イーサポートリンク株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CEO 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日 自2020年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年11月30日
1,353,527 1,154,943 5,187,468
売上高 （千円）
43,127
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 6,421 △ 126,831
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,634
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 3,543 △ 942,050
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 942 △ 6,795 △ 915,280
4,124,113 3,202,979 3,209,774
純資産額 （千円）
5,492,011 5,653,088 6,123,603
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
1.05
（円） △ 0.80 △ 212.92
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
75.1 56.7 52.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第25期第１四半期連結累計期間は、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。なお、第24期第１四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度は、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年４月14日）現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、景気の回復傾向が続いているものの新型コロナウイルス変異
株の感染拡大の影響を避けられず、依然として厳しい状況にあります。需給双方に起因する食料品やエネルギーの
価格上昇の動きが物価全体を押し上げ、個人消費は引き続き下振れリスクに注意する必要があります。新型コロナ
ウイルス感染症の収束が見通せない状況でありますが、今後は対策に伴う制限の緩和により、経済活動の早期回復
が期待されます。
当社グループが主に事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などから
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）領域への投資が活発となっています。ＥＣ（Electronic Commerce:電
子商取引）市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争の激化も進んでいる状況にあ
り、キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。スー
パーマーケットをはじめ小売量販店においては、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景
に、店舗運営の効率化やサプライチェーンの最適化など従来の構造的課題に対し、より優位性のある取り組みが必
要となっています。また、コロナ禍における行動様式の変化もあり、他業態との競争が激しさを増す中、さらにス
ピード感をもって対応しなければなりません。
このような状況下、当社グループは、経験やノウハウを活かし業界各プレイヤーとの取り組みを強化し、サービ
ス化に努めてまいりました。店舗効率化やネット利用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題への対応、サプラ
イチェーン短縮化に対応した商品調達力の強化、ＥＣや宅配利用の増加に伴う物流の効率化など構造的課題に取り
組んでまいりました。しかしながら、オペレーション支援事業の落ち込みを十分カバーできず、売上高は減収とな
りましたが、事業構造改革への取り組みの効果が収益力の回復に寄与いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億54百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は43百万円
（前年同期は営業損失６百万円）、経常利益は43百万円（前年同期は経常損失６百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（オペレーション支援事業）
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存顧客の契約終了により売上高減少となりましたが、受託業務オペ
レーションの効率化の推進やＲＰＡ導入、各リソースの見直しによる体制整備を行い、生産性の向上に努めてまい
りました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、大手量販店のグループ会社等へ導入を進めるとともに、顧客ニーズに対
応すべく機能の改修や追加を行い課金対象となるトランザクション量が増加したため、売上高は増加いたしまし
た。「青果売場構築支援事業」は、導入店舗を増やすとともに、事業規模拡大に伴い業務の標準化を進め、運営の
効率化を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は８億29百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は２億68百万円（同1.8％増）と
なりました。
（農業支援事業）
「りんご・国産青果物販売事業」については、本年度産のりんご販売は、高単価の販売戦略で売上高維持に努め
たものの、集荷数量が目標を下回り、その他国産青果物の取り扱いも伸び悩み、「りんご・国産青果物販売事業」
全体では前年をやや下回る結果となりました。子会社における「有機農産物販売事業」は、バナナ等の有機輸入商
材は商品調達が不安定な状況となった一方、国産有機野菜の取り扱いが伸長し売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は３億25百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメン
ト損失17百万円）となりました。
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（2）財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて４億70百万円減少し、56億53百
万円（前連結会計年度末比7.7％減）となりました。
内訳としては、流動資産が46億５百万円（同9.5％減）、固定資産が10億48百万円（同1.3％増）となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が５億４百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が45百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて４億63百万円減少し、24億50百
万円（同15.9％減）となりました。
内訳としては、流動負債が11億27百万円（同24.9％減）、固定負債が13億22百万円（同6.4％減）となりまし
た。
流動負債の主な減少要因は、事業構造改善引当金が２億57百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が77百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて６百万円減少し、32億２百万
円（同0.2％減）となりました。
この結果、自己資本比率は56.7％となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を４百万円計上した一方、その
他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年４月14日）
（2022年２月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,424,800 4,424,800
普通株式
スタンダード市場 100株
4,424,800 4,424,800
計 － －
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東
京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタン
ダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年12月１日～
－ －
－ 4,424,800 2,721,514 620,675
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,421,800 44,218
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,424,800
発行済株式総数 － －
44,218
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
イーサポートリンク 東京都豊島区高田
300 300 0.00
－
株式会社 二丁目17番22号
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
4,240,752 3,736,618
現金及び預金
512,769 518,010
売掛金
99,994 99,995
有価証券
14,476 10,106
商品及び製品
2,699 4,222
仕掛品
9,200 8,045
原材料及び貯蔵品
208,963 228,494
その他
△ 26 △ 467
貸倒引当金
5,088,829 4,605,026
流動資産合計
固定資産
188,823 184,511
有形固定資産
無形固定資産
217,798 201,447
ソフトウエア
46,034 91,879
ソフトウエア仮勘定
658
-
その他
263,832 293,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
701,712 689,192
その他
△ 119,594 △ 119,626
貸倒引当金
582,117 569,565
投資その他の資産合計
1,034,773 1,048,061
固定資産合計
6,123,603 5,653,088
資産合計
負債の部
流動負債
139,023 215,808
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
310,008 310,008
１年内返済予定の長期借入金
1,348 1,626
未払法人税等
43,074
賞与引当金 -
257,085
事業構造改善引当金 -
743,760 507,164
その他
1,501,225 1,127,681
流動負債合計
固定負債
1,060,822 983,320
長期借入金
299,710 288,765
退職給付に係る負債
40,710 40,820
資産除去債務
11,360 9,520
その他
1,412,603 1,322,427
固定負債合計
2,913,828 2,450,108
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
利益剰余金 △ 126,766 △ 122,132
△ 557 △ 557
自己株式
3,212,967 3,217,601
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,548
その他有価証券評価差額金 △ 10,299
△ 4,741 △ 4,323
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,193 △ 14,622
3,209,774 3,202,979
純資産合計
6,123,603 5,653,088
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
1,353,527 1,154,943
売上高
851,965 706,828
売上原価
501,562 448,114
売上総利益
507,954 404,736
販売費及び一般管理費
43,378
営業利益又は営業損失（△） △ 6,392
営業外収益
1,025 753
受取利息
496 550
受取配当金
699
投資事業組合運用益 －
97 201
その他
1,619 2,205
営業外収益合計
営業外費用
474 2,455
支払利息
992
コミットメントフィー －
180
－
その他
1,647 2,455
営業外費用合計
43,127
経常利益又は経常損失（△） △ 6,421
特別損失
32,179
－
事業構造改善費用
32,179
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,948
△ 6,421
純損失（△）
6,314
法人税等 △ 2,877
4,634
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,543
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,634
△ 3,543
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
4,634
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,543
その他の包括利益
1,744
その他有価証券評価差額金 △ 11,848
857 418
退職給付に係る調整額
2,601
その他の包括利益合計 △ 11,429
四半期包括利益 △ 942 △ 6,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 942 △ 6,795
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載し
た新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 100,434千円 25,359千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月25日 2020年 2021年
普通株式 22,122 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月26日
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
1,027,286 326,241 1,353,527 1,353,527
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,027,286 326,241 1,353,527 1,353,527
計 －
セグメント利益又は
263,377 246,352
△ 17,024 △ 252,745 △ 6,392
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△252,745千円には、セグメント間取引消去165千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△252,910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
829,575 325,367 1,154,943 － 1,154,943
る収益
829,575 325,367 1,154,943 1,154,943
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
829,575 325,367 1,154,943 1,154,943
計 －
セグメント利益又は
268,037 258,810 43,378
△ 9,227 △ 215,431
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△215,431千円には、セグメント間取引消去360千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△215,791千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対する
影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は
△0円80銭 1円05銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,543 4,634
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △3,543 4,634
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,424,460 4,424,460
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月５日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポート
リンク株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日
から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2022年２月28日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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