後の反動による需要に備えております。また、物流コストの増加や原材料の高騰による影
響による収益率の悪化を避けるため、販売価格を見直すなどの対策を行っております。OEM/ODM事業では昨年のク
リスマス商戦の出荷を順調に終え、好調に推移する結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 352,358千円 、営業利益 5,135千円 、経常利益 3,913千
円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,662千円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① PB販売事業(Private Brand 販売事業)
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、B２B部門において、 半導体不足の影響による新車の納車遅延等に
よって、当社への受注が滞っておりましたが、2021年12月頃より回復傾向となっております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による物流価格の高騰や円安の影響があり、販売価格を見直すなど対策を実施してお
ります。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高 242,628千円 、セグメント利益 31,414千円 となりました。
② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、 人気キャラクター製品によって昨年のクリスマス商戦の製品出荷は
好調に推移しました。また、期初より人気キャラクター製品の引き合い、商談も順調であり、既に今年のクリス
マスシーズンに向けた受注も入り始めており量産の準備を行っております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高 109,730千円 、セグメント利益 3,290千円 となりました。
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（財政状態の分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 652,463千円 となり、前連結会計年度末と比べ 252,828千円
減少 となりました。これは主として現金及び預金が 90,754千円減少 、売掛金が 149,676千円減少 及び前渡金が
35,787千円減少 したことによるものであります。固定資産は、 44,177千円 となり、前連結会計年度末と比べ 3,352
千円増加 しました。これは主として有形固定資産が 3,216千円増加 、投資その他の資産が 210千円増加 したことに
よるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 226,921千円 となり、前連結会計年度末と比べ 248,286千円
減少 しました。これは主として買掛金が 61,719千円減少 、短期借入金が 154,785千円減少 及び未払法人税等が
14,504千円減少 したことによるものであります。固定負債は、 163,687千円 となり、前連結会計年度末と比べ
5,313千円減少 しました。これは長期借入金が 5,264千円減少 したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 306,031千円 となり、前連結会計度末と比べ 4,123千円増加 し
ました。 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株発行によ
り資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,245千円増加、及び親会社株主に帰属する四半期純利益 3,662千円 、配当金
の支払い13,600千円等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 31.9％ から 43.9％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当 第１ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第１ 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当 第１ 四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,219 千円となっております。なお、当第１四半期連結累計期
間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,520,000
計 2,520,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
福岡証券取引所
普通株式 694,600 694,600 単元株式数100株
（Q-Board）
計 694,600 694,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月３日
14,600 694,600 6,245 57,635 6,245 37,276
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 855.6円
資本組入額 427.8円
割当先 エイチ・エス証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,800 おける標準となる株式であり、単元
680,000
株式数は100株であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 680,000 － －
総株主の議決権 － 6,800 －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．2021年12月３日を払込期日とする有償第三者割当 （ オーバーアロットメン トによる売出しに関連した第三
者割当増資）による新株式発行により、発行済株式数が14,600株増加しておりますが、上表の株式数及び
議決権の数は、当該新株式発行前の内容を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022
年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 435,542 344,788
売掛金 243,608 93,932
商品 167,170 188,538
前渡金 54,310 18,522
その他 4,673 6,697
△ 12 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 905,292 652,463
固定資産
有形固定資産 34,027 37,244
無形固定資産 1,175 1,100
5,622 5,833
投資その他の資産
固定資産合計 40,825 44,177
資産合計 946,117 696,640
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,571 12,851
短期借入金 304,785 150,000
１年内返済予定の長期借入金 21,708 21,545
未払法人税等 15,739 1,235
58,402 41,289
その他
流動負債合計 475,207 226,921
固定負債
長期借入金 164,425 159,161
4,576 4,526
その他
固定負債合計 169,001 163,687
負債合計 644,209 390,609
純資産の部
株主資本
資本金 51,390 57,635
資本剰余金 31,030 37,276
209,400 199,463
利益剰余金
株主資本合計 291,821 294,375
その他の包括利益累計額
10,086 11,656
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 10,086 11,656
純資産合計 301,908 306,031
負債純資産合計 946,117 696,640
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
売上高 352,358
231,107
売上原価
売上総利益 121,251
販売費及び一般管理費 116,116
営業利益 5,135
営業外収益
受取利息 2
利子補給金 713
42
その他
営業外収益合計 758
営業外費用
支払利息 1,383
為替差損 580
16
その他
営業外費用合計 1,980
経常利益 3,913
税金等調整前四半期純利益 3,913
法人税、住民税及び事業税
461
△ 210
法人税等調整額
法人税等合計 251
四半期純利益 3,662
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,662
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
四半期純利益 3,662
その他の包括利益
1,569
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,569
四半期包括利益 5,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,231
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日 )
減価償却費 869 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 13,600 20.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、福岡証券取引所Q-Board上場記念配当5.00円が含まれております。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、 2021年12月３日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）による払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が6,245千円、資本準備金
が6,245千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が57,635千円、資本剰余金が37,276千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
PB販売 OEM/ODM 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 242,628 109,730 352,358 － 352,358
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 242,628 109,730 352,358 － 352,358
セグメント利益 31,414 3,290 34,705 △ 29,569 5,135
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメント
合計
PB販売 OEM/ODM
自動車部品・用品 240,211 － 240,211
電子玩具 － 109,730 109,730
その他 2,417 － 2,417
顧客との契約から生じる収益 242,628 109,730 352,358
外部顧客への売上高 242,628 109,730 352,358
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 5円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
3,662
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,662
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
694,275
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社フロンティア(E34221)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
株式会社フロンティア
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立 石 浩 将
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロン
ティアの2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティア及び連結子会社の2022年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１ 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社フロンティア(E34221)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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