株式会社明光ネットワークジャパン 四半期報告書 第38期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】 MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 一 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 渡 辺 修 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 渡 辺 修 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
２月28日 ２月28日 ８月31日
売上高 (百万円) 9,744 9,927 19,039
経常利益 (百万円) 1,016 1,326 1,113
親会社株主に帰属する
(百万円) 666 1,227 1,140
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 700 1,285 1,179
包括利益
純資産額 (百万円) 9,797 11,045 10,025
総資産額 (百万円) 15,288 15,750 14,649
１株当たり四半期
(円) 26.57 48.94 45.47
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.1 70.1 68.4
営業活動による
(百万円) 588 615 742
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 365 538 1,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 623 △ 259 △ 628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,343 9,471 8,577
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.16 23.86
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新規事業としてHRソリューション事業（在留外国人向け人材紹介・研
修サービスを提供する「MEIKO GLOBAL」、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、日本人人材派遣
サービス「明光スタッフィング」の運営）を開始しております。当該事業は、報告セグメントには含まれず、「その
他」の区分に含めております。
また、当社は、2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である株式会社個別進学
館を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業（高学力層向け個別指導塾）を株式会社個別進学館に承継させること
及び株式会社個別進学館が当社の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーションが営む早稲田アカデミー個別進学
館事業を譲り受けた上で、株式会社個別進学館の株式を2021年11月30日付で株式会社早稲田アカデミーに譲渡いたし
ました。当該事業は、報告セグメントには含まれず、「その他」の区分に含まれておりました。
関係会社については、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の
全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で株式を取得いたしました。これによ
り、同社は2022年８月期第２四半期より連結子会社となりました。
なお、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、 新型コロナウイルス 感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまい
ります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成
績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご
参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、2022年１月以降のオミ
クロン株の感染急拡大に伴う活動制限により、消費者心理が冷え込んだ結果、サービス消費の下振れが避けられな
い状況となりました。先行きについては、オミクロン株の収束後も、ロシアのウクライナ侵攻による経済活動の停
滞が日本の企業活動や消費の下押し圧力になると想定され、不確実性の高まりにより、引き続き予断を許さない状
況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育制度改革に加えて、ＧＩＧＡスクール構想の計画
前倒しや、オンライン授業・ＡＩ技術を活用した学習サービスの浸透により、多様な価値観・教育ニーズに対応し
たサービス提供の動きが加速するなど、大きな変革期を迎えている中で、Ｍ＆Ａや異業種からの参入に伴い、企業
間の差別化競争は激化しております。
当社グループはこのような環境の中で、当期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経
営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返し
ながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａ
ｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞
① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化し
てまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変
化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に
取り組んでまいります。
② 人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に
取り組んでまいります。
③ 資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元
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を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉ
ｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を始動し、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略の推進により、これからも選
ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、新たなファンを創出すべく、「まなびのインフラ」としての明光義塾が大
切にしている「生徒自身が自分の成長に気づきを感じる瞬間」を伝える春期ＴＶＣＭを放映するとともに、コンテ
ンツマーケティングの強化により、潜在層のお客様へのデジタルアプローチを推進したことに加えて、コンタクト
センターの活用により、ご検討状況に合わせたホスピタリティの高いお客様対応に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は9,927百万円 （ 前年同期比1.9％
増 ）、 営業利益1,265百万円 （ 同36.1％増 ）、 経常利益1,326百万円 （ 同30.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益1,227百万円 （ 同84.2％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、「ファンになってもらえる教室づくり」を実現すべく、授業・教室運営の標準化及び
ナレッジの共有化による全体の底上げと質の向上に取り組むとともに、生徒一人ひとりに向き合ったカウンセリン
グと、地域に根ざした定期テスト対策・入試対策により、目標達成に向けたサポートを実施してまいりました。
なお、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、当第２四半期連結会計期間よ
り、同社を連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は6,134百万円 （当社売上高3,091百万円、連結子会社５社売
上高計3,042百万円）（ 前年同期比4.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は861百万円 （当社営業利益479百万
円、連結子会社５社営業利益計381百万円）( 同2.0％減 )となりました。教室数は428教室（当社直営214教室、連結
子会社５社計214教室）、在籍生徒数は28,441名（当社直営14,817名、連結子会社５社計13,624名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、前期にコロナ禍の影響を受けた教室の持続可能な成長基盤づくりに向けた
支援を積極的に実施したことに加えて、2021年１月より九州全県・沖縄県・山口県を管轄しておりましたエリアフ
ランチャイザーとの契約解除により、当社が直接本地域のフランチャイジーに対する経営指導を実施し、支援を加
速するなど、明光義塾のファンの裾野を広げる取り組みを推進した結果、増収増益に寄与しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は2,281百万円 （ 前年同期比5.6％増 ）となり、 セグメント利
益（営業利益）は1,042百万円 （ 同55.2％増 ）、教室数は1,350教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は
71,241名（連結子会社５社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、オミクロン株蔓延による入国制限見直しの影響を受けた結果、生
徒数は厳しい水準となりました。なお、コロナ禍対応として、教室での感染防止策を徹底した対面授業とオンライ
ン（海外からの受講を含む）を選択可能にしたハイブリッド型授業や、状況に応じて、完全オンライン授業を実施
いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１
校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は682名（早稲田ＥＤＵ日本語学校312名、ＪＣＬＩ日本語学校370名）
となり、 売上高は330百万円 （ 前年同期比30.5％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は105百万円 （前年同期はセグ
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メント損失（営業損失）は71百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成
型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コ
ロナウイルス感染症の感染防止策を徹底するとともに、既存スクールの新年度入会に向けた営業活動や、2022年４
月新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第２四半期連結累計期間のスクール数は33スクール
（直営８スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自
ら学ぶ力で可能性を広げる自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、ファンを生み出
す教室展開の加速に向けて積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第２四半期連結累計期間の教室数は53教室（当社直営18教室、フ
ランチャイズ35教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大
と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応したサービス提供とともに、事業成長のための基盤
づくりを進めてまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第２四半期連結累計期間のスクール数は９スクール（当社直営３ス
クール、フランチャイズ６スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、コロナ禍によるインバウンド需要停滞の影響を受けた中で、在留外国
人向け人材紹介や研修サービスを提供する「ＭＥＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、日本人人材紹介サービス「明
光キャリアエージェント」、日本人人材派遣サービス「明光スタッフィング」をスタートしたほか、ＥＰＡに基づ
くベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業を外務省より受託するなど、着実に事業基
盤の構築を進めてまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の
確実な遂行により受注動向は安定しており、概ね堅調な業況推移となりました。
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて 売上高は1,180百万円 （ 前年同
期比4.2％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は61百万円 （ 前年同期はセグメント利益（営業利益）は7百万円 ）と
なりました。
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＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2021年８月 期第２四半期 2022年８月 期第２四半期
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
比較 比較
明光義塾（当社直営）教室数 208 △15 214 ＋６
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 93 △１ 95 ＋２
明光義塾（ケイライン）教室数 41 △２ 41 -
明光義塾（TOMONI）教室数 ※1 42 △１ 42 -
明光義塾（One link）教室数
21 ＋21 21 -
※2
明光義塾（クース）教室数 - - 15 ＋15
明光義塾直営教室数計 405 ＋２ 428 ＋23
明光義塾フランチャイズ教室数 1,404 △125 1,350 △54
明光義塾教室数合計 1,809 △123 1,778 △31
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 (名) 14,315 △755 14,817 502
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 (名) 6,824 △254 6,744 △80
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 (名) 2,694 ＋96 2,736 ＋42
(名) ※1
明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数 2,159 △69 2,168 ＋９
明光義塾（ One link ）教室在籍生徒数
(名) 832 ＋832 899 ＋67
(名) ※2
明光義塾（クース）教室数在籍生徒数 - - 1,077 ＋1,077
明光義塾直営在籍生徒数計 (名) 26,824 △150 28,441 ＋1,617
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 (名） 75,935 △9,155 71,241 △4,694
明光義塾在籍生徒数合計 (名) 102,759 △9,305 99,682 △3,077
明光義塾直営事業売上高 (百万円) 5,877 ＋198 6,134 ＋257
(百万円) ※3
明光義塾フランチャイズ事業売上高 2,159 △233 2,281 ＋121
日本語学校事業売上高 (百万円) 475 △264 330 △144
その他の事業売上高 (百万円) 1,231 △378 1,180 △51
売上高合計 (百万円) 9,744 △677 9,927 ＋182
明光義塾直営教室売上高 (百万円) 5,877 ＋198 6,134 ＋257
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 (百万円) 13,424 △1,525 12,793 △630
(百万円) ※4
明光義塾教室末端売上高合計 19,302 △1,326 18,928 △373
※１ 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更して
おります。
２ 株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日に株式取得により連結の範囲に含めております。
３ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
４ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室
の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりま
せん。
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② 財政状態
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して716百万円増加 （ 6.9％
増 ）し 11,158百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が932百万円増加した一方、有価証券が200百万円
減少したことによります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して383百万円増加 （ 9.1％
増 ）し 4,591百万円 となりました。これは主に、投資有価証券及び長期預金がそれぞれ227百万円及び100百万円増
加したことによります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して15百万円増加 （ 0.4％
増 ）し 3,891百万円 となりました。これは主に、契約負債が390百万円減少した一方、未払消費税等及び未払法人
税等がそれぞれ126百万円及び290百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 前連結会計年度末と比較して64百万円増加 （ 8.7％
増 ）し 812百万円 となりました。これは主に、長期借入金が56百万円増加したことによります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 前連結会計年度末と比較して1,019百万円増加 （ 10.2％
増 ）し 11,045百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が961百万円増加したことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末と比
較して894百万円増加 し、 9,471百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は615百万円 （ 前年同期比4.6％増 ）となりました。
これは主に、その他の負債（主として契約負債）の減少額358百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益
1,921百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は538百万円 （ 前年同期比47.1％増 ）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入727百万円及び投資有価証券の償還による収入100百万円があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は259百万円 （前年同期は得られた資金623百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額253百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,405,000
計 72,405,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第２四半期会計 単元株式数は100株で
普通株式 27,803,600 27,803,600
期間末現在) あります。
プライム市場（提出日現在）
計 27,803,600 27,803,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年２月28日 － 27,803,600 － 972 － 915
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(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,719,900 10.73
式会社(信託口)
公益財団法人明光教育研究所 東京都新宿区西新宿７丁目20-１ 2,000,000 7.89
渡邉 弘毅 東京都千代田区 1,794,600 7.08
明光株式会社 東京都千代田区富士見２丁目10－３ 1,000,000 3.94
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 818,900 3.23
託口)
東京都千代田区
奥井 世志子 792,800 3.12
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 350,400 1.38
株式会社早稲田アカデミー 東京都豊島区南池袋１丁目16－15 347,600 1.37
ステート ストリート バンク
P.O.BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
311,000 1.22
505223（常任代理人 株式会社み
U.S.A(東京都港区港南２丁目15－１)
ずほ銀行決済営業部）
奥井 慧 東京都港区 300,000 1.18
計 － 10,435,200 41.14
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,458,058株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」による所有株式262,000株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割
合1.03％)が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,458,000
普通株式 25,321,900
完全議決権株式(その他) 253,219 －
普通株式 23,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 27,803,600 － －
総株主の議決権 － 253,219 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が所有する当社株式262,000株、議決権の数2,620個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿７丁
株式会社明光ネットワー 2,458,000 - 2,458,000 8.84
目20-１
クジャパン
計 － 2,458,000 - 2,458,000 8.84
（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株は、上記の自己株式等
に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,727 9,660
売掛金 767 －
売掛金及び契約資産 － 728
有価証券 200 －
商品 114 106
仕掛品 13 7
貯蔵品 7 13
前渡金 19 5
前払費用 303 280
その他 322 387
△ 33 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 10,441 11,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,145 1,308
△ 676 △ 755
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 469 552
工具、器具及び備品
375 390
△ 322 △ 332
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 52 57
土地 0 49
リース資産
10 35
△ 1 △ 21
減価償却累計額
リース資産（純額） 8 14
有形固定資産合計 531 674
無形固定資産
のれん 203 188
ソフトウエア 190 140
ソフトウエア仮勘定 4 31
4 4
電話加入権
無形固定資産合計 402 364
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 2,249
長期前払費用 42 38
繰延税金資産 226 190
敷金及び保証金 942 934
長期預金 － 100
40 40
その他
投資その他の資産合計 3,274 3,553
固定資産合計 4,207 4,591
資産合計 14,649 15,750
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 119 214
未払金 102 184
未払費用 1,139 924
未払法人税等 427 717
未払消費税等 331 457
前受金 1,242 －
契約負債 － 852
リース債務 1 1
預り金 54 152
賞与引当金 404 367
51 19
その他
流動負債合計 3,876 3,891
固定負債
長期借入金 － 56
退職給付に係る負債 111 116
役員株式給付引当金 11 19
株式給付引当金 34 34
従業員長期未払金 104 90
役員長期未払金 117 117
繰延税金負債 18 10
リース債務 7 13
資産除去債務 339 351
1 1
長期預り保証金
固定負債合計 747 812
負債合計 4,624 4,704
純資産の部
株主資本
資本金 972 972
資本剰余金 909 909
利益剰余金 10,529 11,491
△ 2,779 △ 2,779
自己株式
株主資本合計 9,632 10,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377 436
15 14
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 392 450
純資産合計 10,025 11,045
負債純資産合計 14,649 15,750
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 9,744 9,927
6,897 7,033
売上原価
売上総利益 2,846 2,894
販売費及び一般管理費 1,916 1,628
営業利益 930 1,265
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 7 10
持分法による投資利益 － 18
受取賃貸料 10 7
貸倒引当金戻入額 13 2
助成金収入 47 5
7 12
その他
営業外収益合計 93 62
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 4 －
賃貸費用 3 0
0 0
その他
営業外費用合計 7 1
経常利益 1,016 1,326
特別利益
投資有価証券売却益 53 －
－ 623
関係会社株式売却益
特別利益合計 53 623
特別損失
有形固定資産除却損 0 0
特別退職金 － 24
－ 3
その他
特別損失合計 0 28
税金等調整前四半期純利益 1,069 1,921
法人税、住民税及び事業税
388 675
14 18
法人税等調整額
法人税等合計 402 694
四半期純利益 666 1,227
親会社株主に帰属する四半期純利益 666 1,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 666 1,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 58
2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 34 58
四半期包括利益 700 1,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 700 1,285
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,069 1,921
減価償却費 80 78
無形固定資産償却費 － 0
のれん償却額 37 38
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 1
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 15
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） 4 △ 18
受取賃貸料 △ 10 △ 7
賃貸費用 3 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 △ 623
有形固定資産除却損 0 0
特別退職金 － 24
売上債権の増減額（△は増加） 152 24
棚卸資産の増減額（△は増加） 3 2
仕入債務の増減額（△は減少） 45 92
未払消費税等の増減額（△は減少） 247 116
未払費用の増減額（△は減少） 116 △ 232
助成金収入 △ 47 △ 5
その他の資産の増減額（△は増加） △ 315 △ 66
△ 580 △ 358
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 693 941
利息及び配当金の受取額
16 15
利息の支払額 － △ 0
助成金の受取額 47 5
△ 169 △ 347
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 588 615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 100 －
有価証券の償還による収入 100 100
有形固定資産の取得による支出 △ 77 △ 64
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 18
投資有価証券の取得による支出 － △ 122
投資有価証券の売却による収入 102 727
投資有価証券の償還による収入 200 100
差入保証金の差入による支出 △ 22 △ 19
差入保証金の回収による収入 68 3
定期預金の増減額（△は増加） 100 △ 101
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 41
る支出
8 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 365 538
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 1,000 －
借入金の返済による支出 － △ 3
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 375 △ 253
△ 0 △ 1
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 623 △ 259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,577 894
現金及び現金同等物の期首残高 6,765 8,577
※ 8,343 ※ 9,471
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社
を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャイズ本
部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識し
ておりましたが、履行義務の充足に従い教室等の開校時に収益認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17
百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
広告宣伝費 214 百万円 207 百万円
販売促進費 682 百万円 416 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 3 百万円
役員報酬 141 百万円 144 百万円
給料及び手当 187 百万円 178 百万円
賞与引当金繰入額 29 百万円 29 百万円
退職給付費用 4 百万円 4 百万円
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 8 百万円
支払手数料 172 百万円 151 百万円
減価償却費 14 百万円 15 百万円
賃借料 135 百万円 130 百万円
のれん償却額 37 百万円 38 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 8,493 百万円 9,660 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △150 百万円 △188 百万円
現金及び現金同等物 8,343 百万円 9,471 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 利益剰余金 376 15 2020年８月31日 2020年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月９日
普通株式 利益剰余金 250 10 2021年２月28日 2021年５月７日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 253 10 2021年８月31日 2021年11月22日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月13日
普通株式 利益剰余金 278 11 2022年２月28日 2022年５月９日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クース・コーポレーション
事業の内容 学習塾の運営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェー
ン全体の競争力強化を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2021年12月1日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社クース・コーポレーション
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 167百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 ３百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
23百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
３年間の均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾フ
（注）
明光義塾直 日本語学校
ランチャイ 計
営事業 事業
ズ事業
売上高
外部顧客への売上高 5,877 2,159 475 8,512 1,231 9,744
セグメント間の内部売上高
－ 405 － 405 14 420
又は振替高
計 5,877 2,565 475 8,918 1,245 10,164
セグメント利益又は損失(△) 878 671 △ 71 1,479 7 1,486
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会
社株式会社東京医進学院等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,479
「その他」の区分の利益 7
全社費用(注) △556
四半期連結損益計算書の営業利益 930
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
明光義塾フ
（注）
明光義塾直 日本語学校
ランチャイ 計
営事業 事業
ズ事業
売上高
一時点で移転される財又は
364 812 － 1,177 707 1,884
サービス
一定の期間にわたり移転さ
5,770 1,468 330 7,569 473 8,042
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
6,134 2,281 330 8,746 1,180 9,927
益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高
6,134 2,281 330 8,746 1,180 9,927
セグメント間の内部売上高
－ 454 － 454 4 459
又は振替高
計 6,134 2,736 330 9,201 1,184 10,386
セグメント利益又は損失(△) 861 1,042 △ 105 1,798 61 1,859
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、HRソリューション事業及び連結子会社株式会
社古藤事務所等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,798
「その他」の区分の利益 61
全社費用(注) △593
四半期連結損益計算書の営業利益 1,265
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を
連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は23百万
円となりました。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「明光義塾フランチャイズ事業」の売上高及
びセグメント利益はそれぞれ５百万円増加し、「その他」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ12百万円増加して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益(円) 26.57 48.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
666 1,227
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
666 1,227
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,083,599 25,083,542
(注 ) １．潜 在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上さ
れている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」
141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、 2022年３月31日開催の取締役会において、Simple株式会社の 発行済株式の全部を取得する決議を行
い、同日、株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といた
しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Simple株式会社
事業の内容 有料職業紹介事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Simple株式会社は、主に保育士・幼稚園教諭に特化した転職支援サービス「しんぷる保育」、栄養士に特
化した転職支援サービス「しんぷる栄養士」を展開しており、求職者と保育園、幼稚園を第一に考える人材
紹介企業として高い評価を得ています。また、Simple株式会社の「わたしたちが出会った時よりも、よりよ
い状態を未来に残すことに情熱を注ぐ」企業風土は、当社のVisionとの親和性も高く、Simple株式会社の株
式を取得することによってシナジー効果を発揮して「人の可能性をひらく企業グループ」への成長ドライ
バーとなると判断いたしました。
なお当社は、 新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出
し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ることを重要な事業戦略と掲げております。こ
の戦略実行の一環として、社会的課題である「働き手減少」を解決するべく保育業界での人材紹介事業を強
化し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を加速いたします。
(3) 企業結合日
2022年４月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Simple株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 210,000千円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
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２ 【その他】
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第38期(2021年９月１日から2022年８月31日まで)中間配当について、2022年４月13日開催の取締役会において、
2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
278 百万円
② １株当たりの金額
11 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年５月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 靖 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光
ネットワークジャパンの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12
月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2022年２月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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