日本生命第７回劣後ローン流動化株式会社 訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本生命第７回劣後ローン流動化株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券） |
EDINET提出書類
日本生命第７回劣後ローン流動化株式会社(E37634)
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年4月13日
【発行者名】 日本生命第7回劣後ローン流動化株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役 関口 陽平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号東京共同会計事務所内
【事務連絡者氏名】 大和証券株式会社
森 委也
【電話番号】 03-5555-3985
日本生命第7回劣後ローン流動化株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還
【届出の対象とした募集内国
条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付）
資産流動化証券の名称】
【届出の対象とした募集内国資 500億円（予定）
産流動化証券の金額】 （注）上記の金額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況を把
握した上で、2022年4月26日頃に決定される予定です。
【縦覧に供する場所】 日本生命第7回劣後ローン流動化株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目1番1号東京共同会計事務所内
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訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年 4 月 8 日に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、本社債の利率等の仮条件及び引受会
社を決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を
提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 社債
７ 利率
１２ 申込期間及び申込取扱場所
(2) 申込取扱場所
１４ 引受け等の概要
第二部 管理資産情報
第１ 管理資産の状況
２ 管理資産を構成する資産の概要
(3) 管理資産を構成する資産の内容
３【訂正箇所】
訂正箇所は で示してあります。
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訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
第一部【証券情報】
第１【社債】
７【利率】
＜訂正前＞
(a) 払込期日の翌日（当日を含みます。）から2032年5月10日（当日を含みます。）までは、年（未定）%
（注）とします。
(b) 2032年5月10日の翌日（当日を含みます。）以降は、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間に
ついて、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における5年国債金利に年（未定）%（注）を加えた値
とします。但し、当該利率は0%を下回らないものとします。
(c) 発行会社は、本社債管理者に上記(b)及び前記2(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において定
義される「5年国債金利」に定める利率確認事務を委託し、本社債管理者は各利率決定日に当該利率を確
認します。
(d) 発行会社及び本社債管理者は、各改定後利率適用期間の開始日から5銀行営業日以内（改定後利率適用期
間の開始日を含みます。）に、上記(b)及び前記2(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において
定義される「5年国債金利」の記載により決定された本社債の利率を、各本店において、その営業時間
中、一般の閲覧に供します。
（注）上記各利率は、 2022年4月13日頃に仮条件の提示を行い、 需要状況を把握した上で、2022年4月26日頃に決定される予
定です。なお、 (a)の利率に係る仮条件の提示方法は、(i)(a)の利率を仮条件提示時において市場の慣行として10年
満期の円建て社債の条件決定において参照する10年国債の流通利回り（年2回複利ベース）に一定の加算率を加えた
値とした上で、かかる加算率の幅を仮条件として提示する方法、又は、(ii)(a)の利率の幅を仮条件として提示する
方法のいずれかによるものとします。
(i)の方法による場合(b)における加算率は(a)における加算率に1.00%を加えた値とし、(ii)の方法による場合 (b)に
おける加算率は決定された(a)の利率から当該 利率決定時において市場の慣行として10年満期の円建て社債の条件決
定において参照する10年国債の流通利回り（年2回複利ベース） を控除した値に1.00%を加えた値とします。
＜訂正後＞
(a) 払込期日の翌日（当日を含みます。）から2032年5月10日（当日を含みます。）までは、年（未定）%
（1.030%～1.120%を仮条件とします。） （注）とします。
(b) 2032年5月10日の翌日（当日を含みます。）以降は、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間に
ついて、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における5年国債金利に年（未定）%（注）を加えた値
とします （加算率については、1.491%～2.181%を仮条件とします。） 。但し、当該利率は0%を下回らない
ものとします。
(c) 発行会社は、本社債管理者に上記(b)及び前記2(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において定
義される「5年国債金利」に定める利率確認事務を委託し、本社債管理者は各利率決定日に当該利率を確
認します。
(d) 発行会社及び本社債管理者は、各改定後利率適用期間の開始日から5銀行営業日以内（改定後利率適用期
間の開始日を含みます。）に、上記(b)及び前記2(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において
定義される「5年国債金利」の記載により決定された本社債の利率を、各本店において、その営業時間
中、一般の閲覧に供します。
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訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
（注）上記各利率は、 上記仮条件により 需要状況を把握した上で、2022年4月26日頃に決定される予定です。なお、(b)にお
ける加算率は決定された(a)の利率から当該利率決定時において市場の慣行として10年満期の円建て社債の条件決定
において参照する10年国債の流通利回り（年2回複利ベース）を控除した値に1.00%を加えた値とします。
１２【申込期間及び申込取扱場所】
(2) 申込取扱場所
＜訂正前＞
下記金融商品取引業者の国内の全ての本支店及び営業所窓口
大和証券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
野村證券
みずほ証券
その他の引受会社（未定）（注）
（注）その他の引受会社は、2022年4月13日頃に決定される予定です。
＜訂正後＞
下記金融商品取引業者の国内の全ての本支店及び営業所窓口
大和証券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
野村證券
みずほ証券
しんきん証券株式会社
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１４【引受け等の概要】
＜訂正前＞
本引受契約の条項に基づき、以下の金融商品取引業者は、下記のとおり本社債の総額につき、連帯して買取引
受を行います。
金融商品取引業者
引受額
（以下、下記の会社を「引受会社」と総称します。）
（百万円） 引受の条件
（注 2 ）
会 社 名 住 所
大和証券 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 1.引受会社は、連帯して
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
レー証券 本社債の総額を引き受
けます。
野村證券 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 （未定）
2.本社債の引受手数料
は、各社債の金額100円
につき金60銭としま
みずほ証券 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
す。
（未定）（注1） （未定）（注1）
合計 － 50,000 －
（注1）大和証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、野村證券及びみずほ証券以外の引受会社については2022年4月13日
頃に決定される予定です。
（注 2 ）引受額の合計額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況を把握した上で、2022年4月26日頃に決定される予
定です。また、各引受会社の引受額の内訳についても2022年4月26日頃に決定される予定です。
＜訂正後＞
本引受契約の条項に基づき、以下の金融商品取引業者は、下記のとおり本社債の総額につき、連帯して買取引
受を行います。
金融商品取引業者
引受額
（以下、下記の会社を「引受会社」と総称します。）
（百万円） 引受の条件
（注）
会 社 名 住 所
大和証券 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 1.引受会社は、連帯して
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
レー証券 本社債の総額を引き受
けます。
野村證券 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 （未定）
2.本社債の引受手数料
は、各社債の金額100円
につき金60銭としま
みずほ証券 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
す。
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目 8 番 1 号
合計 － 50,000 －
（注）引受額の合計額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況を把握した上で、2022年4月26日頃に決定される予定
です。また、各引受会社の引受額の内訳についても2022年4月26日頃に決定される予定です。
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第二部【管理資産情報】
第１【管理資産の状況】
２【管理資産を構成する資産の概要】
（３）【管理資産を構成する資産の内容】
＜訂正前＞
本劣後ローン債権の概要
＜中略＞
(f) 利率
① 当初期間は、年（未定）%（注）とします。
② 2032年5月10日の翌日（当日を含みます。）以降は、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用
期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における5年国債金利に年（未定）%
（注）を加えた値とします。但し、当該利率は0%を下回らないものとします。
③ 本劣後ローン貸付人は各利率決定日に上記②及び前記第一部第1、2(2)「内国資産流動化証券の基
本的仕組み等」において定義される「5年国債金利」に記載する利率を確認し、当該利率決定日か
ら7銀行営業日以内に当該利率を日本生命に書面で通知します。
（注）上記各利率は、 2022年4月13日頃に行われる本社債の仮条件の提示と同時に同率の提示を行い、 2022年
4月26日頃に行われる本社債の利率の条件決定と同時に同率で決定されることが予定されています。な
お、 2022年4月13日頃に行われる、①の利率に係る提示方法は、ⅰ①の利率を仮条件提示時において市
場の慣行として10年満期の円建て社債の条件決定において参照する10年国債の流通利回り（年2回複利
ベース）に一定の加算率を加えた値とした上で、かかる加算率の幅を提示する方法、又は、ⅱ①の利
率の幅を提示する方法のいずれかによるものとします。
i の方法による場合②における加算率は①における加算率に1.00%を加えた値とし、ⅱの方法による場
合 ②における加算率は決定された①の利率から当該利率決定時において市場の慣行として10年満期の
円建て社債の条件決定において参照する10年国債の流通利回り（年2回複利ベース）を控除した値に
1.00%を加えた値とします。
＜後略＞
＜訂正後＞
本劣後ローン債権の概要
＜中略＞
(f) 利率
① 当初期間は、年（未定）% （1.030%～1.120%とします。） （注）とします。
② 2032年5月10日の翌日（当日を含みます。）以降は、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用
期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における 5年国債金利 に年（未定）%
（注）を加えた値とします （加算率については、1.491%～2.181%とします。） 。 但し、当該利率は
0%を下回らないものとします。
③ 本劣後ローン貸付人は各利率決定日に上記② 及び前記第一部第1、2(2)「内国資産流動化証券の基
本的仕組み等」において定義される「5年国債金利」 に記載する利率を確認し、当該 利率決定日 か
ら7銀行営業日以内に当該利率を日本生命に書面で通知します。
（注）上記各利率は、2022年4月26日頃に行われる本社債の利率の条件決定と同時に同率で決定されることが
予定されています。なお、②における加算率は決定された①の利率から当該利率決定時において市場
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訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
の慣行として10年満期の円建て社債の条件決定において参照する10年国債の流通利回り（年2回複利
ベース）を控除した値に1.00%を加えた値とします。
＜後略＞
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