ミタチ産業株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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ミタチ産業株式会社(E02968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目12番19号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年５月31日
24,261,856 32,205,864 33,880,617
売上高 （千円）
564,858 1,603,879 1,000,917
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
351,386 1,140,886 665,209
（千円）
期）純利益
312,840 1,298,238 840,041
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,444,950 11,102,117 9,971,019
純資産額 （千円）
15,417,557 19,369,496 16,622,318
総資産額 （千円）
44.44 144.04 84.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
143.58
（円） - -
四半期（当期）純利益
61.2 57.3 59.9
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
23.11 47.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第３四半期連結累計期間及び第45期は
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会
社）、連結子会社10社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子
（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、MITACHI
INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）により構成されております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜国内事業部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行や
行動制限の緩和などにより、経済社会活動は回復の動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に
よるサプライチェーンでの供給懸念、資源価格の上昇、ウクライナをめぐる国際情勢の先行きなど、景気の先行
きについては引き続き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきまして、世界的な半導体や電
子部品の需給逼迫などの影響は継続をしたものの、前年の新型コロナウイルス感染症による影響からの回復を背
景に、車載機器関連の半導体・電子部品の売上高は前年同期比で増収となりました。産業機器分野につきまして
は、ＩＴや自動車関連の工作機械の需要増加を背景としたＥＭＳの受注増加により、売上高は前年同期比で増収
となりました。民生分野につきましては、海外での生産活動の回復による受注増加などにより、売上高は前年同
期比で増収となりました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注の増加などにより、前年同
期比で増収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高322億５百万円（前年同期比32.7％増）、営業利
益は15億45百万円（前年同期比182.6％増）、経常利益は16億３百万円（前年同期比183.9％増）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は11億40百万円（前年同期比224.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①国内事業部門
自動車分野の半導体・電子部品の販売は、半導体の需給逼迫などによる自動車関連企業の生産調整の影響は
あったものの、前年の新型コロナウイルス禍の影響からの回復に伴い受注は増加をし、産業機器分野ではＩＴ機
器や自動車に関連した工作機械向けＥＭＳの受注増加や、アミューズメント分野での受注増加などにより、売上
高は前年同期比で増収となりました。この結果、連結売上高は219億13百万円（前年同期比29.0％増）となりま
した。セグメント利益は13億13百万円（前年同期比79.9％増）となりました。
②海外事業部門
半導体や電子部品の需給逼迫などによる生産や受注への影響は継続をしたものの、民生分野での生産回復や、
中国での自動車や民生機器関連向けの半導体・電子部品の受注増加などにより、連結売上高は102億92百万円
（前年同期比41.6％増）となりました。セグメント利益は５億74百万円（前年同期比286.5％増）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が２億35
百万円増加、電子記録債権が５億83百万円増加、棚卸資産が21億94百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が
８億99百万円増加、電子記録債務が１億33百万円増加、短期借入金が３億92百万円増加、利益剰余金が９億45百
万円増加しました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は193億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億
47百万円増加しました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。今後とも国内外の情勢変化による影響や、新型コロナウイルス感染症の影響に注視し、引き続
き財政状態の健全性を維持してまいります。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお、研究開発活動に重要な
変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月28日） （2022年４月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場） 単元株式数
7,941,500 7,941,500
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
7,941,500 7,941,500
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．株式会社東京証券取引所の新市場区分における当社株式の上場市場は、2022年４月４日からスタンダード市
場に移行しております。
また、株式会社名古屋証券取引所の新市場区分における当社株式の上場市場は、2022年４月４日からプレ
ミア市場に移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年12月１日～
4,500 7,941,500 1,845 832,660 1,845 883,460
2022年２月28日(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,933,600 79,336
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
7,937,000
発行済株式総数 － －
79,336
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２. 単元未満株式2,800株には、自己名義所有株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区伊勢
600 600 0.01
ミタチ産業株式会社 －
山二丁目11番28号
600 600 0.01
計 － －
(注)上記自己名義株式数には、単元未満株式４株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
1,989,075 1,383,870
現金及び預金
5,728,818 5,964,196
受取手形及び売掛金
2,452,320 3,036,129
電子記録債権
3,923,423 6,117,822
棚卸資産
638,032 1,104,926
その他
△ 33,872 △ 28,383
貸倒引当金
14,697,797 17,578,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
250,699 240,951
建物及び構築物（純額）
124,160 101,466
機械装置及び運搬具（純額）
519,622 519,476
土地
221,688 207,357
リース資産（純額）
19,186 21,690
その他（純額）
1,135,357 1,090,943
有形固定資産合計
171,824 166,464
無形固定資産
投資その他の資産
162,271 108,698
投資有価証券
26,178
関係会社株式 －
433,188 424,828
その他
△ 4,299 －
貸倒引当金
617,339 533,527
投資その他の資産合計
1,924,520 1,790,936
固定資産合計
16,622,318 19,369,496
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
3,723,426 4,623,384
支払手形及び買掛金
1,117,437 1,251,084
電子記録債務
569,934 962,330
短期借入金
232,220 290,480
未払法人税等
91,764 43,497
賞与引当金
13,530 21,430
役員賞与引当金
441,539 587,838
その他
6,189,853 7,780,045
流動負債合計
固定負債
243,201 230,614
リース債務
30,650 30,919
資産除去債務
187,594 225,800
その他
461,446 487,333
固定負債合計
6,651,299 8,267,379
負債合計
純資産の部
株主資本
818,105 832,660
資本金
860,730 875,285
資本剰余金
7,997,895 8,943,115
利益剰余金
△ 324 △ 324
自己株式
9,676,407 10,650,737
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,299 9,938
その他有価証券評価差額金
251,374 428,835
為替換算調整勘定
281,674 438,773
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,934 5,350
7,003 7,255
非支配株主持分
9,971,019 11,102,117
純資産合計
16,622,318 19,369,496
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
24,261,856 32,205,864
売上高
22,048,085 28,829,287
売上原価
2,213,770 3,376,577
売上総利益
1,667,096 1,831,498
販売費及び一般管理費
546,674 1,545,078
営業利益
営業外収益
6,997 10,000
受取利息
2,005 4,046
受取配当金
32,639 43,501
仕入割引
28,620 27,468
受取家賃
46,514 21,509
その他
116,777 106,526
営業外収益合計
営業外費用
17,041 17,316
支払利息
2,170 8,076
売上割引
49,461 17,094
為替差損
21,268
デリバティブ評価損 －
8,650 5,237
その他
98,593 47,725
営業外費用合計
564,858 1,603,879
経常利益
特別利益
42,862
－
投資有価証券売却益
42,862
特別利益合計 －
564,858 1,646,741
税金等調整前四半期純利益
194,428 461,788
法人税、住民税及び事業税
25,079 43,811
法人税等調整額
219,507 505,600
法人税等合計
345,351 1,141,141
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
254
△ 6,035
に帰属する四半期純損失（△）
351,386 1,140,886
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
345,351 1,141,141
四半期純利益
その他の包括利益
8,877
その他有価証券評価差額金 △ 20,361
177,458
△ 41,388
為替換算調整勘定
157,097
その他の包括利益合計 △ 32,510
312,840 1,298,238
四半期包括利益
（内訳）
319,954 1,297,986
親会社株主に係る四半期包括利益
252
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,114
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 127,044千円 122,255千円
のれん償却額 6,288 6,288
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 79,054 利益剰余金 10 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
2020年12月18日
普通株式 79,053 利益剰余金 10 2020年11月30日 2021年２月10日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 79,053 利益剰余金 10 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
2021年12月17日
普通株式 119,045 利益剰余金 15 2021年11月30日 2022年２月10日
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
16,993,924 7,267,932 24,261,856 24,261,856
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
481,466 342,345 823,811
△ 823,811 -
又は振替高
17,475,390 7,610,277 25,085,668 24,261,856
計 △ 823,811
729,818 148,759 878,577 546,674
セグメント利益 △ 331,903
（注）１.セグメント利益の調整額△331,903千円は、セグメント間取引消去13,404千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△345,308千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
21,913,712 10,292,151 32,205,864 32,205,864
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
609,566 881,267 1,490,834
△ 1,490,834 －
又は振替高
22,523,279 11,173,419 33,696,698 32,205,864
計 △ 1,490,834
1,313,285 574,973 1,888,258 1,545,078
セグメント利益 △ 343,180
（注）１.セグメント利益の調整額△343,180千円は、セグメント間取引消去5,390千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△348,571千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内事業部門 海外事業部門 計
顧客との契約から生じる収益 21,913,712 10,292,151 32,205,864
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 21,913,712 10,292,151 32,205,864
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
（1）１株当たり四半期純利益 44円44銭 144円４銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 351,386 1,140,886
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
351,386 1,140,886
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,905,413 7,920,376
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 143円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 25,298
2015年７月３日開催の取締役
会議による第１回新株予約権
新株予約権の数 3,709個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（普通株式 370,900株）
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が －
2018年３月12日開催の取締役
あったものの概要
会議による第２回新株予約権
新株予約権の数 2,500個
（普通株式 250,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年12月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
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（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・119,045千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年２月10日
（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 啓 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２
月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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