株式会社ウェザーニューズ 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェザーニューズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】 WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草開 千仁
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＲマネージャー 河合 茂
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＲマネージャー 河合 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
13,687,009 14,714,276 18,843,115
売上高
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 4,648,666 ) ( 4,837,347 )
1,661,720 2,119,376 2,444,832
営業利益 （千円）
1,677,193 2,116,972 2,554,408
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,209,030 1,477,566 1,861,810
四半期（当期）純利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 630,489 ) ( 746,140 )
1,176,500 1,540,679 1,902,974
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,713,585 16,097,337 15,439,812
純資産額 （千円）
16,416,231 18,046,460 17,692,825
総資産額 （千円）
1,332.97 1,455.69 1,399.19
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり四半期（当期）
110.30 134.46 169.81
純利益金額
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 57.44 ) ( 67.82 )
潜在株式調整後１株当たり
110.01 134.10 169.36
（円）
四半期（当期）純利益金額
89.1 88.7 86.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
952,036 1,810,308 2,479,054
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 419,780 △ 293,067 △ 615,992
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,092,049 △ 1,095,432 △ 1,094,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,883,262 9,713,921 9,249,147
（千円）
四半期末（期末）残高
1,063 1,091 1,101
従業員数
（名）
［外、平均臨時従業員数］ [ 83 ] [ 89 ] [ 84 ]
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、Weathernews Nepal Pvt. Ltd.は、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。この結果、2022年２月28日現在、当社グループは、当社及び10社の連結子会社により構成されており
ます。
2/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
① 経営環境
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大により景気回
復の勢いの鈍化があったものの、個人消費を中心とした一部の経済活動において一定の回復を見せ、日本におい
ても徐々に消費の回復が進みました。今後も世界経済の景気回復は継続すると見込まれますが、新たな変異株の
出現により経済活動が再び制限される可能性がある中、原油価格の高騰やインフレ圧力、金融政策、地政学リス
クといった不確実性も継続すると見ています。
当社においては、航海気象市場ではパンデミックに起因する港湾混雑が継続しているため船舶の稼働率の回復
までは至っていないものの、旺盛な貨物需要により船舶需要が高まることで市況の回復傾向は継続しています。
モバイル・インターネット気象市場においては、予報精度の向上や新コンテンツの充実によりアプリのダウン
ロード数が増加し、サブスクリプション売上・広告収入ともに堅調に推移しました。
気象環境については、世界的な極端気象や激甚災害が継続して発生しており、気象リスクに対する一層の対応
策ニーズが高まっております。当社は気象をドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という
理念を持つ企業として、日々のサービス提供を通じて気象リスクの最小化と気候変動及びその影響の緩和に貢献
してまいります。
② 当第３四半期連結累計期間の業績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まり、世界的な
テーマである気候変動への適応策・緩和策ニーズの増加やICTの発展によって、気象サービス市場は今後も成長
を続けると当社は考えています。
当社では「全世界78億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業
の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６
月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマ
に掲げ、本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の10年目として、事業別の経営責任を明確化するPlanning
制のもと、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を推進するとともに、BtoB事業での国内：海外の
トールゲート売上比率50：50を目指して次の項目に取り組んでおります。
なお、2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当第３四半期連結累計
期間における経営成績に関する説明の対前期増減額及び増減率は当該会計基準の適用前の前第３四半期連結累計
期間の数値を用いて比較しております。
＜BtoB（法人）＞
Sea Planning：航海気象
・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment &
Routeing)」の展開
・船舶のCO2排出量可視化サービス「CIM (Carbon Intensity Monitoring)」の展開
・洋上風力発電事業の調査・施工・運用を気象面からサポートする洋上エネルギー気象チームの新設
・温室効果ガスの排出削減など、海運の環境貢献を支援する様々な環境運航支援サービスの開発
Sky Planning：航空気象
・アジアのエアライン向けサービス、及び国内ヘリコプター市場における官公庁向けを中心としたサービ
ス拡大
・エアライン向けサービスの欧州、米州におけるマーケティングの推進
・災害時のドローン活用を想定した実証実験への参加
Land Planning：陸上気象
・国内の道路及び鉄道市場を中心とした、気候変動がもたらす極端気象への対応を加味したサービスの強
化
・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開
・高速道路及び鉄道市場向けサービスのアジア展開
3/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
Environment Planning：環境気象
・日本、アジア、欧州のエネルギー及び流通小売市場への、需要予測サービスの提供を中心とした展開
・再生エネルギーの発電量予測サービス開発の強化
Sports Planning：スポーツ気象
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
・アスリート向け新サービスの検討
＜BtoS（個人、Sはサポーター）＞
Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象
・配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み
・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開
・気象データAPIの提供、及び顧客ビジネスデータとの気象相関分析サービスの推進
Broadcast Planning：放送気象
・国内の既存市場の維持
・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当第３四半期連結累計期間における売上高は14,714百万円と、前年同期比7.5％の増収となりました。BtoB事業
の売上高は、航海気象において海運市況の回復傾向が継続したことに伴ってサービス提供数も引き続き回復したこ
とからトールゲート売上が増加し、BtoB市場全体では前年同期比4.6％増収の7,777百万円となりました。BtoS事業
の売上高は、モバイル・インターネット気象において、コンテンツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィック
が増大したことでDAU(Daily Active Users)をより多く獲得し、サブスクリプションサービスと広告事業が引き続
き好調に推移したことで、BtoS事業全体では前年同期比11.0％増収の6,937百万円となりました。
費用面では、テレビCMやネット広告等の広告投資の促進による広告費の増加、ビジネス拡大に伴う通信費の増
加、及びエンジニアの継続的強化に伴う人件費の増加が発生した一方、オフィス最適化による家賃の減少を実現し
ました。
その結果、営業利益は前年同期比27.5％増益の2,119百万円、経常利益は前年同期比26.2％増益の2,116百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、ソフトウエア開発計画の見直しに伴う減損損失及び投資有価証券評価損な
どの特別損失を計上したものの、前年同期比22.2％増益の1,477百万円となりました。
③ 事業別の状況
当第３四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供する
トールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステ
ムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日 増減率
事業区分 至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日） （％）
（Planning） （百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
航海気象 2 3,545 3,548 1 3,872 3,873 9.2
航空気象 92 602 695 44 643 687 △1.2
陸上気象 150 2,418 2,569 183 2,307 2,490 △3.1
環境気象 64 548 612 78 583 662 8.1
その他 BtoB
5 3 9 16 46 62 580.4
BtoB事業 計
316 7,119 7,435 323 7,453 7,777 4.6
モバイル・インター
3 4,454 4,457 10 5,119 5,130 15.1
ネット気象
放送気象 317 1,476 1,794 369 1,437 1,806 0.7
BtoS事業 計
321 5,930 6,251 380 6,556 6,937 11.0
合 計 637 13,049 13,687 704 14,009 14,714 7.5
4/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
（参考）地域別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日 増減率
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日） （％）
地域区分
（百万円） （百万円）
SRS トールゲート 合計 SRS トールゲート 合計 合計
日本 280 4,382 4,663 301 4,439 4,741 1.7
アジア 0 1,268 1,269 - 1,425 1,425 12.3
欧州 34 1,236 1,271 22 1,371 1,393 9.6
米州 - 231 231 - 216 216 △6.1
BtoB事業 計
316 7,119 7,435 323 7,453 7,777 4.6
日本 321 5,600 5,922 380 6,049 6,429 8.6
アジア - 325 325 - 506 506 55.5
欧州 - 2 2 - 1 1 △54.2
米州 - 1 1 - - - -
BtoS事業 計
321 5,930 6,251 380 6,556 6,937 11.0
合 計 637 13,049 13,687 704 14,009 14,714 7.5
BtoB事業では、航空気象において、国内ヘリコプター市場では顧客獲得によりトールゲート売上が増加したもの
の、エアライン市場での新型コロナウイルスの影響による市況低迷が継続していることからアジア顧客を中心に
トールゲート売上とSRS売上が共に減少し、航空気象全体としては減収となりました。また、陸上気象において、
一部顧客のトールゲート売上が減少したことで減収となりました。
一方、航海気象においては港湾の人員不足による滞船が残るものの、海運市況の回復自体は継続しています。そ
のため、船舶の稼働率も回復傾向を継続し、日本・欧州の既存顧客を中心にトールゲート売上が増加しました。
BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、テレビCM放映での認知度の向上による継続的なトラ
フィックの増大によってDAUが順調に増加しました。また、日本国内における天候が比較的安定する中で、自社配
信コンテンツの充実、アプリのUI/UXの継続的な改善などを通じてユーザーのアプリ満足度・活用度を向上させる
各種取り組みを行った結果、サブスクリプションサービスと広告事業のトールゲート売上がともに増加しました。
なお、モバイル・インターネット気象の広告売上における地域別売上高の集計方法に関して、従来は顧客の会社
所在地に紐づけて集計しておりましたが、ビジネスの展開地域の実態と合わせるために、前第３四半期連結累計期
間及び当第３四半期連結累計期間ともに実際のサービス提供地域に紐づけた集計方法に変更しております。また、
「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、当第３四半期連結累計期間のモバイル・インターネット気
象の広告事業において従来の会計処理方法に比べて売上高及び費用がそれぞれ113百万円の減少となっています。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、契約資産などの増加により、前連結会計年度末に比べて353百万円増
加し、18,046百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比
べて303百万円減少し、1,949百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度
の中間配当1,098百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,477百万円を計上したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて657百万円増加し、16,097百万円となりました。
以上により、自己資本比率は88.7％となりました。
5/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等882百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,984百
万円を計上したことなどにより、1,810百万円の収入（前年同期952百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、293百万円
の支出（前年同期419百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、1,095百万円の支出（前年同期1,092百
万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額42百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は9,713百万
円（前年同期7,883百万円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間におい
て、対処すべき課題について重要な変更はありません。
①中長期的な会社の経営戦略
＜当社のミッション＞
当社グループは「全世界78億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新
の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」
になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市
場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.１の予報精度・あらゆる市場で
のRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなること
が当社のミッションであると認識しています。
＜第４成長期のビジョン＞
当社では、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から
2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」
をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2023年５月）は「革新性」を
テーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
＜第４成長期の基本戦略＞
「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supportersへ」
当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラ
を整備し、交通気象・環境気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジ
ア、欧州、米州において新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
2020年５月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea
Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気
象、Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports
Planning：スポーツ気象）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進して
います。そしてBtoB市場において国内：海外のトールゲート売上比率50：50を目指します。
なお、各Planningに共通する部門（共同利用インフラ運営及び開発・管理部門）をSSIと称し、各Planning
を専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を
監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
6/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
（事業分野別の戦略）
事業分野 事業戦略
航海気象 ・10,000隻へルーティングサービスを拡大
航空気象 ・欧州、米州市場への展開
・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化
陸上気象
・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開
・需要予測によるエネルギー会社等の環境エネルギー市場展開
環境気象 ・販売量予測をもとにした流通小売市場展開
・日本、アジア、欧州市場への展開
モバイル・
・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム
インターネット気象
放送気象 ・市場の維持とともに、放送局向け新サービスの検討
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
スポーツ気象
・アスリート向け新サービスの検討
② 会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界78億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、
エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人
の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。
また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、
当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に
貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解
し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可
能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等について
は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券
等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの
判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しか
しながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大
量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大
量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為
の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要と
するもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社とし
ては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要か
つ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要
があると考えます。
２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、上記１）記載の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実
施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存
です。
7/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組みの内容の概要
当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止するための取り組みの一つとして、2020年８月15日開催の第34期定時株主総会において、当社
株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました
（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者で
ある株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類
似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割
合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうと
する者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等につ
いての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示した
り、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の
開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、
（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始す
ることができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場
合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は
対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株
式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実
施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、
取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、
又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認手続を実施することによ
り株主の皆様のご意思を確認する手続を履践することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買
付行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独
立委員会の判断を経る手続を履践することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の
結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する
会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記
２）記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。
https://jp.weathernews.com/
４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のため
に最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的
に、上記２）記載の取り組みを行ってまいります。上記２）記載の取り組みを通じて、当社グループの企業価
値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に
反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の
株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、上記１）記載の
基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場
合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するため
に必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることによ
り、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に
沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足して
いること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃
止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ
詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意
見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株
主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の
共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えており
ます。
8/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は393,973千円であります。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（名） 1,091 ［89］
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
３．上記のほか、派遣社員62名、委任・準委任の業務委託者123名が従事しております。
委任・準委任の業務委託者数が当第３四半期連結累計期間において、39名減少しております。主な理由
はソフトウエア開発のインハウス化推進に伴うものであります。
② 提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（名） 946 ［88］
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。
３．上記のほか、派遣社員62名、委任・準委任の業務委託者123名が従事しております。
委任・準委任の業務委託者数が当第３四半期累計期間において、39名減少しております。主な理由はソ
フトウエア開発のインハウス化推進に伴うものであります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
9/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月28日） （2022年４月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
11,844,000 11,844,000
普通株式
プライム市場 り、単元株式数は100株でありま
す。
11,844,000 11,844,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使によ
り増加した株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
－ 11,844,000 － 1,706,500 － －
2022年２月28日
10/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
1,700,000 15.45
一般財団法人WNI気象文化創造センター
幕張テクノガーデン
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・イン
千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3 1,700,000 15.45
スティテュート
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 969,800 8.82
（信託口）
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
466,020 4.24
ウェザーニューズ社員サポーター持株会
幕張テクノガーデン
東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.27
株式会社三菱UFJ銀行
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 360,000 3.27
株式会社千葉銀行
353,800 3.22
石橋 忍子 千葉県千葉市緑区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 246,600 2.24
東京都千代田区丸の内1-6-6 200,000 1.82
日本生命保険相互会社
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
186,200 1.69
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
東京都千代田区丸の内1-1-2 180,000 1.64
株式会社三井住友銀行
6,722,420 61.11
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が843,720株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者が2021年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 204,400 1.73
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 32,500 0.27
計 － 596,900 5.04
11/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
843,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
10,990,900 109,909
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,400
単元未満株式 普通株式 － －
11,844,000
発行済株式総数 － －
109,909
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
843,700 843,700 7.12
株式会社ウェザーニューズ －
幕張テクノガーデン
843,700 843,700 7.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
12/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
13/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
9,251,103 9,715,867
現金及び預金
3,346,728 2,850,586
売掛金
72,722
完成業務未収入金 －
825,557
契約資産 －
131,985 141,303
仕掛品
131,659 148,630
貯蔵品
449,681 489,151
その他
△ 34,416 △ 22,422
貸倒引当金
13,349,464 14,148,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 821,253 ※１ 760,882
建物及び構築物（純額）
※１ 414,934 ※１ 407,385
工具、器具及び備品（純額）
※１ 60,977 ※１ 35,198
通信衛星設備（純額）
413,062 413,062
土地
37,088 43,787
建設仮勘定
※１ 0 ※１ 88,065
その他（純額）
1,747,315 1,748,382
有形固定資産合計
無形固定資産
977,835 806,568
ソフトウエア
162,322 33,969
ソフトウエア仮勘定
25,988 27,065
その他
1,166,146 867,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
213,769 169,455
投資有価証券
703,538 668,374
繰延税金資産
530,421 475,013
その他
△ 17,831 △ 31,043
貸倒引当金
1,429,898 1,281,800
投資その他の資産合計
4,343,360 3,897,786
固定資産合計
17,692,825 18,046,460
資産合計
14/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
157,566 121,875
買掛金
360,036 441,259
未払金
519,539 116,573
未払法人税等
959
受注損失引当金 －
1,147,548 1,150,761
その他
2,185,650 1,830,470
流動負債合計
固定負債
63,604 62,871
資産除去債務
3,757 55,781
その他
67,362 118,653
固定負債合計
2,253,013 1,949,123
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,500 1,706,500
資本金
1,169,566 1,289,913
資本剰余金
13,400,570 13,847,990
利益剰余金
△ 935,863 △ 909,218
自己株式
15,340,772 15,935,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
330 2,664
その他有価証券評価差額金
14,376 75,155
為替換算調整勘定
14,707 77,819
その他の包括利益累計額合計
84,332 84,332
新株予約権
15,439,812 16,097,337
純資産合計
17,692,825 18,046,460
負債純資産合計
15/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
13,687,009 14,714,276
売上高
8,262,538 8,435,269
売上原価
5,424,471 6,279,007
売上総利益
3,762,750 4,159,631
販売費及び一般管理費
1,661,720 2,119,376
営業利益
営業外収益
750 449
受取利息
500 500
受取配当金
8,357 11,113
保険配当金
11,926
受取家賃 －
4,948 1,261
補助金収入
12,151
為替差益 －
1,333 940
未払配当金除斥益
2,218 5,045
その他
30,259 31,236
営業外収益合計
営業外費用
10,981 10,987
コミットメントライン関連費用
18,711
為替差損 －
3,804 3,941
その他
14,786 33,640
営業外費用合計
1,677,193 2,116,972
経常利益
特別損失
※１ 49,975
投資有価証券評価損 －
※２ 25,252 ※２ 78,800
減損損失
※３ 22,000
関係会社投資等評価損 －
※４ 2,264 ※４ 3,278
関係会社清算損
49,516 132,054
特別損失合計
1,627,677 1,984,918
税金等調整前四半期純利益
420,014 505,126
法人税、住民税及び事業税
2,225
△ 1,368
法人税等調整額
418,646 507,351
法人税等合計
1,209,030 1,477,566
四半期純利益
1,209,030 1,477,566
親会社株主に帰属する四半期純利益
16/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
1,209,030 1,477,566
四半期純利益
その他の包括利益
4,006 2,333
その他有価証券評価差額金
60,778
為替換算調整勘定 △ 43,946
7,410
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 32,529 ※ 63,112
その他の包括利益合計
1,176,500 1,540,679
四半期包括利益
（内訳）
1,176,500 1,540,679
親会社株主に係る四半期包括利益
17/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
4,648,666 4,837,347
売上高
2,840,945 2,900,036
売上原価
1,807,721 1,937,310
売上総利益
962,092 967,857
販売費及び一般管理費
845,628 969,453
営業利益
営業外収益
273 202
受取利息
8,357 11,113
保険配当金
3,688
受取家賃 －
4,948 1,261
補助金収入
10,481 8,227
為替差益
823 493
未払配当金除斥益
91 664
その他
24,975 25,652
営業外収益合計
営業外費用
3,620 3,623
コミットメントライン関連費用
2,075 2,764
その他
5,695 6,388
営業外費用合計
864,908 988,717
経常利益
特別損失
49,975
－
投資有価証券評価損
49,975
特別損失合計 －
864,908 938,741
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 289,960 224,478
△ 55,541 △ 31,877
法人税等調整額
234,419 192,600
法人税等合計
630,489 746,140
四半期純利益
630,489 746,140
親会社株主に帰属する四半期純利益
18/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
630,489 746,140
四半期純利益
その他の包括利益
2,256 2,042
その他有価証券評価差額金
26,473
△ 19,326
為替換算調整勘定
28,515
その他の包括利益合計 △ 17,070
613,418 774,655
四半期包括利益
（内訳）
613,418 774,655
親会社株主に係る四半期包括利益
19/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,627,677 1,984,918
税金等調整前四半期純利益
620,464 670,771
減価償却費
53,650 57,126
株式報酬費用
8,053 195
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 26,646 △ 959
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 488 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,250 △ 949
保険配当金 △ 8,357 △ 11,113
補助金収入 △ 4,948 △ 1,261
10,981 10,987
コミットメントライン関連費用
49,975
投資有価証券評価損益（△は益） －
2,264 3,278
関係会社清算損益（△は益）
25,252 78,800
減損損失
22,000
関係会社投資等評価損 －
505,497
売上債権の増減額（△は増加） △ 212,525
完成業務未収入金の増減額（△は増加） △ 32,793 －
契約資産の増減額（△は増加） － △ 625,342
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,574 △ 55,062
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,443 △ 36,335
80,320
未払金の増減額（△は減少） △ 14,284
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 146,525 △ 113,248
未払費用の増減額（△は減少） △ 218,508 △ 135,917
3,994 141,249
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） － △ 61,495
46,998
預り金の増減額（△は減少） △ 50,252
160,100 93,966
その他
1,768,838 2,682,399
小計
利息及び配当金の受取額 1,226 934
8,357 11,113
保険配当金の受取額
4,948 1,261
補助金の受取額
コミットメントライン関連費用の支払額 △ 3,105 △ 3,105
△ 828,229 △ 882,294
法人税等の支払額
952,036 1,810,308
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
573
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 123,588 △ 201,040
無形固定資産の取得による支出 △ 308,588 △ 166,354
資産除去債務の履行による支出 － △ 322
投資有価証券の取得による支出 － △ 2,876
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,304 △ 4,994
20,701 81,947
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 419,780 △ 293,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,092,049 △ 1,094,101
－ △ 1,331
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,092,049 △ 1,095,432
9,431 42,965
現金及び現金同等物に係る換算差額
464,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 550,361
8,433,624 9,249,147
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,883,262 ※ 9,713,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
20/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
Weathernews Nepal Pvt. Ltd.は、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、履行義務を充足するにつれて顧
客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ま
た、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっ
ておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は103,884千円増加し、売上原価は87,155千円増加し、販売費
及び一般管理費は113,387千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130,116千
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は68,605千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「完成業務未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」
を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべて
のリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、「流動資産」の「その他」が2,620千
円減少しており、「有形固定資産」の「その他」が107,936千円、「流動負債」の「その他」が30,329千円、
「固定負債」の「その他」が75,248千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期
連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
21/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2022年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 4,671,218 千円 4,826,247 千円
２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2022年２月28日）
貸出コミットメント 2,000,000千円 2,000,000千円
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引 2,600,000千円 2,600,000千円
22/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１．投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低
下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※２．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 事業用資産 ソフトウエア 12,456
日本 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 12,795
合計 － － 25,252
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として
資産のグルーピングを行っております。
当社が航空気象サービスの顧客に提供及び提供予定のソフトウエア・ソフトウエア仮勘定について、当初予
定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
日本 遊休資産 ソフトウエア 78,800
合計 － － 78,800
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として
資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
遊休資産について、ソフトウエアの開発計画の見直しに伴い、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額
は使用価値により測定しておりますが、使用見込期間が短期であるため、割引率は考慮しておりません。
※３．関係会社投資等評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社投資等評価損は、関係会社であるmaruFreight, Inc. に対
するものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※４．関係会社清算損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWEATHERNEWS RUS LLC.及び関
係会社である株式会社ジオスフィアジャパンの清算に伴う損失であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社であるWeathernews Nepal Pvt.
Ltd.の清算に伴う損失であります。
23/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
（四半期連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
5,764千円 3,358千円
当期発生額
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前 5,764千円 3,358千円
税効果額 △1,758千円 △1,024千円
その他有価証券評価差額金 4,006千円 2,333千円
為替換算調整勘定：
△48,021千円 60,383千円
当期発生額
4,075千円 395千円
組替調整額
税効果調整前 △43,946千円 60,778千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定 △43,946千円 60,778千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 7,410千円 －千円
－千円 －千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 7,410千円 －千円
その他の包括利益合計 △32,529千円 63,112千円
24/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 7,885,166千円 9,715,867千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,904千円 △1,946千円
現金及び現金同等物 7,883,262千円 9,713,921千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月15日
普通株式 547,088 50.00 2020年５月31日 2020年８月17日 利益剰余金
定時株主総会
2020年12月25日
普通株式 548,763 50.00 2020年11月30日 2021年１月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月14日
普通株式 548,726 50.00 2021年５月31日 2021年８月16日 利益剰余金
定時株主総会
2021年12月28日
普通株式 550,024 50.00 2021年11月30日 2022年１月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事
業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
25/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
BtoB事業 BtoS事業
モバイ
合計
航海 航空 陸上 環境 ル・イン 放送
その他
気象 気象 気象 気象 ターネッ 気象
ト気象
SRS 800 2,050 13,387 14,298 761 4,426 145,407 181,129
一時点で
トール
移転され
－ － － － － － － －
ゲート
る財又は
サービス
計 800 2,050 13,387 14,298 761 4,426 145,407 181,129
一定の期
SRS 281 42,135 170,251 64,489 15,410 6,170 224,429 523,167
間にわた
トール
り移転さ
3,872,550 643,011 2,307,283 583,621 46,764 5,119,648 1,437,099 14,009,979
ゲート
れる財又
はサービ
計 3,872,831 685,146 2,477,534 648,111 62,175 5,125,819 1,661,528 14,533,147
ス
SRS 1,081 44,185 183,638 78,787 16,171 10,596 369,836 704,297
顧客との契
トール
3,872,550 643,011 2,307,283 583,621 46,764 5,119,648 1,437,099 14,009,979
約から生じ
ゲート
る収益
計 3,873,631 687,196 2,490,921 662,409 62,936 5,130,245 1,806,935 14,714,276
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 3,873,631 687,196 2,490,921 662,409 62,936 5,130,245 1,806,935 14,714,276
（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来の
トールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage
Requirement Settings）と称しております。
26/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
≪第３四半期連結累計期間≫
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 110円30銭 134円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,209,030 1,477,566
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,209,030 1,477,566
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,960,497 10,988,700
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 110円01銭 134円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 28,994 28,996
（うち新株予約権（株）） (28,994) (28,996)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
27/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
≪第３四半期連結会計期間≫
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 （自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 57円44銭 67円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 630,489 746,140
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
630,489 746,140
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,975,027 11,000,405
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 57円29銭 67円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 28,995 28,997
（うち新株予約権（株）） (28,995) (28,997)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年12月28日開催の取締役会において、第36期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）の中間配当につき、
次のとおり決議しております。
① 中間配当金の総額 550,024千円
② １株当たり配当金 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年１月26日
（注）当社定款第46条の規定に基づき、2021年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、支払いを行いました。
28/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
29/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月12日
株式会社 ウェザーニューズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 正行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェ
ザーニューズの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から
2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
30/31
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
31/31
