日創プロニティ株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日創プロニティ株式会社(E02493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年８月31日
3,944,772 2,961,016 7,534,636
売上高 （千円）
284,542 123,864 528,604
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
181,993 42,300 427,125
（千円）
四半期(当期)純利益
186,443 40,329 433,559
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,488,004 9,614,852 9,735,120
純資産額 （千円）
12,067,370 14,777,082 12,220,672
総資産額 （千円）
28.33 6.57 66.48
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
27.81 6.47 65.26
（円）
四半期（当期）純利益
77.9 64.6 78.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
805,706 1,481,512
（千円） △ 387,659
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 74,616 △ 276,964 △ 850,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,090,796
（千円） △ 270,646 △ 405,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,931,137 6,121,630 5,695,456
（千円）
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
9.37
１株当たり四半期純利益 （円） △ 0.06
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、2022年２月７日
付でいちえホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を当社の孫会社といたしました。また、いちえホール
ディングス株式会社の子会社である株式会社壹会は、同日付で当社の曾孫会社となりました。この結果、当第２四半
期連結会計期間末現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されるこ
ととなりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりであります。
（金属加工事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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（ゴム加工事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（建設事業）
当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社を通じて、建築金物・金属製建具工事業の株式会社壹会を
傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化（当社の孫会社化）しております。なお、みなし取得日を
当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）としているため、建設事業においていちえホールディングス株式会
社及び株式会社壹会の業績は含まれておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者減少によ
り、回復傾向への転換の兆しが見えつつありましたが、オミクロン株による感染者の増加を受け、企業の設備投
資や個人の消費活動は弱含みとなりました。また、原油や食料品等の価格高騰を背景に、インフレ懸念が高まっ
ており、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微であり
ましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに
下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、加工を通じてお客様
のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくため、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株
式会社を通じて、建築金物・金属製建具工事業の株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社
を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピー
トに積極的に取り組みましたが、主に金属加工事業において、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少や、耐
火パネルの販売が伸長しなかったこと等により、売上高は2,961百万円（前年同四半期比24.9％減）、営業利益
は116百万円（同51.7％減）、経常利益は123百万円（同56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百
万円（同76.8％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少や、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと等により、売上高は
2,054百万円（前年同四半期比26.9％減）、セグメント利益は151百万円（同41.0％減）となりました。なお、受
注高は2,117百万円（同29.7％増）、受注残高は1,424百万円（同5.8％増）となりました。
（ゴム加工事業）
既存取引先との関係強化に積極的に取り組んだことで、建設関連、建機関連、土木関連、電力関連、自動車関
連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は578百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は
137百万円（同38.2％増）となりました。なお、受注高は580百万円（同2.8％増）、受注残高は104百万円（同
15.3％増）となりました。
（建設事業）
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組み、一定案件の受注を確保しましたが、
太陽電池アレイ支持架台の設置工事が減少し、売上高は328百万円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント利
益は６百万円（同84.0％減）となりました。なお、受注高は878百万円（同22.1％増）、受注残高は1,729百万円
（同201.0％増）となりました。
なお、2022年２月７日付けで、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社を通じて、建築金物・
金属製建具工事業の株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化（当社の孫会社
化）しましたが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）としているため、建設事業に
おいて、いちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会の業績は含まれておりません。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△179百万円は、主として各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,838百万円
増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加（２社）により、現金及び預金が960百万円、受取手形、売
掛金及び契約資産が529百万円、電子記録債権が107百万円、仕掛品が109百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。また、固定資産は4,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ717百万円増加いたしました。こ
れは主に、福島工場の設備投資により、有形固定資産が416百万円、連結子会社の増加（２社）により、のれん
が245百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は14,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,556百万円増加いたしました。
（負債）
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当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円増加
いたしました。これは主に、連結子会社の増加（２社）により、支払手形及び買掛金が100百万円、短期借入金
が 317百万円、1年内返済予定の長期借入金が382百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が177百万円減少した
ことによるものであります。また、固定負債は2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加い
たしました。これは主に、福島工場の設備投資と連結子会社の増加（２社）により、社債が180百万円、長期借
入金が1,531百万円、固定負債のその他が147百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,676百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減
少いたしました。
この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は78.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
426百万円増加し、6,121百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は387百万円（前年同四半期は805百万円の獲得）となりました。主な収入要因
は、税金等調整前四半期純利益116百万円、減価償却費155百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加116
百万円、棚卸資産の増加159百万円、未払消費税等の減少136百万円、その他の流動負債の減少296百万円であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は276百万円（前年同四半期は74百万円の使用）となりました。主な収入要因
は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入246百万円、主な支出要因は、有形固定資産の取得に
よる支出424百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,090百万円（前年同四半期は270百万円の使用）となりました。主な収入要因
は、長期借入れによる収入1,400百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出102百万円、配当
金の支払額160百万円であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日
セグメントの名称
至 2022年２月28日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
金属加工事業 1,478,151 69.2
ゴム加工事業 269,814 95.4
合計 1,747,966 72.3
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日
セグメントの名称
至 2022年２月28日）
前年同四半期比（％） 前年同四半期比（％）
受注高（千円） 受注残高（千円）
金属加工事業 2,117,085 129.7 1,424,633 105.8
ゴム加工事業 580,980 102.8 104,231 115.3
建設事業 878,852 122.1 1,729,597 301.0
合計 3,576,917 122.6 3,258,461 162.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、いちえホールディングス株式会社の株式を取得し
ましたが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）としているため、建設事業におい
て、同社及びその子会社の受注高は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日
セグメントの名称
至 2022年２月28日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
金属加工事業 2,054,209 73.1
ゴム加工事業 578,648 104.6
建設事業 328,158 56.3
合計 2,961,016 75.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
相手先
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
戸田建設株式会社 449,910 11.4 － －
当第２四半期連結累計期間の戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略
しております。
３．当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、いちえホールディングス株式会社の株式を取得し
ましたが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）としているため、建設事業におい
て、同社及びその子会社の販売実績は含まれておりません。
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（９）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
①新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調 完成後の
総額 既支払額
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 達方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
福島県石川郡 建物及び 自己資金
当社福島工場 金属加工事業 2021年7月 2022年9月
1,659 1,039 （注）２
石川町 加工設備 及び借入金
（注）１．下線部分は変更部分を示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．本設備投資については、個別受注生産に対応することを目的としており、完成後の増加能力の試算が困難
であるため、記載を省略しております。
②完了予定年月の変更
当社福島工場内に導入予定の加工設備（耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ライン）につきましては、
半導体などの一部の資材の調達が遅れ、メーカーでの製作に影響が出ており、完了予定年月を2022年３月から2022
年９月に変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、2022年１月31日開催の取締役会において、いちえホー
ルディングス株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしま
した。また、同契約に基づき、2022年２月７日付けで同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,360,000 7,360,000
普通株式 （スタンダード市場）
100株
福岡証券取引所
7,360,000 7,360,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年12月１日～
－ 7,360,000 － 1,176,968 － 1,096,968
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
1,726,800 26.79
石田 利幸 福岡県福岡市南区
石田 徹 477,600 7.41
福岡県福岡市南区
372,000 5.77
井上 亜希 福岡県福岡市南区
328,000 5.08
石田 洋子 福岡県福岡市南区
福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１ 192,000 2.97
株式会社福岡銀行
東京都中央区八重洲２丁目10-17 128,000 1.98
株式会社商工組合中央金庫
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
126,100 1.95
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２-５）
90,600 1.40
山崎 勝明 神奈川県横浜市緑区
25 CABOT SQUARE, CANARY WHERF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
88,800 1.37
E14 4QA, U.K.
（常任代理人モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田大手町１丁目９-７）
75,000 1.16
山川 栄一 静岡県駿東郡清水町
3,604,900 55.94
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
915,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,442,100 64,421
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
7,360,000
発行済株式総数 － －
64,421
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
915,800 915,800 12.44
－
株式会社 向野二丁目10番25号
915,800 915,800 12.44
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
6,308,219 7,268,684
現金及び預金
1,045,790
受取手形及び売掛金 －
1,713,011
受取手形、売掛金及び契約資産 －
360,368 467,550
電子記録債権
137,870
完成工事未収入金 －
149,301 131,524
商品及び製品
148,575 257,747
仕掛品
1,254 30,989
未成工事支出金
401,388 446,876
原材料及び貯蔵品
109,942 185,974
その他
△ 6,033 △ 6,852
貸倒引当金
8,656,677 10,495,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,097,147 1,849,821
建物及び構築物（純額）
557,695 629,257
機械装置及び運搬具（純額）
954,142 957,355
土地
16,917 34,437
リース資産（純額）
679,360 247,500
建設仮勘定
43,303 46,648
その他（純額）
3,348,566 3,765,021
有形固定資産合計
無形固定資産
11,258 257,070
のれん
75,600 77,743
その他
86,859 334,814
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,606 42,753
投資有価証券
98,976 153,000
その他
△ 14,014 △ 14,014
貸倒引当金
128,569 181,739
投資その他の資産合計
3,563,995 4,281,574
固定資産合計
12,220,672 14,777,082
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
173,467 273,719
支払手形及び買掛金
81,048 153,598
工事未払金
580,000 897,472
短期借入金
80,000
１年内償還予定の社債 －
209,628 592,112
１年内返済予定の長期借入金
128,789 75,566
未払法人税等
15,951 60,533
賞与引当金
741,181 563,843
その他
1,930,066 2,696,845
流動負債合計
固定負債
180,000
社債 －
338,865 1,869,879
長期借入金
101,815 151,306
退職給付に係る負債
99,008 101,336
資産除去債務
15,798 162,862
その他
555,486 2,465,384
固定負債合計
2,485,552 5,162,229
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
8,122,139 8,002,399
利益剰余金
△ 747,361 △ 731,780
自己株式
9,648,714 9,544,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 594 △ 2,565
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 594 △ 2,565
87,000 72,862
新株予約権
9,735,120 9,614,852
純資産合計
12,220,672 14,777,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
3,944,772 2,961,016
売上高
3,100,737 2,226,952
売上原価
844,035 734,064
売上総利益
※ 603,833 ※ 617,984
販売費及び一般管理費
240,201 116,079
営業利益
営業外収益
49 38
受取利息
1,659 1,958
受取配当金
2,795 2,485
受取家賃
35,115 4,365
補助金収入
8,214 1,941
その他
47,834 10,788
営業外収益合計
営業外費用
2,723 2,377
支払利息
620 476
匿名組合投資損失
149 149
その他
3,493 3,003
営業外費用合計
284,542 123,864
経常利益
特別利益
3,201 9
固定資産売却益
3,201 9
特別利益合計
特別損失
1,627 10
固定資産売却損
369 7,269
固定資産除却損
4,298
－
投資有価証券評価損
6,295 7,279
特別損失合計
281,448 116,593
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,394 68,603
11,060 5,690
法人税等調整額
99,455 74,293
法人税等合計
181,993 42,300
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
181,993 42,300
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
181,993 42,300
四半期純利益
その他の包括利益
4,450
△ 1,970
その他有価証券評価差額金
4,450
その他の包括利益合計 △ 1,970
186,443 40,329
四半期包括利益
（内訳）
186,443 40,329
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
281,448 116,593
税金等調整前四半期純利益
173,657 155,231
減価償却費
18,060 6,755
のれん償却額
12,687
株式報酬費用 －
819
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,408
39,347 38,399
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,047 11,531
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,709 △ 1,996
2,723 2,377
支払利息
4,298
投資有価証券評価損益（△は益） －
1
固定資産売却損益（△は益） △ 1,573
369 7,269
固定資産除却損
294,599
売上債権の増減額（△は増加） △ 116,350
175,625
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 159,105
16,613
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80,280
5,309
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 136,272
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 79,511 △ 296,093
38,972
△ 7,158
その他
832,534
小計 △ 315,254
利息及び配当金の受取額 1,709 1,996
利息の支払額 △ 2,697 △ 2,351
△ 25,839 △ 72,049
法人税等の支払額
805,706
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 387,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,831
定期預金の純増減額（△は増加） △ 66,303
有形固定資産の取得による支出 △ 65,681 △ 424,131
2,815 30
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 16,333 △ 32,325
投資有価証券の取得による支出 △ 239 △ 321
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 246,836
－
収入
△ 9 △ 750
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,616 △ 276,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 △ 40,000
20,000 1,400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 101,273 △ 102,609
19
自己株式の売却による収入 －
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 373 －
リース債務の返済による支出 △ 9,267 △ 6,510
△ 159,732 △ 160,103
配当金の支払額
1,090,796
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 270,646
460,443 426,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,470,693 5,695,456
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,931,137 ※１ 6,121,630
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、株式会社壹会を傘下に有するいちえホールディン
グス株式会社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社の株式会社壹会を当第２四半期連結会計期間から
連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）としているため、貸借対照表のみを連
結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び
契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸
表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な
変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に
支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年２月28日）
受取手形裏書譲渡高 192,435 千円 221,131 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
運賃及び荷造費 103,010 千円 76,745 千円
119,450 107,273
役員報酬
136,786 161,403
給料及び手当
20,903 21,079
賞与引当金繰入額
2,513 6,554
退職給付費用
0 819
貸倒引当金繰入額
11,818 4,301
研究開発費
209,352 239,806
その他
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 6,464,584千円 7,268,684千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △533,447 △1,147,054
現金及び現金同等物 5,931,137 6,121,630
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
株式の取得により新たにいちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,294,990千円
固定資産 103,278
のれん 252,567
流動負債 △867,488
固定負債 △733,247
株式の取得価額
50,100
現金及び現金同等物 △296,936
差引：取得による収入
246,836
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年９月１日 至2021年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月26日
普通株式 160,616 25.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 160,616 25.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計 （注）２
売上高
2,808,607 553,162 583,002 3,944,772 3,944,772
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
70,974 1,798 495 73,267
△ 73,267 －
又は振替高
2,879,582 554,961 583,497 4,018,040 3,944,772
計 △ 73,267
257,511 99,790 37,912 395,214 240,201
セグメント利益 △ 155,013
（注）１．セグメント利益の調整額△155,013千円は、セグメント間取引消去10,462千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△165,475千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
建設事業
金属加工事業 ゴム加工事業 計 （注）３
（注）１
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,054,209 578,648 328,158 2,961,016 － 2,961,016
その他の収益 － － － － － －
2,054,209 578,648 328,158 2,961,016 2,961,016
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
15,654 481 16,135
－ △ 16,135 －
又は振替高
2,069,863 579,129 328,158 2,977,151 2,961,016
計 △ 16,135
151,956 137,900 6,057 295,914 116,079
セグメント利益 △ 179,834
（注）１．当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、いちえホールディングス株式会社の株式
を取得しましたが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）としているた
め、建設事業において、同社及びその子会社の業績を除いて記載しております。
２．セグメント利益の調整額△179,834千円は、セグメント間取引消去10,541千円、子会社株式の取得関
連費用△28,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,213千円であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、株式
会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、同社及びその子
会社の株式会社壹会を当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては252,567千円であり
ます。
（企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 いちえホールディングス株式会社
事業の内容 株式・社債等有価証券の取得、保有、投資、管理、売買
(2) 企業結合を行った主な理由
2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである
「加工の総合商社」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあ
らゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日（株式取得日）
2022年２月７日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）としているため、同社の業績は当第２四半
期連結累計期間に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 50,100千円
取得原価 50,100千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
252,567千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益
28円33銭 6円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 181,993 42,300
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
181,993 42,300
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,424,650 6,433,700
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円81銭 6円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 119,886 100,347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士 廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 村上 知子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロ
ニティ株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月
１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2022年２月28
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
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四半期報告書
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表 明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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