株式会社ハニーズホールディングス 四半期報告書 第44期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハニーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 尻 英 介
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 32,322,490 32,387,902 45,368,232
経常利益 (千円) 1,603,618 1,785,004 3,971,820
親会社株主に帰属する
(千円) 1,055,542 1,166,275 2,403,886
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 879,808 1,076,666 2,733,100
純資産額 (千円) 33,861,796 34,699,902 35,714,165
総資産額 (千円) 40,351,702 42,030,651 43,167,877
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.87 41.84 86.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.9 82.6 82.7
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 19.95 △ 7.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費活動に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の流行が一進一退を繰り返し、依然として先行き不透明な状況となりました。婦人服専門店業界
においても、同感染症の感染状況に伴い外出自粛要請等の行動制限など影響を受けたほか、原材料や海上輸送費な
ど仕入コストの上昇もあり、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中、当社グループは、高いアセアン生産比率を維持し、高品質かつリーズナブルプライスの実
現に努めました。また、消費者行動の変化に対応した商品企画や自社ＥＣサイトの機能強化、ＳＮＳ等を活用した
積極的な集客・販促活動を展開しました。
2021年５月 期
2022年５月 期
第３四半期
第３四半期
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ） 至 2022年２月28日 ）
売上高 （百万円） 32,322 32,387 65 0.2％
営業利益 （百万円） 1,534 1,703 169 11.1％
経常利益 （百万円） 1,603 1,785 181 11.3％
親会社株主に帰属
1,166
（百万円） 1,055 110 10.5％
する四半期純利益
国内店舗数 （店舗数） 873 861 △12 △1.4％
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高 323億87百万円 （前年同期比 0.2％増 ）、営業利益 17億３百万
円 （同 11.1％増 ）、経常利益 17億85百万円 （同 11.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 11億66百万円 （同
10.5％増 ）となりました。
売上高につきましては、上期は新型コロナウイルス感染症（デルタ株）の全国的な拡大と縮小、秋口の高温など
により減収となりましたが、第３四半期は同感染症の影響が縮小して人流が回復したことや気温の低下とともに冬
物商品が好調に推移し、新たなオミクロン株の急拡大による影響を受けたものの、増収での着地となりました。
ＥＣ事業は、自社アプリや自社サイトの利便性・機能性の向上に注力し、また随時イベントを開催して積極的に
販促活動を行った結果、ルームウェアや下着などお客様の需要に沿った商品や春先に向けたオケージョン関連商品
を中心に好調に推移しました。コロナ禍における消費行動の変化もあって、自社ＥＣサイトが事業の成長を牽引し
ました。
収益面につきましては、ＥＣ事業の伸長に加え、仕入原価低減に努めたほか、値引き販売の抑制や商品の適時投
入による販売チャンスロスの低減にも努めた結果、売上総利益率は59.0％（前年同期比0.9ポイント増）を確保しま
した。また、為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、174億８百万円（前年同期比1.0％増）、販管費率は53.7％（前年同期比
0.3ポイント増）となりました。人件費は前年同期と同水準でしたが、主にＥＣ事業の伸長による商品発送費用のほ
か、クレジットやその他決済手段の多様化による手数料等が増加しました。
以上の結果、売上高及び売上総利益を確保したことで、販売費及び一般管理費がわずかに前期比増となりました
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が、増益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第３四半期連結累計期間末におけ
る国内店舗数は861店舗となりました。
当社グループは、「日本」の単一報告セグメントでしたが、報告セグメントに含まれない「その他」の区分で
あったミャンマー現地法人（Honeys Garment Industry Limited）の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期
間より報告セグメントとして記載しております。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
＜日本＞
日本における売上高は323億87百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は15億69百万円（同2.5％減）となりまし
た。新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも増収となりましたが、ＥＣ事業の伸長による商品発送費用や決
済手段の多様化による手数料等が増加したことで、わずかに減益となりました。
＜ミャンマー＞
ミャンマーにおける売上高は10億56百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は１億94百万円（前年同期は営業
損失１億12百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症及び現地情勢のなか、安定した生産体制を維持し増
収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、 11億37百万円減少 して 420億30百万円 となりました。これは、主に建物及
び構築物が５億43百万円、棚卸資産が５億34百万円それぞれ増加し、現金及び預金が28億99百万円減少したこと等
によるものです。なお、建物及び構築物が５億43百万円増加したのは、主に物流センター増築工事完了に伴うもの
です。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、 １億22百万円減少 して 73億30百万円 となりました。これは、主に契約負債
が17億81百万円増加し、未払法人税等が９億６百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 10億14百万円減少 して 346億99百万円 となりました。これは、収益認識に
関する会計基準の適用により期首利益剰余金が12億53百万円減少したほか、為替換算調整勘定が２億７百万円減少
し、利益剰余金が３億30百万円、繰延ヘッジ損益が１億80百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結
果、自己資本比率は82.6％となり、安定した財政状態を維持しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,900,000 27,900,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 27,900,000 27,900,000 ― ―
（注）当社は2022年４月４日付で市場第一部よりプライム市場に移行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月１日～
― 27,900,000 ― 3,566 ― 3,941
2022年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
32,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,068 ―
27,606,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
261,100
発行済株式総数 27,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,068 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福島県いわき市鹿島町走熊
株式会社ハニーズホール
32,100 ― 32,100 0.12
字七本松27－１
ディングス
計 ― 32,100 ― 32,100 0.12
(注) 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式22株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,669,659 10,769,986
売掛金 2,698,836 1,684,571
棚卸資産 6,792,653 7,327,616
未収還付法人税等 786 126,856
2,118,145 3,115,102
その他
流動資産合計 25,280,080 23,024,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,398,142 6,942,030
3,882,714 3,329,571
その他
有形固定資産合計 10,280,857 10,271,602
無形固定資産
298,456 262,478
その他
無形固定資産合計 298,456 262,478
投資その他の資産
差入保証金 6,563,991 6,525,031
744,490 1,947,404
その他
投資その他の資産合計 7,308,482 8,472,435
固定資産合計 17,887,796 19,006,516
資産合計 43,167,877 42,030,651
負債の部
流動負債
買掛金 490,017 396,859
未払法人税等 1,130,896 224,797
ポイント引当金 65,613 41,312
契約負債 － 1,781,303
資産除去債務 18,185 39,212
3,087,924 2,152,464
その他
流動負債合計 4,792,637 4,635,949
固定負債
退職給付に係る負債 1,115,440 1,186,331
資産除去債務 1,534,632 1,498,750
11,000 9,717
その他
固定負債合計 2,661,073 2,694,799
負債合計 7,453,711 7,330,748
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,946,099 3,946,099
利益剰余金 27,560,500 26,636,883
△ 34,922 △ 35,959
自己株式
株主資本合計 35,038,478 34,113,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,823 △ 19,619
繰延ヘッジ損益 1,160,105 1,340,426
為替換算調整勘定 △ 545,181 △ 752,865
44,939 18,138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 675,687 586,078
純資産合計 35,714,165 34,699,902
負債純資産合計 43,167,877 42,030,651
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 32,322,490 32,387,902
13,553,046 13,275,542
売上原価
売上総利益 18,769,443 19,112,360
販売費及び一般管理費 17,235,383 17,408,719
営業利益 1,534,059 1,703,640
営業外収益
受取利息 3,111 2,514
受取配当金 463 469
受取地代家賃 12,041 12,006
受取補償金 12,337 499
※1 16,911 ※1 50,976
助成金収入
工事負担金等受入額 16,613 1,142
30,595 25,698
雑収入
営業外収益合計 92,074 93,307
営業外費用
支払利息 1,740 －
為替差損 14,718 11,816
6,056 125
雑損失
営業外費用合計 22,515 11,942
経常利益 1,603,618 1,785,004
特別利益
※1 151,680 ※1 122,252
助成金収入
－ 221
その他
特別利益合計 151,680 122,474
特別損失
固定資産除却損 66,888 58,215
減損損失 15,847 33,339
※2 24,075
新型コロナウイルス感染症による損失 －
6,981 4,162
その他
特別損失合計 89,716 119,792
税金等調整前四半期純利益 1,665,582 1,787,686
法人税、住民税及び事業税
715,126 681,639
△ 105,086 △ 60,227
法人税等調整額
法人税等合計 610,040 621,411
四半期純利益 1,055,542 1,166,275
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,055,542 1,166,275
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
四半期純利益 1,055,542 1,166,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,018 △ 35,443
繰延ヘッジ損益 △ 144,152 180,320
為替換算調整勘定 △ 14,774 △ 207,684
△ 22,825 △ 26,801
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 175,734 △ 89,608
四半期包括利益 879,808 1,076,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 879,808 1,076,666
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は
販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計
上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別
し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上
しております。
（提携している外部ポイントプログラムに係る収益認識）
売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控
除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益は25,059千円増加し、販売費及び一般管理費は
125,772千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ150,832千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は1,253,845千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。
なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計
上しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等で
あります。
なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計
上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停
止をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損
失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
減価償却費 762,348 千円 787,273 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 557,431 20 2020年５月31日 2020年８月26日 利益剰余金
取締役会
2021年１月６日
普通株式 418,049 15 2020年11月30日 2021年１月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月19日
普通株式 418,029 15 2021年５月31日 2021年８月25日 利益剰余金
取締役会
2022年１月６日
普通株式 418,018 15 2021年11月30日 2022年１月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 ミャンマー 計
売上高
外部顧客への売上高 32,387,902 ― 32,387,902
セグメント間の内部売上高又は振替高
― 1,056,398 1,056,398
計 32,387,902 1,056,398 33,444,300
セグメント利益 1,569,861 194,236 1,764,098
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,764,098
セグメント間取引消去 △60,458
四半期連結損益計算書の営業利益 1,703,640
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ミャンマー」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、単一報告セグメントであることから、当第３四半期連結累
計期間の区分方法により作成したセグメント情報の記載は省略しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価
額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「日本」セグメントにおいて33,339千円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において33,339千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 ）
小売 29,407,303
ＥＣ事業 2,960,127
卸売 1,279
顧客との契約から生じる収益 32,368,710
その他の収益 19,191
外部顧客への売上高 32,387,902
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 37円87銭 41円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,055,542 1,166,275
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,055,542 1,166,275
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,870,381 27,868,075
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第44期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）中間配当については、2022年１月６日開催の取締役会にお
いて、2021年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額
418,018千円
② １株当たりの金額
15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年１月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年４月１４日
株式会社ハニーズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
小 此 木 雅 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハ
ニーズホールディングスの２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２１年１２月１日から２０２２年２月２８日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年６月１日から２
０２２年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の２０２２年
２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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