株式会社シー・エス・ランバー 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シー・エス・ランバー(E33497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社シー・エス・ランバー
【英訳名】 C.S. LUMBER CO., INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 千代助
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正裕
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 11,438,042 18,326,837 16,269,700
経常利益 (千円) 896,512 3,046,395 1,343,836
親会社株主に帰属する
(千円) 592,561 2,120,740 890,751
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 622,847 2,098,420 944,103
純資産額 (千円) 3,871,358 6,223,707 4,196,818
総資産額 (千円) 15,016,898 19,969,059 16,089,131
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 325.48 1,157.45 489.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 322.81 1,148.93 484.85
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 25.8 31.2 26.1
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 111.98 483.83
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プレカット事業）
建て方工事（プレカット加工木材を建築現場にて組み立てる業務）に関するノウハウの蓄積や職人の育成によ
り、安定的に顧客からの要求に応えていくことを目的として、建て方工事を専業とする株式会社シー・エス・ビル
ドを2021年６月１日付けで設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2022年２月28日現在、当社グループは、当社、連結子会社８社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社 の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による感染再拡大や
エネルギー価格の高騰による消費マインドの低下に加えて、ロシア・ウクライナ情勢等により依然として先行き不
透明な状態が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比ではプラスで推移し、６
月から２月までの累計では6.3％増加となりました。国外での木材需給の急激な逼迫に端を発した「ウッドショッ
ク」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇は落ちつきつつあるものの、国外の自然災害の影響もあり、供給不足の解
消は一部にとどまっており、木材価格は高止まりの状況にあります。また、国外での新型コロナウイルス感染症拡
大の影響で、輸入材が思うように入荷できない中で、従来合板用途に確保していた国産材丸太が他用途でも使われ
始めており、合板で数量不足と価格上昇が生じる場面が見られます。
このような状況のもと、当社グループは、木材の安定確保に向けて調達先への働きかけを継続し、木材の仕入に
力を入れるとともに、既存取引先に加えて新規取引先の拡大と高品質の加工材の提供に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 18,326百万円 (前年同四半期比 60.2％増 )、営業 利益は3,072百万
円 (同 227.1％増 )、経常 利益は3,046百万円 (同 239.8％増 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は2,120百万円 (同
257.9％増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は166百万
円増加し、売上原価は149百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ17百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、ウッドショック以降、木材の品不足が続いておりますので、取引先への納品を滞
らせることのないよう調達先への働きかけに全力で取り組んでまいりました。かつ、木材企業としての知識を活か
した代替材の提案や新規取引先の拡大を含めて地道な営業活動を行ってまいりました。さらには、製材や配送の一
部を内製化している強みを活かし、生産効率向上、配送効率向上、適正利潤の確保に努め、在来部門は出荷棟数
3,704棟(同7.5％増)、出荷坪数128千坪(同5.8％増)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,195棟(同9.3％増)、出荷坪
数59千坪(同10.7％増)となりました。
その結果、売上高は 15,519百万円 (同 67.7％増 )、 セグメント利益は2,568百万円 (同 359.1％増 )と なりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の販売先に加え、新規先からの戸建て物件の受注や大型木造施設の建築請負
が増加したことにより、着工棟数212棟、うち、大型木造施設19棟となりました。
その結果、売上高は 3,199百万円 (同 36.3％増 )、 セグメント利益は45百万円 (同 238.5％増 )となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の建築請負事業の売上高は167百万円増加し、セグメン
ト利益は4百万円増加しております。
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③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、保育所、介護施設向け賃貸施設等から安定した賃料収入を維持しております。賃
料の他、2022年４月開所予定の保育所３施設におきまして、礼金25百万円の収入がありました。
その結果、 売上高は 536百万円 (同 19.0％増 )、 セグメント利益は420百万円 (同 27.3％増 )となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、分譲地10区画を引き渡しましたが、付随する戸建住宅の引き渡しが１区画にと
どまったため、 売上高は 286百万円 (同 8.9％増 )、 セグメント利益は5百万円 (同 41.3％減 )となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は4百万円増加し、セグメント利
益は0百万円減少しております。
(財政状態)
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 3,879百万円 (24.1％)増加 して
19,969百万円 となりました。これは主に 現金及び預金 1,265百万円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 （前期は、受取
手形及び売掛金）1,631百万円、 棚卸資産 が 476百万円 増加したことに加え、賃貸施設の新規取得に注力し、 賃貸不
動産（純額） が 534百万円 増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,853百万円 (15.6％)増加 して
13,745百万円 となりました。これは主に、 短期借入金 238百万円 、 社債 が 100百万円 減少したものの、 支払手形及び
買掛金 1,042百万円 、 １年内返済予定の長期借入金 472百万円 、 長期借入金 が 218百万円 増加したことに加え、 未払法
人税等 が 368百万円 増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 2,026百万円 (48.3％)増加 して 6,223
百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,994,000
計 5,994,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）
単元株式数は100株
普通株式 1,836,600 1,841,700 （第３四半期会計期間末現在）
であります。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 1,836,600 1,841,700 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当 事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
2022年２月28日 2,100 1,836,600 875 530,523 875 311,623
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,336 ―
1,833,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
800
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,834,500
総株主の議決権 ― 18,336 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市花見川区
(自己保有株式)
100 ― 100 0.01
株式会社シー・エス・ランバー
幕張本郷一丁目16番３号
計 ― 100 ― 100 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
伊藤 守幸 2021年12月31日
内部監査室長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,428,930 3,694,527
受取手形及び売掛金 2,786,983 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,418,313
棚卸資産 1,323,270 1,799,311
その他 78,708 89,207
△ 3,410 △ 6,071
貸倒引当金
流動資産合計 6,614,482 9,995,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 882,806 805,449
土地 1,458,573 1,448,145
建設仮勘定 25,957 233,753
賃貸不動産（純額） 5,888,359 6,422,362
559,949 430,602
その他
有形固定資産合計 8,815,647 9,340,312
無形固定資産
132,720 110,761
投資その他の資産
投資その他の資産 543,841 581,954
△ 17,559 △ 59,258
貸倒引当金
投資その他の資産合計 526,281 522,696
固定資産合計 9,474,648 9,973,770
資産合計 16,089,131 19,969,059
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,048,355 4,090,414
短期借入金 1,049,500 811,300
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 398,445 870,535
未払法人税等 346,293 714,687
賞与引当金 － 91,006
工事損失引当金 － 2,000
災害損失引当金 3,114 3,114
1,152,175 1,280,398
その他
流動負債合計 6,097,884 7,963,456
固定負債
社債 350,000 250,000
長期借入金 4,582,239 4,800,276
完成工事補償引当金 70,545 79,084
役員退職慰労引当金 149,576 154,336
退職給付に係る負債 168,247 172,947
資産除去債務 4,707 4,705
469,111 320,544
その他
固定負債合計 5,794,428 5,781,895
負債合計 11,892,312 13,745,352
純資産の部
株主資本
資本金 527,020 530,523
資本剰余金 312,465 315,967
利益剰余金 3,245,758 5,288,186
△ 113 △ 338
自己株式
株主資本合計 4,085,129 6,134,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,460 92,318
繰延ヘッジ損益 △ 4,887 △ 3,516
△ 884 566
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 111,688 89,368
純資産合計 4,196,818 6,223,707
負債純資産合計 16,089,131 19,969,059
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 11,438,042 18,326,837
8,847,101 13,459,961
売上原価
売上総利益 2,590,940 4,866,876
販売費及び一般管理費 1,651,640 1,794,582
営業利益 939,300 3,072,293
営業外収益
受取利息 629 848
受取配当金 5,151 6,560
受取賃貸料 30,549 32,695
受取保険金 11,782 5,193
13,966 19,142
その他
営業外収益合計 62,079 64,441
営業外費用
支払利息 52,334 50,440
社債発行費 14,119 －
賃貸費用 15,760 18,009
22,652 21,890
その他
営業外費用合計 104,866 90,340
経常利益 896,512 3,046,395
特別利益
固定資産売却益 614 1,280
2,805 －
受取保険金
特別利益合計 3,420 1,280
特別損失
固定資産除却損 － 2,653
1,655 －
災害による損失
特別損失合計 1,655 2,653
税金等調整前四半期純利益 898,277 3,045,022
法人税、住民税及び事業税
296,917 934,871
8,798 △ 10,589
法人税等調整額
法人税等合計 305,716 924,281
四半期純利益 592,561 2,120,740
親会社株主に帰属する四半期純利益 592,561 2,120,740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 592,561 2,120,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,846 △ 25,141
繰延ヘッジ損益 △ 4,076 1,370
△ 483 1,450
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 30,286 △ 22,320
四半期包括利益 622,847 2,098,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 622,847 2,098,420
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
連結の範囲の重要な変更
2021年６月１日付けで新規設立した株式会社シー・エス・ビルドを第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更等)
当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
建築請負事業及びその他事業における木造戸建住宅及び木造一般建築物の工事契約に関して、従来は、工事完
成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法
によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合には、 原価回収基準 にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い小工
事・建て方・フレーミング等の工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は166,662千円増加し、売上原価は149,157千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,505千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は13,094千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積り）について重要な変更は行っておりません。
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四半期報告書
(四半期 連結 貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2022年２月28日 )
受取手形裏書譲渡高 368,197 千円 575,006 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 301,907 千円 304,140 千円
のれんの償却額 5,145 〃 5,145 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月15日
普通株式 90,912 50 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月15日
普通株式 91,406 50 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,584,733 2,139,412 450,715 11,174,862 263,180 11,438,042 － 11,438,042
セグメント間の内部売上高
671,093 208,418 － 879,511 － 879,511 △ 879,511 －
又は振替高
計 9,255,826 2,347,831 450,715 12,054,373 263,180 12,317,554 △ 879,511 11,438,042
セグメント利益 559,483 13,527 330,199 903,210 8,944 912,155 27,145 939,300
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去 41,392千円 、未実現利益の調整額 △13,988千円 が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,625,008 2,878,641 536,483 18,040,134 286,703 18,326,837 － 18,326,837
セグメント間の内部売上高
894,783 321,131 54 1,215,968 － 1,215,968 △ 1,215,968 －
又は振替高
計 15,519,791 3,199,773 536,537 19,256,102 286,703 19,542,806 △ 1,215,968 18,326,837
セグメント利益 2,568,845 45,786 420,293 3,034,926 5,250 3,040,176 32,117 3,072,293
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去 32,560千円 、未実現利益の調整額 △384千円 が含ま
れております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建築請負」区分の売上高は167,217千円
増加し、「建築請負」区分のセグメント利益は4,952千円増加しております。また、「その他」区分の売上高は
4,467千円増加し、「その他」区分のセグメント利益は554千円減少しております。さらに、「調整額」のセグメ
ント間の内部売上高又は振替高は△5,021千円増加し、「調整額」のセグメント利益は13,107千円増加しておりま
す。
その結果、「四半期連結損益計算書計上額」の売上高は166,662千円増加し、「四半期連結損益計算書計上額」
のセグメント利益は17,505千円増加しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
一時点で移転される財
14,625,008 61,057 25,550 14,711,616 262,671 14,974,287
及びサービス
一定の期間にわたり移転
－ 2,817,584 － 2,817,584 24,031 2,841,615
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 14,625,008 2,878,641 25,550 17,529,200 286,703 17,815,903
その他の収益 (注)２
－ － 510,933 510,933 － 510,933
外部顧客への売上高 14,625,008 2,878,641 536,483 18,040,134 286,703 18,326,837
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２． その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれてお
ります。
(１株当たり情報)
１ 株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
325円 48銭 1,157円 45銭
（1）１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 592,561 2,120,740
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
592,561 2,120,740
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 1,820,606 1,832,247
322円 81銭 1,148円 93銭
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 15,058 13,589
（うち新株予約権（株）） 15,058 13,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当 事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
株式会社シー・エス・ランバー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士 林 広 隆
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岸 健 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・
エス・ランバーの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日
から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2022年２月28日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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