株式会社アドテックプラズマテクノロジー 四半期報告書 第38期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドテックプラズマテクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドテックプラズマテクノロジー(E02092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年４月13日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】 ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 秀法
【本店の所在の場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日 至2021年８月31日
3,623,071 5,809,830 8,003,320
売上高 （千円）
481,065 1,298,424 1,160,608
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
355,737 945,386 875,218
（千円）
期）純利益
303,296 1,022,155 932,551
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,258,152 7,790,321 6,844,413
純資産額 （千円）
11,704,322 15,866,035 12,914,210
総資産額 （千円）
41.44 110.20 101.96
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.4 49.0 52.9
自己資本比率 （％）
617,543
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 438,451 △ 185,493
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 140,911 △ 363,890 △ 226,140
1,335,943 169,618
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 88,533
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,248,398 3,304,117 2,679,287
（千円）
末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2021年２月28日 至2022年２月28日
25.02 56.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染の
再拡大があったものの、経済・社会活動の正常化へ向けた動きにより、緩やかながら回復基調で推移しておりま
したが、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界的に緊張感が高まり、先行き不透明な状況となりました。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、ファウンドリやロジックメーカーにおける先端投資が行わ
れるとともに、中国の半導体内製化へ向けた投資が行われるなど、半導体関連の投資が堅調に推移いたしまし
た。
当社等においては、堅調な受注環境の中、国内外における生産ラインの整備を進めたことにより、生産能力を
拡大することはできましたが、世界的な半導体、樹脂材料等の不足による需給逼迫の影響により部材調達に遅延
が生じ、生産計画の見直しを迫られました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、前第２四半期連結累計期間にあった大型案件はないもの
の、リピート品や小型案件を獲得するとともに、研究機関における定期点検等の保守サービスを確保したことに
より、堅調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,809,830千円（前年同期比
60.4％増加）、営業利益1,236,759千円（前年同期比178.4％増加）、経常利益1,298,424千円（前年同期比
169.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益945,386千円（前年同期比165.8％増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高5,458,682千円（前年同期比88.3％増加）、営業利
益1,208,625千円（前年同期比235.0％増加）となりました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高351,147千円（前年同期比51.5％減少）、営業損失
16,772千円（前年同期は営業利益69,687千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
売上高 3,623,071 5,809,830
売上総利益 1,419,955 2,508,532
営業利益 444,312 1,236,759
経常利益 481,065 1,298,424
親会社株主に帰属する四半期純利益 355,737 945,386
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
項目 至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
売上高 営業利益 売上高 営業利益
半導体・液晶関連事業（当社等） 2,898,889 360,812 5,458,682 1,208,625
研究機関・大学関連事業（IDX） 724,182 69,687 351,147 △16,772
合計 3,623,071 430,499 5,809,830 1,191,853
（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は15,866,035千円であり、前連結会計年度末と比較して2,951,824千
円増加しております。
これは、現金及び預金の増加（629,630千円）受取手形、売掛金及び契約資産の増加（694,177千円）、仕掛品
の増加（789,375千円）等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は8,075,713千円であり、前連結会計年度末と比較して2,005,916千円
増加しております。
これは、買掛金の増加（238,881千円）、短期借入金の増加（250,000千円）、長期借入金の増加（1,163,788
千円）等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は7,790,321千円であり、前連結会計年度末と比較して945,907千円
増加しております。
これは、利益剰余金の増加（885,299千円）等によるものであります。
（注）文中表記について
（当社等）
当社、Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、
Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州 啄電子有限公司を表しております。
（IDX）
株式会社IDXを表しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末と比較して624,830千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は3,304,117千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は438,451千円（前年同期は617,543千円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益1,298,424千円、減価償却費121,415千円、仕入債務の増加額224,782千円
等の資金増加要因、売上債権の増加額679,516千円、棚卸資産の増加額1,182,216千円、法人税等の支払額
210,546千円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は363,890千円（前年同期は140,911千円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出342,117千円、無形固定資産の取得による支出16,973千円等の資金減
少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,335,943千円（前年同期は88,533千円の使用）となりました。
これは、短期借入金の純増加額250,000千円、長期借入れによる収入1,350,000千円の資金増加要因、長期借入
金の返済による支出159,782千円等の資金減少要因によるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高経常利益率及び１株当たり
当期純利益を指標等として選定しており、2022年４月13日付で2022年８月期の目標値は以下のとおり変更してお
ります。
親会社株主に帰属する 1株当たり当期純利益
売上高（百万円） 経常利益（百万円）
当期純利益（百万円） （円）
変更前 11,500 2,000 1,500 174.75
変更後 11,700 2,400 1,700 198.20
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、270,092千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。
投資予定金 着手予定 完了予定
会社名 セグメントの 資金調達方
設備の内容
額（千円） 年月 年月
事業所名 名称 法
当社
半導体・液晶 自己資金及
佐野事業所 部材倉庫 600,000 2022.２ 2022.９
関連事業 び借入金
（栃木県佐野市）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年４月13日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,586,000 8,586,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
8,586,000 8,586,000
計 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第２部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年12月１日～
－ 8,586,000 － 835,598 － 908,160
2022年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,976,500 34.71
藤井 修逸 広島県福山市
株式会社日本カストディ銀行（信
348,100 4.06
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
252,600 2.95
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 205,283 2.39
JPモルガン証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（証
161,700 1.89
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
券投資信託口）
東京都六本木１丁目６－１ 105,900 1.23
クレディ・スイス証券株式会社
アドテックプラズマテクノロジー
99,000 1.15
広島県福山市引野町五丁目６番１０号
従業員持株会
95,000 1.11
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番２１号
78,761 0.92
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
73,500 0.86
島田 愼太郎 広島県福山市
4,396,344 51.26
計 －
（注）2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、三井住友DSアセットマネジメント株式
会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨、2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書等において、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社が2022年１月14日現在で以下の株式を所有し
ている旨の記載がされているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（株） 合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 408,400 4.76
ベイビュー・アセット・マネジメント株式
東京都千代田区一番町29番地１ 485,000 5.65
会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,571,200 85,712
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
8,586,000
発行済株式総数 － －
85,712
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社アドテッ
広島県福山市引野
9,700 9,700 0.11
ク プラズマ テ －
町五丁目６番10号
クノロジー
9,700 9,700 0.11
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,908,488 3,538,119
現金及び預金
1,957,687
受取手形及び売掛金 －
2,651,864
受取手形、売掛金及び契約資産 －
624,158 781,559
製品
1,817,423 2,606,798
仕掛品
2,999,172 3,248,670
原材料及び貯蔵品
60,041 89,688
前払費用
620,290 640,701
未収入金
16,522 33,126
その他
11,003,785 13,590,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,428,057 1,454,014
建物及び構築物
△ 752,299 △ 772,118
減価償却累計額
675,757 681,896
建物及び構築物（純額）
43,505 46,200
車両運搬具
△ 40,122 △ 41,809
減価償却累計額
3,382 4,391
車両運搬具（純額）
1,495,573 1,650,909
工具、器具及び備品
△ 969,115 △ 1,028,552
減価償却累計額
526,458 622,357
工具、器具及び備品（純額）
土地 236,519 236,519
164,753 172,054
使用権資産
△ 13,362 △ 16,165
減価償却累計額
151,390 155,889
使用権資産（純額）
208,840
建設仮勘定 －
1,593,509 1,909,893
有形固定資産合計
181,259 180,357
無形固定資産
投資その他の資産
1,400 1,400
投資有価証券
65,734 102,879
繰延税金資産
82,872 95,325
その他
△ 14,350 △ 14,350
貸倒引当金
135,656 185,255
投資その他の資産合計
1,910,425 2,275,505
固定資産合計
12,914,210 15,866,035
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
436,703 675,584
買掛金
2,800,000 3,050,000
短期借入金
318,989 345,419
１年内返済予定の長期借入金
278,955 356,387
未払金
108,054 182,070
未払費用
203,436 370,579
未払法人税等
29,500
役員賞与引当金 －
95,438 63,857
その他
4,241,577 5,073,398
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
1,196,326 2,360,114
長期借入金
4,958 13,637
繰延税金負債
29,753 30,204
退職給付に係る負債
95,652 97,010
資産除去債務
1,528 1,349
その他
1,828,219 3,002,315
固定負債合計
6,069,797 8,075,713
負債合計
純資産の部
株主資本
835,598 835,598
資本金
908,160 911,211
資本剰余金
5,122,864 6,008,163
利益剰余金
△ 605 △ 19,817
自己株式
6,866,017 7,735,155
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,084
△ 37,042
為替換算調整勘定
34,084
その他の包括利益累計額合計 △ 37,042
15,438 21,081
非支配株主持分
6,844,413 7,790,321
純資産合計
12,914,210 15,866,035
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
3,623,071 5,809,830
売上高
2,203,115 3,301,298
売上原価
1,419,955 2,508,532
売上総利益
※ 975,643 ※ 1,271,772
販売費及び一般管理費
444,312 1,236,759
営業利益
営業外収益
316 477
受取利息
61,112 77,540
為替差益
8,307 438
助成金収入
810 810
受取家賃
4,417 3,001
その他
74,964 82,267
営業外収益合計
営業外費用
15,139 17,382
支払利息
16,539
社債発行費 －
6,532 3,220
その他
38,211 20,602
営業外費用合計
481,065 1,298,424
経常利益
特別損失
1,340
－
投資有価証券評価損
1,340
特別損失合計 －
479,725 1,298,424
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 118,195 375,510
△ 5,250 △ 28,115
法人税等調整額
112,944 347,395
法人税等合計
366,780 951,028
四半期純利益
11,043 5,642
非支配株主に帰属する四半期純利益
355,737 945,386
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
366,780 951,028
四半期純利益
その他の包括利益
71,126
△ 63,484
為替換算調整勘定
71,126
その他の包括利益合計 △ 63,484
303,296 1,022,155
四半期包括利益
（内訳）
292,253 1,016,512
親会社株主に係る四半期包括利益
11,043 5,642
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
479,725 1,298,424
税金等調整前四半期純利益
88,610 121,415
減価償却費
10,500 29,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
3,748 1,273
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
7,014
株式報酬費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 316 △ 477
15,139 17,382
支払利息
為替差損益（△は益） △ 40,735 △ 119,785
16,539
社債発行費 －
1,340
投資有価証券評価損益（△は益） －
48,741
売上債権の増減額（△は増加） △ 679,516
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 92,359 △ 1,182,216
77,418 224,782
仕入債務の増減額（△は減少）
256,047 70,081
その他
864,399
小計 △ 212,121
利息及び配当金の受取額 303 465
利息の支払額 △ 12,009 △ 16,248
△ 235,149 △ 210,546
法人税等の支払額
617,543
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 438,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 24,800 △ 4,800
有形固定資産の取得による支出 △ 88,497 △ 342,117
△ 27,613 △ 16,973
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,911 △ 363,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600,000
200,000 1,350,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 120,594 △ 159,782
483,460
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 50 △ 44,220
△ 51,349 △ 60,054
配当金の支払額
1,335,943
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,533
29,764 91,228
現金及び現金同等物に係る換算差額
417,862 624,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,830,535 2,679,287
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,248,398 ※ 3,304,117
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販
売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
役員報酬 69,929 千円 74,582 千円
246,893 410,573
給料手当
10,500 29,500
役員賞与引当金繰入額
7,302 7,371
退職給付費用
21,172 29,688
減価償却費
316,863 270,092
試験研究費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 3,472,799千円 3,538,119千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △224,401 △234,001
現金及び現金同等物 3,248,398 3,304,117
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年11月26日
普通株式 51,503 6 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年４月９日
普通株式 42,919 5 2021年２月28日 2021年４月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年11月26日
普通株式 60,087 7 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年４月13日
普通株式 51,457 6 2022年２月28日 2022年４月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
半導体・液晶 研究機関・大学 調整額
合計 計算書計上額
関連事業 関連事業 （注１）
（注２）
売上高
2,898,889 724,182 3,623,071 3,623,071
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8,489 4,183 12,672
△ 12,672 －
上高又は振替高
2,907,378 728,365 3,635,743 3,623,071
計 △ 12,672
360,812 69,687 430,499 13,812 444,312
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額13,812千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
半導体・液晶 研究機関・大学 調整額
合計 計算書計上額
関連事業 関連事業 （注１）
（注２）
売上高
日本 2,500,655 351,147 2,851,803 － 2,851,803
アジア地域 1,981,667 － 1,981,667 － 1,981,667
米国 818,077 － 818,077 － 818,077
欧州 156,812 － 156,812 － 156,812
その他 1,469 － 1,469 － 1,469
顧客との契約から生じ
5,458,682 351,147 5,809,830 － 5,809,830
る収益
5,458,682 351,147 5,809,830 5,809,830
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2,072 1,666 3,738
△ 3,738 －
上高又は振替高
5,460,755 352,813 5,813,569 5,809,830
計 △ 3,738
セグメント利益又は損失
1,208,625 1,191,853 44,905 1,236,759
△ 16,772
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額44,905千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
この結果、報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益 41円44銭 110円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 355,737 945,386
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
355,737 945,386
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,583,910 8,578,486
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2022年４月６日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の子会社であるPhuc Son Technology
Co.,Ltd.（以下、「PST」という。）における新工場の建設を行うことについて決議いたしました。
（１）工場建設の理由
半導体市場において、データセンター、自動運転システム、IoT機器の普及等により半導体需要が今後も伸
びていく見通しであり、半導体メーカーの設備投資も引き続き拡大傾向が続くものと予想されております。
当社等は、成長戦略に重要な更なる生産能力拡大の時期を検討しておりましたが、今後の半導体市場の成長
予測、直近の半導体メーカーの設備投資動向及び当社グループの現在の生産能力の状況を鑑み、当社グループ
の主たる主要拠点であるPSTに第２工場を建設することといたしました。
（２）設備投資の内容
① 名称 ： Phuc Son Technology Co.,Ltd. 第２工場
② 所在地 ： Lot J.2, Que Vo IP（Expanded area）, Nam Son Ward, Bac Ninh City, Bac Ninh
Province, Vietnam
③ 建設予定面積 ： 第２工場棟（３階建） 15,950㎡ 駐車場棟 6,675㎡
④ 投資予定金額 ： 約20,000,000米ドル（建物・設備）
（３）日程
① 建物着工予定 ： 2022年９月頃
② 建物完了予定 ： 2023年７月頃
（４）当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
2022年８月期における業績への重要な影響はありませんが、中長期的には業績向上に資するものと判断して
おります。
（５）子会社の概要
① 名称 ： Phuc Son Technology Co.,Ltd.
② 事業内容 ： 高周波電源、マッチングユニット及びケーブルの製造及び販売
③ 資本金 ： 2,500,000米ドル（2022年２月28日現在）
２【その他】
2022年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………51,457千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年４月26日
（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
テック プラズマ テクノロジーの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の2022
年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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