Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】 E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 谷 裕 司
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
14,207 14,980 34,334
売上高 （百万円）
4,054
経常損失（△）又は経常利益 （百万円） △ 206 △ 80
親会社株主に帰属する四半期純
2,784
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 248 △ 185
属する当期純利益
3,069
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 193 △ 205
22,233 24,231 25,497
純資産額 （百万円）
34,744 37,102 37,513
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）
187.47
（円） △ 17.12 △ 11.70
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
64.0 65.3 68.0
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
26.50 21.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成
する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」を算定しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、第15期第３四半期連結累計期間及び第15期第３四半期連結会計期間に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの新たな発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各
種政策の効果等もあり、一時持ち直しの動きもありましたが、変異株の発生による感染再拡大に伴うまん延防止等
重点措置の再発令や資源価格の高騰などもあり、依然として先行きには不透明感が残る状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であ
り、また、公共事業関係費が今後も数年に亘って比較的堅調に推移する見通しであること等から、グループにとっ
ては引続き好調な市場機会が見込まれる状況が続いております。
このような状況の中、当連結グループは、2021年度をスタート年とする「第５次中期経営計画（2021年度～2024
年度）」を策定し、「環境」「防災・保全」「行政支援」という当連結グループにおけるマネジメント力・技術力
の３つのコア・コンピタンスをベースに、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、「①既存事業強化とサービ
ス領域の拡充、②多様化するニーズへの対応力強化、③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」という３つ
の基本方針を掲げ、従前と同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止に意を払いつつ、基本方針に基づく下記の課
題へ取り組みながら、事業拡大に努めております。
①新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリュー
ション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合に
より、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。
②未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進する。
③ウィズコロナ・アフターコロナにおける、働き方改革とバリューチェーン改革を促進する。
④優秀な人材の確保や育成を図るための取組みを推進する。
⑤リスク管理とグループガバナンスを強化する。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高207億74百万円（前年同期比88.0％）となりました
が、期首の繰越業務量が前期比で31億98百万円増加していたこと等から、手持ち業務の消化を優先することとし選
別受注に努めました。なお、当第３四半期連結累計期間の受注残高は前年同期比98.8％であることから、前年同期
実績は下回ったものの概ね計画の範囲内で推移しております。
また、生産高は前年同期に比べ13億60百万円増加し、売上高は前年同期に比べ７億72百万円増加の149億80百万
円となりました。一方、損益面においては、営業損失２億17百万円（前年同期は営業損失３億98百万円）、経常損
失80百万円（同 経常損失２億６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失１億85百万円（同 親会社株
主に帰属する四半期純損失２億48百万円）と損失額は減少しております。損失の要因は、受注の大半が官公需とい
う特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重
する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連
結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しているため、前年同期比等は参考値として記載しております。
また、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セ
グメント別の経営成績は記載しておりません。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億10百万円減少し、371億２百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ９億34百万円減少し、255億46百万円となりました。これは主に、受取手
形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が12億84百万円、棚卸資産が64億28百万円、そ
の他に含まれている未収法人税等が４億５百万円、未収消費税等が６億42百万円、それぞれ増加した一方で、現金
及び預金が102億37百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務
の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ５億23百万円増加し、115億56百万円となりました。これは主に、投資有
価証券が77百万円、繰延税金資産が２億85百万円、投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が１億10
百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ８億55百万円増加し、128億71百万円となりま
した。これは主に、未払法人税等が10億15百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が８億36百万円、未払
費用が16億91百万円、それぞれ減少した一方で、運転資金の外部調達により短期借入金が40億円、賞与引当金が７
億９百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12億66百万円減少し、242億31百万円となり
ました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が１億85百万円の損失計上
となったこと、配当金５億62百万円を支払ったこと等により、利益剰余金が８億51百万円減少したこと、自己株式
の取得等により自己株式が３億87百万円増加（純資産への影響は減少）したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新た
に定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月28日） （2022年４月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
東京証券取引所
ての権利内容に制限のない、当社
16,078,920 16,078,920
普通株式
における標準となる株式であり、
（プライム市場）
単元株式数は100株であります。
16,078,920 16,078,920
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月１日～
－ 16,078,920 － 2,803 － 2,303
2022年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載すること
ができませんので、直前の基準日である2021年11月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,044,100 160,441
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,220
単元未満株式 普通株式 － －
16,078,920
発行済株式総数 － －
160,441
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が所有する当社株式133,900株、議決権の数1,339個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有す
る当社株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岡山県岡山市北区津
Ｅ・Ｊホールディングス株式
600 600 0.00
－
島京町３－１－21
会社
600 600 0.00
計 － －
（注） 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式133,900株は、上記の自己株
式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会
計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年
６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
18,975 8,737
現金及び預金
3,748
受取手形及び売掛金 －
5,032
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,219 9,647
棚卸資産
541 2,133
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
26,480 25,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,416 2,360
建物及び構築物（純額）
2,315 2,323
土地
522 612
その他（純額）
5,254 5,296
有形固定資産合計
無形固定資産
987 893
のれん
260 315
その他
1,248 1,209
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,693 2,770
投資有価証券
0 0
固定化営業債権
441 435
投資不動産（純額）
357 643
繰延税金資産
80 120
退職給付に係る資産
1,082 1,206
その他
△ 125 △ 126
貸倒引当金
4,529 5,051
投資その他の資産合計
11,032 11,556
固定資産合計
37,513 37,102
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
834 1,176
業務未払金
4,000
短期借入金 －
50
１年内償還予定の社債 －
305 213
１年内返済予定の長期借入金
1,120 104
未払法人税等
4,034
未成業務受入金 －
4,473
契約負債 －
709
賞与引当金 －
33
役員賞与引当金 －
232 239
受注損失引当金
4,111 863
その他
10,721 11,781
流動負債合計
固定負債
572 411
長期借入金
53 39
繰延税金負債
357 288
退職給付に係る負債
52 68
役員株式給付引当金
21 27
従業員株式給付引当金
197 188
長期未払金
※１ 13 ※１ 11
債務保証損失引当金
26 54
その他
1,294 1,089
固定負債合計
12,015 12,871
負債合計
純資産の部
株主資本
2,803 2,803
資本金
4,387 4,379
資本剰余金
17,593 16,742
利益剰余金
△ 84 △ 471
自己株式
24,700 23,454
株主資本合計
その他の包括利益累計額
510 522
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 0 △ 0
280 248
退職給付に係る調整累計額
790 770
その他の包括利益累計額合計
7 7
非支配株主持分
25,497 24,231
純資産合計
37,513 37,102
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 14,207 ※１ 14,980
売上高
9,511 9,907
売上原価
4,695 5,073
売上総利益
5,094 5,291
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 398 △ 217
営業外収益
4 10
受取利息
24 29
受取配当金
163 66
持分法による投資利益
23 24
不動産賃貸料
56 59
その他
272 190
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
18 16
不動産賃貸費用
8 6
支払保証料
7 2
貸倒引当金繰入額
17
株式交付費 －
10
和解金 －
20 10
その他
79 53
営業外費用合計
経常損失（△） △ 206 △ 80
特別損失
12 1
固定資産除却損
9
投資有価証券評価損 －
4
－
投資有価証券売却損
26 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 233 △ 82
法人税、住民税及び事業税 328 356
△ 313 △ 252
法人税等調整額
15 103
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 248 △ 185
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 248 △ 185
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純損失（△） △ 248 △ 185
その他の包括利益
69 12
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 0 △ 0
△ 14 △ 32
退職給付に係る調整額
54
その他の包括利益合計 △ 20
四半期包括利益 △ 193 △ 205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 194 △ 206
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の
業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につい
ては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足さ
れる契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
法）又は契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億82百万円、売上原価は１億47百万円それぞれ増加し、
営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ１億34百万円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は１億２百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動
負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受
益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本
制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７
日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58
百万円、106,564株、当第３四半期連結会計期間末357百万円、344,292株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会におい
て、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末24
百万円、51,556株、当第３四半期連結会計期間末112百万円、122,405株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2022年２月28日）
㈱那賀ウッド 13百万円 ㈱那賀ウッド 11百万円
債務保証損失引当金 13百万円 債務保証損失引当金 11百万円
差引 －百万円 差引 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割
合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計
期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 358百万円 336百万円
のれん償却額 94百万円 94百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 344 50 2020年５月31日 2020年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当た
り配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月13日を払込期日とする公募による新株式628,400株の発行及び自己株式371,600株の
処分により、資本金及び資本準備金がそれぞれ６億48百万円増加、自己株式が９億68百万円減少（株主資
本への影響は増加）しております。また、2020年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによ
る当社株式売出しに関連した第三者割当による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金が
それぞれ１億54百万円増加しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は
28億３百万円、資本剰余金は43億87百万円、自己株式は83百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 562 35 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株
式に対する配当金５百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営
んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
至 2022年２月28日）
中央省庁 3,669
国 内 地方自治体 7,068
民間その他 4,069
海 外 173
顧客との契約から生じる収益 14,980
その他の収益 －
外部顧客への売上高 14,980
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△） △17円12銭 △11円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△248 △185
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△248 △185
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,534,204 15,866,516
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
３ 「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」108,057株、「従業員向け株式交
付信託」56,505株、当第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」147,448株、「従業員向け株式交付
信託」64,421株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神 田 正 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 幸 治
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホール
ディングス株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１
日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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