株式会社ビックカメラ 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビックカメラ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 一義
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目49番7号
【電話番号】 03－3987－8785
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
421,211 392,360 834,060
売上高 （百万円）
12,121 10,665 21,629
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,689 4,770 8,761
（百万円）
（当期）純利益
8,209 7,484 12,095
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
176,919 171,216 179,523
純資産額 （百万円）
466,309 468,204 454,466
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
32.34 27.16 49.80
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
32.32 27.13 49.75
（円）
四半期（当期）純利益
30.6 28.8 31.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,530 7,763
（百万円） △ 15,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,931 △ 11,037 △ 12,356
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,649
（百万円） △ 11,131 △ 4,387
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
102,446 92,219 108,857
（百万円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
20.33 20.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3. 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定して
おり、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社じゃんぱらは、株式会社ソフマップ（連結子会社）が2021年12月22
日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等が当社グループの事業に与える影響については、今後の状況を注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっているため、対前年同期増減額及び対前年同期増減率は記載しておりません。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、持ち直しの動
きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）による厳しい状況が残る中で、
一部に弱さがみられます。企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しておりますが、個
人消費は持ち直しに足踏みがみられ、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、冷蔵庫等が堅調に推移いたしましたが、テレビ、
ゲーム、エアコンやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定
めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合
体」を企業理念に掲げ、「循環型社会（サーキュラーエコノミー）への取組強化」、「お客様エンゲージメント
の向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ（重要経営課題）として特定しており、その
実現に向け「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り
組んでおります。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続
するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と
従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レ
ジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施して
おります。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2021年10月27日の「コジマ×ビックカメラ フ
ルルガーデン八千代店」（千葉県八千代市）をはじめ３店舗を開店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,923億60百万円（前年同期は 4,212億11百万円）、営業
利益は 94億39百万円（前年同期は 102億56百万円）、経常利益は 106億65百万円（前年同期は 121億21百万
円）、税金等調整前四半期純利益は 105億15百万円（前年同期は 119億34百万円）となりました。法人税等合計
が 36億20百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 21億25百万円となったため、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 47億70百万円（前年同期は 56億89百万円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
売上高は 3,857億31百万円（前年同期は 4,149億44百万円）、経常利益は 91億63百万円（前年同期は
107億８百万円）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）
売上高は 58億20百万円（前年同期は 54億59百万円）、経常利益は 13億91百万円（前年同期は 13億20百
万円）となりました。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 137億38百万円増加（前連結会計年度末
比 3.0％増）し、4,682億４百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 166億68百万円があった
ものの、売掛金の増加 75億17百万円、商品及び製品の増加 56億89百万円、のれん等を含む無形固定資産の増
加 32億65百万円、繰延税金資産等を含むその他投資その他の資産の増加 76億92百万円によるものでありま
す。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 220億44百万円増加（前連結会計年度
末比 8.0％増）し、2,969億87百万円となりました。主な要因は、ポイント引当金の減少 130億29百万円、長
期借入金の減少 114億66百万円があったものの、短期借入金の増加 77億84百万円、契約負債（流動負債）の
増加 371億75百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 83億６百万円減少（前連結会計年
度末比 4.6％減）し、1,712億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（純
資産の増加）47億70百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）17億59百万円、自己株式の取得
（純資産の減少）21億54百万円、収益認識関係基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少（純資産の
減少）103億66百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,923億60百万円（前年同期は 4,212億11百万円）となりました。こ
れは主に、スマートフォン等が堅調に推移いたしましたが、ゲーム、エアコン及びパソコン等が低調であった
ことによるものであります。また、売上総利益は 1,045億96百万円（前年同期は 1,186億64百万円）となりま
した。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 951億56百万円（前年同期は 1,084億７百万円）とな
りました。
その結果、営業利益は 94億39百万円（前年同期は 102億56百万円）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 14億96百万円（前年同期は 21億98百万円）、営業外費用
は、支払利息等の計上により２億70百万円（前年同期は３億34百万円）となりました。
以上の結果、経常利益は 106億65百万円（前年同期は 121億21百万円）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により２億26百万円（前年同期は１百万
円）、特別損失は、固定資産除去損等の計上により３億75百万円（前年同期は１億87百万円）となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 105億15百万円（前年同期は 119億34百万円）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 36億20百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 21億25
百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 47億70百万円（前年同期は 56億89百万円）となり、四
半期包括利益は 74億84百万円（前年同期は 82億９百万円）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
166億38百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 922億19百万円となりました。当第２四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 55億30百万円（前年同期は 151億８百万円の使用）となりました。これは主
に、売上債権の増加額 68億60百万円、棚卸資産の増加額 38億85百万円があったものの、税金等調整前四半期
純利益 105億15百万円、減価償却費 50億34百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 110億37百万円（前年同期は 79億31百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 43億60百万円、無形固定資産の取得による支出 22億63百万円、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 44億13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 111億31百万円（前年同期は 76億49百万円の獲得）となりました。これは主
に、短期借入金の純増加額 69億４百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）130億
73百万円、自己株式の取得による支出 21億54百万円、配当金の支払額 17億56百万円によるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りについて、以下のとおり仮定の一部を変更して
おります。
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について
は、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年８月期中までは都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるもの
と仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 508,200,000
計 508,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月13日）
取引業協会名
（2022年２月28日）
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
188,146,304 188,146,304
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。なお、当社は東京証券取引所（市場第一部）に上場しておりましたが、2022年
４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所
（プライム市場）となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年11月26日
当社子会社（株式会社ソフマップ）の取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社（株式会社ラネット）の取締役 ２名
新株予約権の数 ※ 48個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 4,800株 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2021年12月14日～2071年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注２)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注４)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注５)
※ 新株予約権証券の発行時（2021年12月13日）における内容を記載しております。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
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(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の 間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月１日～
－ 188,146,304 － 25,929 － 27,019
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
管理信託 (A001) 受託者 株式会社
15,698,100 9.03
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
ＳＭＢＣ信託銀行
株式会社日本カストディ銀行 (信託
13,647,900 7.85
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
みずほ信託銀行株式会社有価証券管
12,657,000 7.28
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
理信託0700026
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,188,600 5.86
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社 (信託口)
9,590,260 5.51
株式会社ラ・ホールディングス 東京都豊島区東池袋一丁目５番６号
三井住友信託銀行株式会社（信託口
8,617,600 4.96
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
甲１号）
野村信託銀行株式会社 (信託口
7,500,000 4.31
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052152)
6,119,000 3.52
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂五丁目３番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,646,530 2.67
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社 (リテール信託口820079254)
野村信託銀行株式会社 (信託口
3,758,070 2.16
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052116)
92,423,060 53.17
計 －
（注）１. 上記のほか、自己株式が 14,322,401株あります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 15,698,100株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 13,647,900株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 12,657,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 10,188,600株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号) 8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152) 7,500,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254) 4,646,530株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) 3,758,070株
３. 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株
式数並びに株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合7.19％）につい
ては、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
14,322,400
普通株式
173,738,200 1,737,382
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
85,704
単元未満株式 普通株式 － －
188,146,304
発行済株式総数 － －
1,737,382
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
又は名称 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
14,322,400 14,322,400 7.61
株式会社ビックカメラ －
三丁目23番23号
14,322,400 14,322,400 7.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から
2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
108,973 92,304
現金及び預金
37,501 45,019
売掛金
98,584 104,273
商品及び製品
560 535
原材料及び貯蔵品
136 197
番組勘定
12,575 17,307
その他
△ 253 △ 177
貸倒引当金
258,077 259,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,041 27,228
建物及び構築物（純額）
46,984 47,272
土地
11,748 12,669
その他（純額）
85,774 87,171
有形固定資産合計
31,040 34,305
無形固定資産
投資その他の資産
41,809 41,268
差入保証金
38,083 46,302
その他
△ 319 △ 303
貸倒引当金
79,574 87,266
投資その他の資産合計
196,388 208,743
固定資産合計
454,466 468,204
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
38,098 44,698
買掛金
56,496 64,280
短期借入金
200 200
１年内償還予定の社債
25,387 23,970
１年内返済予定の長期借入金
4,572 2,849
未払法人税等
37,175
契約負債 －
3,527 3,513
賞与引当金
13,029
ポイント引当金 －
203 157
店舗閉鎖損失引当金
61 311
資産除去債務
32,012 20,743
その他
173,589 197,901
流動負債合計
固定負債
600 500
社債
66,491 55,024
長期借入金
8,850
契約負債 －
402 334
商品保証引当金
438 399
店舗閉鎖損失引当金
18,323 18,910
退職給付に係る負債
9,230 9,296
資産除去債務
5,866 5,770
その他
101,353 99,086
固定負債合計
274,942 296,987
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,103 27,105
資本剰余金
105,983 98,627
利益剰余金
△ 16,729 △ 18,857
自己株式
142,287 132,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,593 2,149
その他有価証券評価差額金
△ 149 △ 88
退職給付に係る調整累計額
1,443 2,061
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 151 171
35,640 36,178
非支配株主持分
179,523 171,216
純資産合計
454,466 468,204
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
421,211 392,360
売上高
302,547 287,763
売上原価
118,664 104,596
売上総利益
※ 108,407 ※ 95,156
販売費及び一般管理費
10,256 9,439
営業利益
営業外収益
23 19
受取利息
76 79
受取配当金
171 29
持分法による投資利益
701 708
受取手数料
1,226 659
その他
2,198 1,496
営業外収益合計
営業外費用
165 143
支払利息
169 126
その他
334 270
営業外費用合計
12,121 10,665
経常利益
特別利益
1 226
固定資産売却益
1 226
特別利益合計
特別損失
109
固定資産売却損 －
79 115
固定資産除却損
15
投資有価証券売却損 －
45
投資有価証券評価損 －
81 105
店舗閉鎖損失引当金繰入額
12 0
その他
187 375
特別損失合計
11,934 10,515
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,985 1,982
1,104 1,637
法人税等調整額
4,089 3,620
法人税等合計
7,845 6,895
四半期純利益
2,156 2,125
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,689 4,770
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
7,845 6,895
四半期純利益
その他の包括利益
202 555
その他有価証券評価差額金
161 33
退職給付に係る調整額
364 588
その他の包括利益合計
8,209 7,484
四半期包括利益
（内訳）
6,070 5,387
親会社株主に係る四半期包括利益
2,138 2,096
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,934 10,515
税金等調整前四半期純利益
4,987 5,034
減価償却費
236 345
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 91
46
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 203 －
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 93 △ 68
838 681
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
14
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 99
165 143
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 171 △ 29
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 117
79 115
固定資産除却損
15
投資有価証券売却損益（△は益） －
45
投資有価証券評価損益（△は益） －
179
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,860
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,299 △ 3,885
6,470
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,422
1,052
契約負債の増減額（△は減少） －
△ 7,787 △ 3,916
その他
9,314
小計 △ 13,671
利息及び配当金の受取額 78 82
利息の支払額 △ 168 △ 144
△ 1,347 △ 3,722
法人税等の支払額
5,530
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,170 △ 4,360
3 407
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,269 △ 2,263
投資有価証券の取得による支出 － △ 730
10
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 228 △ 519
271 1,059
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,819 △ 4,413
支出
271
△ 217
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,931 △ 11,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,174 6,904
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,000 395
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 20,936 △ 13,468
社債の償還による支出 △ 100 △ 100
自己株式の取得による支出 － △ 2,154
配当金の支払額 △ 530 △ 1,756
非支配株主への配当金の支払額 △ 603 △ 673
リース債務の返済による支出 △ 353 △ 278
△ 0 △ 0
その他
7,649
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,131
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,390 △ 16,638
現金及び現金同等物の期首残高 117,211 108,857
625
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 102,446 ※ 92,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社じゃんぱらは、株式会社ソフマップ（連結子会社）が2021年12月
22日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は次のとお
りであります。
・顧客に対する販促活動に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上してお
りましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１
四半期連結会計期間より、履行義務として識別したことによる「契約負債（流動負債）」として表示することと
いたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累
計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費
及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識
する方法に変更しております。
・修理保証サービス制度に係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の商品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に
係る修理費を当社グループが負担する無償の長期保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービ
スを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識しておりましたが、当該サービスの履行義務を識別
し、メーカー保証のある期間は据え置き、長期保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
・代理人取引に係る収益認識
一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代
理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 151億19百万円、売上原価は 33億35百万円、販売費及び一般管
理費は 123億71百万円減少し、営業利益５億87百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５億78
百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
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２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
重要な会計上の見積り
当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」に
ついて、以下のとおり仮定の一部（新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の収束時期等もし
くは売上高への影響を受ける期間）を変更しております。
本感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年８
月期中までは都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるものと仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
ポイント販促費 13,417 百万円 －百万円
賞与引当金繰入額 3,266 百万円 3,456 百万円
退職給付費用 1,283 百万円 1,123 百万円
減価償却費 4,688 百万円 4,550 百万円
のれん償却額 236 百万円 345 百万円
契約関連無形資産償却額 9 百万円 57 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 15 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 102,561百万円 92,304百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △115百万円 △85百万円
現金及び現金同等物 102,446百万円 92,219百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2020年11月19日
普通株式 527 3 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2021年４月12日
普通株式 879 5 2021年２月28日 2021年５月20日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2021年11月19日
普通株式 1,759 10 2021年８月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2022年４月12日
普通株式 869 5 2022年２月28日 2022年５月19日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり
であります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
(注２)
計
事業 放送事業
売上高
414,915 5,419 420,334 876 421,211 421,211
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
28 40 69 0 69
△ 69 －
売上高又は振替高
414,944 5,459 420,404 877 421,281 421,211
計 △ 69
10,708 1,320 12,029 91 12,121 12,121
セグメント利益 －
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3. 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得
原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額となっております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「物品販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ラネットが、アロージャパン株式
会社の株式の100％を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。前第２四半期
連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は 1,854百万円であります。なお、当該のれん
の増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見
直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額となっております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
(注２)
計
事業 放送事業
売上高
385,707 5,790 391,498 862 392,360 392,360
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
24 30 54 0 54
△ 54 －
売上高又は振替高
385,731 5,820 391,552 862 392,414 392,360
計 △ 54
9,163 1,391 10,555 109 10,665 10,665
セグメント利益 －
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「物品販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱ
らの株式の100％を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当第２四半期連
結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は 3,188百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は
15,104百万円減少、セグメント利益は 578百万円増加し、「ＢＳデジタル放送事業」の売上高は 14百
万円減少しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）
当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
株式会社ソフマップによる株式の取得
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社じゃんぱら
事業の内容 携帯電話・パソコン等の買取販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、マテリアリティ（重要経営課題）として、循環型社会（サーキュラーエコノミー）
への取組強化を掲げ、サービス・修理・買取・保証サービスの充実、リユース・リサイクルを含めた循
環型ビジネスの構築を経営戦略の柱に掲げております。
株式会社じゃんぱらは、当社グループ未出店エリアを含む全国約 50店舗でスマートフォンを中心と
したデジタル家電の買取・下取、リユース事業を展開しており、リユース市場の規模拡大が予測される
中、当社グループの業界シェアの拡大や利益の増加が見込めることが出来るものと判断したためであり
ます。
③ 企業結合日
2021年12月22日
④ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ソフマップによる現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社じゃんぱら
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ソフマップが現金を対価とする株式取得により、株式会社じゃんぱ
らの議決権の全てを取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月22日から2022年１月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得してお
ります。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,188百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年２月１日に行われたアロージャパン株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額は
3,453百万円から 1,598百万円減少し、1,854百万円となりました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が３百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円増加しております。また、法人税
等調整額が３百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が７百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
音響映像商品 60,559 － 60,559 － 60,559
家庭電化商品 125,219 － 125,219 － 125,219
情報通信機器商品 130,877 － 130,877 － 130,877
その他（注２) 67,556 5,760 73,316 862 74,179
顧客との契約から生じる収益 384,213 5,760 389,974 862 390,836
その他の収益 1,493 30 1,524 － 1,524
外部顧客への売上高 385,707 5,790 391,498 862 392,360
注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
２.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益 32円34銭 27円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,689 4,770
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,689 4,770
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
175,936,647 175,647,002
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円32銭 27円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2 △3
(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△2) (△3)
(百万円) ）
普通株式増加数 (株)
48,038 55,545
（うち新株予約権 (株) ）
(48,038) (55,545)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 869百万円
(ロ）１株当たりの金額 5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年５月19日
(注) 2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年
２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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