株式会社ほぼ日 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年４月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社ほぼ日
【英訳名】 Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糸井 重里
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 3,774,269 3,705,627 5,639,525
経常利益 (千円) 432,173 562,340 170,725
四半期(当期)純利益 (千円) 373,636 386,430 196,978
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 350,087 350,087 350,087
発行済株式総数 (株) 2,320,000 2,320,000 2,320,000
純資産額 (千円) 3,955,055 4,041,271 3,790,926
総資産額 (千円) 4,822,972 4,840,572 5,123,473
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 161.07 166.58 84.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 160.97 166.49 84.86
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 82.0 83.5 74.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 746,321 724,428 466,587
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 102,378 △ 136,009 △ 291,416
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 104,528 △ 105,276 △ 106,352
現金及び現金同等物の
(千円) 2,238,808 2,256,480 1,773,741
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2021年２月28日 至 2022年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 82.65 33.93
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
していません。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用し、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりです。
（１） 業績の状況
当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
対前年同期比 対前年同期比
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
(増減額) (増減率)
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
売上高 3,774,269千円 3,705,627千円 △68,641千円 △1.8％
営業利益 425,575千円 555,801千円 130,226千円 30.6％
経常利益 432,173千円 562,340千円 130,167千円 30.1％
四半期純利益 373,636千円 386,430千円 12,794千円 3.4％
当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろ
く。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制
作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベン
ト、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イ
トイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの
「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くこ
とから、誰もがたのしく学べるアプリ「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といっ
た、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。
当第２四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取
引）利用の普及があげられます。総務省によりますと、2020年の我が国のインターネット人口普及率は83.4％とな
りました。また経済産業省の調査では、2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.3兆円（前年比0.43％減）と全
体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71％と伸長しています。これは新型コロ
ナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な
市場規模拡大につながった一方、旅行などのサービス系分野の市場規模は大幅に減少したためです。
こうした環境のもと、例年通り2021年９月１日より、主力商品の『ほぼ日手帳』2022年版を当社ウェブ通販や天
猫国際“hobonichi”直営旗艦店並びに全国のロフトなどの店頭で販売開始しました。売上高は、国内卸販路で新型
コロナウイルス感染症の影響などにより減少した一方で、海外での認知拡大が進み北中米を中心に伸長したため、
前年同期比で増加しました。海外ユーザーへの認知をより広げられるように海外向けのコンテンツの充実も図って
います。商品別では、手帳本体やカバーの売上高は前年と同水準となっていますが、手帳関連グッズの売上高が増
加しました。結果として、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比6.7％増となりました。
手帳以外の商品については、前年10月にウェブで開催した「生活のたのしみ展」が当第２四半期累計期間はな
かったことなどにより前年同期比20.5％減となりました。当事業年度は「生活のたのしみ展」を当第３四半期会計
期間中に開催する予定です。『ほぼ日のアースボール』は２月にポプラ社刊行「ポプラディアシリーズ」とコラボ
レーションを開始し、新たに動物図鑑、恐竜図鑑、世界遺産の３つがARアプリに加わりました。全23種類の幅広い
コンテンツは新たな学習ツールとして教育の場での活用も進み、また積極的なメディアへの露出により卸販路が拡
大しています。
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これらの結果、売上高は 3,705,627千円 （前年同期比 1.8％減 ）となりました。
売上原価については、在庫水準の見直しなどによる商品評価損の減少により、売上原価率40.9％（前年同期比
1.8pt減）と前年同期に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、直営販路での海外売上が増加したこ
とに伴う販売・物流費用の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国際物流のコストが増加しまし
た。一方で、前期は本社及び店舗等の移転・新設に係る一時的な費用が発生していたため、全体では前年同期に比
べ減少しました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業利益は 555,801千円 （前年同期比 30.6％増 ）、経常利益は 562,340千円
（前年同期比 30.1％増 ）、四半期純利益は 386,430千円 （前年同期比 3.4％増 ）となりました。
その他の事業活動としては、2021年６月にリリースした「ほぼ日の學校」のアプリに加え、2021年10月にはWEB版
をリリースしました。「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれ
ない新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信していま
す。タレントの中田敦彦さんや、経営学者の野中郁次郎さんの授業など、2022年３月末までに約140本の動画を公開
し、新たに「ほぼ日の學校」をたくさんの方々に知っていただく機会となりました。また、全日本空輸株式会社
（以下ANA）と業務提携し、「空で学ぶ！」をテーマに、2022年１月１日より国際線、２月１日より国内線の機内エ
ンターテイメント内でANAのお客様への動画コンテンツを提供開始しました。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」
では快眠セラピストの三橋美穂さんとともに眠りについての知見を深めていく「ねむれないくまのために」が多く
の方に読まれました。渋谷PARCOの「ほぼ日曜日」では、２月中旬から３月後半まで「大嘘博物館カプセルトイ２億
年の歴史」を開催しました。映像作家の藤井亮さんによってプロデュースされたすべてが“嘘”の展覧会が反響を
呼び、たくさんの方に足を運んでいただきました。「TOBICHI」では、ほぼ日手帳Springでの東京国立博物館とのコ
ラボレーションにちなんだ「土偶、埴輪、富士山のお店」、ハラマキなどからだをあたためるグッズを集めた「あ
たためるもののお店」など、ほぼ日商品と連動するイベントを多く開催しました。これらのイベントは新型コロナ
ウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSア
プリ「ドコノコ」は2022年２月までに約34万ダウンロードとなっています。
このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただける
よう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度 当第２四半期会計期間
前事業年度末比増減
( 2021年８月31日 ) ( 2022年２月28日 )
資産合計 5,123,473千円 4,840,572千円 △282,901千円
負債合計 1,332,547千円 799,300千円 △533,246千円
純資産合計 3,790,926千円 4,041,271千円 250,345千円
(資産の部)
流動資産は、 3,571,101千円 と前事業年度末に比べて 309,885千円の減少 となりました。これは主に現金及び預
金の 増加482,738千円 、売掛金の 減少200,333千円 、商品の 減少454,929千円 、その他に含まれる前渡金の減少
38,295千円と未収入金の減少32,915千円によるものです。
有形固定資産は、 356,566千円 と前事業年度末に比べて 28,818千円の減少 となりました。これは主に減価償却に
よる 減少35,133千円 によるものです。
無形固定資産は、 287,208千円 と前事業年度末に比べて 36,180千円の増加 となりました。これは主に「ほぼ日の
學校」用ソフトウエア等の増加によるものです。
投資その他の資産は、 625,695千円 と前事業年度末に比べて 19,622千円の増加 となりました。これは主にその他
に含まれる長期前払費用の増加47,089千円と、投資有価証券の時価評価額の減少 45,370千円 によるものです。
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(負債の部)
流動負債は、 604,800千円 と前事業年度末に比べて 546,727千円の減少 となりました。これは主に買掛金の 減少
721,987千円 と賞与引当金の 減少42,882千円 、未払法人税等の 増加188,758千円 によるものです。
固定負債は、 194,500千円 と前事業年度末に比べて 13,480千円の増加 となりました。これは主に退職給付引当金
の増加9,836千円とその他に含まれる長期未払費用の増加7,206千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、 4,041,271千円 と前事業年度末に比べて 250,345千円の増加 となりました。これは主に利益剰余
金の 増加282,041千円 とその他有価証券評価差額金の減少31,696千円によるものです。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は 2,256,480千円 と前事業年度末と比べ 482,738千円の増加 と
なりました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
対前年同期比
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
(増減額)
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
営業活動による
746,321千円 724,428千円 △21,893千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△102,378千円 △136,009千円 △33,631千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△104,528千円 △105,276千円 △747千円
キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 724,428千円の純収入 となりました。これは主に税引前四半期純利益
562,340千円 、売上債権の 減少額200,333千円 、棚卸資産の減少額473,763千円による増加要因と、仕入債務の 減少額
721,987千円 、賞与引当金の減少額42,882千円による減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 136,009千円の純支出 となりました。これは主に有形固定資産の取得に
6,263千円 と無形固定資産の取得に 73,236千円 、長期前払費用に 56,509千円 支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 105,276千円の純支出 となりました。これは主に配当金の支払額 104,028
千円 によるものです。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月14日)
( 2022年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
普通株式 2,320,000 2,320,000 単元株式数100株
（第２四半期会計期間末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
計 2,320,000 2,320,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月１日～
― 2,320,000 ― 350,087 ― 340,087
2022年２月28日
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(５) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
糸井 重里 東京都港区 645 27.80
池田 あんだ 東京都目黒区 480 20.69
山本 英俊 東京都世田谷区 326 14.09
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 180 7.76
（信託口）
ほぼ日従業員持株会 東京都千代田区神田錦町３丁目18 136 5.87
細井 潤治 東京都世田谷区 23 1.00
永田 泰大 東京都江東区 23 0.99
小泉 絢子 東京都千代田区 21 0.93
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 17 0.73
播口 光 東京都目黒区 16 0.72
計 ― 1,870 80.64
(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。
２．2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2017年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 145 6.27
株式会社
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,317,500 23,175
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 2,320,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,175 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
200 ― 200 0.00
株式会社ほぼ日
三丁目18番地
計 ― 200 ― 200 0.00
(注)当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は247株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月
28日まで)及び第２四半期累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第43期事業年度 東陽監査法人
第44期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,773,741 2,256,480
売掛金 674,622 474,289
商品 1,206,813 751,883
仕掛品 42,468 23,635
貯蔵品 11,880 -
その他 173,482 66,853
△ 2,022 △ 2,040
貸倒引当金
流動資産合計 3,880,986 3,571,101
固定資産
有形固定資産
建物 340,477 343,255
工具、器具及び備品 173,187 176,724
その他 9,609 9,609
△ 137,888 △ 173,022
減価償却累計額
有形固定資産合計 385,385 356,566
無形固定資産
ソフトウエア 175,640 262,549
75,388 24,659
その他
無形固定資産合計 251,028 287,208
投資その他の資産
投資有価証券 318,742 273,371
その他 287,330 352,323
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 606,072 625,695
固定資産合計 1,242,486 1,269,471
資産合計 5,123,473 4,840,572
負債の部
流動負債
買掛金 893,851 171,864
未払金 135,255 104,976
賞与引当金 87,613 44,731
未払法人税等 6,251 195,010
28,555 88,219
その他
流動負債合計 1,151,528 604,800
固定負債
退職給付引当金 140,128 149,964
資産除去債務 6,290 3,975
34,601 40,560
その他
固定負債合計 181,019 194,500
負債合計 1,332,547 799,300
純資産の部
株主資本
資本金 350,087 350,087
資本剰余金 340,087 340,087
利益剰余金 2,994,111 3,276,152
△ 1,329 △ 1,329
自己株式
株主資本合計 3,682,956 3,964,997
評価・換算差額等
107,970 76,273
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 107,970 76,273
純資産合計 3,790,926 4,041,271
負債純資産合計 5,123,473 4,840,572
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(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
3,774,269 3,705,627
売上高
売上原価 1,613,005 1,516,675
売上総利益 2,161,263 2,188,951
※1 1,735,688 ※1 1,633,149
販売費及び一般管理費
営業利益 425,575 555,801
営業外収益
受取補償金 6,750 4,768
助成金収入 - 680
1,264 1,309
その他
営業外収益合計 8,015 6,758
営業外費用
為替差損 1,099 209
317 10
その他
営業外費用合計 1,417 219
経常利益 432,173 562,340
特別利益
112,949 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 112,949 -
税引前四半期純利益 545,122 562,340
法人税、住民税及び事業税
171,455 179,754
30 △ 3,844
法人税等調整額
法人税等合計 171,486 175,909
四半期純利益 373,636 386,430
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 545,122 562,340
減価償却費 116,982 70,573
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,764 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41,185 △ 42,882
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,170 9,836
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 11
受取補償金 △ 6,750 △ 4,768
助成金収入 - △ 680
為替差損益（△は益） △ 1,071 339
投資有価証券売却損益（△は益） △ 112,949 -
売上債権の増減額（△は増加） 367,932 200,333
棚卸資産の増減額（△は増加） 578,924 473,763
貯蔵品の増減額（△は増加） 11,366 11,880
その他の資産の増減額（△は増加） 18,124 73,635
仕入債務の増減額（△は減少） △ 778,796 △ 721,987
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,190 62,566
その他の負債の増減額（△は減少） 173 △ 9,647
△ 6,846 △ 320
その他
小計 730,606 684,987
利息及び配当金の受取額
17 11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 7,204 31,058
補償金の受取額 22,902 4,768
助成金の受取額 - 680
- 2,920
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 746,321 724,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 292,692 △ 6,263
無形固定資産の取得による支出 △ 109,401 △ 73,236
投資有価証券の売却による収入 251,174 -
資産除去債務の履行による支出 △ 40,900 -
長期前払費用の取得による支出 - △ 56,509
差入保証金の回収による収入 89,412 -
30 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,378 △ 136,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 176 -
配当金の支払額 △ 104,020 △ 104,028
△ 684 △ 1,247
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104,528 △ 105,276
現金及び現金同等物に係る換算差額 668 △ 403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 540,083 482,738
現金及び現金同等物の期首残高 1,698,724 1,773,741
※1 2,238,808 ※1 2,256,480
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を
認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていま
すが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微
です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の
追加情報 に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
発送費 399,072 千円 399,209 千円
給与及び手当 345,206 千円 344,014 千円
退職給付費用 10,824 千円 9,592 千円
賞与引当金繰入額 43,867 千円 40,298 千円
貸倒引当金繰入額 △ 641 千円 18 千円
２．売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2021年９
月１日 至 2022年２月28日 ）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間
の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 2,238,808 千円 2,256,480 千円
現金及び現金同等物 2,238,808 千円 2,256,480 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月22日
普通株式 利益剰余金 104,383 45 2020年８月31日 2020年11月24日
定時株主総会
２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月21日
普通株式 利益剰余金 104,388 45 2021年８月31日 2021年11月22日
定時株主総会
２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略
しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(商品種類別)
金額(千円)
手帳 2,303,411
その他商品 1,035,787
その他売上 366,428
顧客との契約から生じる収益 3,705,627
(地域別)
金額(千円)
日本 2,479,683
北米・中米 535,212
中華圏 433,119
その他海外 257,611
顧客との契約から生じる収益 3,705,627
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
(１)１株当たり四半期純利益 161円07銭 166円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
373,636 386,430
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
373,636 386,430
普通株式の期中平均株式数(株)
2,319,674 2,319,753
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 160円97銭 166円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 1,441 1,222
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月11日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田村 知弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中瀬 朋子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日
の2021年９月１日から2022年８月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年８月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年４月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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